新潟市議会 2022-09-13 令和 4年 9月定例会本会議−09月13日-03号
また、各校の人権教育担当者研修会や管理職対象人権教育研修会を通して、全ての子供たちには安心して生きるなどの権利があること、そして大人にはこれを守る責任や役割があるといった条例の趣旨についても、さらに理解を深めてまいりたいと思います。 〔細野弘康議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(金子益夫) 細野弘康議員。
また、各校の人権教育担当者研修会や管理職対象人権教育研修会を通して、全ての子供たちには安心して生きるなどの権利があること、そして大人にはこれを守る責任や役割があるといった条例の趣旨についても、さらに理解を深めてまいりたいと思います。 〔細野弘康議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(金子益夫) 細野弘康議員。
(教育 長) (8) いわゆる宗教2世と言われる子どもへの配慮について(教育長) (9) 旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)とジェンダー・人権政策への反動について(市長) 2 本市の幼児教育の推進について(教育長)(本間教育次長)…………………………………… 301 (1) 改めて文部科学省から示された幼児教育の重要性について (2) 新潟市立幼稚園再編実施計画
昨今の価値観の多様化や人権尊重の機運の高まりに伴い、全国的にその見直しが求められており、見直しに当たっては、児童生徒一人一人が校則を自分事として捉えて、そのプロセスに主体的に参画することが必要不可欠だと考えております。
議 決 結 果 一 覧 ●議 案 ┌──────┬──────────────────────────┬───┬────┐ │ 番号 │ 議案名 │結果 │ 備考 │ ├──────┼──────────────────────────┼───┼────┤ │諮問第3号 │人権擁護委員
初めに、本日、市長より提出された案件は、諮問第3号人権擁護委員の推薦について外53件です。 次に、報告第23号令和3年度静岡市一般会計継続費精算報告書外4件の報告のほか、お手元に配布した資料のとおり、人事委員会から議案第116号外17件について意見がありました。
事務局次長 山 本 仁 史 君 参与兼議事課長 武 藤 由 華 君 ───────────────────────────────────────────────── 議 事 日 程 令和4年9月9日(金曜日) 午前10時開会 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 諮問第 3号 人権擁護委員
追悼の言葉(消防局長秋山義隆君)………………………………………4 ○ 諸般の報告……………………………………………………………………………………………………………4 ○ 日程第1 会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………4 ○ 日程第2 会期の決定………………………………………………………………………………………………4 ○ 日程第3 諮問第3号(人権擁護委員
7 ◯岡本市民局次長 それでは、人権擁護委員の推薦について説明いたします。 人権擁護委員候補者は、当該市町村の議会の選挙権を有する住民で、人格・識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方を関係団体を通じて選出した方でございます。 本市における委員の定数は39名です。
同 繋 田 和 三 君 同 山 根 田鶴子 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 市民局長 草 分 裕 美 君 市民局次長 岡 本 裕 治 君 市民自治推進課長 伊 藤 崇 文 君 男女共同参画・人権政策課長
さらなる負担増となれば、医療が受けられなくなり、命を危険にさらすことにつながりかねず、高齢者の暮らしと健康、命、そして人権を守る上で大きな影響を及ぼすことになります。 以上のことから、後期高齢者の医療費窓口負担の2割化中止を求める、陳情第171号の願意は極めて妥当であり、採択すべきであります。 以上申し上げ、討論といたします。(拍手) ○議長(古泉幸一) ほかに討論はありませんか。
次に、3ページ、9、差別・偏見・誹謗中傷等の防止及び人権侵害を受けた方々への支援は、感染者や医療従事者、ワクチン接種を受けないことを選択した方などへの差別防止や人権侵害の被害への支援策を求めるもので、10、感染症対策の在り方の見直しは、(1)、これまでの対策の効果検証を科学的、定量的に行い、その結果を広く周知するとともに今後の施策に反映すること、(2)、社会経済活動との両立に向けて出口戦略の検討を行
個人情報のビッグデータ化、顔認証などの普及の下での個人情報保護、個人の基本的人権尊重のための新たな規定もその考え方さえも欠落しています。 反対理由の第2は、地方自治体に対する独自施策の抑制が懸念されるからです。標準化しても、自治体独自の福祉サービスなどのカスタマイズは、自治体の政策判断を妨げないとする答弁でした。
50年前、当時の琉球政府によって建議書が作成され、平和憲法の下で基本人権を保障すること、基地のない平和な沖縄への復帰、この2点が強く訴えられました。しかし、50年の月日を経ても、基地は存在し続け、憲法が保障する民主主義と地方自治の関係では、正当な手続により示された民意や地方自治体の判断は尊重されず、ないがしろにされています。
というのも、安全保障政策であろうとなかろうと、私たち国民には主権者として政府の行為によって基本的な人権が侵害されることのないよう努める責任があるからです。さらに、法の下の平等という理念の下、社会に生きる誰一人として不当な差別にさらされることのないよう努めることも私たち国民の責任だと思います。議員の皆さん、どうぞこの問題に向き合い、当事者になっていただきたいと思います。与党、野党は関係ありません。
◎山賀健 保健所保健管理課長 既に保健管理課として行っている周知・啓発活動については、まずホームページで大きく人権に関するページの中で、コロナ関連全般に関しての周知を行っています。ただ、今ほど請願のあったマスクについての記載がありません。
次に、陳情3)の国民の祝日「海の日」を7月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情、陳情4)の「対外的情報省」の設立の意見書を内閣官房長官に提出に関する陳情、陳情5)の沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情、陳情6)の中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情、陳情7)の「補聴器購入補助等の改善をはじめ、難聴(児)者への支援拡充
次に(2)、北朝鮮人権法における地方公共団体の責務から3つの100%を目指してに移ります。 御存じのように北朝鮮人権法は、平成18年6月に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律として制定されたもので、第1条から第8条まであります。その第3条に、地方公共団体の責務が書かれております。
内 田 律 市民生活部長 石 坂 強 地域政策課長 岡 本 智 美 地域活動推進課長 甲 斐 智 子 生涯学習課長 大 石 雄 一 首席審議員兼生活安全課長 生活安全課副課長兼消費者センター所長 千 原 直 樹 坂 本 正 恵 人権推進部長