千葉市議会 2021-04-23 令和３年第１回臨時会（第２日目） 議事日程・名簿 開催日: 2021-04-23
日程第２ 議案第55号 専決処分について（令和３年度千葉市一般会計補正予算（第１号）） （令和３年３月31日） 議案第56号 専決処分について（千葉市市税条例の一部改正）（令和３年３月31 日） 議案第57号 令和３年度千葉市一般会計補正予算（第２号） 議案第58号 工事委託契約について（幕張新都心廃棄物空気輸送システム
日程第２ 議案第55号 専決処分について（令和３年度千葉市一般会計補正予算（第１号）） （令和３年３月31日） 議案第56号 専決処分について（千葉市市税条例の一部改正）（令和３年３月31 日） 議案第57号 令和３年度千葉市一般会計補正予算（第２号） 議案第58号 工事委託契約について（幕張新都心廃棄物空気輸送システム
次に、議案第58号・幕張新都心廃棄物空気輸送システムごみ輸送管復旧業務委託に係る工事委託契約につきましては、委員より、本議案に反対の立場から、住民から幕張新都心廃棄物空気輸送システム復旧の要望があることは理解するものの、高額な維持管理費やごみの分別収集における課題があること、また、ごみの減量やリサイクルが求められる社会に大きくシフトしていることから、同システムの将来の方向性を示すことなく工事を進めることには
日程第４ 議案第55号 専決処分について（令和３年度千葉市一般会計補正予算（第１号）） （令和３年３月31日） 議案第56号 専決処分について（千葉市市税条例の一部改正）（令和３年３月31 日） 議案第57号 令和３年度千葉市一般会計補正予算（第２号） 議案第58号 工事委託契約について（幕張新都心廃棄物空気輸送システム
議案第58号は、幕張新都心廃棄物空気輸送システムごみ輸送管復旧業務委託を行うための工事委託契約を締結するものであります。 以上、このたび提案いたしました議案の概要を申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
２ 防災・減災対策については、コミュニティＦＭでの発信や戸別受信機の設置等防災行政無線の内容をより多くの市民に周知する方策の検討や、総合防災情報システムの整備などにより、情報伝達手段のさらなる充実強化を図るとともに、災害時要配慮者の支援について、本市の実情に合った体制の構築を検討されたい。
施策面では、総合防災情報システムの構築をはじめ、雨水対策や急傾斜地崩壊対策など、災害に強いまちづくりに向けた取組、ＩＣＴ活用による電子市役所の実現に向けた取組、多胎児育児家庭への支援や介護人材の確保、子供の貧困や保育所等の待機児童対策、学校における働き方改革などに向けたスクール・サポート・スタッフや専科指導の拡充、ＩＣＴを活用した学習環境の充実、コロナ禍における経済的支援、森林等の安全対策、加曽利貝塚
７ 京成千原線大森台駅のエレベーター設置につい │ て │ ８ 自治体の民営化とスマートシティについて ┘ ---------------------------------------------------- １ 高齢者福祉について ┐ （１）地域包括ケアシステム
次に、自治体の業務システムの統一・標準化についてですが、国においては、自治体の業務システムの標準化や個人情報保護制度の共通化において、令和３年２月９日に関連する法案を閣議決定し、今通常国会に提出されております。
次に、児童相談システム刷新に関して伺います。 国では、今年度から要保護児童等に関する情報共有システムの開発に努め、我が会派では、平成31年第１回定例会の一般質問で提案し、昨年の第３回定例会においては、国が来年度からシステム運用を開始するとの答弁をいただいておりました。本市において、新年度の予算で着実に計上されたことを評価するものです。
次に、児童相談システムの刷新について伺います。 今般、国において要保護児童等に関する情報共有システムの構築が進められており、本市においても現行の児童相談システムを刷新し、同システムを導入予定と聞いております。 国のシステム構築の背景には、目黒区や野田市における死亡事例において、虐待ケースの転居に当たり、転出先自治体間における情報共有が不十分であったという事情があったと認識しております。
そこで、庁内や市民、事業者とのやりとりを原則遠隔化するに当たり、ルールはどのようになっているのか、利用するシステムなどを含め、考え方や今後の具体的な取組をお伺いいたします。
次に、被災者支援システムについて伺います。 同システムは、阪神・淡路大震災の被害を受けた兵庫県西宮市で開発され、現在は、開発元の地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳによって全国の自治体向けに無償公開、提供されております。被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、全国から寄せられる救援物資や備蓄品の出納管理など、災害時に必要な様々な機能を有しております。
まず、これまでの働き方改革の課題、成果と今後の取組についてですが、昨年度は、学校における働き方改革プランに沿って、出退勤管理システムの導入、教員のパソコンの１人１台化、専門スタッフの配置の充実などの取組を進めてきたところです。 これにより、昨年度の勤務時間を除く在校時間の月平均は、前年度と比較し、市立小学校では４時間減の43時間、中学校では９時間減の60時間となっております。
┐ （１）まちづくりについて │ （２）自治体のあり方について │ ２ 環境の保全について ├ 川 村 博 章 君 ３ 高齢者福祉について │ （１）介護保険サービスについて │ （２）地域包括ケアシステム
また、本市では、令和５年度に導入予定の総合防災情報システムをはじめとする防災関連システムの構築に力を入れているとのことをお聞きしております。 そこで、１つに、今後の防災備蓄品整備、配布の考え方について。 ２つに、分散避難の考え方を踏まえたシステムの構築について。 以上、２点について伺います。 次に、市民行政について、マイナンバーカードの普及に関して伺います。
きちんと対応できる児童福祉司を育成し、人数を増員するシステムの構築を本市においても強く求めます。 次に、実際に虐待をしている虐待者は、この右の表の平成29年を見ますと、実母が46.9％、実父が40.7％、実父以外の父親が6.1％、実母以外の母親が0.6％、その他5.7％であり、実母、実父の数が多いのが現状です。
次に、中止したモデル事業を踏まえた今回のスマートフォンの活用についてですが、以前のモデル事業は、平成25年度から26年度に実施したものですが、総務省情報通信白書によりますと、当時はスマートフォンの保有率が約45％であり、事業に参加するためには、特定のスマートフォンのシステムでのみ利用可能な本市独自の歩数計アプリを利用する必要がありました。
次に、災害情報共有システムについてです。 現在は、災害情報共有システムを通じて情報配信を行っていますが、そのシステムを更新すると伺っております。 そこで、災害情報共有システムの更新により、災害時の情報配信の改善が図られるのか、伺います。
ただいまのお話でいきますと、多分、主治医意見書等、認定調査の段階で調査した結果で第１回目のコンピューター判断、１次判定、第２次判定として審査会で判定しますけれども、１次判定のとき、例えば、要支援１や２が総合事業に移った段階のシステム的な変更はそんなに大きく変更しておりませんので、例えば、認知症の者とそういう者に対しての判断は変わっていないと思います。