岡山市議会 1990-12-07 12月07日-02号
また,経済大国とうそぶいていてもそれがいかに国際関係の中でのことであるかをいやが上にも認識させられた事件であります。経済の拡大のにみ奔走し,豊かさ,便利さのみに終始する体質になれ切った我々には,反面教師として今の日本のあり方を考えるいい機会ととらえるべきでありましょう。とはいえ,石油の高騰はたちまち私たちの生活に影響を与えてきています。特に原油高騰による便乗値上げ等はどうかお伺いいたします。
また,経済大国とうそぶいていてもそれがいかに国際関係の中でのことであるかをいやが上にも認識させられた事件であります。経済の拡大のにみ奔走し,豊かさ,便利さのみに終始する体質になれ切った我々には,反面教師として今の日本のあり方を考えるいい機会ととらえるべきでありましょう。とはいえ,石油の高騰はたちまち私たちの生活に影響を与えてきています。特に原油高騰による便乗値上げ等はどうかお伺いいたします。
また,最近の国際関係の中で,日本あるいは日本人のあり方がいろいろと批判もされ,また反省もされておるような,そういう状況にあるわけでございまして,これらのことを踏まえまして,この委員会で,見直しの委員会で子供たちの人づくりを学校,家庭,地域,行政,それぞれ各分野で見直しを行いまして,それぞれに具体的に提言をしていただきたいというようなことを思っておるわけでございまして,この委員会の中で先ほど御質問にありましたようなことも
そして,国際関係の中で,問題は日米経済摩擦であります。米の問題はいつまでも自由化反対では通せなくなる。経済的にも小さい国,経済的にも弱い時代はよいが,経済的に大きく成長してくると,国際協調のためにも少しぐらいはこれに対応していかなければいけなくなる。
で,私はこの点については全くそのとおりだというふうに思っておりますし,さらにつけ加えるならば,戦後40年続いてきた国際関係,米ソを中心とした国際関係が大きくさま変わりしていっていると。
今後とも国際都市大阪の学術・文化を担う中枢として情報・生命・都市科学や国際関係などの分野において、独創的で先端的な研究や、魅力にあふれた特色のある教育を推進いたしまして、有為の人材を育成するとともに、都市や市民生活と結びついた学術・文化の国際的な交流拠点となるよう一層機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
市長が述べられているように,国際関係は政治面でも経済面でも大きな変化を遂げつつあります。東欧諸国は予想を超えるテンポで改革が進められ,米ソ関係は協調関係を見せ,軍事対立にかわって対話と協調が国際政治の潮流となり,平和と軍縮の時代が築かれることを高く評価し,改めて日本は世界の平和と繁栄にどのような貢献をなし得るのかと問われています。
私は、自治体の行う国際交流は、このように多くの人たちが参加し、広範な分野で信頼関係を築き、そうした人と人のつながり、市民と市民のつながりで、政治、経済情勢に左右されない、安定的な国際関係をつくる一助になることにその意義があると思います。今後とも姉妹都市を中心に積極的に国際交流を推進してまいりたいと考えております。
私は公園課にあの木を切れと,こう言いましたら,そりゃ議員さんちょっと無理ですよと,あれだけ大きな木で,しかも国際関係があるんでそれは切れませんと,こういうて言うた。これも理屈があると思う。
しかしながら,既にアウシュビッツ町と黒瀬町は,昭和48年──1973年に両町は,第2次世界大戦における惨禍を身近に体験したものとして,再び戦争を引き起こすことのない平和な国際関係がいつまでも継続することを強く望むとしまして姉妹都市縁組をしており,同一の相手方と重複をして同じ県内の本市が縁組をするのは好ましくないとの判断や,本市は昭和47年にソビエトのボルゴグラード市との姉妹都市提携協定が発効しておりまして
いずれにしても今日、国、地方公共団体、民間を含めて、労働時間短縮、週休2日制が単に労働条件という狭い側面からだけでなく、国際関係、消費経済、国民生活、健康などの総合的な要素を含みながら、国を挙げて、民間とともに公務部門の労働時間短縮、週休2日制が具体に段階を追って進められている現在、本市としても踏み込んだ対応と取り組みが求められていると考えますが、本市職従業員の労働条件としての土曜閉庁方式を含めた完全週休
による平和外交についてどう考えるかということでございますが,私は,本市は,かねてから第2次大戦後の世界の平和維持機構である国連と協力しながら,ただいま申し上げましたような広島の都市づくり,その中に──の基調とする,このような核戦争が起こらないように,あるいは国と国との関係を戦争という手段によらないように,お互いに相互理解,相互信頼,こういう観点に立って国際的な交流を図ることによりながら,平和の中に国際関係
それは、先ごろ発表させていただきましたグッド・マイ・シティ大阪の政策提言の中で掲げたものでありますが、市立大学に国際関係学部科をぜひ設置し、大学の国際化をさらに進めるべきであると思うのであります。
例えば,国際,平和,文化と三つを取り上げても,国際関係は市長室と外郭団体の国際交流協会,平和関係は同じ市長室と平和文化センター,文化関係は企画調整局と実施団体が文化振興事業団というように縦割りとなっているわけであります。
御質問の趣旨は,昨年の国連総会の本会議における各種決議案に対する日本政府の対応を指していらっしゃると思いますが,我が国の政府が厳しい国際舞台の中で,我が国の国益と安全を保障し,世界の平和と安定を願って核兵器廃絶という目標に向かって現実の厳しい国際関係の中では実現可能な具体的措置を一歩一歩進めていくことが,結局は近道であり,核軍縮関連のみならず,軍縮関係の国連決議については,それぞれの内容あるいは現実性
米ソ両国首脳の共同声明にありますように,米国とソ連が負っている特別の責任を認識し,両国首脳はそれぞれの体制,国際問題への取り組みの違いを認めつつも,双方の見解について理解を深め,米ソ関係と国際関係全体を改善する必要性について合意したことは,東西対立から緊張緩和への新たな前進であると思います。
そういうことで、国際関係の交流は非常に活発になってまいります。そこで迎賓館等を、大阪市は用意する必要があるのではないかというご質問でありました。これは考えなければならぬ問題だと思うのでありますが、ご承知のとおり、大阪市では市長公館が市の迎賓館でありまして、これは中井市長のときに、日米市長会議という国際会議を契機にしてつくられました。