当然、漁業組合の方々と話もしてますから、年間常にそればかりできるわけでありませんから、彼らが受けられるのが上限にはなってくるとは思いますけれども、私は須磨区選出なんで、須磨の子供たちが、それこそ学校を卒業するまでに１遍は地元の須磨海岸でこういった地引き網体験をできる、実施体験できるというのをしてやれたらなというふうに思いますので、ぜひ経済観光局等としっかりと連携していただいて、応援していただけたらと
令和２年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に上限39万6,000円の支援金が支給されることになりました。これにより、新潟県では、年収590万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。 しかしながら、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残されています。
◆中山均 委員 まずこの入札が完全な一般競争入札だったかどうか、例えば地域要件とか、価格の上限、下限の制限などがあったのかということ。それに関連して、結果的には140円台の標準的な落札価格と談合と認定された時期の価格の差が物すごく大きいわけですよね。この業界について全く分からないので素人のような質疑ですが、一般的な市場価格の調査などを行っているかを教えてください。
次に、２、管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）の導入について、定年が60歳から65歳に引き上げられる一方、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、いわゆる役職定年制を導入するものです。
〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 規模に応じ上限を決めないで、必要数を支給するようお願いしたいということと、６月から確保されているということですが、いまだそういうホテルが確保されていることを知らない施設関係者もおりますので、その周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
対象となる方は、住居が滅失・流出された世帯の方や全壊・半壊の被害に遭われた世帯の方などで、貸付金額には被害の程度により150万円から350万円までの上限額が設定されています。 補正予算額の算出に当たっては、被災家屋調査の状況から6,000件の浸水被害を想定しています。
御存じだと思いますけれども、福島県喜多方市で65歳以上、上限３万7,000円、東京都足立区でもやはり上限７万円、新潟県魚沼市でも上限５万円、大阪府泉佐野市でも65歳以上と、大体、住民税非課税という形での助成をやられているわけでありますけれども、静岡市の消防局管内の資料を頂きましたけれども、熱中症の問題をちょっと調べてみました。
また、市内小学校が団体での創作体験を行う際には、１人2,000円を上限に補助金を交付し、利用を促進しています。令和３年度は36校、2,430人が利用するなど、毎年、多くの市内の小学生が工芸品の創作を体験しています。
議案第116号は、静岡市職員の定年等に関する条例の全部改正で、地方公務員法の一部改正に伴い、定年年齢の引上げ及び管理監督職勤務上限年齢制の導入等について必要な事項を定めるため、所要の改正をするものでございます。
9 ◯高田教育委員会事務局長 給食物資調達運転資金につきましては、昭和29年度から49年度にかけまして、3,000万を上限として積立てをするということで積立てをし、その後、積立て終了後の昭和49年度以降、取崩し等を行わず、そのままになってございました。
15 ◯桐野産業政策課長 まず、昨年度に実施いたしました第２弾キャンペーンからの変更点につきましては、キャンペーン期間を１か月間から２か月間に延長したこと、それと、期間中のポイント還元上限額を5,000ポイントから10,000ポイントに増額したことでございます。
また、各工事につきましても使用する材料の種類、使用量が異なり、発注時期も異なってまいりますので、各工事で一律に上限枠等を設けるものではございません。
事業概要は、新型コロナウイルスの感染者が発生した障害福祉サービス等事業所において、障害福祉サービスを継続して提供するため、事業所の消毒や衛生用品の購入などに要する経費に対し、国が示す基準額を上限として助成するものでございます。 実施状況については、令和３年度では、申請件数13件に対し、13件全てを交付決定いたしました。
事業概要ですけれども、新しい生活様式への対応など、コロナ対策の観点からも有効な静岡市版のＺＥＨ──断熱性能の高い建物と省エネ機器によって、太陽光などでエネルギーをつくりながら、使うエネルギーを抑えていく住宅のことですけれども、こういった建物を建築、購入、または、既存の住宅を改修した個人に対し、費用の一部を30万円を上限として助成するものでございます。
本事業は、中心市街地の本市が定める区域内に民間事業者において誰でも使える分煙施設を設置する際の費用を助成するもので、助成率は10分の10とし、工事費、設計費等の設置に関する経費全額を対象としており、助成限度額については屋内及び屋外コンテナ型が上限1,000万円、屋外パーティション型が上限600万円とし、いずれのタイプも運営期間５年以上を条件としたいと考えているところでございます。
恐らく全額丸々国からの補助ではなくて、ある程度の上限なり、割合なりがあると思いますので、最初から満額の申請ではなくて、しかるべきときに判断してやるものと考えています。この辺の判断は私どもだけではなくて、全市的な判断になろうかと思いますので、指示があるものと思っています。
犯罪被害により、精神的不調が生じた犯罪被害者等が臨床心理士などの有資格者によるカウンセリングを受けるための費用を、１つの犯罪被害につき15万円を上限に助成します。イ、転居費用の助成です。犯罪被害により転居が必要となった犯罪被害者等に対し、運送や荷送りサービス、また敷金、礼金等の転居に係る費用を、20万円を上限に１回助成します。 次に（３）、無利子の資金貸付けです。
なお、自治体ＳＤＧｓモデル事業選定都市には、2,500万円を上限として、国からの補助金を受けることが可能となっています。 資料の裏面を御覧ください。今回提案した本市の自治体ＳＤＧｓモデル事業の提案内容です。
現在、政府は、水際対策として１日当たりの入国者総数の上限を２万人として、外国人観光客については入国する国や地域を限定した上で、旅行業者等を受入れ責任者とする添乗員つきパッケージツアーのみとするなど、様々な制約があるものの、インバウンド回復に向けた大きな進展であり、本市としてもこの動きは歓迎したいと思います。
次に、勤務時間把握と働き方改革についてのうち、時間外在校等時間の遵守ですが、給特法の改正を受けて定めた時間外在校等時間の上限は遵守していかなければならないと認識しております。 次に、勤務実態調査の捉えと実施時期ですが、この調査により働き方改革を推進するための資料が得られると期待しております。