浜松市議会 2020-12-02 12月02日－21号
また、外国人旅行者への対応としましては、国が運用する多言語コールセンターやホームページ等の活用について、観光協会や宿泊事業者などに周知するとともに、有事の際には浜松国際交流協会と連携し、多言語による災害情報の発信や避難所への通訳ボランティアの派遣を行うこととしております。
また、外国人旅行者への対応としましては、国が運用する多言語コールセンターやホームページ等の活用について、観光協会や宿泊事業者などに周知するとともに、有事の際には浜松国際交流協会と連携し、多言語による災害情報の発信や避難所への通訳ボランティアの派遣を行うこととしております。
本市では、生活者としての外国人に対し、市公式ホームページの多言語生活情報サイト、カナル・ハママツを初め、多文化共生センターや外国人学習支援センターのホームページ、防災ホッとメールや国際交流協会のＳＮＳなど、さまざまな媒体により情報を発信しております。 課題といたしましては、近年の外国人市民の多国籍化や、防災ホッとメールのユーザー登録者数をふやすことが必要と考えております。
自治会組織、シニアクラブ、体育振興会、子ども会、ＰＴＡ、自主防災隊、地区社協を含めた福祉関係団体、国際交流協会、商店会や商店界連盟、農業者団体等、数え切れません。さらには農家個人や個人商店の店主も地域の維持、安心・安全のためには欠かせない存在であります。今回は、さまざまな地域活動団体の地域貢献について紹介をしながら地域コミュニティーについて伺います。
また、国際交流に関する助成としては、国際交流協会において、国際交流団体による友好交流など、各団体が実施する多文化共生・国際交流推進事業に対する活動支援を実施しております。 今後におきましても、国際交流団体の皆様には、活発な交流の継続を期待するとともに、本市といたしましては、市民主体の民間交流を基盤としながら、国際交流活動の着実な促進が図られるよう、国際交流協会を通じた支援などに努めてまいります。
現在、国際課が国際化施策の企画、調整、多文化共生、国際交流協会等団体とのつながりを業務とし、主に産業部各課においてそれぞれ事業展開を図っておりますが、一元化された情報がどのような基準で整理され、各部、各課と共有され活用されているか伺います。また今後の国際戦略をより強固に進めていくための体制について考えを伺います。 ３点目は、人材の育成についてです。
地域共生推進事業について、委員から、新規事業である定住外国人の子供の就学前サポート事業の成果についてただしたところ、当局から、義務教育就学前の子供たちの現状を把握する実態調査を実施したところ、毎年200人ほどの外国人児童の就学が見込まれているが、親の意識が十分でないこと、外国人の子供を専門に預かる保育施設等では、日本の保育施設ほど子供の教育に向けた取り組みが進んでいない実態がつかめたため、平成30年度は国際交流協会
公益財団法人浜松国際交流協会及び企画調整部国際課についてであります。 外国人市民が地域で安定し自立した生活を送ることを支援するため、市は公益財団法人浜松国際交流協会に事業を委託し、浜松市多文化共生センター及び浜松市外国人学習支援センターにおいて実施をしております。 本委託契約では、事業対象者を「外国人市民」としていますが、対象者の範囲が曖昧となっています。
研修会実施に当たっては、市民会議のメンバーに登録いただいている在浜松ブラジル総領事を初め、国際交流協会やブラジル人学校などと連携し、研修メニューを検討してまいります。 また、人材の確保については、日伯交流協会やブラジル浜松協会などの協力を得ながら、約9000人のブラジル人市民によるサポートを検討してまいります。 次に、３つ目のＬＧＢＴへの配慮についてお答えします。
全国的にも、イスラム文化を学び理解する取り組みが進められており、本市におきましても浜松国際交流協会が、イスラム教徒の食事や礼拝など生活全般の規範を紹介する講座やイベントを実施しております。 今後も、関係団体との連携を図りながら、異なる文化を持つ多様な外国人が住みやすく来訪しやすいまちづくりを進めてまいります。
防災分野では、国際交流協会の参画のもと、自治会を初め、多言語ボランティア、病院が連携した防災対策を進めております。多様性を生かしたまちづくりの分野では、第２世代の若者たちが主体となり、青少年の活躍に向けた支援に取り組んでおります。
今回の事業で明らかにされた課題とあわせて、新たな課題の解消に向け、こども家庭部や教育委員会、産業部や企画調整部、また国際交流協会、ＮＰＯ団体などさまざまな関係機関が連携しながら、切れ目のない支援が継続されることを望みます。 手話についてです。なぜ文化として考えるかと言えば、今から10年ほど前に浜松市内にある聾学校小学６年生の皆さんの修学旅行報告会に出席したときのことが心に残っています。
また、本市は浜松国際交流協会と連携して、大規模災害の発生時には災害時多言語支援センターを立ち上げ、多言語での災害情報の提供や、現在36名登録されている災害時多言語ボランティアを避難所へ派遣することとしています。 本年10月には、その実効性を高めるため、避難所へのボランティア派遣手順を確認するなどの図上訓練を実施しました。
本市では、今後開催される大型スポーツイベントに対応するため、浜松市体育協会や浜松観光コンベンションビューロー、浜松国際交流協会とともに、浜松市ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会事前キャンプ誘致推進会議を組織し、誘致活動を行っております。
この会議には、本庁関係部局のほか、体育協会、観光コンベンションビューロー、国際交流協会にも御参画いただき、事前キャンプの誘致に向けて活動を開始しています。 今後は必要な段階で庁内プロジェクト・チームを設置し、事業を推進するとともに、必要となる組織体制について検討してまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（今中秀裕） 御質問の２番目の観光ビジョンについてお答えいたします。
例えば、本市や豊田市、太田市、大泉町などの外国人が多く働いている行政サイドでの外国人集住都市会議の設立、国際交流協会ＨＩＣＥとの連携、日本語教育の「はまっこ」、母国語教育の「まつっこ」といった言葉の対策、市立高校のインターナショナルクラスの設立、ブラジル移民100周年記念事業、ブラジル総領事館の本市への誘致に関する取り組み、学校の支援員拡充、外国人不就学児童対策などであり、当局も真摯に検討していただき
さらに、浜松国際交流協会を通じて、市民団体や外国人コミュニティーなどが開催する音楽やダンス、演劇、食文化など、外国人とのコミュニケーションを図る多彩な交流プログラムを支援しています。このような活動の充実を図る中で、市民の国際コミュニケーション能力向上の機会を促進してまいります。 ◎産業部長（安形秀幸） 御質問の２番目の３点目、多言語観光情報の発信についてお答えいたします。
また、先日、浜松市国際交流協会による発達障害児童・生徒を持つ保護者のために学習会を行っているという新聞記事が掲載されました。他の関係機関とも連携を図りながら、外国人児童・生徒の支援を進めていくことも有効であると考えます。そこで、本市における外国人児童・生徒の進路指導の現状とその対策について、お伺いいたします。 ６番目の質問は、自治会集会所の建設による地域のコミュニティー支援についてであります。
協定後、細江町国際交流協会は、浜松市・キャマス市姉妹都市交流30周年が経過したことから、記念のセレモニーイベントが行われ、その歩みが報告されました。
財政援助団体として、公益財団法人浜松国際交流協会等13団体、出資団体として、公益財団法人浜松国際交流協会等３団体、公の施設の指定管理者監査として、浜松市勤労福祉協会・日本シアタサービス共同事業体の監査を実施いたしました。出資団体監査に関しましては、一部改善を要する事項が見受けられましたので、御説明申し上げます。 51ページをごらんください。
１点目は、本市の外郭団体のうち、資金運用として仕組債を保有しているのは、公益財団法人の浜松国際交流協会7000万円、浜松市文化振興財団８億円、浜松地域イノベーション推進機構４億円の３公益財団法人であります。