札幌市議会 2024-05-17 令和 ６年（常任）経済観光委員会−05月17日-記録
事業者選定委員会の審査講評におきまして、今回の提案に関して、展示場という施設の特性や事業の特徴を理解した取組方針及び施設計画となっている点、堅実な事業実施体制となっている点、様々な催事ニーズに柔軟に対応できる展示ホールとなっている点につきまして、高い評価をいただいております。一方で、本事業をよりよいものとするために様々なご意見をいただいたところでございます。
事業者選定委員会の審査講評におきまして、今回の提案に関して、展示場という施設の特性や事業の特徴を理解した取組方針及び施設計画となっている点、堅実な事業実施体制となっている点、様々な催事ニーズに柔軟に対応できる展示ホールとなっている点につきまして、高い評価をいただいております。一方で、本事業をよりよいものとするために様々なご意見をいただいたところでございます。
◆荒井勇雄 委員 第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの194ページで、行政運営の目指す姿と取組方針・取組例という一覧にＥＢＰＭという記載がありまして、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングという、何かと申しますと、政策企画をその場限りの事案や体験エピソードに頼るのではなく、政策の目的を明確にした上で、合理的根拠、エビデンスに基づくことという、不断の行政改革の推進という欄で記載されておりまして、
さきに述べました国の金融・資産運用特区への提案におきましても、グローバルに活躍するスタートアップの創出や成長を大阪府市の取組方針の一つとしておりまして、大阪において金融系企業等によるリスクマネーの供給などを通じて、イノベーションが次々と生み出される環境を目指していくこととしております。
国が示します金融・資産運用特区に関する提案、募集、公募要領においては、地方公共団体の取組として、行政サービスの英語対応の充実、拡充に関する取組方針を盛り込むことが必須項目とされております。
新・市政改革プラン（骨子案）においても、取組方針としてＤＸを徹底的に進めるとありますが、その進捗管理は関係所属等で行うものとされており、市政改革の推進体制としては心もとないように思います。
その後、下水道河川局において、構想の策定作業が進められ、先般、ホームページにおいて、省エネ設備の導入による温室効果ガスの削減や、下水道資源の活用といった取組方針を掲げた（仮称）札幌市下水道事業脱炭素構想の骨子案が公表されております。
私は、お金をかければというわけじゃなくて、札幌市道路維持管理基本方針の中では、計画的・効率的な維持管理の実現に向けた基本的な考え方や取組方針を定めたという中で、長期的な視点に立ったライフサイクルコストの最小化や事業の平準化等ということを書いています。 生活道路が事後保全だということは理解します。
さらに、国は、食料自給率の向上と食料安全保障の確立のため、５年ごとに策定する食料・農業・農村に関する中長期的な取組方針を定めた食料・農業・農村基本計画について、2025年の見直しに向けて内容の検討を進めているところであります。 本市は、人口197万人を超える大都市かつ食料の大消費地です。
ここでは、第１章、第２章に定める施策を着実に、かつ、より効果的に推進していくために、現状を踏まえて行財政運営における今後の方向性を定めるとともに、25ページでは、札幌市が北海道や札幌圏の中心都市として発揮すべき役割に関する取組方針などを定めております。
札幌市都心のみどりづくり方針とは、第４次札幌市みどりの基本計画を上位計画とし、基本計画に位置づけた都心のみどりの増加と価値の向上を実現するため、都心の緑の具体的な将来像と取組方針を定めるものでございます。 したがいまして、本方針の計画対象期間は、みどりの基本計画に準拠し、令和11年度、2029年度までとしています。
次に、都市計画の取組については、洛西ニュータウンの再生及び洛西エリアの活性化に向けて都市計画の見直しや京都芸大の跡地活用等周辺地域のまちづくりと連動した取組を全庁挙げて総合的に進める必要性、住居専用地域におけるホテル建設がもたらす住環境の悪化や通学路の安全性の問題に対する認識、交通混雑改善に向けた産業観光局や交通局と連携した取組の検討状況及び今後の取組方針、民間賃貸住宅における居住支援の取組状況及び
最後に、行政経営を担う改革推進室に、特にＤＸの面と外部との関係性の構築という点で今後の取組方針を伺って、私の質問を終わります。 ◎北川 改革推進室長 組織風土活性化に向けた具体策についてお答えいたします。 特に、庁内ＤＸの推進と外部との関係性の構築という点での取組についてでございます。
まず、学校施設の長寿命化、安全対策等に関しては、学校施設の長寿命化に係る計画の内容及び進捗状況、チェックシートの活用などにより学校施設の老朽化の状況を適切に把握する考え、危険ブロック塀対策の進捗状況及び今後の取組方針などについて質疑や御意見がありました。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 現在、策定を進めております（仮称）新潟市デジタル化基本方針は、次期総合計画で示される目指す都市像、田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる日本海拠点都市の実現をデジタルの観点で推進するために、本市が目指す姿を明確にし、それを達成するために求められる職員の行動原則や、各分野におけるデジタル化の取組方針を示すこととしています。
福岡市では、10年前の平成24年に官民連携に取り組むに当たっての課題を洗い出して、事業手法の決定に関する市の統一的なルールとか考え方、それから全庁的な事業手法の検討の枠組みや組織横断的な支援体制の整備、そして私が一番大事だと思うんですけども、地元企業の参画を促す福岡ＰＰＰプラットフォームの設置などを定めた官民協働事業への取組方針を策定しています。
２点目は、今後の行政運営の取組方針についてです。 人口減少や少子高齢化の進展といった社会構造の変化や複雑多様化する市民ニーズ、災害や感染症対策など、新たな社会的課題の発生などに加え、公共インフラの維持・更新など、大きな時代の変化の中でますます行政需要が高まっています。
エネの導入促進に向けて先進的に取り組むモデル地域を創出する必要性、将来を見据えて電気自動車の普及拡大と共に充電設備の拡充について計画する必要性、持続可能な脱炭素社会の構築に向けて幼児期や若者世代への環境学習と情報発信を充実させる必要性、ごみ収集業務の民間委託化により本市職員の人件費を削減した一方で委託事業者のワーキングプアを生み出しているとの指摘、今後観光客の増加が見込まれる中での散乱ごみ対策の取組方針
一番上の表なんですが、今後の課題と課題解決に向けた取組内容という欄に、支援員の処遇改善並びに事務負担の軽減に取り組むという文言があるんですけれども、その辺について、現状あるいは今後の取組方針、改善策と言いましょうか、その辺についてお聞かせください。
そこで、質問ですが、再生可能エネルギー電力の利用拡大に向けた自家消費型太陽光発電の導入促進について、本市の認識と今後の取組方針を伺います。 ２点目は、住宅の省エネルギー化についてです。 全国のＣＯ２の約３割は家庭部門から排出されており、特に積雪寒冷地である札幌は、全国平均よりも排出割合が高い状況です。本市の脱炭素化の実現に向けては、住宅の高断熱化による省エネ化の取組が重要と考えます。
次に、５、課題と施策の取組方針です。住宅における課題は、費用負担や高齢化で意欲が高まらないことであり、低コスト工法や耐震シェルターなど、様々な地震対策の普及促進に力を注ぐとともに、ダイレクトメールや福祉・税部門と連携した働きかけなど、所有者への一層の周知、啓発を図ります。