熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回教育市民分科会－06月21日-01号
⑤の助成限度額につきましては、屋内及び屋外コンテナ型分煙施設が上限1,000万円、屋外パーテーション型分煙施設が上限600万円とし、いずれのタイプも運営期間を５年以上を条件としたいと考えております。 （３）の他都市の助成制度（事例）でございますが、東京23区に事例があるほか、政令市では名古屋市のみが助成制度を設けておりました。
⑤の助成限度額につきましては、屋内及び屋外コンテナ型分煙施設が上限1,000万円、屋外パーテーション型分煙施設が上限600万円とし、いずれのタイプも運営期間を５年以上を条件としたいと考えております。 （３）の他都市の助成制度（事例）でございますが、東京23区に事例があるほか、政令市では名古屋市のみが助成制度を設けておりました。
具体的には、資料の最下段に記載のとおり、①の道路からおおむね７メートル以内の１階路面店につきましては、これまでの店舗面積にかかわらず、一律補助上限150万円を、40坪未満、40坪以上60坪未満、60坪以上に区分しまして、補助上限額をそれぞれ150万円、200万円、300万円と店舗の広さに応じて引上げを行うものでございます。
これはぜひ、熊本の夏が本格化する前に実施していただきたいと思うんですが、補助率とか上限額とか、それは各自治体でどの程度にするかはその自治体によると思いますけれども、独自の助成についてはいかがでしょうか。 ◎村上英昭 保護管理援護課長 すみません、現時点で本市独自でのエアコン設置助成については、今のところ予定はないというところです。
これにつきましては、原油高や物価上昇に伴う原油料費の高騰等の影響により、生産活動収入が減少している就労継続支援事業所への、生産活動継続のために支援に要する経費といたしまして、１事業所当たり50万円を上限といたしまして、20事業所分、計1,000万円を計上しているところでございます。 説明は以上でございます。
まず１点目の旅行商品の造成に対する支援でございますが、本市の旅行事業者が熊本市内の交通、観光施設・体験等の観光事業者が提供するサービスを含む着地型旅行商品、これは本市を訪れる観光客の方々が熊本市内を周遊する旅行商品のことでございますけれども、このような旅行商品を企画、造成する経費に対しまして、１商品当たり50万円を上限に、必要経費の２分の１を助成するものでございます。
上限20万円の補助金では、残念ながら補助率１割にも満たない状況でございます。何でもかんでもばらまけばいいというわけではないんですが、実際に採用実績があれば、先ほど言いました、本市にとってみれば将来的に約765万円の市税収入と約１億5,000万円の経済効果を得られるわけで、非常に有望な政策だと思いますので、今後もぜひ条件の拡充等について検討いただければと思う次第でございます。
また、定数条例に着目すると、市長部局においては、定数の余裕が僅か1.4％、上限まで52名ということになっております。さらに採用後３年以内の退職者が、令和元年度は６名、令和２年度は15名、令和３年度は18名となるなど、増加傾向にあることも注目すべきであります。良質な市民の暮らしを保証するためには、それを提供する職員の確保が求められているのではないかと思います。
私が４年前に行った一般質問の答弁では、具体的な制度見直しといたしましては、現在の他都市の制度を参考にいたしますと、所得制限、利用者負担割合の引上げ、あるいは利用上限額の設定、あるいは対象年齢の引上げなどが考えられるところです。市民アンケート調査結果を基に、本事業の在り方について様々な観点から検討を行ってまいりたいと考えておりますと、当時の健康福祉局長は答えられております。
例えば、市町村民税非課税世帯のゼロ歳〜２歳児が１人と、３歳〜５歳児が１人の２人の児童を認可外保育所に預けている場合に、無償化の上限額である２人分７万9,000円を４月、５月、６月分を７月に申請し、８月に振り込まれる形です。３か月分23万7,000円を立て替える必要があります。
具体的には、各私立園が４月に定めている給食費の徴収額を基準とし、この基準の10％を上限として、実際に要した食材料費との差額を助成することといたしました。
これまでのイベント開催では、国が示した人数上限や収容率などの基準や県の対応方針に基づき、感染防止策を実施してきました。 現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数はいまだに多い状況ではありますが、病床利用率の状況から、静岡県では国評価レベル１となっています。
介護予防・日常生活支援総合事業については、事業費の上限管理について令和３年度から運用が見直され、より厳格化されたことから、弾力的な運用が可能となるよう柔軟に対応すること。また、介護人材の確保については、令和４年２月から介護職員の処遇改善を目的とした制度が始まりましたが、介護人材の確保対策としては十分と言えないため、さらなる必要な対策を講ずるよう要望します。
対象期間は、令和４年６月１日、水曜日から令和４年12月31日、土曜日までに開催されるものとし、予算上限に達した時点で受付を終了します。その他として、申請手続を極力簡素化し、利用しやすい制度となるように工夫しています。 続いて、歳入、予算説明書２ページ、３ページ、第19款２項10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、当課所管分は今ほど説明した事業に全額充当します。
15 ◯白鳥委員 申請者の数が見込みとしてどうなるのかということが分からないわけですけれども、肌感としては若干増えていくことを感じてはいるわけですが、申請者数が増えた場合、総額として上限を超えるような事態が発生することがあったときの対応はどんなふうになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、労働基準法の改正に伴って、2024年から医師については月100時間以内、年間960時間以内の勤務の上限が適用されます。それに基づいて市民病院としては、平成30年４月に業務改善推進委員会を設置して、連続当直の廃止や予定手術日前日の夜勤等廃止、複数主治医制の導入など、医師の負担軽減に取り組んでいます。
また、貧困層の収入基準の上限と生活保護基準はほぼ同じで、貧困層の支援制度の利用率は、就学援助が58.6％、生活保護は６％にとどまり、必要な人に公的支援が届いていないのが実態です。生活保護は国民の権利です。県からのアピールポスターを各自治体で掲示する仕組みとなって、３月から掲出とのことですが、公共施設はもとより、スーパーなど市民が多く利用する民間施設に広げて広報することを要望します。
◎風間ルミ子 議員 年金の財源確保について、国民年金保険料の上限の1,000万円を撤廃し、2,000万円くらいまでその程度を上げると保険料は増えるので、その部分を活用することも大事だと思います。現在のマクロ経済スライドの関係でいうと、本当に現役の若い人たちほど実際に年金を受け取るときに物すごく減るわけです。
なお、午前・午後・夜間の使用時間区分内で、時間単位の利用を行う場合の使用料が、当該各使用時間区分の使用料の額を超える場合は、当該各使用料時間区分の使用料を上限としておりまして、午前・午後・夜間の使用時間区分の利用で延長または繰上げする場合などを除き、基本的には現在の使用料より、時間で利用した場合には高くならないような設定としております。 改正概要に、新旧の使用料の表を掲載しております。
◎渡部博子 西蒲区産業観光課長 岩室温泉への支援として、１度泊まったお客様に１人当たり１万円を上限とした宿泊おかわりキャンペーンを実施しました。３月いっぱいの期間で、今約７割の実績になっています。２月末までに1,400人から宿泊していただいています。 ◆青木学 委員 残り２週間くらいですが、予約などの状況も入っていますか。
（３）補助基準額ですが、これは本年２月以降に新たに即応病床として確保した超緊急時確保病床に対する支援ということで、１床につき450万円の上限となっておりますので、市民病院は６床分の2,700万円、植木病院は３床分の1,350万円、この上限の範囲で支給できるよう、先ほどの支給額の割合で案分した額を支給したいと考えております。 説明は以上でございます。