千葉市議会 2021-02-17 令和3年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2021-02-17
市民の抗議が多数あった中で、2019年に幕張メッセで開かれた国際的な武器見本市、DSEIジャパン2019が開催されましたが、来年1月にも武器見本市が開催を予定されているということであります。 そこで伺います。 千葉市平和都市宣言は、千葉市の発展と市民の幸せは、日本の安全と世界の恒久平和なくして望み得ないものであると、こういうふうに明記をされているわけであります。
市民の抗議が多数あった中で、2019年に幕張メッセで開かれた国際的な武器見本市、DSEIジャパン2019が開催されましたが、来年1月にも武器見本市が開催を予定されているということであります。 そこで伺います。 千葉市平和都市宣言は、千葉市の発展と市民の幸せは、日本の安全と世界の恒久平和なくして望み得ないものであると、こういうふうに明記をされているわけであります。
先月の19日、20日にいなげの浜において、ジャパンビーチゲームズ千葉2020が無事開催できました。これもひとえに、市長の英断と関係各位の熱意と努力の賜物と心から感謝と敬意を表します。私も2日間とも参加させていただきましたが、参加団体や参加者から来年もぜひ開催してほしいといった好意的な意見も多く聞かれ、天候も何とかもち、コロナ禍において制約が多い中においては、大成功だったのではないかと思います。
9月議会ではマスト・アジア2019を質問しましたが、アジアで初めての総合見本市であるDSEIジャパン2019が千葉市で11月18日から20日まで、幕張メッセでの開催を取り上げます。 6月には、2時間かかり、やっと入ることができました。今回は、椛澤議員や私は入れましたが、一般の参加者を排除していました。
先般、私は、ポートアリーナで開催されましたジャパンパラゴールボール競技大会を観戦しました。決勝が日本とトルコの対戦で、結果は、残念ながら日本は敗れて準優勝でありました。 ただ、私は、パラリンピアンの真剣勝負を観戦しまして、改めて多くの子供たちや市民の方々に会場に足を運んで観戦をしてほしいというふうに改めて強く感じたところであります。 そこで伺います。
さらに、去る5月24日から27日まで、千葉ポートアリーナでは、ウィルチェアーラグビー大会の国際大会として、2018年ジャパンパラウィルチェアーラグビー競技大会が開催され、東京2020大会では金メダルを目指す日本代表がヨーロッパの強豪国であるイギリス、フランス、スウェーデンを迎え、連日熱戦が繰り広げられ、地元チームであるライズ千葉から選出された選手などの活躍により、日本代表が3年ぶりに2度目の優勝を果
また、引き続き、車椅子バスケットボール全国選抜大会やジャパンパラウィルチェアーラグビー競技大会、ジャパンパラゴールボール競技大会などを千葉ポートアリーナで開催し、観戦機会をふやすとともに、パラスポーツ応援事業を実施するなど、パラスポーツの盛んな町を目指します。
款8・土木費、項5・都市計画費、目1・都市計画総務費、説明欄3、マリンスタジアム基金積立金1億7,400万円は、市民等からの寄附金、基金運用益及び千葉マリンスタジアムネーミングライツ契約の中途解除に伴う株式会社QVCジャパンからの違約金を、千葉マリンスタジアム基金へ積み立てるものでございます。
264 ◯資産経営課長 QVCジャパンから1億6,500万円の違約金を市は受け入れておりまして、基本的にはその中で、マリンスタジアムに設置されました施設の看板ですとか、そういう撤去などの費用に充てるというふうに聞いております。 以上です。
スポーツ文化を普及し発展させるための取り組みについては、本大会でゴールボールが本市で開催されることを踏まえ、ジャパンパラゴールボール競技大会の本市開催を支援し、広く市民が観戦する機会を創出いたします。また、車椅子スポーツの聖地を目指す本市として、引き続き車椅子バスケットボール全国選抜大会を開催するとともに、ジャパンパラウィルチェアラグビー競技大会の本市開催を支援いたします。
なお、男性側においても、ジャパン少額短期保険株式会社が痴漢冤罪ヘルプコールつき弁護士費用保険というのを昨年9月から発売いたしました。痴漢冤罪保険と呼ばれているものです。今後も、これらの動向を注目してまいりたいと思います。
国において、公明党の文化プログラム推進委員会は、今月1日に政府に対し、推進体制の整備、強化、オールジャパンによるムーブメントの醸成、子供、障害者、高齢者等の参加促進、国内外への発信の強化、国際交流、協働の推進など、7項目にわたって提言を行ったところであります。
そのほか、東京ゲームショウが約27万人、どきどきフリーマーケット約20万人、12月のカウントダウンジャパンに17万人、ニコニコ超会議約15万人、サマーソニック約13万人、そして、レッドブル・エアレースが約9万人とのことであります。 そこで、これら市内の特定の場所に急激に集客するようなイベント等に対する危機管理については、どのような体制をとられているのか、お聞かせください。
特に、オリンピック・パラリンピックの開催都市となったロンドン市やリオデジャネイロ市でも開催に合わせてスマートシティー化を進めてきており、我が国も、東京オリンピックの2020年に向けて、世界で最もアクティブな国になるというミッションを掲げたスマート・ジャパンICT戦略を公表し、世界最先端のICT環境の実現を目指しています。
次の写真は、ジャパンハウスで、東京2020大会へ向け東京都が出店したもので、地域の方々が大勢利用するバスターミナルであるアルボラーダ・ターミナルや大型ショッピングモールであるバッハ・ショッピングのそばにありました。事前に東京都から連絡を入れておいてくれましたので、担当の方が案内をしてくれました。
昨年は、2年に1度のジャパンカップというちょっと大きなレースがございまして、これが第1回の売り上げ18億円、その部分が大きく変わったところでございます。
自治体による呼び込み型の企業立地補助は、茂原のIPSアルファの大型液晶事業の工場をジャパンディスプレイに譲渡、撤退などによって雇用破壊がされた事例や、シャープ亀山工場が三重県から90億円、亀山市から45億円の補助によって進出したのにもかかわらず、わずか5年で撤退してしまうなど、呼び込み型の企業誘致は既に破綻しています。
現在、この命名権はQVCジャパンが持っていたわけでございますが、この契約内容は、10年間、金額が年間2億7,500万円で、千葉市と株式会社千葉ロッテマリーンズがその半分の1億3,750万円ずつ受領するというものでありました。命名権導入後はQVCマリンフィールドとし、県民、市民により広く定着しております。
最後に、これは要望にとどめますが、エアレースのようなスポーツイベント、サマソニやジャパンジャムビーチのような音楽イベントなど、千葉市のイメージアップにつながるような大型イベントは、ステークホルダーが多いため、開催までに多くのフリクションロスが生じています。
この被害において、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、以下、相手方といいますは、被害者との損害契約保険に基づき、被害者に対して損害保険金を支払い、被害者の当該損害保険金に係る損害賠償請求権を代位取得いたしました。 続いて、2、損害賠償額の決定の理由と補正予算でございます。 (1)本件事故について、市が被害者に対し国家賠償法第1条第1項の損害賠償責任を負うものでございます。
また、スポーツ庁の目指すスポーツの地域振興について目を向けますと、本年7月15日から4日間、千葉県国際総合水泳場において、ジャパンマスターズ大会を初めとするマスターズ関連の全国大会が千葉県において開催を予定しています。