京都市議会 1998-03-23 03月23日－04号
また10年４月には庁内に準備室を発足させ，高齢者ケアサービスのモデル事業を全区において実施するほか，事務処理システムの開発，介護支援専門員の養成や関係団体の研修支援，市民へのＰＲなどの事業を展開していく。併せて制度導入に当たって低所得者や保険者に過重な負担とならないよう国に対しても要望していきたいとの答弁がありました。
また10年４月には庁内に準備室を発足させ，高齢者ケアサービスのモデル事業を全区において実施するほか，事務処理システムの開発，介護支援専門員の養成や関係団体の研修支援，市民へのＰＲなどの事業を展開していく。併せて制度導入に当たって低所得者や保険者に過重な負担とならないよう国に対しても要望していきたいとの答弁がありました。
従来から，情報・通信ネットワークの拡充・整備について，代質や委員会等々で見解を承ってまいりましたが，先般提示をされた地域防災計画の原案の中で，指令システムや消防救急無線システムなどをより効率的に拡充をしていくことは明確に位置づけられているわけでありますから，これらについては，今後の整備計画として理解をすることができます。
災害に強い水道を事業テーマに，従来より高まった想定震度に対するための水道施設の耐震化はもとより，地震に弱いと言われている老朽管の継続的な更新や，断水被害を最小限にとめるブロック配水システムの推進，または応急給水を確保するための緊急貯水槽整備など，従前よりさまざまな施策が積極的に展開されていることは承知をしております。
法的に認めるよう民法改正を求める意見書の提出について 平成９年陳情第24号 著作物の再販売価格維持制度存続を求める意見書の提出について 平成９年陳情第43号 「準市議会葬に関する内規」の廃止について 陳情第７号 高速道路通勤定期割引利用制度の導入を求める意見書の提出について 〇 保健福祉委員会 平成９年陳情第32号 老人保健法基本健康診査業務についての岡山市医師会基本検査システム
それから，具体的にどういうシステムといいますか，どういうルートで，これら市民の皆さんから提供していただいて，工房で多少修理をして展示交流施設で市民に提供するということなのでしょうが，こういったシステムなりルートについてどのように考えているのか，２点目お聞きをしたいと思います。
そこで，地方公務員の給与でありますけれども，それぞれの地方公共団体の議会で決定をされるものであり，さらに，最終的な判断は，地方公共団体が行うと，こういったようなシステムで決定をしてきているわけであります。
まず，地方公共団体が予算編成の指針としております地方財政計画につきましては，極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ，地方分権時代にふさわしい効率的な行財政システムを確立するため，徹底した行政改革の推進と財政体質の健全化に努めた上，総合的な福祉施策や生活関連社会資本の整備など，地域の課題に積極的に取り組み，住民福祉の推進に向け策定されており，その規模は87兆964億円で，前年度と同額程度となっております。
２点目の生涯学習の普及促進に向けた具体的な検討内容についてでございますが，多くの市民に生涯学習の関心を高めていただき，具体的な学習活動への参加を促進していくため，このセンターでは，情報システムや情報誌により，市内における各種の学習機会や学習施設，あるいは学習サークル等の情報を幅広く提供することも考えております。また，市民の学習目的に応じたきめ細かな学習相談も行ってまいりたいと考えております。
そして，それを支える流通システムの拠点が，白石区にあります大谷地流通業務団地であります。 最近確定いたしました団地再整備計画の内容を拝見させていただきますと，団地の流通機能の維持・向上といった観点から，東部中央卸売市場旧予定地の活用を短期的な施策と位置づけ，卸売企業へ用地を分譲するとなっており，このたびの定例会においても，団地造成会計の中で，大谷地新卸売業務団地造成事業として計上されております。
このようなシステムになりまして約２年の経過がいたしておりますが，一部の障害者より不満の声がございますので，現在のシステムでさらに迅速な対応ができるように，改善に向け検討を行っている段階でございます。 続きまして，地域の問題についてのうち，生実川の利用についての御質問にお答えをいたします。
御承知のとおり，我が国の経済は低迷を続けており，金融システムの不安及び雇用情勢の不安など不安定要因もあり，依然として景気動向の見通しは不透明な状況にあります。こうした中，国の予算案は，財政構造改革法により，一般歳出は対前年度比1.3％減と11年ぶりのマイナスとなるなど極めて厳しい状況となっております。
しかし，実際に実用化が進んでおりますそのソーラーシステム以外には，過去から利用され，今世界や全国各地で真剣に導入を考えられているのは風力だと思います。冒頭申し上げたルミナリエにしても，電力を大量に消費することに対して，少しでも環境にやさしい取り組みをしているんだという姿勢が必要だと思います。
記 １．事 項 施設管理システム及び下水汚泥の処理処分について 6: 平成１０年３月２日 仙台市議会 議長 菅 原 敏 秋 様 公営企業委員会 委員長 八 島 幸 三 閉会中継続審査申出書
先日の新聞報道によりますと，横浜市の青葉区保健所が，精神科の通院患者を対象に，服薬継続支援システムを開設したとのことです。主治医が書いた投薬メモを保健所が保管し，行きつけの病院まで行けないときには，このメモを引き出し，手近な地域の病院や救護所で薬をもらうシステムで，今後は服薬が中断すると病状が悪化する他の病気にも拡大していくようです。
また、業者については、人的、物的に対応が可能な宅配システムを完備したところへ委託していきたい。現在10社程度を考えているとの答弁がありました。
特に、新年度から導入いたします目標による行政運営システム、この中身でございますけれども、職員の参加と主体的な仕事への取り組みを通じまして、政策形成能力を含めた各種の能力の向上に貢献をするような、そういう効果を期待するものでございます。このシステムなども有効なものであると思っておりまして、理論と実践と両面にわたってこれについてその向上を図ってまいりたい。
このたびの楽しさとゆとりのある給食推進事業を実現していくためには，どうしても，今の調理業務のシステムや技術力をさらに向上させていく必要があると私どもは考えております。そこで，病院ですとか学校，あるいは会社やレストラン，福祉施設など，さまざまな分野で集団給食事業の経験が豊富な専門の企業のすぐれた調理技術や衛生管理のノウハウが必要になってまいります。
現在，お話しのように，市営住宅の一部につきまして，遠方監視業務といたしまして，エレベーター，受水槽，自動火災報知機，これを，ＮＴＴ回線を利用した監視システムによって24時間監視するというシステムをとっております。これは，平成２年度から委託を始めまして，現在，ひばりが丘団地など22団地で行っているものでございますが，いずれも，札幌市の住宅管理公社が警備会社に委託をしているものでございます。
新ゴールドプランの進捗状況と介護保険システム導入にかかわる準備体制についてお尋ねします。 平成六年度から実働しました老人保健福祉計画も平成十一年度には終期を迎えます。この二カ年間で目標量を達成しなければなりません。平成九年末に介護保険法が成立、平成十二年度からは介護保険による介護サービスの実働が始まり、従来の措置制度から保険制度へとシステムが大きく転換されます。
こういうことで，所定の手続きをとりますと利用できるシステムとなっているところでございます。 学外の利用状況を見てみますと，全体の約60％を占めているということでございまして，主に高校や企業の運動部が練習場として利用しているということでございます。