新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月04日-03号
予算から減となった主な理由は、新型コロナウイルス感染症対策として、増額補正した事業を一部令和４年度に繰り越したことや、財源として事業費全額を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としていた一部の事業において、市全体の財源調整により交付金を充当しないこととなったことからです。
予算から減となった主な理由は、新型コロナウイルス感染症対策として、増額補正した事業を一部令和４年度に繰り越したことや、財源として事業費全額を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としていた一部の事業において、市全体の財源調整により交付金を充当しないこととなったことからです。
次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、指導者用デジタル教科書の整備や、学習における感染症対策として無線投影装置や大型ディスプレーの購入、高等学校の生徒１人１台端末の導入などに活用し、感染予防と学びの推進に努めました。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する事業に対し交付されるもので、救急隊感染防止資器材の整備と消防署所の感染防止対策工事に充当しました。
次に、７ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域で弁当交流応援事業と公共施設感染症対策事業に充てる国庫補助金です。 次に、第20款県支出金、第３目委託金、第４目農林水産業費委託金、農業費委託金は、国有農地管理に係る事務委託金ですが、令和３年度は県からの交付がありませんでした。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、今ほど説明した公共施設感染症対策事業の財源として充当した国庫支出金です。 次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第７目政令指定都市拠点化支援交付金は、葛塚コミュニティセンター移転改修に伴う県支出金です。
12 ◯桐野産業政策課長 移住就業支援交付金事業につきましては、国の地方創生移住支援事業に基づくものでございまして、令和３年度の当初予算の編成後に、国の要件が緩和されていました。具体的には、従来は市内企業への就職、それから、市内での起業に係る移住が要件でありましたけれども、それに加え、テレワークによる移住等も要件の対象になったということでございます。
次に、都市政策部港湾空港課、新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業について、新潟空港ビルディング株式会社への支援は昨年度も行われたところですが、今回は地方創生臨時交付金のうち、物価高騰対応分を適用し、光熱費増額分等の一般管理費を支援するものです。昨今の物価高騰への対応としてはやむを得ない措置と考えます。
財務部長総括説明について、地方創生臨時交付金を活用したコロナ対応及び物価高騰対策について説明がありました。限られた予算を活用し、可能な限り対応したことを評価する。一方で、電力やガスなどの資源高に対し、価格転嫁ができていない中小企業など対応がまだ届いていない部分もあると考えます。また、食料費も含めた家計については、１年後には５％以上の上昇も予想されています。
資料１ページ、１、歳入、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出で説明した新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業の財源となる国からの交付金です。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆細野弘康 委員 空港ビルディングの今年度の見込みについて、黒字なのか赤字なのかのデータはあるのでしょうか。
なお、財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含む国・県支出金等と市債に加え、急患診療センター感染症検査診療室等整備事業と陰圧室増設に係る病院事業会計繰出金の財源として新型コロナウイルス感染症対策協力基金から7,000万円を取り崩し、さらに必要となる部分は、繰越金を充てます。 続いて、資料２、９月15日提案分の補正予算の主な内容について、歳出を中心に説明します。
先ほども述べましたように、マリンスポーツ利用者のための駐車場やトイレなどの整備をすること、また新川漁港で取れた魚介類や、近郊で生産された農産物を食材として提供するレストランを、国道402号脇の新川漁港が見える高台に、地方創生予算等を活用して整備することにより、絶景のロケーションになり、にぎわい創出につながると考えておりますが、いかがでしょうか。
令和３年度の決算額は1,061億円余となり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の影響などもあり、近年は増加して推移しております。 次に、国や県から確保した収入や新しい事業についてです。
また、経済・社会活動の再興においては、新潟市経済社会再興本部を立ち上げ、商工業や観光・宿泊業など、影響を大きく受けた団体などから直接、現状や意見をお聞きし、機動的に施策を立案し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用しながら様々な事業を実施してまいりました。
少子化が進む中、将来人口予測のみを取り上げ、統合やむなしという結論に至っているように思いますが、その大本にあるのは2014年にスタートした地方創生政策の下、総務省が2014年から2016年の間に全自治体に計画を要請した公共施設等総合管理計画が、現在の統廃合の強力なインセンティブになっていると思います。 地域から小学校がなくなることのデメリットは計り知れません。
また、国においては、デジタル庁が令和３年９月に発足し、さらには地方創生の観点において、デジタル技術を活用し、地方活性化を推進するデジタル田園都市国家構想が進められており、地域におけるデジタル化の流れはますます高まっていくことが予想されます。
について（こども未来部長） 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 110 小山 進議員の質問（一問一答）…………………………………………………………………………… 110 １ 政府による第３回物価・賃金・生活総合対策本部の方針について……………………………… 110 (1) 総理発言の受け止めは（市長） (2) 地方創生臨時交付金
これこそ本来の山の経済創出、地方創生であろうと考えるわけであります。もちろん国の補助金も手厚いものがあるわけです。藁科水系に１つ、安倍川水系に１つ、玉川の長沢水系に１つ、３つぐらいつくったらどうですか、市長。それぐらいの４次総にしていただきたいのであります。 残念ながら、相変わらず地元の電力会社は、山間地域を流れる幾つもの河川に小水力発電所の可能性を摸索しております。
３次総では、議員御指摘のとおり、世界に輝く静岡の実現をスローガンに掲げ、最重要政策である５大構想、さらに人口減少に立ち向かうための地方創生の取組などに特に力を入れ、市政を運営してまいりました。 ４次総では、この３次総、５大構想の考え方を継承しつつ、時代の趨勢や新たに生じた行政課題などに適切に反映させ、進化させていきたいと考えております。
国庫補助金の中の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということでありますが、今、御説明がありましたけど、令和４年度の新型コロナ臨時交付金の活用状況はどんなものか教えてください。
国の地方創生臨時交付金を財源としているため、予算の繰越しは難しいと考えておりますが、委員御指摘の事態が生じた場合、その状況も踏まえながら対応策も検討していきたいとは考えております。