静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
23日19時、静岡市南部大雨警報の発表を皮切りに、危機管理総室を中心に災害対応が取られ、避難所や地区支部の開設、建設局、上下水道局など各局が対応を始めました。その後、記録的短時間大雨情報が断続的に発表。被害が拡大していきました。 県においては、市内で浸水被害のピークとなった午前３時、災害対策本部が設置され、８時30分に第１回本部員会議が実施されました。
23日19時、静岡市南部大雨警報の発表を皮切りに、危機管理総室を中心に災害対応が取られ、避難所や地区支部の開設、建設局、上下水道局など各局が対応を始めました。その後、記録的短時間大雨情報が断続的に発表。被害が拡大していきました。 県においては、市内で浸水被害のピークとなった午前３時、災害対策本部が設置され、８時30分に第１回本部員会議が実施されました。
次に、地区支部員についてお聞きします。 災害時には、それぞれの地区にいる市の職員が、地区支部員として様々な役割を担っていると思いますが、今回、最初に設置された応急給水拠点に市の職員が不在だった場所があり、市民への対応が不十分ではなかったのではないかと考えます。 ７つ目の質問です。 地区支部員はどのような役割を担っているのかを教えてください。 次に、孤立集落についてお伺いします。
令和４年度は、この仮称ペット防災対応ボックスを市内の避難所の拠点となる75か所全ての地区支部に配布する予定で、予算としましては、３目動物指導費のうち、必要経費としまして77万円を計上させていただいております。
31 ◯危機管理統括監（梶山 知君） ＳＵＮＰＵシステムの運用状況についてですが、本年度から運用を開始したＳＵＮＰＵシステムは、職員間で災害情報を共有するシステムであり、災害発生時などに避難所や物資の状況、被害の状況などの情報を集約し、地区支部や各部各班の間でそれらの情報を共有することができます。
このシステムを運用するに当たり、令和２年度内に各部各班向け研修と地区支部員研修を実施し、本年度に入りましては全職員を対象に、ログイン確認訓練やｅラーニングによる研修を実施しております。
これまで本市における災害時の情報は、各地区支部から各区本部、各区本部から災害対策本部へ順次、電話等で伝達され、紙やホワイトボードに書き起こして共有していたため、情報の集約に時間を要していました。
その結果、令和元年度には女性目線の発案ということで、避難所掲示板を作成し、区内の地区支部へ配備いたしました。また、当課の地域防災係と修了生による共同出前講座を、中田小学校で児童に対して実施いたしました。
また、自主防災組織と地区支部との連絡体制を整備し、集会所などを避難所として利用した場合においても連携して運営に当たれるよう取り組んでまいります。 〔36番松谷 清君登壇〕 13 ◯36番（松谷 清君） それでは、３回目の質問をします。
また、新しい備蓄品の使い方や保管管理についても、避難所運営の当事者である自主防災組織や自治会、それから地区支部員の皆さんに周知していただき、いざというときのために、有効活用できるようにしておいてほしいと思います。
次に、避難所における新型コロナウイルス感染症対策事業について、パーティションの購入・備蓄は、感染リスクの低下やプライバシー保護の面から期待するところだが、学校が指定避難所となっている場合、教室を利用できるよう、今後協議していただきたいとの発言や、避難所運営を行う自主防災や地区支部員等に使い方や保管・管理について周知されたいとの要望がありました。
次に、パーティションの活用に関する事前協議についてですが、地区支部員や自主防災組織の役員などには、パーティションの活用や避難所の運営方法などについて事前に周知を行ってまいります。また、体調が優れない方への具体的な活用方法などについては、今後関係者と検討を進めてまいりたいと考えております。
これにつきましては、区、地区支部におきましても本部の基準に倣って定めております。本年度、これまでの配備基準のほかに、特別配備というものを検討いたしました。災害対策本部に置く各部、各班の職員を区本部を通じて地区支部に派遣する体制ということで検討しました。これは大災害時の初期におきまして、市の総力を挙げて市民の救援や避難生活を支援するところに重きを置いた体制であります。
一方、連合組織は、複数の単位組織の連合という特性から、単位組織からの情報集約と行政への伝達、また避難所開設時の中心的役割を担うなど複数の地域の取りまとめや調整を行うとともに、各区の地区支部と連携して災害対応に当たります。現状、連合組織は、単位組織の役員や防災に知見のある地域住民などで構成されており、こうした方々を中心に単位組織と連合組織の連携が図られることが地域防災の要であると考えております。
次に、災害情報共有システムの導入についてですが、本システムは、災害情報を迅速に共有することを目的としており、災害対策本部、各区本部、各部各班、各地区支部からの情報を一元的に収集及び管理し、リアルタイムでの情報確認により災害対応の迅速化を図れます。
中田雅美氏は、現在、北海道医療大学看護福祉学部において講師をされているほか、公益社団法人北海道社会福祉士会道央地区支部監事等をされている方であります。 永野道男氏は、長く法務局に勤務され、山形地方法務局次長等を歴任された方で、平成23年４月から人権擁護委員に就任されております。
次に、第２段階として、本市の各部局や市内全域75カ所の地区支部職員からの災害情報や、避難者などが必要とする支援情報を即時かつ一元的に集約して管理するための災害情報共有システムを、令和２年度末までに整備することに取り組んでまいります。
危機管理総室を初め、夜通しで避難者対応に当たられた地区支部の職員、そして、災害復旧対策に素早く対応いただいている職員の皆さんに、感謝を申し上げたいと思います。 さて、公明党静岡市議会は、市内の被災状況の現地確認や住民の声から、早急な被害対策とさらなる防災・減災対策の強化を求め、市長に申し入れを行いました。
そのため、本市では、物的な取り組みとして、食料や毛布などを大量に分散備蓄しているほか、人的な取り組みとして、従来から各避難所を専任する地区支部員制度を取り入れるなど、避難所の初動の体制を整備しております。
そうした中で分散備蓄してあります食料を使っていただく場合には、地区支部員であります市の職員、それから地元の自主防災組織、それから学校の連携の中で、そのときの状況に応じまして、またほかの食料調達の手段なども考える中で、必要であれば、ここに備蓄してある食料の御活用をいただきたいと考えております。
なお、大規模な地震が発生し、津波警報が発表された場合の災害対応といたしましては、勤務時間内の場合、職員は清水庁舎にとどまり、清水区を管轄する区の災害対策本部を設置し、主に各地区支部からの被害状況や、避難所、救護所の運営状況等の情報収集、地区支部活動の指示や静岡庁舎に設置し市全体を統括する市本部への情報を伝達するなどの災害対応を行ってまいります。