仙台市議会 2003-11-21 経済環境協議会 本文 2003-11-21
そうなりますと現経済局の一つの組織の中でこうした対外国ですから、単に仙台市内、東北あるいはジャパンといった狭いものではなく、世界を相手にしていくということになっていくのかなと想像されるとなったときに、経済局における対外政策、国際政策といったものが非常に大事な観点、視点になっていくのではないかと感じられるわけですけれども、どなたでも結構ですけど、局長でも結構ですがその辺の今後の展開や考え方あるいは視点
そうなりますと現経済局の一つの組織の中でこうした対外国ですから、単に仙台市内、東北あるいはジャパンといった狭いものではなく、世界を相手にしていくということになっていくのかなと想像されるとなったときに、経済局における対外政策、国際政策といったものが非常に大事な観点、視点になっていくのではないかと感じられるわけですけれども、どなたでも結構ですけど、局長でも結構ですがその辺の今後の展開や考え方あるいは視点
また外国人観光客の誘致につきましても，国のビジット・ジャパン・キャンペーンとも連携して，これまでから取り組んで参りましたアメリカ，東アジアの市場に向けた誘致宣伝活動に加えましてヨーロッパからの観光客誘致も積極的に進めて参りたいと考えております。今後更に観光関連業界や市民の皆様とのパートナーシップの下，5,000万人観光都市京都の実現に向け私を先頭に全庁挙げて取り組んで参る決意でございます。
また，国土交通省が行っておりますビジット・ジャパン・キャンペーンによります東アジアから旅行関係者約200名をお招きしますセミナーも同時期に開催することが決まっておりまして，今後とも，幅広い誘致活動を展開してまいりたいと考えてございます。
例えば東京の三鷹市ですが、これは情報政策コーディネーター、ＣＩＯと言われているわけでありますが、４月１日にシステム開発会社のジャパンシステム、この相談役の前田隆正さんとおっしゃいましたか、この方を採用したと。
店舗はサークルＫジャパンに事業主体ということでお願いをいたしましたが，運営主体は神戸市交通局の公済会が運営をいたします。これは公済会がサークルＫジャパンとフライチャイズ契約を締結をいたしまして，店舗の運営を行うものでございまして，我々交通局は，公済会に対しまして，行政財産の目的外許可を付与すると，こういうことでございます。面積は約83平米でございます。売場面積は70平米ということでございます。
昨今の，全国的に見ても医療事故の増加に伴い，加入している全国自治体病院協議会と契約した株式会社損害保険ジャパンから，平成16年度４月からは損害率の悪化を理由に掛金の大幅増額の通知がされています。平成15年度の年間1400万円の掛金が，来年度からは大幅な増額の支払いをしなければなりません。また，医療事故による示談もそこから支払われています。
政府は，2003年を訪日ツーリズム元年，官民一体のビジット・ジャパン・キャンペーンとして観光立国を目指すと，このように方針を出しました。国を挙げて，外国からのお客様たちもしっかりと迎えようということのようでございます。皆様御存じだと思いますけれども，この観光産業というのは経済波及効果が大きいと，また雇用の創出が極めて高いと，このように言われております。
次の問題点であるエックススポーツジャパン社についての答弁も，現実遊離の言葉だけの答弁が続いています。施設の改修は，エックス社が対応するよう明記されているので，会社の専門家の意見を聞いて維持管理を行っている。根本改修は，市が入ってルールに従ってやる。経営健全化については努力を促しており，未払い金，借入金もエックス社で処理すると聞いている云々です。 現在，14年度の決算書を質問する前にいただきました。
そして木くず，ちょっと私も勘違いをしてしまいましたけれども，最後にはガス化溶融施設に入れて燃やしてしまうんだろうという，そういう危惧をされているんだろうと思いますけれども，ガス化溶融施設は，今のジャパンリサイクル，現在の稼動しているものについては運営をしているわけですけれども，ジャパンリサイクルがですね。
ビジット・ジャパン・キャンペーンということで，ことしの１月，首長の施政方針演説がございまして，今，日本から海外に出ていく観光客が1,600万人，大体中国と同じぐらいで，世界で10位と。しかし一方，日本に入ってくる外国の方々は，500万人と３倍の開きがあると。収支でいうと約3.5兆円の持ち出しになっていると。
さらに，国際相互理解と経済の活性化を促進するため，国の戦略的かつ効果的な訪日促進策，ビジット・ジャパン・キャンペーンとの連携による外国人の訪日旅行の推進を要望するものであります。
また，国におきましても，昨年12月，グローバル観光戦略を策定し，観光は日本の基幹産業であるとの認識のもと，平成13年に約477万人であった訪日外国人旅行者数を平成19年には800万人台まで増加させる目標を持ってビジット・ジャパン・キャンペーンに取り組むなど，積極的に訪日外国人の増加を図っているところであります。
どういう経過で，このプロポーザルが取り上げられたのか，また管理・運営が公園協会から，なぜエックススポーツジャパン社の方へも再委託という形になるのか，この点についてお知らせください。 さらに，３番目の質問は，さまざまな説明会が地域であったというふうに聞いています。
本件は，西神中央駅構内においてコンビニエンスストアを開設するに当たり，利用者の利便性向上及び駅構内の有効活用を図るため，設置提案競技によりまして，サークルケイ・ジャパン株式会社を事業者として既に決定をいたしてございます。このたび，コンビニエンスストア開業に向けまして，店舗等の設置工事を行うものでございます。
５月31日，エックススポーツジャパン社は債務返済不履行ということで事実上倒産したと聞いています。市長はＨ社に赴き，銀行への返済を要請したとのことですが，事実でしょうか。事実ならば，何の権限をもってエックス社の借り入れの返済を連帯保証会社であるＨ社に要請したのか，説明をお願いいたします。 後日談として，Ｈ社は銀行に借入金を返済したとうわさを聞きました。
国土交通省は外国人旅行者の訪日を促進するためにグローバル観光戦略を策定し、美術ジャパンキャンペーンを強力に推進しております。観光振興で国内外からの交流人口の拡大を図り、観光地域における新しいビジネスチャンスの創出がなされ、地域産業の発展が期待されることから、旅行者にとって魅力ある観光交流空間づくりを推進しようとするものであります。 ここで、お伺いいたします。
まず、入場者数が大きく落ち込んでいるユニバーサル・スタジオ・ジャパンについて、本市の支援策や集客魅力の向上策など、さまざまな観点から多くの質疑がありました。 これに対して理事者は、平成14年度の入場者数については 750万人程度と見込んでおり、予想以上に落ち込んだ集客を早期に回復するため、前倒しで追加アトラクションの整備を行うこととした。
神戸ファッションマート，ご承知のように，もともとの経営でもありました，平成３年度にジャパンマーケットセンターが，日本発のファッションの大規模総合卸売展示場ということで開設をされたわけですけれども，その後の厳しい経済環境によりまして，平成12年に撤退をされまして，土地，建物につきましては，神戸市に寄附をされたわけでございます。
次は，アニメーションワールド関連ですが，アニメーションワールドジャパン構想につきましては，平成11年６月に，広島経済同友会都市機能委員会から調査研究レポートが出され，地元企業の有志の方々で構成されるプロジェクトチームにより，その実現可能性について検討されているもので，本市は企画総務局理事がオブザーバーとして参加しております。
更にバブルが崩壊したこの10年余りは，ジャパンアズナンバーワンとして21世紀は日本の時代が到来すると謳歌していたころの自信も失ってしまいました。私は地元のＰＴＡや少年補導の活動に長らく携わり，共に活動する皆さんの意見や子供たちの様子を見るにつけ，こうした大人社会の状況が多分に子供たちに悪影響を与えているように思えてなりません。