熊本市議会 2015-10-02 平成２７年第 ３回定例会−10月02日-08号
国会の審│ │ 議でも疑問点が続出し、内閣法制局長官経験者や研究者、法曹界をはじめ各界│ │ 各層から「違憲」な立法と指摘され、国民の８割が説明不足であるとし、６割│ │ が第189回通常国会での成立に反対してきました。内容を知れば知るほど、安 │ │ 全保障関連法への批判が強まっているのが現実であります。
国会の審│ │ 議でも疑問点が続出し、内閣法制局長官経験者や研究者、法曹界をはじめ各界│ │ 各層から「違憲」な立法と指摘され、国民の８割が説明不足であるとし、６割│ │ が第189回通常国会での成立に反対してきました。内容を知れば知るほど、安 │ │ 全保障関連法への批判が強まっているのが現実であります。
一つ，ほとんどの憲法学者，歴代の元内閣法制局長官，元最高裁長官などが違憲であると表明して反対している戦争法は立憲主義に反するとの認識がありますか。二つ，成立直後の世論調査でも８０パーセントが説明不足，５０パーセント以上が反対している法案の採決を強行したことを是としますか。三つ，政治家として自らの意見を表明すべきと思いませんか。お答えください。
圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が安全保障関連法案は違憲と断じたことからも明らかです。 六月議会の代表質疑で日本共産党仙台市議団は、戦争法について、憲法を遵守する立場にいる市長も当然憲法違反だとお考えになっていると思うが、いかがかと問いただしました。
しかし、衆議院の参考人質疑で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、集団的自衛権を行使することは、進んで戦争に参加することであり、敵となる相手国に我が国領土を攻撃する大義名分を与えること、国民を守るというよりは、進んで国民を危険にさらすと指摘しています。
このような戦争法に対して，圧倒的多数の憲法学者，歴代の内閣法制局長官，元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から批判が集中しました。８月30日には，国会前に12万人，全国で100万人とも言われる人たちが街頭に出て戦争法案反対を訴えました。14日には，国会前に４万5,000人もが集まりました。
安全保障関連法案が国会で審議されていましたが、審議の中で次々と問題が明らかになり、憲法学者の方々や元最高裁長官、元内閣法制局長官初め、広範な方々から違憲と指摘されるなど、明らかに違憲、憲法違反の戦争法です。 しかし、世論調査でも６割以上が反対している状況にもかかわらず、７月15日衆議院、９月19日参議院で、安倍政権は法案を数の力で強行しました。
この問題に関しては、圧倒的多数の憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官ら法律の専門家が憲法違反だと断じています。元内閣法制局長官の大森政輔氏は、今月８日の参考人質疑で、昨年７月に安倍政権が強行した閣議決定で集団的自衛権の行使を容認したことについて、超えることができない憲法則とも言うべき基本原則からの重大な逸脱であるとし、無効と解すべきだと厳しく批判しました。
この安保法案をめぐっては、圧倒的多数の学者、また、全国52の全ての弁護士会、複数の内閣法制局長官の経験者、そして、最高裁判所長官の経験者なども含めて、かつてない法律専門家が憲法違反であるという表明をしています。
また、大多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官経験者が違憲またはその疑いが強いと断じ、さらには、憲法の番人である最高裁の元長官も憲法違反と言わざるを得ないと指摘をしています。全国各地では、法案に対する国民の抗議運動が広がりを見せ、連日、国会周辺にも大勢の国民が集まり、反対の声を上げています。
法案の趣旨や内容がよくわからず、説明が足りないという国民が約８割、法案の撤回を求める国民は約６割近くを占めるとともに、憲法学者の大多数、歴代内閣法制局長官や弁護士会を初め多くの国民が慎重審議や撤回を求めています。にもかかわらず、立憲主義に反し、憲法９条に違反するおそれがあるのに、なりふり構わず法案成立に突き進む安倍政権の対応を見ると、とても危険に思えて仕方ありません。
憲法学者の9割の方が、元内閣法制局長官が、元最高裁長官が憲法違反だと声を上げています。 そこで、市長にお聞きします。安保関連法案は憲法違反であるとお考えですか。 また、マスコミ報道では、今週中に法案成立が与党の方針だとも言われています。憲法違反の法案を与党で採決してしまう、こんなことでは民主主義を壊すことにならないのか、市長の認識をお尋ねします。
８月26日には、法曹界の代表や学者らが300人参加した弁護士会館での合同記者会見には、元内閣法制局長官、日本弁護士連合会の歴代会長、各学会の研究者らが列席しています。
１つ目は、圧倒的多数の憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、そしてついに最高裁判所長官が、集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ないと表明されました。２つ目は、全国で、高校生、学者、文化人、法曹界、市民、宗教者、議会、自治体の長が安保法制に反対と声を上げ、世論調査でも今国会で成立に反対は６割を超えている中での強行採決で、民主主義が踏みにじられようとしていること。
その後、歴代の内閣法制局長官、歴任をされてきた方々が違憲だ、そして、最高裁長官を務めた山口氏も、集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ないとの見解を明らかにしたわけであります。国会に提出された法案が憲法に違反すると指摘をされているわけですよ。
安保法制特別委員会で，大森元内閣法制局長官が，集団的自衛権行使容認の閣議決定については憲法の基本原則から大きな逸脱だ，無効とすべきだと言っています。そして，参考人質疑の中で，元法制局長官も，違憲だ，逸脱だというふうに表明したのは３人目ということなんですね。
安保関連法案をめぐっては、圧倒的多数の憲法学者、全国52の全ての弁護士会、複数の内閣法制局長官経験者、最高裁判所元長官など、かつてない法律専門家が反対の意思表明を行っています。また、国民に対する法案の世論調査では、どの結果を見ても６割が反対や国会で成立させるべきではない、今国会で成立させるべきではない、８割が政府の説明が不十分という声としてあらわれていました。成立後も同様の結果となっています。
多くの内閣法制局長官経験者、１万3,000人の署名を集めた小林秀矩自民党広島県議、野中広務元自民党官房長官、山崎拓元自民党副総裁、古賀誠元自民党幹事長、村上誠一郎自民党衆議院議員、創価大学講師、創価大学ＯＢなど政府・与党を支える団体、市民の中からも廃案を求める声が上がっています。
同法案をめぐっては、圧倒的多数の憲法学者、全国52全ての弁護士会、複数の内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者など、かつてない法律専門家が反対の意思表示をおこなっている。また、国民にたいする同法案についてのほとんどの世論調査においても、６割が反対や今国会で成立させるべきでない、８割が政府の説明が不十分、という声として表れていた。また成立後においても同様の結果となっている。
また，衆議院特別委員会では，参考人質疑が行われ，歴代の内閣法制局長官のうち２人が安保法案の違憲性を指摘しています。この法案が憲法違反であることは明白です。 そして，国民の中では違憲とする声が国会審議が進むにつれて大きくなっています。共同通信の調査では，安保法案に反対する人は58.7％，賛成は27.8％，法案を違憲とする回答も56.7％に達し，今国会成立に反対も63.1％に上っています。
ＰＫＯと関係なく、戦乱が続く地域に自衛隊を派兵して治安活動を行うことについては、宮崎礼壹元内閣法制局長官が、自衛隊に駆けつけ警護や任務遂行のための武器使用を認めたことで、停戦合意が崩れればたちまち深刻な混乱を招き、結果的に憲法違反の武力行使に至る恐れが大きいと告発しています。