新潟市議会 2022-05-23 令和 ４年総合計画特別委員会－05月23日-01号
人権や多様性の尊重、多文化共生、文化、芸術及び生涯スポーツが心の豊かさにつながる側面を意識すべき。家庭や地域の役割を再評価すべき。人口減少への対応や市民所得の向上のため、財政が改善され、将来のためになる長期計画を求めるとの意見がありました。
人権や多様性の尊重、多文化共生、文化、芸術及び生涯スポーツが心の豊かさにつながる側面を意識すべき。家庭や地域の役割を再評価すべき。人口減少への対応や市民所得の向上のため、財政が改善され、将来のためになる長期計画を求めるとの意見がありました。
◆倉茂政樹 委員 初めに、女性、障がい者、外国人の活躍とあり、いずれも人権、多様性を尊重することが前提であり、その前提が不十分であるがゆえに差別や偏見も存在しており、多様性の尊重と相入れない現象も出てきており、これらを克服することが重要であると考えます。
初めに、（１）、多様な市民の活躍（女性・障がい者・外国人など）、文化芸術・スポーツ推進のうち、①、人権・多様性の尊重、女性・障がい者・外国人の活躍について、市民生活部長から説明をお願いします。 ◎鈴木稔直 市民生活部長 Ⅰ、（１）、多様な市民の活躍、文化芸術・スポーツの推進、①、人権・多様性の尊重、女性・障がい者・外国人の活躍について説明します。 初めに、これまでの取り組みと成果についてです。
同 山 内 勝 志 │ │ 同 吉 村 健 治 │ │ 同 島 津 哲 也 │ │ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 国民の生命、財産、人権
専制主義国家の独裁者による侵略の前に、ウクライナでは人類共通の希望である子供たちが犠牲になり、戦争とは全く関係のない多くの国民が家族との絆を引き裂かれ、国外への脱出を迫られる一方で、脱出さえ許されず、人権どころか人間としての尊厳まで踏みにじられ、寒さと食糧危機の中、無差別攻撃によって虐殺されている国民まで存在しておる次第です。
交通移動の権利は、日本国憲法が保障した居住、移転の自由、生存、幸福追求権、関連する人権を総合した新しい人権です。国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通移動の権利が保障され、行使できる環境が整えられることが必要と考えます。新型コロナウイルス感染症の拡大により、住民の身近な足であるバス、タクシーの乗客は激減し、休・廃業する事業者が生まれています。
同意について 第61号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 第62号議案 広島県公安委員会委員の推薦の同意について 第４ 第58号議案 農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれに準ずる者とすることに関する同意について 第59号議案 農業委員会委員の任命の同意について 第５ 第63号議案 令和４年度広島市一般会計補正予算（第１号） 第６ 諮問第８号 人権擁護委員候補者
この１点のみにおいても、ワクチン・検査パッケージを行政が導入することは自己矛盾であり、重大な人権侵害、憲法違反と言えるものだと思います。また、接種したかどうかというのは個人情報であり、みだりに周りに公表してはいけないものです。
人権意識の高いお二人の委員が言われている。私も、どうしてもこの件は合点がいかぬとですよね。 結局、多分Ｇ７の国の中では、こういう判例が出るケースというのは、日本だけらしいですものね。分かりやすい例を言いますよ。成田空港にいまだに民地が中に残っているんですよ。こんな国は世界中で、先進国では日本だけです。要するに、それほどまでに得体の知れない価値観が存在する。
人権政策課の分でございます。１の人権啓発経費につきましては、様々な人権課題の啓発を行っている熊本市人権啓発市民協議会に対する運営費の助成や、新型コロナウイルス感染症に伴う風評被害防止のための啓発経費として1,200万円余を計上しております。 ６の植木ふれあい文化センター施設整備経費につきましては、長寿命化計画に伴う外壁及び空調設備等の改修工事経費として3,510万円を計上しております。
２９分 閉会 出席説明員 〔文化市民局〕 局長 横 田 健 一 オンブズマン事務局長 西 川 昭 浩 市民生活部長 石 坂 強 地域政策課長 梶 原 勢 矢 地域活動推進課長 岩 本 清 昭 生涯学習課長 青 山 和 人 生活安全課長 高 取 直 樹 人権推進部長
にしかん未来につながる持続可能な農業推進事業は、農業経営における食品安全、環境保全、労働安全に加え、人権保護、経営管理などの視点を入れたよい農業の取組であるＧＡＰ認証取得者の様々な経験や幅広いノウハウなどの情報を共有し、農業活動改善や消費者に信頼される農産物の生産体制の確立を目指します。
図書館長 大 谷 修一郎 熊本博物館長 田 端 文 一 指導課長 石 加 浩 二 指導課副課長 上 村 奈津子 教職員課長 濱 洲 義 昭 総合支援課長 川 上 敬 士 教育審議員兼特別支援教育室長 若 杉 敏 郎 健康教育課長 上 村 清 敬 人権教育指導室長
図書館長 大 谷 修一郎 熊本博物館長 田 端 文 一 指導課長 石 加 浩 二 指導課副課長 上 村 奈津子 教職員課長 濱 洲 義 昭 総合支援課長 川 上 敬 士 教育審議員兼特別支援教育室長 若 杉 敏 郎 健康教育課長 上 村 清 敬 人権教育指導室長
ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業は、性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため、当事者や御家族、支援者などからの電話相談を実施するほか、性の多様性と人権に関する出前講座や地域情報サイトを活用した意識啓発を行います。 次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費は、区役所に配置している女性相談員に係る人件費等です。
次の人権教育・啓発の推進及び教育関係職員の研修プログラムの充実は、行政職員や学校教職員を対象に、人権問題や同和問題への理解と認識を深める研修を行うとともに、学・社・民の融合による教育について、生涯学習関係職員を対象に、専門的知識や技術の充実を高める研修を行います。
〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 小学校では中学年と高学年で、あとは中学生で男女平等教育学習資料を使用した人権教育の一つとして、道徳の中で行っているということが分かりました。 再質問ですが、今年度どのくらいの学校でこれが活用されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
最終的には子供たちだけではなく、大人である職員や保護者のＬＧＢＴに対する正しい理解や認識など、子供たち一人一人を人権に基づいて受け止められるかどうかが試されていると思います。絶対に仲間外れ、排除の方向に向かわせない大人側の取組が必要です。 関係局長のお考えをお聞かせください。 続けて、お尋ねいたします。
12 ◯鎌田男女共同参画課長 令和４年４月１日の組織機構改正により、これまで福祉総務課で所管していました人権に関する業務が市民局に移管されます。具体的な業務としては、人権啓発活動事業と人権擁護委員に関する業務です。
気候変動による環境課題や人権問題、貧困などのグローバルな課題に対応し、社会をより持続可能な形に転換していくために、資金を活用することと定義されています。このファイナンスは、幅広い資金提供の方法を含む大きな概念です。 以下、サステナブルファイナンスの一つであり、近年国内でも認知度が高まりつつあるグリーンファイナンスについて触れてまいります。