広島市議会 2002-02-22 平成１４年第 １回 ２月定例会−02月22日-02号
福祉では，社会的弱い立場への配慮で，ほぼ満額とは口先ばかりで，保育所の待機児童の解消は全く進んでおりません。災害対策では，災害に強い都市構造の形成と言いながら，災害の緊急避難となる現学校体育館の耐震調査で３分の１が補強，改築との結果が出ているにもかかわらず先送りをされております。
福祉では，社会的弱い立場への配慮で，ほぼ満額とは口先ばかりで，保育所の待機児童の解消は全く進んでおりません。災害対策では，災害に強い都市構造の形成と言いながら，災害の緊急避難となる現学校体育館の耐震調査で３分の１が補強，改築との結果が出ているにもかかわらず先送りをされております。
また本年度予算では、保育サービスの拡大に向けた子育てプラン推進事業の新規事業として、放課後児童健全育成事業に一億四千六百六十余万円、親子のこころのクリニック運営費二千百余万円、ファミリーサポート事業三百三十六万円余、休日保育助成七百五十万円なども予算化されております。
の緊急雇用対策 雇用創出に向けた取り組み ３．交通事業について 市民意見の反映 公的事業形態 民営事業者との協議 民営事業者への財政支出 職員の雇用 ４．行政改革について 自治基本条例 政策評価システム ５．子供の問題について 子供の権利条例 子供たちの安全 保育所の待機児童対策
まず，安心して子供を産み育てられる子育て環境の充実を図るため，保育所の待機児童解消を目指して，緊急の保育所整備事業に取り組みます。これにより，今後３年間で１，２００人規模の定員増を目標とし，初年度の平成１４年度は，規制緩和を活用した既存施設の認可施設化も含め，６００人の定員増を図るものであります。
４款健康福祉費は49億8,804万4,000円の増となっておりますが，これは主に児童手当費，児童扶養手当費及び生活保護扶助費の増によるものでございます。
次に、保育所待機児童の解消についてであります。 保育所待機児童の問題に関しましては、市当局としても、近年、特に保育施設の増設に取り組まれ、受け入れ枠を大幅にふやしてきたわけでありますが、景気状況と相まって供給が新たな需要を喚起することもあり、待機児童の数はなかなか減少しないのが実態であります。 市長はさきの市長選におきまして、任期中に保育所の待機児童をゼロにすると公約されました。
次に，歳出につきまして性質別に見ますと，義務的経費については，扶助費が，児童扶養手当や生活保護費の増などにより374億1,900万円で，前年度に比べ6.8％の増になるとともに，公債費についても，元金償還の増などにより，前年度に比べ5.4％の増となっております。
さらに，行財政システムの改革に向けた取り組みの第一歩として，留守家庭児対策事業をわくわくプラザに統合するための施設整備を進め，効率的かつ公平に行政サービスが行き渡る放課後児童健全育成事業を推進するほか，ペットボトル分別収集の全市実施に向けた市北部地域の資源化処理の民間委託化や，保育基本計画に基づき民間活力の活用を基調として多様な保育ニーズへの対応を図ってまいります。
───────────────────────┤ │ 担当書記 │ 山 田 誠 森 正 樹 │ ├──────┼───────────────────────────────────────┤ │ 説明員 │ 保健福祉局 │ │ │ 保健福祉総務課長，保健福祉計画課長，児童保健福祉課長
さらに、児童に関する各般の問題に対して相談援助活動等を行う「児童相談所」及び必要に応じて児童を家庭から離して保護する「一時保護所」を整備するなど、児童の福祉の向上を図ります。 また、動物愛護精神の普及啓発や狂犬病予防、人畜共通感染症の調査研究等を行い、人と動物が共存した住みよい生活環境づくりを推進する「（仮称）動物指導センター」については、建設に向けての基礎調査等を進めてまいります。
② 子育てにやさしい環境づくりのため，引き続き児童館の整備に取り組みます。 （４）次は，健康づくりの推進についてです。 ① 健康づくり活動の充実のため，Ｃ型肝炎ウイルス検査の対象者を拡大するとともに，高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種や歯周疾患予防モデル事業を行うなど，引き続き市民の健康の維持・増進に努めます。
初めに，はまっ子ふれあいスクールについてですが，平成13年度では児童数に占めるはまっ子ふれあいスクールの参加登録率は45.2％で，登録児童数は１校当たり225人とのことであります。まず，実際に参加している児童は平均で１日１校当たり何人となっているのか，お伺いいたします。 はまっ子ふれあいスクールは，平成13年度で全校展開される一方で，これまで内容の充実にも取り組んできたことと思います。
また、児童福祉費におきましては、支給対象者の増による児童手当支給事業費と、入所児童数の増等による、私立認可保育所運営費交付金を追加する一方、実施見込みにより、私立認可未認可等保育所関係補助金を減額したものであります。
…………………………………………… １ 市長の政治姿勢について (１) 静清合併問題 (２) 清水市立病院（清水市保健計画） (３) 公共交通体系（交通安全対策） (４) 環境問題 西谷博子君の総括質問……………………………………………………………………………………………………………………… １ 市長の政治姿勢について (１) 障害者福祉 (２) 放課後児童対策事業
仙台市財産条例の一部を改正する条例 第46号議案 仙台市民会館条例の一部を改正する条例 第47号議案 仙台市コミュニティ・センター条例の一部を改正する条例 第48号議案 仙台市重度心身障害者福祉手当支給条例の一部を改正する条例 第49号議案 仙台市心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例 第50号議案 仙台市精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例 第51号議案 仙台市児童福祉施設条例
る条例 日程第五五 第四十八号議案 仙台市重度心身障害者福祉手当支給条例の一部を改 正する条例 日程第五六 第四十九号議案 仙台市心身障害児通園施設条例の一部を改正する条 例 日程第五七 第五十 号議案 仙台市精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条 例 日程第五八 第五十一号議案 仙台市児童福祉施設条例
特に、喫緊の課題である保育待機児童の早期解消に向けて、認可外保育施設や幼稚園に対する認可保育所移行支援事業の創設、認可保育所に準ずるサービスを提供するせんだい保育室の認定、助成制度の創設など、施策を大きく拡充いたします。放課後児童対策につきましても、留守家庭児童事業の拡充や幼稚園への補助制度の創設など、充実を図ります。
その後1998年に児童福祉法が改正になり，放課後児童健全育成事業として法制化された経過があります。 今回の条例案は，現在行われている要綱による委託方式の長所及び問題点を明らかにし，小学校に対応した学童保育所の建設及び安心，安定した運営ができるよう条例案を提出しました。
近年，少子化の進行，共働き家庭の一般化など，児童を取り巻く環境は大きく変化しています。その状況の変化を受け，国は児童家庭福祉制度を見直して質の高い子育て支援の制度として再構築を図るために，1998年，児童福祉法を改正し，学童保育事業を放課後児童健全育成事業として法制化しました。
櫻 井 正 孝 次 長 山 浦 正 井 参事兼総務課長 山 内 昇 健康福祉部長 千 葉 健 こども家庭部長 佐 藤 均 障害企画課長 佐 藤 清 こども企画課長 伊 藤 行 政 保 育 課 長 斎 藤 貞 志 待機児童