新潟市議会 2022-03-04 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月04日-06号
４施設と直接所管する区や課との交渉では、さきの２つの通知に縛られて必要な支援ができていない現状です。さらに、利用料金の減収に伴う対応が必要な場合は、個別対応と言いながら、結果、指定管理料の追加支出となる場合は通常の取扱期間であるということを考慮しながら、対外的に説明ができるよう、追加支出の必要性や考え方を整理する必要がある。
４施設と直接所管する区や課との交渉では、さきの２つの通知に縛られて必要な支援ができていない現状です。さらに、利用料金の減収に伴う対応が必要な場合は、個別対応と言いながら、結果、指定管理料の追加支出となる場合は通常の取扱期間であるということを考慮しながら、対外的に説明ができるよう、追加支出の必要性や考え方を整理する必要がある。
〔平松洋一議員 登壇〕 ◆平松洋一 新潟交通も公共交通ではありますが、民間の会社として、多くの会社は国の制度を使ったり、銀行との交渉や自分の内部留保などを利用していくのですから、この辺もしっかりと部や課の意思を伝えながら決めていってもらいたいと思います。 それでは（２）、新潟駅高架下通路完成後のバス路線について。 ア、新潟駅高架下の南北をつなぐバス路線計画はどう考えているのか。
第１期の残りの任期の中で、市民を代表して、にいがた都市交通戦略プランに基づき、新潟駅高架化の利便性を市民が実感できるバス路線の考え方を提示し、交渉に当たるべきだと思いますが、お考えがあるかお尋ねいたします。 私ども新市民クラブは、市長を応援する立場でありますが、執行部のやり方に甘さを感じたときは、素直に意見を申し上げてまいりました。
────────────────────────────── 13 ◯福地委員長 次に、その他の１、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、３密を避けるため、総括質問では議場と第３委員会室に分かれて着席することといたしますが、交渉会派の代表者
主な理由は、連続立体交差事業では、鉄道事業者の決算が１月で、本年度施工分の一部が精算に至っていないこと、幹線道路の整備では、新潟駅西線及び新潟駅東線の支障物移転設計に関係機関との協議の時間を要したことや、出来島上木戸線の用地交渉が難航し、契約締結に至らない案件があったことなど、駅前広場の整備では、万代広場の用地取得の際の対象範囲の支障物撤去や、高架下交通広場の支障物移転工事で関係機関との協議に時間を
◎佐藤正和 南区健康福祉課長 我々も弁護士に相談して、考え方を整理しながら交渉に当たってきました。 ◆伊藤健太郎 委員 その結論がこの調停の申立てと訴訟の提起、必要に応じて上訴するということでよろしいですか。 ◎佐藤正和 南区健康福祉課長 そのとおりです。
今年度は、前向きな判断ではあるんですけれども、執行部が組合交渉等の結果、正規職員と同じ0.15か月分ではなく、0.1か月分というふうに削減幅を圧縮しました。これも我々にとっては、不十分ではありますが、機械的に0.15か月分とするより前向きだと思います。
例示にございました都市計画道路の開通時期について申し上げますと，全体の事業スケジュール等をお示しした上で事業着手しているところですが，事業期間が長期に及ぶことから，社会経済情勢の変化等の影響や用地交渉の長期化などにより遅れが生じる場合もあり，そうした場合においても必要に応じて見通しをお伝えできるよう取り組んでいるところです。
土地交渉、何十年住んだお宅を移転するという非常に難しいことだったと思いますが、その後も大雨でちょっと切土のところが崩れたり、なかなか皆さんも大変だったと思いますが、ある程度、我々もそうなんですが、中部横断道も開通し、また、今後のめどもついたと思うのですが、今後のスケジュールを教えていただきたいと思っています。
委託契約額をこれから今後綿密に交渉し，価格を下げることが可能でしょうか。また，精算払いにすることは可能かどうかお答えください。 最後に，この契約について事業終了後に第三者の検証ができる仕組みになっているかお答えください。 以上です。 ○佐々木壽吉 議長 健康福祉局長。
今，魚崎営業所の中でも，募集をしていることを表示しておりますので，再度受験していただいて，先ほど申し上げられた方には魚崎以外でもということをおっしゃっていただいて──それが原因で落ちてるんでなければですけれども，そういう形ででも挑戦していただければなというふうに思ってますし，この内容につきましては，もう既に魚崎関係につきましては９回団体交渉を行っておりますが，先日もその内容でお伝えをいたしておりますので
こうした気候変動対策の推進に向け，各国の２週間にわたる交渉の結果，ＣＯＰ26では気温上昇を1.5度に抑える努力を追求すること，2022年末までに各国の2030年の温室効果ガス排出削減目標を強化すること，排出削減対策のない石炭火力発電の削減へ努力を加速すること，地球温暖化による異常気象や海面上昇の被害を受けている途上国を支援するための資金調達について話し合う場を創設することなどが成果文書として取りまとめられ
138 ◯千須和保健衛生医療課長 基本協定書でございますけれども、こちらにつきましては、桜ヶ丘病院の移転に関しまして、あくまでも今後の交渉の基本的な方向性を市とＪＣＨＯ双方で確認して定めたというものでございます。
先ほど申し上げたとおり、寄託の所蔵品につきましては、ほぼほぼ御理解いただいているということで、特に問題はない状況でございますが、まだ、浅間神社様とはそのあたりを調整させていただいているというところが、若干、一部交渉の部分もあります。ただ、今度できる歴史博物館のレプリカの作成であるとか、そういったものも、大切な宝物につきましては、もう事前に交渉して、いろいろ調整している状況であります。
熊本市としても、コロナ後遺症の相談窓口と交渉治療に取り組んでおられる医療機関とのネットワークづくりを進めていただきたいと思います。 健康福祉局長にお尋ねいたします。
つきましては、会議規則に規定する協議等の場として、交渉会派で構成する委員会を設置していただきまして、検討、協議をお願いしたいと思います。お取り計らいのほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○大嶌澄雄 委員長 ただいま、熊本自民さんから、議員定数等の在り方を協議、検討するため、交渉会派で構成する検討会を設置してはどうかとの御提案がありましたが、各派の御意見はいかがでしょうか。
昨年度までの地権者との交渉の中で、用地買収方式に替えて区画整理事業と立体都市計画制度などを活用した事業手法について協議を重ねてまいりました。地権者からは、この事業手法の枠組みでさらなる検討を進めることについて了解をいただいている一方、事業参画の判断については、より具体的な整備内容を提示してもらいたいとの意見もございます。
森林法の許可行為の適用をぎりぎりの広さで免れて、さらに砂防指定地の規制に応じた設計変更をしてまでも、危険な傾斜地の開発を繰り返そうとするソーラー発電事業者と交渉してきた地元自治会、本市、県の努力も歯がゆい思いで見てきました。 そこで、伺いますが、林地開発許可の面積要件を引き下げることで、小規模な開発の監視をもっと強化できないか、お聞かせください。
また、並行して地元関係者と沿線地権者への事業説明や用地交渉などを丁寧に行い、本事業への理解を得ながら円滑な事業の推進を目指してまいります。 スマートインターチェンジの完成は、本市の悲願であり、ＳＤＧｓの目標、住み続けられるまちづくりにもつながることから、一日も早い完成を目指し、地元の熱意に応えていきたいと考えております。
しかし、職員が粘り強く支援を申し出たり、交渉に当たっても、対象者の理解が得られないケースでは、よりどころとする法令等がないことで、踏み込んだ対応ができず、解決までに長い時間を要し、いまだ解決に至っていないケースもあり、相談された市民の方はもとより、現場の職員も苦慮しているところでございます。