札幌市議会 2019-10-25 令和 元年（常任）厚生委員会−10月25日-記録
そこで、国の省令を受け、条例化することにより、事前届け出制、防火体制や部屋面積の最低基準を設けるなどの規制を強化するものとされています。 無料低額宿泊所の入居対象者は、主に生活困難者や生活保護利用者です。
そこで、国の省令を受け、条例化することにより、事前届け出制、防火体制や部屋面積の最低基準を設けるなどの規制を強化するものとされています。 無料低額宿泊所の入居対象者は、主に生活困難者や生活保護利用者です。
ただし、災害時に緊急通行車両と認められるためには、北海道公安委員会による確認が必要でございまして、この確認には事前届け出の手続が定められております。このため、本市及び委託事業者が、それぞれの車両につきまして既に北海道公安委員会への事前届け出を済ませたところでありまして、災害発生時には速やかに緊急通行車両確認標章の交付を受けることとしております。
そのため、本条例にて、既存の法律で規定されていない行為について、事前届け出を義務づけ、その行為の内容を把握し、指導及び助言を行うことにより、滑動崩落防止施設の保全、ひいては被災宅地における市民の安全安心を確保する必要がございます。 これが、第１条で規定をしております本条例の目的でございます。
そのため、本条例にて、既存の法律で規定されていない行為について、事前届け出を義務づけ、その行為の内容を把握し、指導及び助言を行うことにより、滑動崩落防止施設の保全、ひいては被災宅地における市民の安全安心を確保する必要がございます。 これが、第１条で規定をしております本条例の目的でございます。
1990年代以降は運輸事業の規制緩和が急速に進められ、更に、2002年に乗り合いバス事業とタクシー事業の需給調整規制が撤廃され、不採算バス路線の撤退は許可制から６カ月前の事前届け出制に変更され、路線バスの廃止が相次いでいます。
今後はこの新たな計画を受け、事前届け出制度を初めとしたさまざまな土地利用の誘導策を講じ、札幌ならではのコンパクトシティの実現が求められます。 そこで、立地適正化計画の策定から１年を経た現在の取り組み状況について質問いたします。 まず、法に基づく事前届け出の状況について、勧告制度の運用も含めて伺います。 また、届け出制度以外にも、土地利用に関する誘導策を講じているのか、あわせて伺います。
１点目は、仮認定から特例認定への名称変更、２点目は、法人が事業報告書等を備え置かなければならない期間について、これまでの３年間から５年間への延長、３点目は、法人が行う海外送金に関する書類について、これまでの事前届け出を省略し、事後報告へ一本化する改正を行うものであります。 ○村上ゆうこ 委員長 それでは、質疑を行います。
議案第58号は、静岡市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正で、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、認定特定非営利活動法人等の海外送金の事前届け出を廃止するなど、所要の改正をしようとするものでございます。 議案第59号は、静岡市生涯学習施設条例の一部改正で、小島生涯学習交流館の建てかえに伴い施設の位置を変更するため、所要の改正をしようとするものでございます。
あと議案第150号、ＮＰＯの海外送金や現金の持ち出しを事前届け出不要にする。これは何かマネーロンダリングに使われるおそれがあると私は懸念しますので、反対。 そして議案第171号、与野の中央消防署の移転のために９億7,000万円で土地を買う。やはり住民、特に地元の自治会に対して、丁寧な説明をすると言ったのに全然それを行っていないと。
建物を建てた後に土壌調査を行うことは困難であり、法で規定されている事前届け出を確実に行うことが、土壌汚染対策を徹底することの第一歩になります。 そこで、質問ですが、札幌市では、適切な届け出がなされるためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 ◎高木 環境管理担当部長 適切な届け出のための取り組みについてお答えいたします。
そこで、総合調整条例の手続であります事前届け出書の提出と、それに伴う事前協議の際に、事業計画の中で、自主的に保育所等託児施設の整備を行うよう要請していると仄聞しています。平成26年度までの要請対象物件数と要請に伴う整備件数について実績を伺います。 ○議長（石田康博） こども本部長。
その一方で、居住誘導区域や都市機能誘導区域の区域外では、一定規模以上の住宅開発や誘導施設の建築などを行う場合に事前届け出が必要になります。 それでは、札幌市立地適正化計画（案）のご説明に入ります。 資料の右側を見ていただきたいと思いますが、１の目的と位置づけについてです。
居住誘導区域を定めることにより、居住誘導区域外における一定規模以上の住宅の建築を目的とした開発行為や建築行為について事前届け出が必要になるほか、都市機能誘導区域や誘導施設を定めることにより、都市機能誘導区域外における誘導施設を有する建築物の開発行為や建築行為について事前届け出が必要になります。
平成24年８月に、ある事業者が総合調整条例の事前届け出書を提出いたしました。北向き斜面の下に接する既存の戸建て住宅の目の前に５メートルの擁壁をつくり、その上の建物を合わせると16メートルにもなる建築物で、近隣住民から市議会へ日照権、通風被害、圧迫感などの問題で陳情を出すなど反対運動が起こっております。
◎蔵品 保育所整備課長 主にマンション開発事業者の開発に対してでございますけれども、本市で建築行為及び開発行為に関する総合調整条例の中で、今年度からも、３００戸だったのを２００戸以上の開発行為を行う場合には事前届け出書をまちづくり局に提出するとともに、保育所整備課に相談をお願いしております。
◎金子督 まちづくり局長 総合調整条例の届け出件数等についての御質問でございますが、初めに、宮前平中学校及び宮崎中学校の学区内で、総合調整条例に基づき、平成25年４月から本年２月末までに事前届け出書を受け付けた事業のうち、件数につきましては、事業数が17件、総住戸数は1,206戸となっております。
先ほど申しましたのは、なかなかこの土地の売買の制限というのは難しいようでございまして、他県で上げていらっしゃるのも契約までの間の事前届け出という形の条例にしかできていないようでございます。
先ほど申しましたのは、なかなかこの土地の売買の制限というのは難しいようでございまして、他県で上げていらっしゃるのも契約までの間の事前届け出という形の条例にしかできていないようでございます。
それから，こういった大きなことについて，組織的にどうするんだということで，例えば，滋賀県さんなんかでは，土地のやりとりなんかでは事前届け出制度というふうなことをやられておりますので，神戸市のほうといたしましても，県さんにそのあたりについての働きかけをしていきたいなというふうに考えているところでございます。
お祭りなどで火気を使用する場合，事前届け出と消火器設置が義務づけられました。これにより市民の皆様の安全・安心が一歩前進したものと推察されます。 ここで質問です。 ８月１日から火災予防条例の改正が施行されました。施行後１カ月を経過して顕在化した課題は何か，お示しください。 (4）指定避難所の情報機器インフラ整備について。