川崎市議会 2014-08-22 平成２６年 ８月まちづくり委員会－08月22日-01号
もうちょっと言えば、総合調整条例上、事前届け出なんかが出たときに行政側の指導助言というものが今回もあったかどうか、こういう雨の心配だとかやっていただいているとは思いますよ。
もうちょっと言えば、総合調整条例上、事前届け出なんかが出たときに行政側の指導助言というものが今回もあったかどうか、こういう雨の心配だとかやっていただいているとは思いますよ。
しかしながら、同意が得られないまま、事業者から総合調整条例に基づく事前届け出書が提出されたものでございます。本市といたしましては、開発の準備が進められている現在も十数回にわたり交渉しているところでございまして、引き続き、緑地が保全されるよう事業者に対し粘り強く要請してまいりたいと存じます。以上でございます。
具体的には、外国投資家による対内直接投資等について、財務大臣及び事業所管大臣に対して、事前届け出義務を課されております。鉄道業に関しましては、公の秩序に係る業種ということで業種として挙げられておりまして、これについては国土交通大臣が事業所管大臣になられるということでございます。以上でございます。
この工事の残土置き場の面積は4300平方メートルであり、大気汚染防止法の規定する事前届け出が必要な一般粉じん発生施設に当たる1000平方メートル以上の土石堆積場に該当しますが、届け出が行われていませんでした。また、イでありますが、土地の形質変更を伴う面積は約１万平方メートルであり、土壌汚染対策法の規定する事前届け出が必要な3000平方メートル以上に該当しますが、届け出が行われていませんでした。
国内では、名古屋市で地域熱供給整備に関する事前届け出制度、新宿区では地域熱供給施設間のネットワーク化のプロジェクト、横浜市や北九州市ではスマートシティーの取り組みなどが進められております。 来年度の検討業務におきましては、都心部のエネルギー需要や供給状況の現況把握等の基礎調査を行うとともに、国内外の先進事例を調査し、札幌に置きかえた場合の課題の抽出、検証などを行ってまいりたいと考えております。
これは４番目に地方債協議制度で説明がありましたけれども、許可制から協議制へ、そして平成２４年度から事前届け出制というふうに変わってきております。
千葉市ははるかに置いてきぼりを食いひとり負け状態ですが、地方債事前届け出制への移行の見込みはどうか。また、千葉市の実質公債費比率の今後の見通しについて伺います。 次に、市民行政についてです。 コミュニティセンターについて。
平成２３年３月１５日に総合調整条例に基づく事前届け出書を受理しております。事業者は３月１８日に掲示板を設置し、３月２３日に事業者からの掲示板設置届を受理しております。また、４月１８日に環境影響評価条例に基づき、指定開発行為実施届、条例準備書を受理しました。
このことから、この法改正によりまして、地域における需要に応じた住民の生活に必要な旅客運送を行う場合に、地域公共交通会議で地方公共団体、住民等地域の関係者が運賃・料金について合意しているときは、事前届け出制で足りるということになり、地域のニーズに応じた柔軟な運賃・料金の設定が可能になっているところでございます。以上です。
さぞ深刻な事態が続発する中で廃棄物処理についてもさまざまな検討が図られているだろうと思いきや、国は、早々と引いた広域処理のスキームを民間に単純に拡大をするため、３月31日には産廃施設での処理をしやすくするため事前届け出の30日ルールの撤廃などを行っています。
まず、制度の見直しの内容でございますけれども、今回の制度の見直しは、地方財政の健全性、地方債全体の信用維持ということを前提にしつつ、自治体の自主性・自立性を高めるという観点から、財政状況が良好な団体が民間資金債を発行する場合には、原則として協議を不要としまして、事前届け出制に移行するものでございます。
一定の条件のもとに事前届け出によって発行できるとしておりますけれども、その条件と本市の対応について伺います。 ○議長（大島明） 財政局長。 ◎財政局長（野村謙一郎） 地方債協議制度についての御質問でございますが、今般の地方債協議制度の見直しは、財政状況が良好な団体が安定的に民間資金債を発行する場合に原則として総務大臣等への協議を不要とし、事前届け出とするものでございます。
平成２３年４月２８日に総合調整条例に基づき事前届け出書が提出され、５月１９日に現地に標識を設置しております。また、５月１９日から２３日にかけて、近隣関係住民に対して個別の説明を行っております。６月３日に説明報告書、協議書が市に提出され、６月１４日から１６日の間に近隣関係住民から市に対して８通の意見書が提出されました。７月１日に承認申請書が提出され、７月５日に承認したものでございます。
右側をごらんいただきまして、（７）の計画建築物の事前協議として、事業者は、新たに１０階以上の高層集合住宅を建築しようとするときは、総合調整条例に規定する事前届け出書または紛争の調整等に関する条例に規定する標識設置届とともに、震災対策用の施設の整備について事前協議書を市長に提出して協議を行うこととしております。
今回の地方財政法改正の中で地方債協議制度について、地方公共団体の自主性、自立性を高める観点から一部見直され、財政状況が良好な団体が民間資金債を発行しようとする場合は、原則として協議を不要とし、事前届け出とすることとなります。千葉市はいまだ許可制の段階にあり、完全に乗りおくれています。自治体財政の自立を目指す動きの中で、実質公債費比率へのお考えを伺います。 次に、市民行政についてです。
◎日野 まちづくり調整課担当課長 説明の経過でございますけれども、昨年の１１月１７日に総合調整条例に基づく事前届け出が出されまして、それ以後につきまして１２月２１日に標識の設置の届けが出てきてございます。ことしの１月１８日に説明の報告書を受けてございます。
次に、商業の振興に関する条例の運用というか中身ということでございますけども、大型店の広域調査や地域貢献、事前届け出という件だと思います。 地域貢献の必要性につきましては、商業の振興に関する条例において定めたところでございます。本年度は、市内大型店における現在の地域貢献活動を調査し、その把握をする予定であります。
ちょっと二、三お聞きしたいんですが、私たちも代表質問の中で事前届け出制について、届け出の書類を審査するということで、そこでまずチェックをするのだと言うのですが、年間３，０００件ぐらいの解体工事があって、本当に書類審査が的確にできるのか、職員体制２名の拡充ということがありましたが、ここはやはり様子をちゃんと見て、本当にこの３，０００件なり、今後もっとふえるかもしれませんが、そういうものに対応する体制を
また、北海道では、１ヘクタール未満の土地取引についても事前届け出制とする条例を検討しており、ニセコ町では、外国資本に限らず、一般的に開発を許可制とする地下水や水道水源の保護条例案を議会に提案していると聞いておりますし、他の都府県においても、問題点の掌握や今後の対応について調査検討がなされていると聞き及んでおります。
総合調整条例の手続自体は事前届け出書からスタートになっておりますので、施行期日の段階で事前届け出書が出されているか、出されていないかを一つのボーダーラインにしてまいりたいと考えております。 ◆佐野仁昭 委員 届け出書が出されていない段階のものは、１０月以降では対象になるという扱いですか。