静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
現在策定中の第４次総合計画では、交流人口や関係人口にも着目し、人口70万人の維持に代わる目標として人口活力の向上を掲げておりますが、この目標を達成していくために、４次総ではどのような施策に取り組んでいこうとされるのか、お伺いしたいと思います。 次に、４次総の財源確保として、行財政改革についてお伺いいたします。
現在策定中の第４次総合計画では、交流人口や関係人口にも着目し、人口70万人の維持に代わる目標として人口活力の向上を掲げておりますが、この目標を達成していくために、４次総ではどのような施策に取り組んでいこうとされるのか、お伺いしたいと思います。 次に、４次総の財源確保として、行財政改革についてお伺いいたします。
目標の設定に際しては、現状国を上回る水準にありますが、さらに人口規模など類似する政令指定都市と比較しても高い水準を目指し、60％を最終目標値として設定しました。類似の政令市の状況は、調査を実施している都市のみとなりますが、その下の表に記載のとおりです。最も高い数値である静岡市は、鑑賞行動について、文化施設などに出向いて鑑賞する直接鑑賞に限らず、家庭での鑑賞も含めた調査と聞いています。
次に、２、次期総合計画における目標設定の基本的な考え方について、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えると、現状の延長線上では対応できない可能性があることから、先を見据えて、今からかじを切ることで、将来の危機を回避し、心豊かに暮らし続けられる新潟市へ向かっていくことを重視しています。
│３ 災害に強く、持続可能なまちづくり │ │ │ │（１）台風15号被害に対する対応と検証について │ │ │ │（２）危機管理の強化 │ │ │ │４ 人への投資 │ │ │ │（１）人口減少
行政施策を数値化して評価することは簡単ではありませんが、今後の人口減少、限られた財源を加味すると、今後、公共施設再編などと同様に力を入れ、仕組みづくりを進めていかなければなりません。
理由は、国勢調査のとおり人口が減っている中で増員は基本的にはあり得ません。最大剰余方式だと西蒲区の減となるわけですが、当委員会の中でも発言があったように、少数の区においてさらに議員が減るようなことになると市民からの意見が拾えなくなるので、結論としては、50人、アダムズ方式となります。 ◆五十嵐完二 委員 日本共産党新潟市議会議員団の意見を述べます。
そんな中で、人口減少・少子超高齢社会が進展することが想定されている時代状況であるからこそ、市民一人ひとりが明るい夢や希望を持てるような町を築くための各種施策を企画、展開していただきたい。
雇用・新潟暮らし推進課、移住促進事業及び移住促進特別支援事業について、関係人口枠での移住がゼロとの答弁でしたが、定住人口増加のハードルが高い以上、様々な形で本市と接点を持ってもらうことは重要です。できるだけ間口を広げ、多くの方から本市に興味、関心を持っていただき、様々な形での移住につながるよう、担当課の創意工夫を凝らしたチャレンジに期待します。
ただし、これは人口減少や経済活動の低下、少ない猛暑日や暖冬などの影響もあります。本市の排出量については、県全体の様々な数値の案分で、それぞれ係数を掛けて計算され、その率はこの数年間県全体の25％程度と聞きました。したがって、本市独自の目標の上乗せには多くのハードルがあるということは理解しますが、政策的な削減策をより積極的に進め、本市の排出量の削減を進めていただきたいと思います。
◎小林久剛 道路計画課長 仮に人口が減少したとしても、物流機能の向上や防災機能の向上など、様々な効果が期待されていると国からは聞いています。 ◆倉茂政樹 委員 分かりました。何か変だなとは思いますが、分かりました。 次に、中央環状道路についても、同じように財源の内訳を教えていただけますか。
◎福島昇 こころの健康センター所長 人口動態統計で、令和３年新潟市内で自殺された方は122人となっています。令和２年が116人、令和元年が124人ですので、令和元年よりは減っていますが、令和２年に比べると、６人増えてしまった状況です。 ◆小林弘樹 委員 数字としては大きな増減はないものの、相談件数が増えて、非常に悩んでいる方が多い印象です。
次に、持続可能性について、令和３年度は、負債額自体は減少したものの、人口が減少したため、市民１人当たりの負債額は増加しました。投資的な基準における基礎的財政収支は、学校増改築事業など公共施設等整備費の減少や地方交付税、税交付金、資産売払い収入の増加などにより、前年度と比べ大幅に良化しました。
それは、人口減少など様々な要因があろうかと思います。そんな中で令和３年度、あるいは今年度に入ってからも、県の農林水産部と定期的に意見交換をしている状況です。県には令和８年度に改定の食肉流通に関する合理化計画というものがあり、長岡市、新発田市等に県の施設がありますが、全体の需要と戦略も含めて今後改めて組立てしていかなければならないとの共通認識で、今のところは一緒になって考えている状況です。
これから人口減少に伴って市税収入は統計的に考えると減っていくであろうと。それから、先ほど言いましたインフラの整備もこれから一気に来るであろうという状況だと思います。そうなってくるとかなりコントロールが難しくなってくるのではないかなと思います。
こうした設備を活用しまして、地域と来訪者との交流促進ですとか、地域の情報発信、地域の魅力発信に取り組むことで地域の交流人口の拡大を促進する必要があると考えております。 116 ◯宮澤委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
次に、まとまりのある市街地の維持・形成、都市計画推進事業、都市計画基礎調査は、令和２年度国勢調査人口を基準年とした都市計画法第６条に基づく基礎調査の初年度として、集計、解析を行う調査区分図の作成など、地区概要調書の作成を行いました。
◎田中貴子 高齢者支援課長 組織率ではありませんが、60歳以上の人口に対して加入率が7.2％となっています。 ◆伊藤健太郎 委員 減少に対する何か取組はありますか。 ◎田中貴子 高齢者支援課長 特に取組は行っていませんが、例えば会員数が規定よりも若干少ないという相談があったときには、臨機応変に補助金を支出するように、相談には乗っています。
本格化する人口減少社会を見据えながら、デジタル社会の進展といった社会情勢の変化に対応しつつ、緊急時、災害時に対応できる強固な財政基盤を構築していくためには不断の行財政改革が必要です。
また、地域の魅力探求プロジェクトの実施などを通じて、地域と継続的につながる関係人口の創出拡大にも取り組みました。 次に、労働諸経費は消耗品など当課の事務費です。
この原因といたしまして、人口減少、少子化、職業構造の変化や地域意識の希薄化などにより入団者数が減少していることが考えられます。しかし、それ以上に、現在、在団している団員の高齢化、また、仕事や家庭の事情による退団者が増加している事実もあります。