熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済分科会－06月21日-01号
対象となる経費につきましては、観光施設等の下見、あるいは観光事業者との交渉に要する費用、モニターツアーを実施する経費だったり、ガイドの育成に係る経費などが該当いたします。 次に、２点目の旅行商品の販売への支援でございます。 先ほど御説明いたしました本市の旅行事業者が造成した旅行商品につきまして、その販売促進経費として、１件当たり1,000円の助成を行うものでございます。
対象となる経費につきましては、観光施設等の下見、あるいは観光事業者との交渉に要する費用、モニターツアーを実施する経費だったり、ガイドの育成に係る経費などが該当いたします。 次に、２点目の旅行商品の販売への支援でございます。 先ほど御説明いたしました本市の旅行事業者が造成した旅行商品につきまして、その販売促進経費として、１件当たり1,000円の助成を行うものでございます。
まず、水道局では現在、職員の公務災害事案をめぐって係争中であり、本件における請求文書である職場環境調査報告書はその裁判の証拠資料となっていることから、条例において非公開情報としている、契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものに該当することを理由として、同文書の非公開を決定しました。
また、学校が指導者となる人材を求め、学校関係者間の口コミや紹介を頼りに大会会場に出向いて直接交渉を行うなど、人材確保に苦労している現状もあるとお聞きします。指導者の確保をどのように行っていくのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
その学生さんたちは、政治に対しても関心が高く、とてもしっかりとした意見をお持ちで、現在、投票率向上のために投票に行った人にお店等で割引を受けられるようにと、企業と交渉を行っているとお聞きしました。また、その学生さんたちには、本市の学生に対する投票意識向上のための事業にも協力いただいていることも聞いております。
◎渡部博子 市民生活課長 実は、商業施設に関しては、これからの部分も含めて交渉を重ねて、実際申請を受け付けていただけるかアクションを起こすところですので、今何万人を想定しているとは言えません。また、企業申請も、いただいたところ全てに行く予定ですので、何割がというところはこれからです。少々お時間をいただけますか。 ○松下和子 委員長 委員会を休憩します。
第２項では、代表質問を行う議員は各交渉団体に１人と規定しました。これは、他都市では代表質問を大会派順に行い、最後に最大会派がもう１人行うという取扱いをしているケースもございますので、これまでの取扱いと特に変更はございませんが、本市議会のルールを明確にするため盛り込んでございます。
一方で、事故による補償あるいは賠償責任等が生じたものについては、パネル等の設置者との話合いや交渉によるべきものと考えます。 よって、不採択を主張します。 ○美のよしゆき 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○美のよしゆき 委員長 なければ、これより採択についてお諮りします。 なお、挙手のない方は不採択とみなします。
その後、矢代田の地元の方とお話をしましたが、なかなか条件面で折り合わずに交渉が進まず、その間に最初の候補地としては除外されていた西蒲区巻のクレー射撃場の敷地が広がったことによって、大口径ライフル射撃場の整備が可能になったということが昨年の10月頃にありました。昨年末から西蒲区の峰岡コミ協、福井自治会にお話をしまして、２月20日に福井自治会から建設に当たっての同意書をもらうことができました。
もう１点は、新町戸坂線、こちらの方もかなり多くの工事を出させていただいておりまして、現在、台地を切り開きまして掘削工事を進めているところでございますけれども、１点、用地交渉が若干難航している箇所がございまして、そちらの解決に向けて精いっぱいやらせていただいているところですけれども、道路自体の形としましては、こちらも令和５年度末に向けて線形をお出しした上で頑張っていきたいと思っておりますが、用地の部分
その当時は、算定基準はあるものの、やはり交渉によって最終段階で決定するということで、なかなか見通せないということをお話しされましたけれども、かなり努力されて、ある一定の金額というか、ベースみたいなものは提示されておりました。
具体的なパートナーは交渉中なのでお話できませんが、江南区には実は誰もが知っている会社やブランドがあります。そういったところといわゆる連携協定という形で、互いが協力して売っていく仕組みを来年度つくり、何らかの成果を出せたらと今考えています。 ◆土田真清 委員 非常にわくわくする話だったと思います。実は各区でも同じような取組を行っていると思います。
◆飯塚孝子 委員 そうすると、医療職は大変需要があり、供給が厳しい中で、１年１年の更新で上限４回までは更新しますが、５年目が終わるともう一回面接なり採用試験を受けて、雇用の交渉をして、その際は今までの経験値が加算されて給与がスタートするという仕組みでしょうか。
次に、第12款諸支出金、第１項１目財産取得費、代替地取得費２億円は、用地交渉時において、地権者から代替地の要望があった場合に、希望する代替地を取得するための経費です。
特に８地区は令和３年度から少し制度を拡充したこともあり、大分問合せや実際に訪問するとの相談件数も増えているので、大分確度の高い交渉案件になっている傾向で、これから徐々に件数が上がってくると思います。今８地区がそういう状況ですが、来年度は製造業や物流業を対象に、需要のアンケートやヒアリングを行う予定です。
今後のスケジュールでございますが、令和４年度に用地測量、令和５年度に物件調査及び土地評価を行い、用地取得の準備を進めていき、令和６年度より地権者との用地交渉を始める予定でございます。 6 ◯福地委員 着実に進めていただければと思います。
具体的な中身に関しましては、脚本、シナリオの中身を教えていただくということは、向こうも守秘義務があると思うのでなかなか聞き出せない部分はありますが、その辺をキャストの発表とかから類推しながら、こういうことがあるんじゃないか、ああいうことがあるんじゃないかとつっつきながらいろいろ交渉している状況です。
対策については、今年度前半、購入後のごみ袋を保管する倉庫の増床を倉庫会社に交渉し、変更契約を結び、多く保管する準備をしていました。これは、令和２年１月頃から新型コロナウイルス感染症が中国から始まり、その当時から工場が閉鎖または稼働せず入荷が遅れるのではないかという話が度々あったためです。
財務部長として交渉の中にいたのかどうか分かりませんが、新潟交通に対して市としてしっかりと物が言えるようにしてほしいと思っていますが、その辺はどうですか。 ◎渡辺東一 財務部長 先ほど田村要介委員からも同趣旨の提案をいただきましたが、新潟交通の経営状況、公共交通の状況について、本市と新潟交通はパートナーですので、しっかりと情報共有し、課題を一つ一つ整理していく必要があると考えています。
ロシアとウクライナによる停戦交渉は、これまで数回にわたり行われていますが、その行方は見通せず、ウクライナ情勢は日々混沌を極めています。 先ほど申し上げたとおり、市長は３月３日にロシアに向け抗議メッセージを発せられましたが、その後の情勢は刻々と変動しておりますので、改めて現在の情勢に鑑みて、（１）として、ロシアによるウクライナ侵攻に対する市長の見解をお尋ねいたします。
本市においては、転作面積の大きい大豆や枝豆においては、地主との話合いや交渉がうまくいかない場合があるほか、作物に合ったこだわりの土づくりを行っているなど、ブロックローテーションが難しい場合が多く、そのような農地が交付対象外となることは非常に影響が大きいと考えております。