新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月05日-04号
令和４年度予算に反映したものとしては、芸術文化振興財団、国際交流協会、スポーツ協会、この３団体について、従来市が補助していた補助金を一部基本財産の活用という形で振り替える改革を行ったことで補助金の削減につながったのが１点です。影響額としては、約4,200万円ほどです。
令和４年度予算に反映したものとしては、芸術文化振興財団、国際交流協会、スポーツ協会、この３団体について、従来市が補助していた補助金を一部基本財産の活用という形で振り替える改革を行ったことで補助金の削減につながったのが１点です。影響額としては、約4,200万円ほどです。
次に、国際親善諸経費は、一般財団法人自治体国際化協会、通称クレアの分担金及び新潟市国際交流協会への運営費補助金などです。 続いて、歳入、６ページ、第19款国庫支出金、第２項１目総務費国庫補助金は、市国際交流協会の外国語による相談窓口の運営に対する補助金です。 次に、第21款財産収入、第１項１目財産貸付収入は、市国際交流協会の事務室の貸付料です。
さらに、静岡市国際交流協会と連携し、多文化共生総合相談センターにおいて外国人住民の皆さんからの相談に対応するとともに、給水所の場所や罹災証明の発行などについて、多言語や易しい日本語に訳し、フェイスブックやホームページで情報提供しているところです。
このほか、新潟市国際交流協会との共催で、本市に避難をしております方々の日常生活をサポートするための募金活動を行っています。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 中山均議員。 〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 次に（２）として、以下の課題についての支援を伺います。
また、令和２年度に静岡市自治会連合会が作成した「やさしい日本語」や６か国語による自治会への加入のお知らせを、各区の戸籍住民課、国際交流課、静岡市国際交流協会で配布し、多様な文化的背景を持った市民の皆さんに自治会活動への参加を呼びかけています。
また、ウクライナ支援については、人道的観点から避難民の受入れを行い、市営住宅の提供や、一般財団法人静岡市国際交流協会と共に寄附金を基とした支援金の支給も始めたところです。 引き続き、避難民の方々が安心して生活できるよう、国、県、企業、市民団体や市民の皆さんと連携し、一人一人に寄り添ったサポートをしていきたいと考えております。
◎上村洋 観光・国際交流部長 留学生という言葉のインパクトが強かったような気がしますが、例えば、市の国際交流協会に何とか教室であったり、相談に来ている方などもたくさんいますので、そういう機会を通じて今、本市での暮らしはどうですかというアンケートはすぐにでもできます。
次に、国際親善諸経費は、国際交流員の研修や宿舎などの経費、市国際交流協会補助金、自治体国際化協会分担金、その他国際親善交流全般に係る事務的経費です。 続いて、歳入、４ページ、第19款国庫支出金、第２項１目総務費国庫補助金、外国人受入環境整備交付金は、新潟市国際交流協会で行っている外国語による相談窓口で相談業務を行う会計年度任用職員１名分の人件費です。
その結果、令和４年度に関して、公益財団法人新潟市文化振興財団、新潟市国際交流協会、公益財団法人新潟市スポーツ協会といった３団体について、運営費補助の見直しを行い、4,200万円ほどの改善効果を生み出しました。
ですので、令和２年度のときに、友好都市提携15周年だったものですから、国際交流協会でも記念事業として、フエ市との交流をさらにやっていくために、フエ市から学生を招いて学生間の交流を計画しておりましたけれども、残念ながらコロナで中止になったといういきさつがございます。
何か、静岡市も国際交流協会等を通じてできることを考えられないでしょうか。私にできることは僅かなことではありますが、ウクライナからの難民受入れについて、昨晩、家族で話し合い、我が家でも受入れたいということを表明して、質問に移らせていただきたいと思います。 それでは、大項目３点、まずは大項目１つ目の日本平の活用について伺います。 有度山再整備計画について。 有度山は、この資料1)を御覧ください。
最後に、多文化共生意識の向上のために、海外の姉妹都市交流をどう生かしていくのかについてですが、これまで姉妹都市とは一般財団法人静岡市国際交流協会をはじめとした関係団体との連携の下、５年に１度の親善使節団相互訪問のほか、中高生相互訪問や教職員相互派遣などの交流事業を実施してまいりました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、現在全ての訪問事業が中止や延期を余儀なくされています。
51 ◯塩澤財産管理課長 ただいまの常備消防使用料の増額につきましては、財産管理課が所管する電柱雨量観測装置国際交流協会施設使用料の増額があったために、増えたものでございます。
次に、118ページの静岡市国際交流協会についてお伺いします。 こちらの一般財団法人の本協会につきましては、法人化１年目ということもありまして、このことについてお伺いします。
なお、お手元の追加提出された一般財団法人静岡市国際交流協会の経営状況を説明する資料等は、本委員会終了後、議員の皆さんに配布いたします。 次に、２の日程第１、議案第135号から日程第９、請願第２号までの各常任委員会に付託した９件を一括議題とします。このうち議案第135号令和３年度静岡市一般会計補正予算（第２号）については、白鳥 実議員ほか７名から修正動議が提出されています。
埼玉県の国際交流協会が運営いたします外国人総合相談センター埼玉におきましては、ベトナム語の対応をしておりまして、情報交換など協力、連携を行っているところでございます。
まず、外国人住民への情報提供についてですが、新型コロナウイルス感染症関連の情報は、静岡市国際交流協会と連携し、主にインターネットにより提供しており、分かりやすく周知することに留意しております。
今回、指定管理者が公益財団法人川崎市国際交流協会と株式会社東急コミュニティー共同事業体に指定されるとの内容の議案が提出されましたが、具体的にどのように変わるのか、ホテルやレストランの運営等の在り方、茶室「木月庵」のより一層の有効活用、外国人窓口相談コーナーの充実等、市民等に対するメリット等について伺います。
また、外国人旅行者への対応としましては、国が運用する多言語コールセンターやホームページ等の活用について、観光協会や宿泊事業者などに周知するとともに、有事の際には浜松国際交流協会と連携し、多言語による災害情報の発信や避難所への通訳ボランティアの派遣を行うこととしております。
次に、指定管理者でございますが、住所は川崎市中原区木月祗園町２番２号、名称は公益財団法人川崎市国際交流協会・株式会社東急コミュニティー共同事業体でございます。共同事業体の代表者は、公益財団法人川崎市国際交流協会会長平尾光司でございます。 また、構成員は、株式会社東急コミュニティー代表取締役社長雜賀克英でございます。