熊本市議会 2018-12-11 平成３０年第 ４回定例会−12月11日-01号
次に、市民部門では、本定例会に条例案を提出しております熊本市客引き行為等の禁止に関する条例の施行に向けた準備に係る経費のほか、本市の再犯防止推進計画の策定に向けた実態調査経費を計上しております。 次に、健康福祉部門では、国民年金の制度改正等に伴うシステム改修に係る経費や、生活困窮者の自立相談支援の業務委託に係る債務負担行為等を計上しております。
次に、市民部門では、本定例会に条例案を提出しております熊本市客引き行為等の禁止に関する条例の施行に向けた準備に係る経費のほか、本市の再犯防止推進計画の策定に向けた実態調査経費を計上しております。 次に、健康福祉部門では、国民年金の制度改正等に伴うシステム改修に係る経費や、生活困窮者の自立相談支援の業務委託に係る債務負担行為等を計上しております。
次に、市民部門では、本定例会に条例案を提出しております熊本市客引き行為等の禁止に関する条例の施行に向けた準備に係る経費のほか、本市の再犯防止推進計画の策定に向けた実態調査経費を計上しております。 次に、健康福祉部門では、国民年金の制度改正等に伴うシステム改修に係る経費や、生活困窮者の自立相談支援の業務委託に係る債務負担行為等を計上しております。
次に、市民部門では、本定例会に条例案を提出しております熊本市客引き行為等の禁止に関する条例の施行に向けた準備に係る経費のほか、本市の再犯防止推進計画の策定に向けた実態調査経費を計上しております。 次に、健康福祉部門では、国民年金の制度改正等に伴うシステム改修に係る経費や、生活困窮者の自立相談支援の業務委託に係る債務負担行為等を計上しております。
次に、市民部門では、本定例会に条例案を提出しております熊本市客引き行為等の禁止に関する条例の施行に向けた準備に係る経費のほか、本市の再犯防止推進計画の策定に向けた実態調査経費を計上しております。 次に、健康福祉部門では、国民年金の制度改正等に伴うシステム改修に係る経費や、生活困窮者の自立相談支援の業務委託に係る債務負担行為等を計上しております。
こうした中、国においては、昨年度、依存症対策総合支援事業を実施するとともに、薬物依存を有する者への支援などが盛り込まれた再犯防止推進計画を策定し、さらに本年１０月には、ギャンブル等依存症対策基本法が施行されるなど、依存症対策について、総合的かつ計画的に推進することとしております。
◆（鹿島としあき君） ただいま議題となっております第110号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、再犯防止推進モデル事業の目的及び支援対象者への対応について触れるところがあり、委員からは、再犯防止推進モデル事業は、軽微な犯罪を犯してしまった福祉的な支援が必要な方が、適切な支援を受けることができるよう、他局としっかり連携し、市民の安心・安全に資するよう努めること。
この再犯防止推進法は、再犯の防止が犯罪対策において重要であることに鑑み、刑務所などでの教育や職業訓練の充実、出所からの職業と住居の確保や保健医療と福祉サービスの利用に関する支援、保護観察体制の整備等、国の責務を明確にするとともに、更生保護施設の支援拡充のほか、出所者らを積極的に雇う協力雇用主に対して、公共事業などの受注機会の増大を図ったり、出所者が公営住宅に入居しやすくしたりするよう配慮することも基本的施策
また，地域再犯防止推進モデル事業に関して，住まい確保のために活用する既存施策の内容及び自治体には努力義務とされている再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画の策定に対する本市の考え，モデル支援の対象者を支援が必要な若年女性等とした理由と若年女性等に限らず幅広く支援する必要性などについて質疑や御意見があったほか，社会福祉法人会計監査人設置モデル事業に関して，改正社会福祉法の施行により会計監査人設置義務
次に，地域再犯防止推進モデル事業についてでございます。過去に犯した罪を償った方が社会に復帰し，二度と犯罪を起こさないようにする取組は，社会の安心安全，さらには誰一人取り残さない社会の実現に資する重要な取組であり，本市におきましても，保護司や更生保護女性会などの方々が再犯防止に向けた尊い取組を展開されております。
国においては、再犯の防止等の推進に関する法律に基づき、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図るため、今後５年間で政府が取り組む再犯防止に関する施策を盛り込んだ再犯防止推進計画を昨年12月に策定したところでございます。
さらに、軽微な犯罪によって起訴猶予処分となり、福祉的な支援が必要とされた高齢者等を関係窓口につなぎ、必要な支援等を行う再犯防止推進モデル事業を実施し、あわせて債務負担行為を予定しております。 このほか、市民御岳休暇村において、平成29年6月の長野県南部の地震により被害を受けたセントラル・ロッジ等復旧工事の設計を予定しております。
このため、第４期の地域福祉計画におきましては、市町村成年後見制度利用促進基本計画、地方再犯防止推進計画を新たに盛り込むとともに、制度のはざまの課題にも対応するなど、地域生活課題の解決に資する包括的な計画としてまいりたいと考えております。 次に、新たに委嘱する地域福祉推進協議会の委員についてでございます。
本議案は、第４期相模原市地域福祉計画の策定に当たり、同計画の一部として位置づける市町村成年後見制度利用促進基本計画及び地方再犯防止推進計画に係る調査審議等の充実を図るため、相模原市地域福祉推進協議会の委員の数の改正その他所要の改正をいたしたく提案するもので、委員の数を１１人以内から１５人以内に改めるものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行いたすものでございます。
再犯防止推進計画が閣議決定され、今年度から３カ年を実施期間とする地域再犯防止推進モデル事業の募集がありましたが、本市の対応と県下の応募状況、決定した自治体の取り組みを健康福祉局長に伺います。また、地方再犯防止推進計画策定に当たって本市の具体的な課題を伺います。以前より求めております寄り添い型の相談窓口設置の取り組みについても伺います。 ○副議長（後藤晶一） 健康福祉局長。
犯罪や非行した者に対する，地域での更生支援をめぐっては，刑務所を出所した者などが再び罪を犯さないように，指導・支援する取り組みである再犯防止対策を，国と地方公共団体の責務と位置づけた再犯防止推進法が，平成28年12月14日に公布・施行されています。 また，本法律に基づき，平成29年12月に，平成30年度から平成34年度までの５カ年を計画期間とする再犯防止推進計画が閣議決定されたところです。
なお，就労支援については，国が再犯防止推進計画に基づき，保護観察対象者の雇用や協力雇用主の受注の機会の増大を図るための取り組み等を推進することとなっています。 本市としては，国の取り組み状況を踏まえつつ，必要により国との連携について検討してまいります。 以上でございます。 ○山田春男 副議長 ９番定野和広議員。
また、地方自治における犯罪対策というと、従来は県警のみが担当するというイメージが根強いのですが、さきの総合対策以上のインパクトとなる再犯防止推進法が一昨年末に成立し、その推進計画が昨年12月に閣議決定され、地方自治体に対しても再犯防止への取り組みが求められるなど、新たな段階を迎えております。
その中で、施策の推進について、国は再犯防止推進計画を策定するとともに、都道府県及び市町村は国の再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定める努力義務が課せられております。 その後、平成29年12月に国においては、再犯防止推進計画の閣議決定がなされ、平成30年３月には、法務省から地方再犯防止推進計画の策定を支援するために、地域再犯防止推進モデル事業についての公募があっております。
その中で、施策の推進について、国は再犯防止推進計画を策定するとともに、都道府県及び市町村は国の再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定める努力義務が課せられております。 その後、平成29年12月に国においては、再犯防止推進計画の閣議決定がなされ、平成30年３月には、法務省から地方再犯防止推進計画の策定を支援するために、地域再犯防止推進モデル事業についての公募があっております。
最後に，再犯防止推進計画について，共生社会創出の観点から質問いたします。刑法犯の検挙人員は近年大幅に減少したものの，そのうち再犯者が占める割合は一貫して上昇，2016年には犯罪者の48.7パーセント，また刑務所に入所している受刑者の実に約6割が再入所であります。安全安心の社会実現のためには再犯防止の推進が重要と，再犯防止推進法が2016年12月，国会で議員立法として成立，施行されました。