川崎市議会 2006-03-09 平成１８年 予算審査特別委員会－03月09日-03号
このような背景から、医療ミスや医療過誤、高額な請求などによる苦情相談は、区役所の保健福祉センターか動物愛護センター、獣医師会あるいは消費者行政センターなどが考えられますが、一体どこに相談をすればいいのか、伺います。また、それぞれの苦情件数とその対応を伺います。
このような背景から、医療ミスや医療過誤、高額な請求などによる苦情相談は、区役所の保健福祉センターか動物愛護センター、獣医師会あるいは消費者行政センターなどが考えられますが、一体どこに相談をすればいいのか、伺います。また、それぞれの苦情件数とその対応を伺います。
厳しい医療環境のもとでの産科医師の更なる激務は、重大な医療過誤にも結びつきかねず、特に産科の場合、母子という２つの生命にかかわるだけに、この問題を放置しておくことはできないと思います。本市の産科医療体制の整備はまさに待ったなしの段階に入っていると考えます。 私は、産科医療について中長期的には市内診療所では妊婦検診を行い、分べんは病院で行うオープンシステムを採用して診療所を支援をする。
月平均いたしますと10件強ということになりますが、そのうち、医療過誤、医療事故を内容とする相談は約23件ほどでございまして、このうち、特に訴訟を前提としての御相談ということで、法律相談等に御案内するのは、大体月に１件程度という状況になっております。
そういう専門の機関などを設置していくことになるのか、あるいは、重大な医療事故、医療過誤があったときに、そういう機関が特別に設置されていくことになるのかということ。本当にその情報提供がきちんとされているのかどうなのかという客観的なシステムですよね、そういうのがやっぱり求められるのではないかというふうに思うんです。
このような過渡期に市立産院の即時廃止になると、熊本市の開業医は混乱し、ひいては多くの一般妊婦様へも迷惑をかけることになり、医療過誤の増加さえ予想されます。今後も、低所得者層の分娩だけではなく、市民病院で引き受けていただけないようなリスクの患者様を今までどおりに扱っていただけるように、大変でしょうが、存続に向けて頑張ってください。
このような過渡期に市立産院の即時廃止になると、熊本市の開業医は混乱し、ひいては多くの一般妊婦様へも迷惑をかけることになり、医療過誤の増加さえ予想されます。今後も、低所得者層の分娩だけではなく、市民病院で引き受けていただけないようなリスクの患者様を今までどおりに扱っていただけるように、大変でしょうが、存続に向けて頑張ってください。
もう一つ、議案第97号の損害賠償額の決定について、これまでも医療過誤の問題については、清水病院も静岡病院もあったと思うんですが、患者さんの要求を客観的に審査する、要求を受けとめるということから、第三者機関の設置が必要だということで、ずっと要望が出ていて、そういった第三者機関を設けることになってきたわけですけれども、この件については、そうしたところへの報告はあったんでしょうか。
中でも脳血管医療センターについては医療過誤問題の反省に立ち安全管理面だけでなくさまざまな面から検討が加えられていると思いますが、そこで、脳血管医療センターの今後のあり方についてどのように考えているのか、その方向性についてお伺いいたします。 地方公営企業法の全部適用により病院経営局が設置されると、本市の医療施策を担う局は衛生局と病院経営局の２つに分かれることになります。
第１点はジェネリック医薬品について、２点目は医療過誤の公表について、そして３点目は収益見通しにかかわって、以上、３点質問させていただきたいと思います。
医療過誤とゆとりの教育についての見解をお伺いいたしますが、まず、医療過誤には２通りあることを御理解いただきたい。一つは、都立広尾病院の消毒薬の誤注射、横浜市大病院の手術患者のとり違え、埼玉医大の週１回の抗がん剤を毎日投与してしまったなどの完全なケアレスミスでございます。
それから、陳情項目の中に、３番目に第三者機関の設置をしてくださいという要望があるんですが、２月のときにも出ていましたけども、静岡病院の方で、いわゆるそういう医療過誤であるとか、そういった患者との意思疎通のモデルだということで、機関を設けるということがあったんですけど、そのことと含めて、第三者機関を設置するということについては、どういう考え方を持っていらっしゃいますでしょうか。
まず，第146号，広島市民病院医師による医療過誤にかかわる損害賠償金，１億2406万5000円を判決に基づいて支払うという議案ですが，市民病院医師から事情聴取を行い，また，先日，議案に対する質疑を行いました。 病院事業局の答弁にもあったように，現在，係争中の事件が８件あり，他都市との比較においても多い部類に属しているということです。
◎竹本輝男 病院事業局事務局長 このたびの医療過誤に係ります損害賠償金についての数点のお尋ねに対してお答えを申し上げます。 １点目の，医療訴訟敗訴が集中するのはなぜかということでございますが，広島市民病院におきまして，患者さんなどから損害賠償を請求され，現在，裁判が継続しておるものは，このたびの案件も含めまして８件ございます。
それはなぜかといいますと、そのガイドライン、例えば医療職のガイドラインにしましてもいろんな解釈がございますけれども、その時点で静岡病院が行った判断は、いわゆる医療過誤、これに当たるものは報告する、そうでないものは一応報告しない、そういう立場をとってきました。
院内でのこういったチェック機能のひ弱さは，ひいては大きな医療過誤に結びつくと言っても過言ではありません。さらに，各部門による伝票を初め，記録物の保存・保管・管理，会議に至っては，院内の最高意思決定機関における会議録がなく，また，会議録による分析が経営戦略に全く生かされてはいないのではないかと危惧するような状況であります。
医療過誤、医療事故の問題については、これまでマスコミによる過剰な報道などもされているが、医師を初めとする医療従事者は日夜患者のため、良心的な仕事に努めており、患者の多くもそれを認めている。この信頼関係が失われることのないよう、今後も努力をされたいとする意見。
一つは，医療過誤の問題と，それから診療報酬改定問題，次に，病院が購入する医薬品等にかかる消費税の問題について，３点お尋ねします。 まず，最初に，医療事故の情報公開についてお尋ねをします。 全国的に医療ミスによる事故報道が増加をしてきておりますし，国民の間に医療に対する不信なども広がってきているところであります。
現在，医療現場において，医療過誤を初めとし医療事故防止安全管理の取り組みが進んでいます。一般企業では，危機管理や安全管理については以前から進められていたことです。それは，企業が質の高いサービスを提供することで，それが利潤に結びついているからだと思います。
このような過度期のときに熊本市立産院の即時廃止となると、熊本市の産科開業医は混乱し、ひいては多くの一般妊婦様へも迷惑をかけることになり、医療過誤の増加さえ予想されます。竹本日母会長の発言が熊本市内すべての産科開業医の総意とは思えません。産院の存続は絶対必要だと思われます。」そのほかにいろいろあります。 それから、これは患者さんのファクスです。「新聞で廃止報道の話を知りました。
このような過度期のときに熊本市立産院の即時廃止となると、熊本市の産科開業医は混乱し、ひいては多くの一般妊婦様へも迷惑をかけることになり、医療過誤の増加さえ予想されます。竹本日母会長の発言が熊本市内すべての産科開業医の総意とは思えません。産院の存続は絶対必要だと思われます。」そのほかにいろいろあります。 それから、これは患者さんのファクスです。「新聞で廃止報道の話を知りました。