川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
６年生と中学校１年生における不登校の児童生徒数の推移について、中学校において不登校が増加する要因について、他都市における中学校１年生への少人数学級の導入目的について、小学校１・２年生及び中学校１年生の１学級当たりの平均人数について、中学校における少人数学級の調査研究の実施に対する見解について、少人数指導及びチームティーチングの実施状況について、それぞれ質疑がありました。
６年生と中学校１年生における不登校の児童生徒数の推移について、中学校において不登校が増加する要因について、他都市における中学校１年生への少人数学級の導入目的について、小学校１・２年生及び中学校１年生の１学級当たりの平均人数について、中学校における少人数学級の調査研究の実施に対する見解について、少人数指導及びチームティーチングの実施状況について、それぞれ質疑がありました。
保育所の待機児童解消についてです。１月22日現在の認可保育所に利用申請して入所できなかった保留児童数は昨年より571人減ったものの、2,772人に上りました。４月の受入枠拡大で1,585人拡大しても、これだけの保留児童が出ているわけです。その後の調整で156人の受入枠拡大を図っているとのことですが、それでも圧倒的に足りないことには変わりはありません。
あわせて、登校を見合わせている児童生徒に対する学習支援の取組を伺います。また、医療的ケアを必要とする児童生徒や基礎疾患等のある児童生徒についての取組についても伺います。新型コロナウイルス感染に不安があるなどの世帯や長期にわたる不登校の児童生徒に対してオンライン授業を受けることを可能とし、取り組んでいる他の都市もありますが、選択登校制についての見解及び本市での導入の可能性について伺います。
２７ページを御覧いただきまして、制定要旨でございますが、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、福祉型児童発達支援センターにおいて医療的ケアを必要とする障害児に医療的ケアを行う場合には、看護職員を置かなければならないこととすること等のため、制定するものでございます。
２項３目こども未来費国庫補助金は、母子衛生費補助、地方創生臨時交付金、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助、保育対策総合支援事業費補助及び子ども・子育て支援交付金の増。２項４目健康福祉費国庫補助金及び２項６目経済労働費国庫補助金は、地方創生臨時交付金の増。２項７目建設緑政費国庫補助金は安全施設整備費補助の増。２項１１目消防費国庫補助金は地方創生臨時交付金の増。
柴田政策調査課担当係長、議事課書記５人（五十嵐、伊藤、関橋、長根、平田各書記） 日程第１ 追加議案について (1) 議案第５６号 川崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について (2) 議案第５７号 川崎市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について (3) 議案第５８号 川崎市児童福祉施設
避難所で気をつけること」 について〔危機管理監−100〕 少人数学級の取組について〔教育長−71、教育次長−94〕 ＧＩＧＡスクール構想推進事業について〔教育次長−95〕 選択登校制について〔教育次長−96〕 児童生徒に対する本市施設及び市内施設でのフッ化物洗口の導入について 〔教育次長−97〕 川崎市立労働会館及び川崎市教育文化会館再編整備基本計画
こうした考え方の下、令和３年度予算におきましては、かわさきＧＩＧＡスクール構想やかわさきパラムーブメントの取組、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づく取組の推進、川崎らしい地域包括ケアシステムの構築、質の高い保育、幼児教育の推進、児童家庭相談支援体制の強化など安心のふるさとづくりや、広域拠点、地域生活拠点等の整備、臨海部ビジョンに基づく戦略的なマネジメント、国際化に対応したイノベーションの
次に、５目教育指導費は９億６，２９２万７，０００円で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を行う児童生徒指導事業費や、２２９ページをお開き願いまして、海外帰国・外国人児童生徒等関係事業費など、学校教育指導に係る経費などでございます。 次に、６目学事費は５，５２４万９，０００円で、就学援助事務や大学奨学金貸付事業を実施する経費でございます。
２８ページに参りまして、２項３目母子福祉費のひとり親世帯臨時特別給付金事業費で、児童扶養手当受給世帯等に給付金を再支給したもの。 ５款健康福祉費は２５億１，０６０万４，０００円の増で、これは１項１目健康福祉総務費の職員給与費で、感染症対策に係る業務の増加を踏まえ時間外勤務手当の所要額を増額するもの。国庫負担金等返還金は、令和元年度の超過受入れ分を国に返還するもの。
５４ページに参りまして、１８款１項２目こども未来費県負担金は１４１億３，７３１万６，０００円で、主なものは児童手当費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金でございます。 ５６ページに参りまして、２項３目こども未来費県補助金は２７億２，７７３万６，０００円で、主なものは小児医療費助成事業費補助、子ども・子育て支援交付金でございます。
一方、歳出は、待機児童対策の継続的な推進や、学校給食費の公会計化などにより、前年度と比べ、２８３億円の増となったところでございます。
それと、申請書ですけれども、例えば３人学校に通っていらっしゃる児童生徒の方がおいでになると、申請書は１人１枚出すんですか。１枚の中に、連記で児童生徒名を書くとか、どういう方式なんですか。 ◎末木 健康給食推進室担当課長 児童生徒１人につき１枚ということで提出をしていただきます。 ◆松原成文 委員 そうですか、兄弟がいても１人１枚ということなんですか。それは何か理由があるんでしょうか。
また、諸室の一部にお子さんが遊べる児童室、それに授乳室なんかの施設があるんですけれども、あまり外から見えてはいけない部分もございますので、その辺はプライバシー等に配慮した計画になる予定でございます。
４月１日時点で希望する認可保育所に入園できなかった保留児童数は2,400人を超えています。しかも、この地域は、待機児童数が特に多い中原区と高津区の中間地点にあります。認可保育所が明らかに不足している地域なのに、なぜ手を挙げなかったのか伺います。 ○議長（山崎直史） こども未来局長。
児童手当の支給対象にも該当せず、ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当も受けられず、連動して対象となっている本市が行ったひとり親家庭等臨時特別給付金も支給されないことになってしまいます。
まず初めに、児童相談所における職権による一時保護についてこども未来局長にお伺いします。児童虐待の通告件数の増加に加え、多様化する事案も多く、日々職務に従事されている児童相談所の職員の方々に敬意を表します。先日、私のところに職権による一時保護解消について御要望がありました。正直に申し上げれば、個別事案については、その経緯やその後の経過等もあり、私が検証できる立場ではございません。
初めに、不登校児童生徒への支援についてです。不登校の児童生徒たちを支援する法案、教育機会確保法が2017年２月より施行されました。不登校のために学校で勉強する機会を失ってしまった児童生徒に対して、学校への登校を強制せず、それぞれに合った学習環境を保障するため、教育機会確保法――義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律は定められました。
委員から、選定に際して考慮された入所児童の死亡事故を踏まえた安全対策について、選定評価委員会委員への事前の情報提供及び議論の活発化について、横領の再発防止に関する取組について、指定管理料増額の根拠について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第189号、三田福祉ホームの指定管理者の指定についてであります。
また、昨年１１月から一時預かり保育を開始しておりますが、現在までの現状といたしましては、障害のあるお子さんの申請の受入れはございましたが、医療的ケアを必要とする児童の申請はございませんでした。医療的ケアが必要なお子さんの申請があった場合には、やはり個別の児童の状況が大変重要であると思っておりますので、嘱託医の意見を踏まえて対応していきたいと思っております。