256件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

仙台市議会 2014-06-24 都市整備建設委員会 本文 2014-06-24

東北大学のほうにつきましては、三条町地区にある寮とか、国際関係行政機関と、そちらと大学を結ぶような路線を新たにつくってもらいたいというようなお話でございます。それから、ウルスラ学院のほうは仙台駅からの直通バスを残してほしいということと、それから、フリーパスなどを含めた運賃体系のご要望ということもありました。  

浜松市議会 2014-03-07 03月07日-04号

このような事業を展開していくためには、職員の見識と経験を深めていく必要がございますので、国際関係事務を担う人材育成にも積極的に取り組んでまいります。 次に、御質問の6番目の1点目、教育文化会館の閉館の経緯についてお答えいたします。 教育文化会館は、昭和36年の開館以来、学校団体文化活動及び成果発表中心として、広く市民の皆様に活用されてまいりました。

神戸市議会 2014-02-27 開催日:2014-02-27 平成26年予算特別委員会第2分科会〔26年度予算〕(水道局) 本文

ただ,国際関係としては,例えば,産振にはアジア進出支援センターというのがございます。それから,国際交流推進部中心になっておりますのが国際化推進会議であり,その分科会でありますところの東南アジアワーキング等もございます。JICAの窓口が企画ということで,やはりこれからは市の総合力が求められるんじゃないかなと思います。

横浜市議会 2014-02-25 02月25日-04号

これまでに、フィリピンのセブ市、ベトナムのダナン市、タイのバンコクや国際協力機構JICAアジア開発銀行、ADBなどの国際関係機関などと都市課題解決に向けた連携関係を構築し、この関係を活用して市内企業海外展開に向けた公民連携取り組みを進めてきたと聞いております。 そこで、Y-PORT事業による市内中小企業支援成果について伺います。 

京都市議会 2014-02-21 02月21日-03号

今年は,安定した政権の下,日本経済再生東日本大震災の復興のスピードアップ,社会保障制度の更なる進化,より良き国際関係構築等,様々な重要課題の克服に果敢に挑戦し,国民が実感できる成果を出さなければなりません。京都市においても同じです。経済再生雇用の創出,福祉,教育の充実,防災,減災対策推進文化首都京都国内外への発信等,国,府との連携も含め強力に取り組んでいかなければなりません。

神戸市議会 2013-11-01 開催日:2013-11-01 平成25年外郭団体に関する特別委員会 本文

ただ,非常に総合大学が独法化したのと,しかも文系,語学,国際関係に特化したところが独法化したんでは,やっぱり財政の構造・仕組みって全く違うと思うんですよね。その辺がどういうふうに考慮されているのかなと思ってちょっと質問させていただきました。別に,これにこだわっているわけじゃないですから。  

神戸市議会 2013-09-11 開催日:2013-09-11 平成25年決算特別委員会第1分科会〔24年度決算〕(行財政局等) 本文

そういった意味で,現状,我々のスタッフが,一応国際交流調整役として,国際化推進会議ということで,国際関係を携わっている各部局,あるいは外郭団体も含めて入っていただきまして,相互に事業連携協力や進捗,課題情報共有を図っているというのが現状でございます。  

神戸市議会 2013-09-03 平成25年第2回定例市会(9月議会)(第3日) 本文

それ以外にも,やはり国内でも拠点空港ということでいろいろ整備してきたわけでございますので,国際関係はもちろんそうですけども,国内でもやはり移動するに当たってはそれぞれの──新幹線も一応できていろいろしていますけども,やはり利便性とか,いろいろ考えますと,やはり空港は非常に利便性のある通行手段であるということで全国につくってきたということでございますけども,確かにそんな中で,例えば,仁川の話が出たわけですけども

札幌市議会 2013-06-05 平成25年第 2回定例会−06月05日-03号

例えば、国際関係取り組みなどはその典型例と言えます。戦略編でも、人口減少社会到来に伴う経済規模縮小への懸念を背景として、国際戦略を積極的に展開する旨が随所で語られています。そうした戦略を進めるには、国際的な感性や語学力のみならず、幅広い視野と知識、スキルが不可欠であります。  

札幌市議会 2013-05-20 平成25年(常任)総務委員会−05月20日-記録

具体的に若干お聞きしたいと思うのですが、創造戦略における産業活力の分野の中で、特に観光に関した国際関係のありようについて伺いたいと思います。  先ほど来、パラダイムの転換という中で、人口減少社会到来が近づいてきて経済規模縮小が懸念されているという中にあって、まちづくりを考える際には、やはり産業あるいは経済活力は極めて大事であると考えております。