熊本市議会 2020-09-09 令和 ２年第 ３回定例会−09月09日-03号
教科書採択においては、全国学力・学習状況調査の結果、教員や指導主事が授業を通して見た本市の生徒の実態や学習指導要領の趣旨を踏まえ、熊本県教育委員会から示された採択基準に沿って調査研究を行いました。
教科書採択においては、全国学力・学習状況調査の結果、教員や指導主事が授業を通して見た本市の生徒の実態や学習指導要領の趣旨を踏まえ、熊本県教育委員会から示された採択基準に沿って調査研究を行いました。
また，情報教育担当者が研修で学んだことを各学校で広めるための資料を作成，配付したり，学校の要望に応じて指導主事を派遣したりすることで教員のスキルアップに努めているところであります。今後はタブレット端末の様々な活用事例を順次作成，配付し，授業での活用を図ってまいります。
とりわけ、教育行政においては、社会教育主事として、田名公民館をはじめとする社会教育施設の運営等に携わるとともに、令和元年度に策定された第２次相模原市教育振興計画においては、生涯学習部会ワーキンググループの座長として同計画の策定に携わるなど、社会教育の充実や発展、生涯学習の推進に貢献されました。
本市におきましては、これまで民間のコンピューターアドバイザーの活用や、文部科学省からＩＣＴ活用教育アドバイザーに委嘱されている本市の指導主事を中心に、プログラム教育などの情報教育の推進を図ってきたところでございます。今後、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けましても、こうしたアドバイザーによる専門的な助言などを活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
その他、リクエストに応じて研修などにも指導主事を派遣して行っているところでございます。今後もそれは引き続き続けていきたいと思っております。 ◆織田勝久 委員 事務事業評価シートの中で、情報化推進モデルの研究校というのがありますね。
次に、理事者から資料に基づき、関係法令に基づく手続、本件マンション新築工事の概要等、マンション計画に関する主な経緯等について説明があり、請願に対する基本方針として、（１）法において、建築主事または指定確認検査機関は、確認の申請書が提出された場合は審査し、建築基準関係規定に適合することを確認したときは、法定期間内に申請者に確認済証を交付しなければならないとされており、建築紛争の解決は、建築主と近隣住民双方
教職員研修の開催なんですけれども、こちらにつきましては、やはりこのような臨時休業だとか学校再開というのは教職員にとっても初めてのケースでございますので、そういった不安解消をどのように子どもたちに指導していけばいいのか、支援していけばいいのかというのを、総合教育センターの指導主事のほうが学校に入りまして教職員へ指導、支援をしたといったところでございます。
不安を感じるお子さんというお話しもありましたが、指導員はもちろんですが、各会場に教員経験のある指導主事等がついて、もしケアが必要であれば対応していくということでございます。
また、教育センターの指導主事が個別訪問し、相談を受けたり助言を行うなど支援を行ってまいりました。 臨時休業中、校内でより丁寧にフォローができた面もありますが、一方で、例年のように新任教員同士がネットワークを築き、同じ悩みを共有し合う場がなく、緊張が抜けないとの話も聞いております。
家庭に対するＩＣＴ環境の支援についてでございますが、臨時休業期間中における家庭学習への支援として、教育委員会の指導主事や学校が作成した学習動画の配信やドリル学習のソフトウエアの導入などに取り組むとともに、家庭にインターネット環境あるいは端末がない児童生徒につきましては、動画をＤＶＤに保存して貸し出すなどの支援を行ってまいりました。
それから，指導主事が校内研修へ出向いていってフォローする。そういったことにこれからもしっかり取り組んでいきたいと。こういった取組は，先ほど言われたＳｏｃｉｅｔｙ5.0にもつながる話でございますので，しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 以上です。 ○松田安義副議長 以上で林敏宏議員の質問は終わりました。
非常勤職員といいますか、今年度から会計年度任用職員になっていますので、今、上野委員がお尋ねは会計年度任用職員のことかと思いますが、そこで答弁させていただきますけれども、６月１日現在で教育委員会事務局に2,125名の会計年度任用職員がおりまして、それぞれ事務補助であったり、主事補助であったり、給食調理の補助だったり、いろいろな業態がございますが、休業に入っても雇止めといいますか、自宅待機はなく、学校現場
◎小林輝明教育局長 家庭とのオンライン学習等の取組についてでございますが、本市におきましては臨時休業中に指導主事ですとか学校が作成いたしました学習動画をオンラインで配信するとともに、ラジオ局と連携したラジオｄｅ朝の会ですとか、ケーブルテレビと連携した学習支援番組の放送などに取り組んでまいりました。
非常勤職員といいますか、今年度から会計年度任用職員になっていますので、今、上野委員がお尋ねは会計年度任用職員のことかと思いますが、そこで答弁させていただきますけれども、６月１日現在で教育委員会事務局に2,125名の会計年度任用職員がおりまして、それぞれ事務補助であったり、主事補助であったり、給食調理の補助だったり、いろいろな業態がございますが、休業に入っても雇止めといいますか、自宅待機はなく、学校現場
本市では，福祉事務所を拠点とする子ども相談主事が毎月１回各学校に勤務して情報共有したり，個々の家庭へ出向いて支援を行ったりするなど学校と福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーの機能を十分果たしています。したがって，新たにスクールソーシャルワーカーを各校に配置することは考えておりません。 続いて，保護者が自主的に休ませている子の心のケアはどうなっているかというお尋ねです。
併せて，指導主事を各学校に派遣し，学校独自の課題やニーズに合わせた研修をサポートしてまいります。 以上でございます。 ◎林恭生都市整備局長 新しい生活様式への対応のうち，平福コミュニティハウス，南部適応指導教室の換気対策についてお答えいたします。
そして，この研修方法につきましても工夫を図っていきたいと思っておりまして，もちろん総合教育センターで一斉に集まって行うという研修も行いますけれども，この方法だけではなく，小学校，中学校に数校，拠点校といったものを設けまして，その拠点校に教育委員会事務局の指導主事が出向いて，事業者の協力も得ながら実際の操作を指導するということ，そしてまたその指導を受けた学校現場の教員が自らの学校に戻って，講師となってほかの
まず，学校の相談体制についてですが，全校に教育相談・支援主任や生徒指導主事，養護教諭など複数の教員で構成するふれあい相談窓口を設置し，生徒や保護者等がいつでも相談できる体制を整えており，生徒には悩み事がある場合には，独りで抱え込まず，いつでも相談するよう，日頃から繰り返し指導をしております。
その後、アカウントの取得やＺｏｏｍの操作方法を紹介するなど指導主事が各学校を支援した結果、現在、単方向のオンライン指導の届出が31校、双方向指導の届出が33校あり、各学校でのオンライン指導が始まっているところでございます。
また、教育委員会におきましても、指導主事が定期的に学校訪問等を行い、支援を必要とする児童生徒の状況を把握し、適切な支援が行えるよう助言するとともに、関係機関と連携を図って対応してまいりました。