相模原市議会 2020-06-17 06月17日－04号
◎小林輝明教育局長 家庭とのオンライン学習等の取組についてでございますが、本市におきましては臨時休業中に指導主事ですとか学校が作成いたしました学習動画をオンラインで配信するとともに、ラジオ局と連携したラジオｄｅ朝の会ですとか、ケーブルテレビと連携した学習支援番組の放送などに取り組んでまいりました。
◎小林輝明教育局長 家庭とのオンライン学習等の取組についてでございますが、本市におきましては臨時休業中に指導主事ですとか学校が作成いたしました学習動画をオンラインで配信するとともに、ラジオ局と連携したラジオｄｅ朝の会ですとか、ケーブルテレビと連携した学習支援番組の放送などに取り組んでまいりました。
休校時、ネット環境やケーブルテレビなどの環境がない、自宅にプリンターがないなどの家庭への対応は各学校に任されたと推察しますが、ＰＣ教室は学校によって活用されたのか、状況を伺います。 昨年度の子供の虐待等の相談状況が公表されるとともに、最も恐れていた痛ましい事件が報道されました。１６歳の高校生が虐待を受けていた父親をあやめたというものです。
こちらは市の活動をビデオにいたしまして、ケーブルテレビ等で放映するための制作費等でございます。 次に、民放企画番組情報発信事業が900万円。こちらは民法の番組の中で静岡市のことをテーマに取り上げてもらって放送します。年３回を予定しております。 次に、ＩＣＴを活用した市政広報活動は、経費はゼロでございます。これはフェイスブック、ツイッター、インスタを活用した広報でございます。
市民の皆様には、本市のホームページやＳＮＳ、ケーブルテレビやラジオにおいて、手洗い、うがい、せきエチケットはもとより、できるだけ人混みを避けていただくよう呼びかけるとともに、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、帰国者・接触者相談センターへ御相談いただくよう、お願いしているところです。
市民の皆様には、本市のホームページやＳＮＳ、ケーブルテレビやラジオにおいて、手洗い、うがい、せきエチケットはもとより、できるだけ人混みを避けていただくよう呼びかけるとともに、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、帰国者・接触者相談センターへ御相談いただくよう、お願いしているところです。
さらに，広報紙等による情報が届きにくい区民や市民に対してもこうした情報が届くよう，地域に密着したケーブルテレビをはじめとしたメディアを活用するなど，様々な手段を活用し，より効果的な広報活動を行ってまいります。 以上でございます。 ○山田春男 議長 教育長。 ◎糸山隆 教育長 小学校の復旧等についてお答えいたします。
さらに、来庁された市民の皆様へ周知するために、各区役所のケーブルテレビで放映するとともに、報道機関に情報提供を行い、新聞やテレビで多数取り上げていただくことができました。 今後は、本定例会にて料金改定の条例案が議決された際には、料金改定について周知するための「くらしと水」５月臨時号を作成し、市内全戸へ配布する予定です。
市政情報は月１回各戸にお届けしている広報紙、ケーブルテレビを利用した市政広報番組、幅広い方々が利用できるホームページなどを活用し、生活や暮らしに必要な情報をお届けしています。
まず、債務負担行為に計上のケーブルテレビ広報番組制作業務委託費について、委員から、ケーブルテレビでの放送では、市民に対するアクセスのしやすさの面で、視聴者に偏りがあるのではないかとただしたところ、当局から、ケーブルテレビでの放送においては、視聴できる地域に偏りがあるということは課題として認識している。
◎危機管理監（高橋実） 災害発生時などのＬＩＮＥ公式アカウントの活用についての御質問でございますが、避難情報など災害に関する情報につきましては、メールニュースかわさき「防災気象情報」、緊急速報メール、市ホームページ、防災テレホンサービス、テレビ神奈川やケーブルテレビのデータ放送、ツイッターなどさまざまな媒体を用いて発信するとともに、Ｌアラートから民間のポータル事業者やテレビ局を介して市民の皆様へ提供
避難行動につなげるための情報伝達手段については、ひばり放送を初め、防災メール、テレビ神奈川のデータ放送、それとケーブルテレビなどを活用し、市民への周知に努めていることは承知していますが、可能な限り確実に、そして避難できるタイミングを逃さず市民が判断できるよう、また、緊急性が伝わるような情報提供が必要だと考えます。 初めに、戸別受信機の設置について伺います。
本市では、災害時における情報伝達手段を確保し、多様化を図るため、ＮＨＫ、ＳＢＳ静岡放送、静岡エフエム放送、浜松エフエム放送、浜松ケーブルテレビといった放送事業者との協定を締結しています。 市役所本庁舎内には、浜松エフエム放送の放送設備を備えており、緊急時には職員が直接市民の皆様へ情報提供ができるようにしております。
こちらは、民法のテレビ局やケーブルテレビを活用いたしまして、市政情報を広く市民に周知するものでございまして、期間は令和元年度から令和２年度、限度額は2,220万円をお願いしております。 次に、市政だより編集等業務委託でございます。こちらは、毎月１回発行しております市政だよりの編集等を委託するものでございまして、期間は同じく令和元年度から令和２年度まで、限度額は1,050万円を計上しております。
こちらは、民法のテレビ局やケーブルテレビを活用いたしまして、市政情報を広く市民に周知するものでございまして、期間は令和元年度から令和２年度、限度額は2,220万円をお願いしております。 次に、市政だより編集等業務委託でございます。こちらは、毎月１回発行しております市政だよりの編集等を委託するものでございまして、期間は同じく令和元年度から令和２年度まで、限度額は1,050万円を計上しております。
初めに，第21款財産収入，第１項財産運用収入，第２目利子及び配当金は，ケーブルテレビ事業者である株式会社ニューメディアの本市が保有する株式に対する配当金です。 次に，第２項財産売払収入，第２目物品売払収入は，不用になったパソコンの売り払い代金です。 次に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入は，情報公開請求等に係る実費負担分です。
次に，国内外への情報発信，情報発信事業は，テレビ４局とケーブルテレビ，ラジオ４局のレギュラー番組の放送に要した費用で，これらにより市政情報や本市の魅力を発信しました。 次に，広報広聴諸経費は，報道機関を活用した広報活動の諸経費や管理的事務費などです。
さらに７月には、ケーブルテレビの市政広報番組でありますクローズアップくまもとにおきまして、１カ月間の啓発を行うことといたしております。 また、第２種施設である飲食店、事業所などにつきましては、食品衛生責任者養成講習会等での周知を行っているところでございます。
さらに７月には、ケーブルテレビの市政広報番組でありますクローズアップくまもとにおきまして、１カ月間の啓発を行うことといたしております。 また、第２種施設である飲食店、事業所などにつきましては、食品衛生責任者養成講習会等での周知を行っているところでございます。
防災資機材整備事業に関して、賞味期限間近の備蓄食材の活用状況が、防災情報通信事業に関して、ケーブルテレビの活用と防災ラジオ導入の考えが、急傾斜地崩壊対策事業に関して、急傾斜地の指定数と市独自の取り組みが尋ねられました。
◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 市との協定により、Ｊ：ＣＯＭが提供いたします防災情報サービスは、同社のサービス提供エリア内でケーブルテレビ回線を利用し、災害情報用の専用受信機を設置するものでございます。この受信機は、全てのひばり放送の内容が受信でき、避難情報等の緊急放送については、自動的に最大音量で流れるとともに、テレビを起動いたしまして、文字情報を表示するものでございます。