大阪市議会 2020-11-26 11月26日－05号
本年10月の我が会派の質疑に対して、１人の大阪港湾局長のマネジメントの下、府市連携した取組がスムーズに実施可能となることや、今後、コンテナやフェリーに強い大阪港とエネルギーや中古車に強い府営港湾各港の特性を生かして戦略的なポートセールスを展開していく旨の答弁がありましたが、府市連携の取組の例があれば、お聞かせください。
本年10月の我が会派の質疑に対して、１人の大阪港湾局長のマネジメントの下、府市連携した取組がスムーズに実施可能となることや、今後、コンテナやフェリーに強い大阪港とエネルギーや中古車に強い府営港湾各港の特性を生かして戦略的なポートセールスを展開していく旨の答弁がありましたが、府市連携の取組の例があれば、お聞かせください。
次に、このエリア内において検討すべき課題についてでございますが、袖師地区では、エネオス油槽所内の遊休地においてエネオスが計画中の次世代エネルギー供給プラットホームと連携した、魅力的かつ持続可能な地域づくりの検討、次に江尻漁港周辺では、フェリー乗り場の移転及び景観に配慮した防潮堤等の港湾整備を契機とした河岸の市周辺の活性化や、近隣に集積しますマグロ産業の持続的発展に向けた検討、そしてＪＲ清水駅東側の東口公園
将来像の実現に向けた役割としまして、江尻地区は河岸の市を中心とした食文化や来訪者へのおもてなしとにぎわいの核エリアとなること、都心ウォーターフロントとして、圧迫感を抑えた防潮堤整備と併せて、重点的に都市デザインを推進するエリアとなること、駿河湾フェリーのターミナルの移転による観光交流の拡大です。
あと、今年度、県は港湾計画を改定する予定で作業を進めておりますけれど、江尻港の再整備やフェリーの発着場移転なども今後、具体化されていくことになっておりますので、そちらのほうも我々としては期待しているところでございます。 続いて、24ページを御覧いただきたいと思います。 こちらがリーディングプロジェクトの2)日の出・巴川河口地区についてということになります。
具体的には、港湾物流の観点から引き続き国際コンテナ戦略港湾の取組を進めるとともに、コンテナやフェリーに強い大阪港と、エネルギーや中古車に強い府営港湾との各港の特性を生かし、戦略的なポートセールス等を展開する。併せて防災機能の強化などに取り組んでいく。
議案第143号の所管分について委員から、Ｎｅｗ Ｎｏｒｍａｌ オフィス助成、フェリー事業者への支援内容等について質疑があり、当局から、Ｎｅｗ Ｎｏｒｍａｌ オフィス助成については、進出企業のオフィス改修に伴う助成として、テレワークの環境整備や抗菌対策、非接触型セキュリティーの整備等に対し、対象経費の２分の１を補助するものである。
③三セク債の償還等については、新門司地区では新規フェリー就航に伴う物流 関連企業の進出の機運が高まっていること、響灘地区では（仮称）洋上風力関 連産業ゾーンのほか、計画中の分譲地についてもコンテナターミナルに近接 する利点があることから、積極的な企業誘致に取り組んでいる。今後も引き続 き、分譲地の売却や未しゅん功地の埋立てに当たっては、スピード感を持って 着実に進めてまいりたい。
それで、先ほどの12社に、いろいろサウンディング調査をしたということなんですけれども、そのサウンディング調査先からも周辺の環境整備、例えば、エネオスの土地の開発の見込みであったりとか、その検討、エネオスが手を組んで進めようとしている新エネルギーの関係、また防潮堤の整備、それから、海づり公園であったりとか、フェリーの発着場、こういった周辺環境が整ってきて、そこに相乗して投資していくのがまさに望んでいるところであるという
次に、５ページ上段、９番、駿河湾フェリー運行事業負担金については、駿河湾フェリーが４月20日から６月末まで全面運休したことに伴い、その期間の船員の雇用を維持するための経費等を、県、伊豆２市３町とともに負担するものです。協定を締結後、一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーに負担金を支払う予定です。
現在、関西、関東方面への長距離フェリーは３社４航路が就航し、西日本エリアで最大の内航フェリー拠点となっており、また、小倉・浅野地区には松山・小倉フェリーも就航しており、本市経済の活性化に大きく寄与しています。
特に、門司区は、太刀浦コンテナターミナル、鉄道コンテナターミナル、フェリーの発着が集約された新門司港と物流の拠点を抱えており、北九州空港と併せて、東九州、山口へ向けた物流拠点都市として発展する可能性を持っていると考えています。そこで、伺います。 第１に、具体的な完成時期は明確ではありませんが、海上部の概略構造に橋りょう案が採用された場合であっても、完成には相当の年月がかかることが予想されます。
現在，家庭ごみについては，ごみ収集車等をフェリーで渡してごみステーションで収集していますが，ごみ量が減少していることや高齢化が進んでいることから，収集車両の小型化や収集方法の変更について引き続き検討を進めてまいります。 なお，し尿については，許可業者による収集及び処理施設の管理業務委託など効率的な体制が確立できていると考えております。 以上です。
さらに、旅客数が大幅に減少しているフェリー定期便の運航継続を支援するため、運航経費の助成や、船内の消毒などの感染拡大防止対策を支援します。 ４つ目の柱は、コロナ禍における地域経済対策です。
２点目に、本市の港湾施設を利用してフェリー等の旅客船を運航する企業が市に支払う港湾施設使用料等について、新型コロナウイルス感染症の影響によって旅客が大幅に減少している期間は減免することができないでしょうか。
国直轄事業である新門司地区の航路しゅんせつは、フェリーなどの船舶の大型化に対応するため必要不可欠なものであります。このしゅんせつ事業により、新門司地区から長距離フェリーは３社、４航路が就航し、国内有数の内航フェリー拠点となっています。今後、感染症の影響も少なからず出てくるかもしれませんが、着実にこの事業は進めていただくよう要望しておきます。
初めに、駿河湾フェリー運航事業負担金についてです。駿河湾フェリーについては、今後も運航継続に向け県や関係市町と連携しながら、利用促進を図っていただきたいとの発言がありました。
15番、田原坂・ソルフェリーノ広報経費150万円でございます。これは、赤十字発祥の地としてゆかりのある田原坂とイタリア、ソルフェリーノの情報発信に向けたパンフレットやポスターの作成に係る経費でございます。 300ページにお戻りお願いいたします。
また、九州唯一の24時間運用可能な海上空港、西日本最大級のフェリーターミナル、アジア各国と結ぶコンテナターミナルなど、あらゆる物流インフラが充実をしており、物流拠点としては高いポテンシャルがあります。モノづくりの町として日本の経済成長を支えてきましたが、物流の分野でも、九州、本州の結節点となる生産・物流拠点、更には、アジア諸国との輸出入の玄関口として更なる飛躍が期待をされます。
15番、田原坂・ソルフェリーノ広報経費150万円でございます。これは、赤十字発祥の地としてゆかりのある田原坂とイタリア、ソルフェリーノの情報発信に向けたパンフレットやポスターの作成に係る経費でございます。 300ページにお戻りお願いいたします。