熊本市議会 2020-06-15
令和 ２年第 ２回定例会−06月15日-04号
令和 ２年第 ２回定例会−06月15日-04号令和 ２年第 ２回定例会
令和２年６月１５日（月曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第４号
│
│ 令和２年６月１５日（月曜）午前１０時開議
│
│ 第 １
一般質問 │
│ 第 ２ 議第１８３号 熊本県
公安委員会委員の推薦同意について │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時０１分 開議
○紫垣正仁 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 この際、去る５月27日開催の第96回
全国市議会議長会定期総会において、
自治功労者として表彰を受けられました議員に対し、表彰状の伝達を行います。
25年以上
藤山英美議員
10年以上
原口亮志議員
以上、２名であります。
被表彰者の議員は演壇の前にお願いいたします。
〔議長、被表彰者 演壇の前へ〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 表 彰 状
││ 熊本市
│
│ 藤 山 英 美 殿 │
│ あなたは
市議会議員として２５年の長きにわたって市政の発展に尽 │
│ くされその功績は特に著しいものがありますので第９６回
定期総会 │
│ にあたり
本会表彰規程によって特別表彰をいたします
│
│ 令和２年５月２７日
│
│ 全国市議会議長会 │
│ 会長 野 尻 哲 雄
│
└─────────────────────────────────────┘
（拍手）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 表 彰 状
│
│ 熊本市
│
│ 原 口 亮 志 殿 │
│ あなたは
市議会議員として１０年市政の振興に努められその功績は │
│ 著しいものがありますので第９６回
定期総会にあたり
本会表彰規程 │
│ によって表彰をいたします
│
│ 令和２年５月２７日
│
│ 全国市議会議長会 │
│ 会長 野 尻 哲 雄
│
└─────────────────────────────────────┘
（拍手）
○紫垣正仁 議長 以上で表彰状の伝達は終わりました。
ただいま表彰を受けられました議員の永年の御労苦に対し、心から敬意を表しますとともに、市政発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう、お願い申し上げます。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 この際、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う出席議員の抑制のため、休憩いたします。
午前10時10分に再開いたします。
午前１０時０４分 休憩
───────────
午前１０時１０分 再開
○紫垣正仁 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 日程第１「
一般質問」を行います。
上野美恵子議員の発言を許します。
上野美恵子議員。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員
日本共産党熊本市議団の
上野美恵子でございます。
世界的な
感染拡大にＷＨＯがパンデミックを表明して、日本でも全国で
緊急事態宣言が発令されるなど、
新型コロナウイルス感染症の猛威が命や暮らしを脅かしています。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ予断を許さない状況にありますので、今回は
新型コロナウイルス感染症への対応等を中心に伺います。
市長並びに執行部の皆様には、市民の思いや声を受け止めて、心ある答弁をお願いしておきます。
まず、前半の
新型コロナウイルス感染症対策の第１番目、
国民健康保険です。
第１に、昨年に続き今年度も保険料の
最高限度額が３万円引き上げられ、99万円となりました。
新型コロナという未知の脅威から市民の命と健康を守るため、負担の限界を超えた保険料は軽減こそ必要です。本年度の
最高限度額引上げは、今からでも撤回し、負担増を中止すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第２に、２月に国保をよくする会から約8,000筆の
保険料引下げを求める署名が市に提出されました。その時、参加者の方から、所得の２割もの保険料が適正な保険料といえるのかとの発言がありました。本市では、保険料が高いため、
滞納世帯が他都市の２倍、３世帯に１世帯です。約３万世帯が保険料をちゃんと払えない、異常です。これではまともな制度運用はできません。
また、本市では、子供から大人まで、収入があろうとなかろうと加算される均等割が政令市で高いほうから３番目、平均額より１人１万3,000円も高くて、年間４万4,700円です。政令市で一番安い札幌市の約２倍です。子供が１人生まれると、４万4,700円も保険料が上乗せとなり、多子世帯の保険料を引き上げています。少子化が大問題の今、収入のない子供に５万円近い保険料を払わせる子供の均等割は廃止し、政令市でも格段に高い均等割額を軽減すべきではないでしょうか。そして、政令市で一番高い保険料は引き下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
第３に、保険料の
滞納世帯が多い本市では、厳しい
滞納処分、取立てを行う一方で、
滞納処分の
執行停止はわずか383件、全国の政令市で少ないほうから２番目です。千葉市、川崎市は約３万の
滞納世帯を100％全て
執行停止にしています。
執行停止世帯は
政令市平均で18％です。自治体によっては、
滞納処分の
執行停止取扱要綱に
生活困窮や処分する財産がないなどの
執行停止要件を定めて、適正に
執行停止を行っています。保険料が高く、滞納の多い本市こそ、この要綱を定め、必要な世帯への
執行停止措置を適宜実施すべきではないでしょうか。
第４に、
新型コロナウイルス感染症への対応で、現在
資格証明書発行が中止されています。発行している
短期保険証は８月ごろに切替時期を迎えます。
新型コロナウイルス感染症がまだ収束しておらず、引き続き
資格証明書発行は中止の対応を続けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
第５に、今回
新型コロナウイルス感染症で
傷病手当金が支給されることになったのは大きな前進ですが、保険料を負担していながら
自営業者、
フリーランス等の方々は
支給対象となっていません。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けるという点では同じなので、持続化給付金同様、傷病手当の対象とすべきだと思います。いかがでしょうか。
第６に、
国民健康保険では、
出産育児一時金が42万円支給されます。ところが、本市では、
収納率向上のために、入院費等を払った残りの一時金を保険料に充当するという扱いが行われています。一昨年度の実績で20件もの出産一時金取上げが行われています。市長は、このような実態を御存じでしょうか。本来の趣旨に反する出産一時金の
保険料充当はきっぱりとやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
新型コロナウイルス感染症に関して、
国民健康保険のお尋ねについて順次お答えさせていただきます。
まず、
国民健康保険につきましては、被保険者の年齢層が高く、医療費が高くなる一方、低所得者の方が多いという構造上の課題がございまして、本市の医療費が指定都市の中で高い水準にあることなどから、現時点では
賦課限度額の引上げの撤回及び保険料の引下げは困難な状況でございます。しかしながら、令和２年度の
国民健康保険料につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、収入が減少する世帯の支援として、全額免除も可能となる
保険料減免を実施し、
負担軽減を図っているところでございます。
子供に対する均等割についてのお尋ねでございますが、
全国市長会等を通じ、子供に係る均等割保険料を軽減する
支援制度の創設等を国に対して要望しておりまして、今後も実現に向け、要望してまいりたいと考えております。
次に、
滞納処分の
執行停止措置についてでございますが、現在地方税法の規定に基づき、
保険料滞納者の状況等を総合的に判断いたしまして、
執行停止を適時実施しているところでございますが、今後も様々な手法の検討及び研究を続けてまいりたいと考えております。
また、
資格証明書の今後の取扱いにつきましてですが、個々の滞納者の状況や
新型コロナウイルス感染症の
感染防止等を総合的に考慮いたしまして、対応してまいりたいと考えております。
次に、
傷病手当金につきましてですが、労働者が療養のため労務に服することができない時、当該期間について支給されるものでございまして、主に
健康保険等の
被用者保険において支給されております。今回の
傷病手当金は、労働者が休みやすい環境を整備することで、
感染拡大の防止を目的としておりますことから、
健康保険等と同様に被用者を
支給対象としておりまして、
自営業者の方などに対しては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、収入が減少する際の
国民健康保険料の減免を行っているところでございます。
次に、
出産育児一時金の
保険料充当についてのお尋ねでございますが、
国民健康保険における
出産育児一時金につきましては、被保険者が出産した際、
経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度でございまして、分娩等に直接要した費用については申請に基づき本市から
医療機関等へ支払い、その残額を世帯主へ給付しているものでございます。
出産育児一時金残額の
滞納保険料への充当については、世帯主から充当を依頼する
充当依頼書が提出された場合に実施しているものでありまして、今後も充当に対する御意思を確認しながら、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 御答弁いただきましたけれども、
出産育児一時金については、
充当依頼書をつくって、無理やり書かせているのが問題です。子供のために支給された出産一時金の取上げは即刻やめていただきたいと思います。加入世帯の８割以上が年間所得200万円以下という低所得者で構成された
国民健康保険には、制度上の矛盾が大きいです。しかし、大西市長になって、料率改定や
最高限度額の引上げが毎年行われています。一方で、国の言いなりに一般会計からの
ルール外赤字補填分は大きく削減、前市長の時代の４分の１に減っています。これが矛盾を拡大しています。
新型コロナウイルス感染症に向き合う中で、
国民健康保険が命を守る制度として機能するよう、
保険料引下げや子供の
均等割廃止を初め、指摘した点の改善に努めていただくよう要望いたします。
また、これから始まる
新型コロナウイルス感染症の
傷病手当金については拡充し、保険料の減免免除については対象となる方が漏れなく速やかに手続がなされるよう、迅速で丁寧な周知と対応をお願いいたします。
続いて、介護の問題でお尋ねいたします。
介護の現場でも
新型コロナウイルス感染症のもとで、感染しないか、感染させてしまわないか、感染者が出ると事業を継続できなくなるという不安や緊張の日々が続いています。日常のケアでも利用者との密を避けることが難しく、常に
感染リスクと向かい合わせです。加えて、
集団感染の不安もあります。必需品であるマスクや
ガウン等の
衛生防護用品は不足しています。各事業所では３月以降利用者が減り、収入減となり、事業の継続が困難な状況も生まれています。この状況が続けば介護崩壊です。
一方、
利用者側では、利用の控え、
事業者側の都合で
介護サービスが受けられなくなり、状態の悪化、うつ、認知症の進行なども生じています。家族の介護負担も増大しています。
介護現場の抱える困難を早急に打開し、第２波、長期化に備えるためにも
介護事業所や
介護従事者への速やかな支援が必要です。
第１に、
介護現場に不足しているマスクや
ガウン等の
衛生防護用品など、必要な物資の安定的な確保、供給について対応策をお示しください。
第２に、
介護事業所で感染者が発生した場合の対応、支援として、１、感染者が速やかに入院できるための
医療体制強化、２、必要な
衛生防護用品の
優先的供給と発症者、
濃厚接触者隔離のための施設整備、
備品確保等への費用の助成、３、具体的な
ガイドラインの明示、４、
専門医療チームや
支援職員の派遣、行政による
支援体制の確保等の対策が必要です。現状と今後の対応についてお聞かせください。
第３に、
介護保険では、多くの高齢者から、とにかく保険料が高い、負担が重いという声が寄せられています。制度開始以来20年間上がり続けてきた保険料は２倍以上になりました。年金が減るのに保険料が上がり、月額年金１万5,000円以下の普通徴収の
困窮世帯の滞納が急増しています。全国の政令市で２番目に高い保険料の負担は軽減すべきです。保険料の引下げ、市独自の
減免制度実施についてお尋ねいたします。
続いて、障がい者分野での支援について伺います。
きょうされん
全国事務局の調査では、イベントの自粛等による販売機会の減少で、作業所の半数以上で工賃が減っていると回答しています。熊本市内の作業所からも販売先が減り、収入が大きく減少していると聞きました。特に労働契約になっている
Ａ型作業所では、賃金の支払いが困難だと言われていました。必死になって販売先を探すも、
新型コロナウイルス感染症への対応でなかなか見つからないと嘆いておられました。
障がい者施設は訓練の場であったり、働く場であったり、生活する場であったり、様々な役割があり、欠かせない存在です。施設や
サービスが利用できなくなったことで、生活が成り立たなくなった方もいらっしゃいます。
重症心身障がい者の方にとっては、
新型コロナウイルス感染症は命に関わる脅威です。障がいを持った方が
新型コロナウイルス感染症のもとでも障がい
者サービスをきちんと利用することができるような支援が必要です。
第１に、障がい者福祉の現場に不足しているマスク、消毒などの材料がきちんと届くよう、速やかな支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、事業所への減収補填がきちんとなされるよう、国と協力しながら取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第３に、作業所の販売先が減っているので、販路拡大に対する市の支援もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、介護と障がい者福祉について、
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 まず、介護分野の対応につきまして、３点のお尋ねに順次お答えいたします。
施設などに対します
衛生防護用品の供給についてでございますが、県と連携してマスク約16万枚、
消毒用エタノール約1,200リットルの配布を行っており、今後も引き続き安定的な確保、供給に向けて支援を行ってまいります。
次に、感染者が発生した場合の対応、支援についてでございますが、感染者が発生した場合にも、十分対応できる病床数を確保しており、今後も県と連携して医療体制の強化を図ってまいります。
なお、施設などで感染者が発生した場合には、
衛生防護用資材を優先的に配布できるよう準備を進めており、また、
濃厚接触者等の隔離のために施設を改修する際の助成制度について、事業者に周知しているところでございます。
次に、
感染者等への支援内容、方法等につきましては、国が示しております
ガイドラインを分かりやすく図式化したものを市で独自に作成し、施設等へ周知しております。
次に、施設などに対します
支援体制の確保につきましては、市からも職員を派遣し、バックアップを行うとともに、今後県や関係団体と協議し、応援の介護職員の派遣について検討してまいります。
次に、
介護保険料につきましては、市独自の
減免制度として、
生活困窮者に対する
減免制度を実施しており、また、第１号被保険者の保険料を軽減するための財政措置につきましては、引き続き国に要望してまいります。
今後とも介護予防や自立支援、
重度化防止に取り組みながら、
保険料上昇の抑制に努めてまいります。
次に、障がい者分野の対応につきまして、３点のお尋ねにお答えいたします。
まず、施設等へのマスク、消毒液などの衛生用品についてでございますが、
国庫補助等を活用し、３月以降支援を続けているところであり、マスクにつきましては、利用者や職員分として市の備蓄分、国配布分を合わせて約６万枚を提供しております。消毒液につきましては、延べ388か所の
障害福祉サービス事業所に配布済であり、さらに今月中の追加配布を予定しております。
次に、事業所の減収への対応、支援についてでございますが、関係者の聞き取りなどから、
新型コロナウイルスの影響が
事業所経営に及んでいると認識しております。通所系、
就労系サービス事業所においては、利用自粛が減収要因とならないよう、電話やメール、訪問により、利用者が居宅等にいても支援を受けた場合には、通常利用と同じ報酬で対応することとしております。
最後に、
就労継続支援事業所などにおける発注減や
販売額減少などへの対応ですが、既にマスクの発注や
市役所本庁舎地下での販売会を行っておりますが、さらに今後は国の
補助事業を活用し、商品開発や通信販売、
共同受注窓口の活用など、
受注拡大支援ができるように県と連携し検討を進めております。併せて商品のＰＲなど、事業者の方々の御意見も聞かせていただきながら、積極的に支援を行ってまいります。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 いずれの問題も現場の声をしっかり聴いて取り組んでいただくようにお願いしておきます。
次に、暮らしの支援について伺ってまいります。
まず、
社会福祉協議会の
生活福祉資金貸付です。今年３月、
厚生労働省は
新型コロナウイルス感染症の影響で生活が窮迫している世帯が急激に増えていることへの対応として、
個人向け緊急小口資金等の
特例貸付拡大を打ち出し、
緊急小口資金と
総合支援資金の
貸付対象者、貸付上限、措置期間、償還期間、利子の緩和、
拡大措置がとられています。現場の運用に少々問題があるとの声がありましたので、お尋ねいたします。
第１に、この特例措置では、償還時になお所得の減少が続く
住民税非課税世帯の償還を免除することができるという規定があります。もともと困窮している人が返済時に窮迫した状態が続いていれば、返済が免除されるという措置を知れば、安心して借りることができます。この点についての周知をきちんと行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、この間、生活と健康を守る会の方々と、県、市の
社会福祉協議会に要望・交渉を行ってきましたが、熊本は過去の返済が一定残っていれば、新たに
新型コロナウイルスで貸付けを受けることができません。福祉の制度でありながら、困っている人を締め出すような不適切な運用です。全国の都道府県で熊本のように返済が残っている人を門前払いしているのは僅か３か所です。政令市20市でも滞納を理由に貸付けをしていないのは、千葉市、熊本市の２市だけです。全国のほとんどの自治体が返済状況のいかんを問わず、
新型コロナウイルスで特例貸付を行っています。困窮した実態を見ない熊本市の運用は改善すべきではないでしょうか。
続いて、同じく
社会福祉協議会が行う
住宅確保要
配慮者支援事業です。
独り暮らしの高齢者、障がい者、
生活困窮者で頼る人のいない方々を対象に、
社会福祉協議会が入居時の身元保証、入居中の
家賃滞納保証、亡くなられた後の
原状回復保証、死後事務保証などを一括して請け負う
住宅確保要
配慮者支援事業を行っています。
2010年の国勢調査で、本市の
単身高齢者世帯は２万6,693世帯にも上り、
住宅確保の難しい方は大変多いと思われます。しかし、制度の利用状況は、一昨年、昨年共に年間約300人の相談者に対し、契約ができた人は僅か１割です。なかなか利用されないのは、対象が
困窮世帯でありながら
利用料金が重いからです。生活保護の方で年間３万4,000円、一般の世帯であれば、年５万4,000円です。今後ますます高齢化や貧困が進み、この制度の必要性は高まると思います。利用しやすい制度にするためにも、
生活保護受給者の
利用料免除や一般世帯の
利用料軽減のため、市が一定の助成をできないでしょうか。
併せて、
市営住宅について伺います。
第１に、
新型コロナウイルス感染症に関し、
市営住宅の災害減免の要件を緩和し、
減免対象を広げるとともに、減額猶予の周知を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、
マスコミ報道でも
新型コロナウイルス感染症の影響で失業、倒産、廃業が次第に増加しており、その影響で住まいの確保が困難な方も増えています。埼玉県では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等で、住居確保が困難となった方を対象に、最長１年、敷金免除で県営住宅の一時提供を行っています。本市でも
新型コロナウイルス感染症の影響で住まいをなくした方々への
福祉的対応として、
市営住宅の一時提供が実施できないでしょうか。
続いて、水道・
下水道料金の減免です。
新型コロナウイルス感染症は、経済や国民の暮らしにかつてなかった甚大な影響をもたらしています。市民生活と
経済活動支援のため、今全国の自治体が
水道料金や
下水道使用料の減免に乗り出しています。５月19日までに少なくとも125の市町村、全
水道事業者の約１割が減免、免除の方針を決め、その後も増えているようです。
在宅勤務や学校休校の長期化などで家庭での
水道使用量が増加傾向にあったことや、事業所の収入が激減する中で、固定費としての
水道料金、
下水道使用料の負担が重く、減免による公共料金の
負担軽減は、
生活困窮者や自粛、休業の影響を受けた飲食店等の
個人事業者の方にとって大きな支援となります。上下水道の基本料の軽減や
水道料金の
使用料全額免除、期間も２か月から半年程度まで様々ありますが、政令市では大阪市、名古屋市、仙台市、堺市、九州・沖縄の県庁所在市では、鹿児島市、宮崎市、大分市、那覇市と半数の市で実施されています。
本市の
水道事業は毎年大幅な黒字決算を続けており、私ども
日本共産党市議団は機会あるたびに
水道料金引下げや
福祉減免を要望してきました。
新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機に直面している今こそ、長年続いている黒字を市民、利用者に還元し、
水道料金、
下水道使用料の減免を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
併せて、2019年度の
水道事業、下
水道事業の収支見通しについても御説明ください。
以上、暮らしの支援について、市長並びに関係局長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 福祉資金貸付制度における償還免除の特例措置の周知についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内の償還免除につきましては、国の特例貸付実施通知に示され、熊本県
社会福祉協議会及び熊本市
社会福祉協議会のホームページで紹介されているところでございますが、今後も両
社会福祉協議会と協力して、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。
また、この制度でございますが、市町村
社会福祉協議会や郵便局、労働金庫などが申請窓口となり、熊本県
社会福祉協議会が貸付けを実施しているものでございまして、その運用において過去に貸付けを受けた生活福祉資金の償還が滞っている場合など、一部の世帯に対しては申請を受理しないケースがございましたが、段階的に基準を緩和しながら運用されているところでございます。
今後も
新型コロナウイルスが経済に与える影響はさらに続くと予想されますため、熊本県や熊本県
社会福祉協議会に対しまして、利用者の立場に立った運用を行っていただくよう、機会を捉えて本市や本市
社会福祉協議会に寄せられた利用者の声も届けてまいりたいと考えております。
最後に、保証人代行業務の利用者が伸びないことについて、契約に至らない原因を分析いたしまして、課題を整理した上で利用しやすい制度となりますよう、市
社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 私からは、
市営住宅に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、災害減免の要件緩和についてでございますが、今回の
新型コロナウイルスの影響により、収入が減少した世帯につきましては、個々の実情に応じ、収入で区分されている家賃の分位変更や、最低家賃を半額とするなどの減免を実施しており、これまで分位変更56件、減免12件の計68件を措置したところでございます。また、一時的な収入減の方々へは徴収猶予も行っており、さらに支払い困難な入居者には
住宅確保給付金の活用を案内するなどの対応をしております。
減免等の周知につきましては、従来からの団地広報紙への掲載や市のホームページでの周知に加えて入居者全世帯への回覧と団地内掲示板への掲示も行っているところです。
次に、
福祉的対応としての
市営住宅の一時提供についてでございますが、解雇等により住宅の退去を余儀なくされる方には、埼玉県と同様に
市営住宅の一時提供を行うこととしております。期間については６か月以内で、場合によっては６か月を限度に延長が可能となります。また、家賃についても最低家賃の半額とし、敷金並びに退去時の修繕も免除としているところです。
また、
福祉的対応としましては、居住支援協議会等の関係機関の紹介なども行っているところであり、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅に困られている方々への対応を個々の実情に応じ引き続き丁寧に行ってまいります。
〔萱野晃上下
水道事業管理者 登壇〕
◎萱野晃 上下
水道事業管理者 私からは、上下
水道事業に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、2019年度の収支見通しについてでございますが、
水道事業会計で約27億円、下
水道事業会計で約21億円の利益を見込んでおります。
次に、
水道料金等の減免についてでございますが、公営企業でございます上下
水道事業は、原則として独立採算で運営されておりまして、その利益は、熊本地震の経験を踏まえた施設の耐震化や計画的な管路の更新などの原資となるものでございます。また、今回のような感染症や災害発生時におきましても、社会機能の維持に不可欠なインフラとして持続可能な事業運営が求められております。
今後、
新型コロナウイルスの影響による収入減少も見込まれる中、
水道料金等の減免の実施は困難であると考えており、現在実施しております支払いの猶予等によるきめ細かな対応に今後とも努めてまいりたいと考えております。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員
社会福祉協議会の貸付けについては、要件が緩和になったと言われましたけれども、現実問題として、借りないでいる人がいるということが問題だと思いますので、引き続ききちんと借りられるようにしてほしいと思います。
いずれの課題についても、福祉の心で寄り添った対応をお願いしておきます。
次に、事業者への支援について伺ってまいります。
第１に、国の持続化給付金には申込みが殺到しておりますが、売上げの50％以上減少が給付要件のため、売上げの減少が少ない事業者は対象となりません。
神奈川県商工団体連合会の行った影響調査では、様々な業種、幅広い事業者約200か所のうち８割の事業者が売上げが減少したと回答されております。３割以上の事業者が持続化給付金の対象外とのことでした。本市で売上げが減少しながら持続化給付金の対象とならない事業者の実態をどのように把握されているでしょうか。また、制度の対象外の事業者へ本市独自の支援はできないでしょうか。
第２に、
緊急事態宣言に基づく県の休業要請を受けた事業所への県の休業協力金とともに、本市の緊急家賃支援金も自粛要請外へと拡充されました。しかし、これらの支援対象外となる事業者はもとより、対象事業所であっても学校が臨時休校となった３月から
緊急事態宣言が解除された５月までの期間、その後も急速に元の状態へと戻っておらず、多くの業種で長期の売上げ減少に固定費が負担となっています。
新型コロナウイルスの影響が収束するまで固定費への継続的な支援ができないでしょうか。
第３に、
新型コロナウイルス感染症の下、中でも小規模事業者は大変苦労されています。家族経営の商店、事業所は、もともと売上げが少ない上に、昨年10月の消費税10％の増税で売上げが落ち込み、そこに
新型コロナウイルスです。地域の商店街での聞き取りでは、多くの店がもともと落ち込みようもないくらい落ちていた売上げは５割も落ちない。５割落ちたらもう倒産だと嘆いておられました。
埼玉県所沢市では、20人以下の小規模事業所へ一律10万円の独自支援を行っています。本市でも小規模零細事業者への支援をぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第４に、自粛や感染の不安などによるタクシー業界の落ち込みは深刻です。日本モビリティ・マネジメント会議が公表した影響試算では、全国のタクシー業界で約4,400億円もの減収見込みで、私ども党市議団へも、１日仕事してもほとんど乗車がないとの声も寄せられています。
お隣の益城町では、落ち込んだタクシー業界の支援と障がい者、高齢者の福祉増進の観点から、福祉タクシー制度の利用額を拡充しています。本市でも障がい者福祉タクシー券の１回の乗車助成額引上げや、発行枚数の拡充、さらにはさくらカードを利用できない高齢者を対象に、福祉タクシー券を発行するなど、
新型コロナウイルスの影響で苦境にあるタクシー業界への支援ができないでしょうか。
以上、市長にお尋ねします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、国の持続化給付金についてのお尋ねにお答えいたします。
国の持続化給付金の対象とならない事業者の実態を詳細に把握するのは困難でございますが、本市の家賃支援に併せまして実施しておりますアンケート調査によりますと、対前年比で３月から５月の売上げ減少が50％未満であった事業者は約２割となっております。現在、経済団体や事業者の皆様との意見交換に加えまして、担当部局におきましても様々な業種の皆様方の企業を訪問するなど、実態把握に努めているところでございます。
次に、持続化給付金の対象外となる事業者への支援というお尋ねにつきましては、県において、事業継続支援金として売上げ減少が30％から50％未満の事業者に対し支援を行っているほか、国におきましても、先日対象範囲を拡大することが決定したところでございまして、本市といたしましても、総合相談窓口等を通じ、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
お尋ねの２点目の固定費への継続的な支援の実施についてでございますが、緊急家賃支援金につきましては、県の休業要請を受け休業した施設や営業時間を短縮した飲食店等を対象として、緊急に支援を実施しているものでございまして、継続的な支援は想定しておりませんが、一方で、事業者の皆様からの様々な御要望を受けまして、今般自主的な休業等で感染症の拡大防止に御協力いただいた店舗等を対象に加えるなど、大幅に制度を拡充したところでございます。
さらに、国において最大６か月の家賃支援給付金を創設されたところでございまして、今後詳細決定後、本市としても積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
３点目の小規模事業者への支援につきましては、３月５日に開設いたしました総合相談窓口へはこれまで3,000件を超える相談が寄せられておりまして、希望される方へは個別に詳細な相談を実施してまいりました。
また、国に先駆け、制度融資に係る利子補給を実施したところでございますが、５月末時点の利用者5,107件のうち、サンプル調査の結果、小規模事業者の利用割合は約９割となっております。先ほど申し上げました家賃支援の拡充も含めまして、本市独自の取組が経営環境が悪化している小規模事業者の事業継続の後押しにつながっているものと考えておりまして、今後も引き続き事業者の皆様への経営支援に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、４点目の障がい者福祉タクシー券についてでございますが、
新型コロナウイルス感染防止を契機として、新しい生活様式が市民に定着していく中でのタクシーの利用状況も注視しながら、様々な観点から研究をしてまいりたいと考えております。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 経済の面では
新型コロナウイルス感染症はインバウンドに頼った経済政策のもろさをはっきりと示しました。今後は地元の事業者を大切にした地域循環型の経済政策優先へと施策の転換が求められると思います。地域の中小零細事業者の皆さんを大切にした経済活動への支援をお願いしておきます。
次に、子育てでお尋ねいたします。
以前から社会問題化していた子供の貧困は、長期の休校、
新型コロナウイルスの影響によって、今の子供の現状をめぐる問題をあぶり出すことになりました。学校の休校中も地域の子供食堂、あるいはボランティアの方々により弁当提供も行われましたが、子供たちの健やかな成長を支えるこれらの支援は、本来ならば行政が責任を持って対応すべきことです。
第１に、茨城県東海村では、独自に子供１人１万円の子育て支援金が支給されています。ひとり親世帯や子供のいる
住民税非課税世帯への給付金の上乗せや子育て支援金の支給を検討できないでしょうか。
第２に、
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中で、子供食堂やシングルマザー支援団体等が行っている子供たちへの支援に対し、行政の助成は不十分です。
新型コロナウイルス感染症への対応も必要となっており、助成額の引上げとともに、マスク、消毒などの衛生材料の支給等も行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、これらの団体の活動は、単に食事や物資を届けるにとどまらない子供たちの抱える様々な困難を見つけて、専門的な部署へとつないでいく大切な役割を持っています。そのために専門知識やノウハウを持つことが重要です。今後は行政の責任で各団体のスキルアップのための研修などを実施していただけないでしょうか。
第３に、国の特別定額給付金は全ての人が支援を受けられる制度として歓迎されています。しかし、収束も見えない中、支給の基準日が４月27日に規定されているために、その後に生まれた新生児は対象となりません。全国的には札幌市が４月28日から５月25日までに生まれた新生児も給付金の対象に広げ、県下の山鹿市や千葉県習志野市では、今年度中に生まれる新生児を対象に10万円を支給することにしています。本市においても基準日以降に生まれた新生児への10万円の給付金支給を独自に実施できないでしょうか。
第４に、
国民健康保険では、
新型コロナウイルス感染症による減免が実施され、
新型コロナウイルス感染症に係る
傷病手当金支給も始まります。
新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機に直面している今だからこそ、子供たちが安心して病院にかかることができるようにすることが必要です。本市現行の子供の医療費助成制度は、さきの制度改正によって薬剤分も含め自己負担が大幅に引き上げられました。
新型コロナウイルス感染症に対峙している今、お金の心配なくどんな時でも子供たちが病院に行くことができるように、自己負担を廃止していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
引き続き、教育問題で伺ってまいります。
３か月もの長期となった小中学校等の臨時休校は、子供たちの成長発達に大きな影響を及ぼし、改めて学校が子供たちの学習の場であるだけでなく、人として共に育ち合う場、貧困への対処、栄養摂取、障害や発達の特別の支援の場としてなど、子供の成長発達、権利保障の上で欠くことができない高度な仕組みであることを再認識することになりました。休校の中で抱えてきたストレス、不安や悩みを解消しながら、
感染リスクを下げた環境で必要な学びを保障していかなければなりません。
第１に、
新型コロナウイルスに直面する時代、新しい生活様式を踏まえ、子供たちを感染から守る学校現場にしていかなければなりません。
文部科学省は、５月22日、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを公表し、新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準として、地域の感染レベルにあわせた身体的な距離の確保の指標を示しました。レベル２、３では、できるだけ２メートル程度、レベル１でも１メートルを目安に学級内での最大限の間隔をとることとし、ゆとりある空間での授業を推奨、密集を回避するための目安として、レベル２、３では20人学級を例示しています。今後子供たちが
感染リスクの少ない環境で学習できるよう、少人数学級の推進は重要です。
私どもは子供たちへの行き届いた指導の面から少人数学級の拡充を求めてまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症に直面している今、学校の新しい生活様式を実践する上でも、今後の目指すべき方向ではないでしょうか。現行の35人学級を当面全ての小中学校、高校へと広げ、その後はあらゆる感染のレベルに備えるためにも、学級人数をさらに30人、それ以下へと減らしていく取組、その検討が必要ではないかと思います。見解を伺います。
第２に、３か月もの長期休校で、子育て世帯の食費が膨らみ家計を圧迫することになりました。特に、就学援助を受けている世帯へは大きな負担となりました。その支援として、就学援助世帯への休校中の昼食代を補助する自治体が広がっています。
朝日新聞社の調査では、道府県庁所在市、政令市、東京23区の74自治体のうち、24市区、32％の自治体で昼食代補助の実施、またはその予定です。政令市は５市です。県下では山鹿市が今年６月から来年３月までの学校給食費と保育園等の副食費の無償化を実施します。文部科学省は５月19日、
新型コロナウイルス感染症による臨時休校に伴う令和２年度要保護児童生徒援助費補助金、学校給食費の取扱いについての事務連絡を出し、各自治体への対応を求めています。本市でも就学援助世帯への昼食代や、さらには保育園等の副食費等への支援を実施できないでしょうか。
以上、子育て、教育について、市長並びに関係局長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私からは、子供医療費助成制度の問題のお尋ねについてお答えいたします。
子供医療費助成制度の自己負担の在り方につきましては、今月、制度改正後初めての年間利用実績となります令和元年度のデータ等が確定いたしますため、まずはその分析を行いまして、子供の成長過程全体での医療費に係る自己負担の見直し効果について検証してまいりたいと考えております。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 私からは子育てに関する３点につきましてお答えさせていただきます。
まず、子育て支援金や新生児に対します独自給付につきましては、国の施策の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、子供食堂への運営経費などの助成につきましては、昨年度から開設経費や開催回数に応じた運営経費の助成拡大を行ったところでございます。さらに、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、計画していた開催回数を実施できなかった場合でも、助成費の減額を行わず、マスク、消毒液などの購入に充てていただくことを検討しております。
また、ひとり親への就業支援を行っている団体につきましては、現在マスクなどの配布を行っているところでございます。
また、子供食堂等の研修につきましては、本年２月、児童虐待防止の専門家による地域での子供たちの見守りについての講演会を開催したところであり、引き続きスキルアップにつながるような研修を実施してまいります。
最後に、民間保育所などへ通う子育て世帯への副食費の支援でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための登園自粛要請期間中については、３歳未満児の保育料の減額に加え、３歳以上児の公立保育所の副食費につきましても、欠席日数に応じた減額を行ったところでございます。
また、登園自粛要請期間外における３歳以上児の副食費の支援につきましては、国基準による年収360万円未満世帯等への免除や、市独自支援として多子世帯への補助を行っており、今後も引き続き子育て世帯への支援に取り組んでまいります。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 私からは、教育分野について２点お答えいたします。
まず、少人数学級についてですが、学校再開に当たっては、学校に対し
ガイドラインを通知し、再開前、再開後の教室等の環境整備についてチェックリストを示し、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じております。この中で、教室等の換気や清掃、消毒、座席間の間隔の確保等についても示しているところです。
少人数学級の実施については、国や県の基準である小学校１、２年生のほか、独自で小学校３、４年生及び中学校１年生でも実施しているところです。少人数学級のさらなる拡大や学級人数の引下げについては、学級増に伴い、教員及び教室が必要となり、人件費やプレハブ経費の財源確保に加え、新たに採用する教員の質の確保も課題となることから、現在のところこれ以上の拡大は考えていないところです。
次に、就学援助世帯への昼食代の支援については、本市においても５月19日付文部科学省の事務連絡を受け、他都市の状況等について調査を行っているところであり、今後さらに検討を進めてまいります。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 いろいろ御答弁いただきましたけれども、１点だけお尋ねしたい点があります。
教育長は少人数学級のこれ以上の拡大は考えていないと答弁されました。しかし、文部科学省の衛生管理マニュアルでは、40人学級では１メートル空けることも難しいと指摘していることは御存じでしょうか。国会では安倍首相も、少人数学級に向けて努力を重ねてきた、コロナ後を見据えて検討していきたいと答弁しています。学校は子供が長時間過ごすところです。衛生管理マニュアルを踏まえた対応を検討すべきではないでしょうか、教育長に伺います。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 衛生管理マニュアルを踏まえた対応ですが、座席の間隔の確保については必要に応じて分散登校を行うことで確保していきたいと考えております。また、少人数学級の実現については、引き続き国に対して要望を行っていきたいと考えております。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 それは安全に対する危機管理が甘いと思います。熊本市は人との距離は２メートルというＣＭをテレビ等で流しています。教育長は御存じないのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の中で不安やストレスを感じている子供たちへの丁寧な指導はもちろん、安全な環境は最優先です。教育長におかれましては、教育者として子供とその保護者に寄り添った対応をお願いしておきます。
次に、若者、学生への支援についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染拡大により、学生が経済的苦境に立たされています。学生団体である高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥの調査では、５人に１人、２割の学生が退学を検討という結果もあり、若者たちの危機的な状況が浮き彫りとなりました。家庭の収入が減ったり、自身のアルバイト収入が減ったりして生活が苦しいのに、オンライン授業導入による経費の負担の発生や実験、実習がないこと、図書館等の利用ができず研究が進まない、学食が利用できず食事の負担が増えるなど、不安や困難が次々と発生しています。
学費の
負担軽減を求める学生や関係者の要望に応え、大学が授業料の軽減を次々と打ち出し、国も学びの継続のための学生支援緊急給付金を創設し、県も独自に困窮大学生等給付金の支給を打ち出しています。しかし、これらの支援は学生の１割程度にしか届きません。さらなる支援拡充が求められます。これからの社会を担う若者の安心できる学び継続のためには、国や自治体がそれぞれに役割を発揮し、支援策に取り組む必要があります。
新型コロナウイルス感染症は、そもそも世界的に見ても驚くほどに重い日本の高学費についても問題を投げかけています。
第１に、お隣の益城町では、アルバイトの収入が減少、困窮している県外から来ている大学生、専門学校、大学院生、予備校生学生に一律３万円の給付金や、高校生等への町内で利用できる商品券１人5,000円の支給などが行われています。本市においても、国や県に上乗せして若い学生さんたちへの給付が実施できないでしょうか。
第２に、高等教育無償化に近づくためにも、欧米では当たり前になっている給付型奨学金をぜひこの機会に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
併せて、文化芸術分野の問題で、１点だけお尋ねいたします。
現在、
新型コロナウイルス対策でホールの本来のキャパシティーの半分程度の人数しか入場することができません。会議室等も同じです。それでも少しでも催しをやっていこうという方々の努力で、各種催しが少しずつ始められています。出演料等は当たり前に払うことになるので、せめて会場費の負担が減らないかという声が寄せられました。
半分程度の入場で全額の使用料負担は重いと思います。舞台は演ずる人、見る人、企画する人が一体となってつくり上げられます。
新型コロナウイルス感染症の中でも文化芸術の火を絶やさないためにと頑張っていらっしゃる方々への支援が必要だと思います。
新型コロナウイルス感染症への対応で通常人数が入場できない間、施設の使用料は減免すべきではないでしょうか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、若い人たちへの支援ということについて御答弁をさせていただきます。
飲食店などの経営環境の悪化等によりまして従業者の解雇が進み、アルバイトで学費等を補っていた大学生等の中には、就学の継続をあきらめざるを得ない状況に陥っている者もおり、全国的な課題となっております。そのため、国におきましては、困窮しております大学生等に対して20万円等を給付する学生支援緊急給付金の給付手続が既に開始されておりますほか、国の第２次補正予算におきましては、各大学等が独自に講ずる学費免除に対する支援措置も盛り込まれているところでございます。
本市といたしましても、今後このような国の
支援制度等による効果を見極めながら、追加の支援策が必要かどうか検討してまいりたいと考えております。
次に、給付型奨学金の実施についてのお尋ねでございますが、熊本市奨学金につきましては、現在
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた返還中の奨学生の返還猶予申請を受け付けております。市独自の給付型奨学金制度の創設につきましては、現在対象者の範囲、給付内容、市民の皆様や企業等からの寄附金による基金の活用等、様々な課題について検討しておりまして、任期中の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、施設使用料の減免についてでございますが、本市のホール等、施設の入場制限によります使用料の減免につきましては、現在のところ検討しておりませんが、
新型コロナウイルス感染症の影響下におきましても、市民の皆様による様々な文化芸術活動が継続されるよう、支援の在り方について工夫してまいりたいと考えております。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 奨学金につきましては、任期中に実現とのことでありますけれども、速やかな実施を要望いたしておきます。
また、文化芸術分野の支援では、会場費補助の実施はもちろん、答弁された芸術文化活動継続のための工夫ある取組とともに、国では第２次補正による文化芸術活動への緊急総合支援パッケージがミニシアターやライブハウスなど、小規模団体も活用されることなど、様々な形で実情に合った対応がされていくように市としても取り組むとともに、さらなる拡充を国へ求めていただきたいと思います。
続いて、医療・保健分野の課題について伺ってまいります。
第１に、病院機能維持のための支援です。
新型コロナウイルスの影響で今全国の医療機関が危機に直面しています。全国公私立病院連盟会長の邉見公雄さんは、民医連新聞の紙上で、
新型コロナウイルス感染症患者の治療は、診療報酬を２倍にしても全く足りません。感染者を１人でも受け入れるには、病棟全てを空けなければならない、毎日200万円以上の損失、国、自治体が大規模な支援をしなければ経営が行き詰まる医療機関が続出する、
新型コロナウイルスの第２波、第３波に備えることもできず、国民の命と健康は守れないと述べられていました。
患者受入機関に限らず、それ以外の医療機関でも健診や検査などで緊急を要しない診療を中止するなど、
新型コロナウイルスへの対応は迫られるのに支援はなく、自粛もあり、患者が減少、経営が逼迫、遠くない時期に資金ショートするような現状も指摘されています。
東京保険医協会の調査では、４月、93％の診療所が収入減を訴え、そのうち30％を超える診療所が５割以上の減収との報告でした。
新型コロナウイルス感染症から国民の命を守り、感染収束のためには、その第一線で頑張っている医療機関への支援なくしてはできません。本市でも感染症病床は、エボラ出血熱などを受け入れる第１種は２床が維持されているものの、このたび直面している
新型コロナウイルスを初めＳＡＲＳやＭＥＲＳなどを受け入れる第２種感染症病床は５年前と比べて６床も減っています。これは感染症病床の維持が難しいものであることを示しています。
神奈川県知事は、５月に県下の医療体制を維持するためにも、現在の医療機関のダメージやどのくらいの支援をしなければ医療体制が維持できないかの調査に乗り出す意向を表明しました。本市でも医療崩壊を回避し、必要な医療体制を維持していくためにも、早急に医療の現状を把握すべきです。県とも協力して、公立、民間問わずに市内の医療機関の現状について早急に実態調査を行い、必要な支援について検討していくべきではないでしょうか。
また、国に対し、患者受入れをしない医療機関を含め、全ての医療機関に対し、経営難による医療崩壊を起こさないための財政支援を早急に行うよう申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、公立病院の再編問題についてお尋ねいたします。
政府の地域医療構想では、2025年度までに全国の急性期病棟を約20万床、３割減らす目標です。昨年９月に424の公立公的病院を名指しで再編統合を迫りました。その中には熊本市の市民病院と植木病院も入っていました。その後、市民病院は対象から外されましたが、再編が進められれば、本市でも公的病床が大きく削減されることになります。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大は、感染症病床という極めて不効率、不採算な病床の確保が必要となるので、公立病院の果たす役割と存在が大きいことが明らかとなりました。
今年１月29日に、中国武漢から最初のチャーター機が到着した時、具合の悪い人を真っ先に受け入れたのが東京では公社荏原病院、都立駒込病院であったことは感染症の対応で公立病院の役割が大きいことを示しています。一旦
緊急事態宣言は解除されておりますが、懸念される第２波への備えが重要な課題となる今、医療機関における平時からの余力を持った病室、病床数の確保が必要であり、今ある公的病院の病床確保は優先課題です。
新型コロナウイルス感染拡大に備えて、ベッド確保を求めながら、一方でベッド削減を並行して進めるような公立病院の統廃合は全くの矛盾です。植木病院も対象となっている公立病院の統廃合については、国に対しきっぱりと中止を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第３に、
新型コロナウイルス対策に大きな役割を果たしている保健所、保健センターです。政府の緊急経済対策にも保健所の体制強化が挙げられ、保健公衆衛生の体制強化は急務です。
全国の保健所は、1990年には850か所あったものが2019年には472か所にまで統合され、職員数も減らされてきました。本市でも過去に２か所あった保健所が今や１か所となり、保健センターも区役所に機能が置かれているだけです。お隣の政令市福岡市では、全ての区に保健所が置かれています。また、全国の政令市における保健所、保健センターの人員体制には、それぞれ差がありますが、保健師数に特に大きな差があります。人口によってそれぞれ違いはありますが、熊本市は全体の職員数も少なく、それには保健師配置数が少ないことが影響しています。多くの政令市に配置されている歯科医師や歯科衛生士がいなくて、獣医師、薬剤師、放射線技師、栄養管理士なども少ないのが特徴です。今後は保健所体制の拡充のためにも、各区への保健所設置や他都市と比較しても少ない専門職の配置拡充とともに、保健所、保健センターの人員体制の抜本的拡充が必要と思われます。いかがでしょうか。
第４に検査についてです。
緊急事態宣言解除後の18道府県知事による緊急提言では、大規模な
新型コロナウイルス感染者の早期発見、調査、入院等による積極的
感染拡大防止戦略への転換が必要である点を第１に掲げ、有症者への受動的な検査ではなく、発想を変えて偽陰性者や偽陽性者に配慮しつつ、適切に検査対象者を設定して検査を大規模に行い、判明した陽性者との接触者を調査、検査し、治療につなげていくという先手の
感染拡大防止策の重要性を指摘しています。
医療
介護従事者や医療介護施設の入院、入所者を積極的に検査し、さらにその対象を広げていくなどの取組が必要です。５月には、感度が劣るデメリットはあるものの、短時間で診断できる抗原検査も承認されています。ＰＣＲ検査の検査数拡充に加え、唾液での検査も可能となっており、今後はより迅速簡易なＰＣＲ検査の実施や抗原検査を組み合わせて実施するという一歩進んだ検査体制へと進めていくとともに、全国的には一部地域で始まっております抗体検査実施も検討すべきです。
今申し上げたことも含めて、今後の検査充実についての考え方や見通しについて伺います。
市長並びに局長にお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 医療・保健衛生分野に対する３点の御質問について順次お答えいたします。
まず、病院機能維持のための支援についてのお尋ねでございますが、
新型コロナウイルス感染症の流行によります受診控えなどの影響は、医療機関の経営に及んでいると認識しております。このような医療機関に対しましては、持続化給付金制度や雇用調整助成金制度、独立行政法人福祉医療機構による無利子無担保の危機対応融資や診療報酬の概算前払い等の国による支援、また、県による事業継続支援金などの財政支援策が講じられておりまして、本市におきましても、緊急家賃支援金の対象範囲を拡充いたしまして、医療機関も支援の対象としたところでございます。
本市といたしましては、今後医師会などの関係機関と連携しながら状況把握に努め、必要に応じ医療機関への支援について、国へ積極的に要望してまいりたいと考えております。
また、公立病院の統廃合に関するお尋ねでございますが、国が公表いたしました医療機関につきましては、統廃合を機械的に決めるものではなく、役割の再検証を行うものであり、現在地域の実情を踏まえ、県の地域医療構想調整会議で2025年の地域医療のあるべき姿に向けた各医療機関の役割の明確化など、必要な医療機能の議論を進めているところでございます。しかし、2019年度中とされた見直しの期限に関しましては、国において改めて整理の上、通知するとされております。
本市におきましては、今般の
新型コロナウイルスの感染状況への対応も踏まえた上で、国や県の動向を注視しつつ、公立病院としての役割をしっかりと検証してまいりたいと考えております。その上で本市における公立病院の在り方について、市民の皆様にも御納得いただけるよう検討を重ね、国に対しましても、本市の考え方を伝えてまいりたいと考えております。
最後に、保健所、保健センターの人員体制の抜本的拡充についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成11年に２か所の保健所を熊本市保健所として一本化し、健康危機管理や食品衛生、精神保健、感染症対策など、地域保健の広域的、専門的、技術的拠点として保健所機能の強化を図るとともに、市内に５つの保健福祉センターを設置したところでございます。
政令指定都市移行後は、各区役所が保健センター機能を持ち、母子保健や成人保健など、住民に身近な市民
サービスを担い、より専門的な対応が必要な場合は、区と保健所とが連携協力した保健福祉
サービスの提供をしておりますため、各区への保健所の設置は考えておりません。
なお、保健師等専門職の人員につきましては、保健所だけでなく保健センター機能を持つ区役所における専門職を合計すると、他都市と比べても特に少ないものではないというふうに認識しておりますが、保健所の強化は重要な課題でございまして、その人員体制についてさらなる充実、組織の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 私からは、今後の検査充実についてお答えいたします。
本市のＰＣＲ検査につきましては、環境総合センターの検査体制の強化を図るとともに、民間検査機関などの活用により検査体制を拡充し、市民の皆様が安心できる検査体制を構築してきたところでございます。
議員お尋ねの抗原検査につきましては、スピーディな診断が期待されることから検査方法として追加されましたが、検査キットの供給が限られており、今後安定的に供給されるようになりますと、帰国者・接触者外来などにおいて活用されることが見込まれます。
また、６月２日からＰＣＲ検査の検体として、これまでの喀たんなどや鼻咽頭拭い液に次いで唾液での検査も可能となっており、医療従事者の
感染リスクが低く、感染防護具や人材確保の
負担軽減も期待でき、既に実施をされているところでございます。
さらに、感染の次なる波に備え、熊本市医師会と連携した地域外来・検査センターの設置による検査体制の強化を図るとともに、様々な検査手法や検査体制を組み合わせることで、さらなる検査の充実を図ってまいりたいと考えております。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 第２種の感染症病床が減って、市内にわずか31床しかないということは、爆発的な
感染拡大には到底対応できないと医療現場でも懸念されています。医療機関への支援については特段の計らいをお願いしておきます。
新型コロナウイルス対策は国の支援がありますが、それで十分とならない分を住民に寄り添ってフォローしていくのが住民に一番身近な市町村の役割だと思います。そういう意味で、今回の質問では、全国の事例を種々紹介いたしましたけれども、ぜひ様々な点で検討して、実施していただくようにお願いしておきます。中には、かなり財源を必要とするものもありますが、市長が表明された市庁舎や市電延伸の凍結にとどまらず、市民の目線で市政の無駄に大きくメスを入れるべきだと考えます。この点では私どもも今後具体的な指摘をしていきたいと思っております。
では、大きな２つ目のテーマ、市長の政治姿勢に関わる問題について伺ってまいります。
まず、昨年12月に発生した熊本城ホールの振動問題です。オープンしたばかりのホールで、気分が悪くなるような振動であったという苦情が出るような振動の発生には、私も驚きました。指定管理者や市に対し、様々な苦情が寄せられ、マスコミへも様々な市民の声が届けられました。
第１に、音響と静かな環境は文化ホールの重要な要件です。このたびの振動問題で原因解明はされましたか。していなければ、その理由を御説明ください。
第２に、その後、何らかの対応策はとられましたか。
第３に、建築や音楽等の専門家の意見は聞かれましたか。
第４に、指定管理者熊本城ホール運営共同事業体は、メインホールから下の階に振動が伝わることは分かっていたが、逆のケースは想定していなかったとマスコミにコメントしていました。振動の問題を市はいつどのように知っておられたのでしょうか、内容についても御説明ください。
また、再開発会社や指定管理者からの説明は聞かれていましたか。
第５に、ホールが振動で安心してコンサートも聞けないようでは困ります。原因究明と必要な対応策を講じるべきではないでしょうか。
以上、市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、熊本城ホールの振動の原因についてでございますが、４階メインホール及び２階シビックホールで同時間帯に公演が開かれた際に、２階シビックホールの観客が立ち上がり、一斉にリズムをとったことで、その振動が柱や壁を通じてメインホールに伝わったものでございます。
次に、その対応策や専門家からの意見聴取という点についてお答えいたしますが、設計者や施工者等による調査、確認に加えまして、複数の学識者から振動伝播があっても十分な耐震性能を有していること、また、熊本城ホールが特別なケースではなく、運営面の工夫を講ずるのが通例との見解を既にいただいております。これらを踏まえまして、ホームページ等で振動の原因や学識者の見解などを公表いたしておりますとともに、コンサートの重複を避けるなど、運用面の調整を図りまして、主催者や利用者の方々に対しても、予約時や利用時における丁寧な対応に努めているところでございます。
また、本市の振動に関する認識については、建物における振動の他階への伝播を完全に防ぐことはできないことを設計者より設計段階から伺っております。
なお、熊本城ホールにつきましては、面積や高さ等の限られた条件のもと、設計、工事段階を通して耐震性能や遮音性能を高める万全の対策を講じてきたところでございます。
最後に、原因究明と対応策につきましては、繰り返しになりますが、既に原因を把握し、必要な運営面の対応を行っておりまして、今後も
新型コロナウイルス感染症防止対策を含め、より安全安心に御利用いただけるよう、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 安全安心と言われましたが、それは当然だと思います。また、設計段階で振動が防げないと聞き、耐震遮音対策を講じたとの答弁ですが、講じた対策の効果がなかったから振動が発生したのではないでしょうか。マスコミには、音楽鑑賞中にほかの会場の振動が伝わるなら鑑賞どころではない、多額の税金を投じて欠陥ホールではないかという投稿がありました。なぜ多額の税金を使いながら振動でおちおち鑑賞できない構造のホールになってしまったのか、これは問題です。
全国には熊本城ホール同様に、建物の中高層階のホールは多数あります。しかし、ホールの規模が2,000席を超えるような大規模ホールが上下に重なった構造のところは余りないようです。答弁にありましたように、ホールの構造上、振動の他階への伝播を防ぐことができないと設計者が市に説明していたように、再開発事業の保留床を利用するという限られた条件のもとで、ホール整備がこの振動を生んでいると考えられます。そして、大ホールの下に産業文化会館の代替として無理やり750席のシビックホールをつくったことも原因の一つです。市民が存続を願っていた産業文化会館を無理やり壊して、桜町再開発を強行したことが振動の問題を生んでいることを認識していただきたいと思います。
上通Ａ地区再開発の現代美術館は、ホテルと隣り合わせのために、国宝級はもとより価値ある美術品等の展示ができません。全国の多くの再開発で、埋まらない床を埋めるために様々な公共施設が入り、矛盾を抱えた施設整備を行っている事例が多々あります。残念ながら、莫大な税金を投じたホールが再開発への整備ということで矛盾を抱えた施設となってしまったことの責任を市長には重く受け止めていただきたいと思います。
ニューヨークフィルの本拠地で1962年にオープンした2,738席のデビッドゲフィンホールは、音響問題で1976年、1992年、2005年と多額の費用を投じて度重なる音響改修を行っています。本当に良いホール環境を利用者に提供しようというのであれば、振動の改善もこれくらいの覚悟で臨んでいただきたいものだと考えます。お願いしておきます。
次に、県知事選の持ち帰り票問題についてお尋ねいたします。
今年３月に行われました熊本県知事選挙の熊本市中央区開票区における109票の持ち帰り票の問題では、前の質問者の方々からもるるお尋ねがございました。再発防止策が重要であることは言うまでもありませんが、あってはならない109票の行方不明票、その原因を解明せず、そのままにしていいものでしょうか。その点で疑問がありますので、伺ってまいります。
第１に、この問題は地元紙に、前代未聞109票消える、驚愕のトラブルと報道されました。これまでも本市の選挙においては様々なミスが発生し、そのたびに陳謝が繰り返されてきました。しかし、今回のトラブルはこれまでのミスとは比べものにならない重大な誤りです。票数に大きな差のある県知事選で、当落に影響していないために、すみません、再発防止に努めますという処理になっていますが、１票を争う市議選であれば当落に関わります。申し訳ないでは済まされないはずです。事の重大性をどのように認識されていますでしょうか。
第２に、原因が解明されないままに再発防止策だけでお茶を濁してしまっていいのでしょうか。検討委員会の答申では、委員会の結論として、109票の行方不明事案の原因は、紛失などの過失による事故か、盗難、選挙妨害行為などの犯罪かということになると述べつつ、過失による事故か、犯罪行為が行われたかについては、残念ながら本委員会はこれ以上明らかにすることはできなかったと報告されています。このことに対し、私どものもとには複数の市民から、民意がゆがめられる、選挙の根幹に関わる事態が発生しているのに、なぜこのような誤りが発生したのかはっきりさせられないのには納得がいかないという声が寄せられました。明らかにできなかったで終わらせるのでなく、この重大な問題について、市民にきちんと説明する責任があると思いますが、いかがでしょうか。
第３に、市民への疑問に答え大きく失墜した市民の信頼を回復するために、検討委員会の答申では、これ以上の解明ができないとなっていますが、うやむやにせずに徹底した解明を行うべきではないでしょうか。
以上、市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先日の
一般質問における答弁と重複いたしますが、今回の県知事選挙において、投票者総数と開票所での投票総数に109票の不一致が発生いたしました。この事態を受けまして、私からは、選挙管理委員会に対しまして、第三者で構成する委員会を設置し、原因等について調査検証するよう要請いたしました。その結果、第三者委員会による調査が行われまして、109票の行方が不明となった原因は、紛失などの過失による事故か、盗難、選挙妨害行為などの犯罪かということになるとされましたものの、それ以上は明らかにすることができないとされました。
熊本市選挙管理委員会においては、これまでも度々様々なミスが発生しておりまして、今回の事態を招いたことは極めて遺憾であると考えております。私自身も政治家として１票の重みを感じながら日々行政運営を行っている者として、そして、熊本市政をお預かりする代表者として、有権者の意思を無にするような事態に陥ったことを大変申し訳なく思っているところでございます。
選挙は言うまでもなく、民主主義の根幹でございまして、選挙事務はどんなに小さなミスも許されるものではございません。こうしたミスが繰り返されていることで、選挙の正当性を揺るがし、ひいては本市の行政能力に対する信頼を失墜させるものと大変重く受け止めております。熊本市の全ての職員は、選挙事務は自らに課された重要な任務であるということを自覚するよう、市長として徹底して指導してまいりたいと考えております。
調査検証は、第三者委員会によりまして公平公正な立場から可能な限り行われたと伺っております。二度とこのような事案が発生しないよう、選挙管理委員会に対しましては、第三者委員会の答申を踏まえ、今後執行される選挙の前には必ず選挙事務に関する意識向上研修を開催するなど、全ての職員に選挙事務の重要性を改めて認識させるとともに、責任感と危機意識を持って正確かつ適正な選挙の管理執行体制の構築を図るよう、強く要請してまいりたいと考えております。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 市長はミスは許されないと答弁されましたけれども、実際的には未解明のままとなっております。この問題を放置していたら、選挙に対する信頼がなくなります。当落に関わらずとも１票に託された市民の負託の重さを考えるならば、選挙に対する市民の信頼を欠くような対応は許されません。選挙事務を行ったのは職員であり、任命権者である市長の責任が問われる重大な問題です。昨今の選挙では、ただでさえ投票率の低下が問題になっている時に、選挙結果はいいかげんで信頼が置けないとなったら、ますます選挙から民意が離れていくのではないでしょうか。そうさせない責任があると思いますので、市民への説明責任と信頼回復に万全を期していただきたいと思います。
それでは、続きまして、３点目、市長が認可権を持っておられます再開発に関連して、市長の政治倫理について伺ってまいります。
市政史上最大の桜町地区第１種再開発事業は、2015年５月１日に事業認可され、昨年秋に完成しました。熊本市はこれまで市税をつぎ込む３つの再開発に関わってきました。１つ目は、上通Ａ地区第１種再開発事業、ここには現代美術館の保留床を取得し、併せて地上権設定方式で50年間にわたり約20億円もの借地料を払っています。２つ目は、駅前東Ａ地区第２種再開発事業、こちらは熊本市が施工者となって実施し、森都心プラザホールを整備、マンションも建設しました。そして、３つ目が桜町再開発です。
第１に、紹介しました３つの再開発事業の総事業費と投入した税金額を御説明ください。
２番目に、再開発事業には運転資金支援として再開発貸付制度があります。３つの事業で、事業者に対し再開発貸付を行った事業があれば、事業名と貸付額をお示しください。
市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市の３つの再開発事業における総事業費及び補助金等の歳出額につきましては、上通Ａ地区が総事業費約300億円、歳出額約83億円、熊本駅前東Ａ地区が総事業費約210億円、歳出額約144億円、桜町地区が総事業費約777億円、歳出額約441億円となっております。
また、再開発事業に対する貸付けにつきましては、桜町再開発会社に都市開発資金約66億円を貸し付けており、令和元年度に返済が完了しているものでございます。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 答弁されましたように、桜町再開発は総事業費777億円という市政史上最大の再開発でした。熊本市は保留床取得金や補助金、ホールの整備諸費用を含めて441億円を投入しました。何と総事業費の６割近くを市が負担するという異例の支援が行われました。市施工の駅前東Ａ地区再開発でさえ市の負担は144億円です。面積比を考慮しても、まるで市の施工でやった再開発事業と同程度の財政負担となっており、ぬきん出た大盤振る舞いと言えます。しかも、お金の面だけではありません。桜町再開発は、やり方も脱法的と言えるものでした。九州産交という１企業が地権者という全国でも例のない再開発でした。
都市再開発事業は、組合施工ならば複数の地権者でなければ再開発の補助金対象とはなりません。しかし、桜町再開発は会社施工というやり方で、言わば脱法的に126億円もの再開発補助金が投入されました。私どもが繰り返し指摘してまいりましたように、熊本市の強い後押しなしにはできなかったことです。加えて熊本市は、再開発事業者への資金繰り支援として、この事業だけに66億円もの無利子貸付まで行いました。熊本地震を初め、災害被災者の福祉資金貸付には３％もの利息を取る熊本市が、再開発事業者に無利子で66億円も貸すというのは、これも異例の大盤振る舞いです。桜町再開発事業という過去に例のない巨大再開発は、熊本市の異例とも言うべき数々の支援なしには成し得なかった事業と言えます。
こうして熊本市の中心市街地に完成した桜町再開発ビルですが、私が驚いたのは、知り合いから、市長さんは桜町のマンションにお住まいと聞きましたが、本当ですかと聞かれたからです。調べ始めて、市民の目線から見ても納得のできない点が多々あると感じましたので、幾つかお尋ねいたします。
第１に、全国どこの自治体にもある市長の資産等の公開に関する条例の趣旨、目的について御説明ください。
第２に、熊本市職員倫理規則には、市の許認可を受けて事業を行っている事業者、または個人、市の補助金等を受けて事業を行っている事業者等、または個人を利害関係者と定めています。桜町再開発の都市計画決定を行い、再開発事業の認可権者であり、再開発ほかの補助金の交付決定者である市長にとって、桜町再開発事業者は利害関係者に当たりますか。
第３に、熊本市政治倫理条例第３条政治倫理基準では、議員及び市長が遵守すべき政治倫理について、１、市が行う許認可、請負等の契約に関し、特定の企業、団体に有利な取り計らいをしない、２、企業団体から、政治的または道義的に批判を受けるおそれのある寄附等を受けない、３、地位を利用し、いかなる金品も授受しない、４、権限もしくは地位による影響力を不正に行使するよう働きかけない、５、その職務に関し、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないと定められています。利害関係者から利益や便宜の供与を受けることや、その疑いを持たれようなことはしないという規定です。
市が多額の補助金を出し、都市計画決定、開発許可を行い、異例ずくめ、破格の支援で建設されたビルの一室を御自身が所有されていることについて、政治倫理上問題なしと判断されているのでしょうか。その理由についても御説明ください。
第４に、マンションの取得に当たっては抽せんで応募されたのでしょうか、それとも優先的に入居を認められていたのでしょうか。
第５に、ザ・熊本ガーデンズには、非分譲となった物件が３戸ありました。事業協力者住戸といわれるものです。市長のお住まいの部屋は分譲の物件でしょうか、それとも非分譲の物件でしょうか。
以上５点につきまして、市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、市長の資産等の公開に関する条例の趣旨、目的についてのお尋ねにお答えいたします。
これは国会議員の資産等の公開等に関する法律と同様、資産等を公開する措置を講ずること等により、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的としております。
２点目でございますが、桜町再開発事業者が熊本市職員倫理規則に規定する利害関係者に当たるかとのお尋ねでございますが、市長はそもそも熊本市職員倫理規則の対象となる職員ではございませんので、同規則の適用は受けません。
一方で、市長は熊本市政治倫理条例の対象となりますが、そもそも桜町再開発事業につきましては、私が市長に就任する以前に都市計画決定がなされ、施設の主要用途も決定されたものでございます。さらに、私がお尋ねの分譲されたマンションの１室を取得するに当たっては、一般の方と同じく抽せんにより適正に取得したものでございまして、当然のことながら、取得に当たり利益や便宜の供与を受けることは一切ございませんでした。
よって、熊本市政治倫理条例第３条の政治倫理基準に抵触せず、政治倫理上の問題は全くないと認識しております。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 市長は、政治倫理上問題なしという答弁をされました。最初の職員倫理規則の点で、市長は自分は職員倫理の規則の対象外だから適用外と答弁されましたけれども、市長の指示で動いた職員が利害関係者で、自分の名前で再開発事業を認可し、自分で補助金の交付を決定した当の本人が利害関係者でないはずがありません。市長は一番の利害関係者で、指示された職員以上に厳しい倫理性が求められるのではありませんか。認識の間違いも甚だしいと指摘しなければなりません。そんな答弁をすれば見識が疑われます。
また、政治倫理に問題なし、桜町のマンションは一般で抽せんし適正に取得したからよいではないかという答弁に、誰がそうだと思ったでしょうか。
そこで２点伺います。
１つは、市がつぎ込んだ134億円もの補助金は桜町ビルの公共部分に使われ、マンション部分にも、エントランスや廊下、エレベーターなどには補助金が入っています。そのため、価格が同程度ならぜいたくな仕様になります。熊本市の中心、熊本城を眺める一等地にあるこのマンションは、県下で最高クラスといわれ、大変人気で、総数159戸のうち130戸には複数の申込みがあり、抽せんとなりました。最高倍率は15倍で即日完売し、完成していないマンションの即日完売は異例だと新聞に評されました。この難関を突破して、権利を取得されたわけですが、税金を投入して建てた入居希望の多いマンションに、あえて抽せんに応募し、入居したい人を押しのけて取得することにちゅうちょされませんでしたか。こんなにすばらしいマンションには自分ではなく、市民の皆さんに住んでほしいと思われなかったのでしょうか。答弁をお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今御質問、いろいろございましたけれども、この様々な再開発事業についても、先ほど申し上げましたように、特別に何かこうした扱いを受けて、部屋をあてがわれたとか、そういった事実は一切ございません。また、通常の一般の方と同じく抽せんにより適正に取得をしたということは先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、当然のことながら、取得に当たっては、利益や便宜の恩恵を受けることは一切ございませんでした。
もちろん多くの方々がたくさんこうした住居に申し込まれるということは、そうあっていただきたい、いろいろな熊本市内の事業がある中では、そう思いますけれども、私も抽せんという中で正当に取得させていただいたものでございまして、条例の中で、あるいは今後公表をしっかり、この取得のものについては資産報告等がなされますので、正式なそういったものを見ていただければ、十分私が何か不当なことで取得をしたということではないということは御確認をいただけるのではないかなと思っております。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 私は今の質問は、特別なことをしてもらったのではないかという質問はしませんでした。ただ、こんなすばらしいマンションになぜ我先に入ったのかについてお伺いしたところです。
このマンションは本当に至れり尽くせりで、市がお金も出して整備された最多販売価格帯が5,000万円近くになっていて、上層階は１億円を超える豪華マンションです。ここにちゃっかり市長が１室を購入して住んでいることを市民の皆さんがどのように受け止められるかなと思います。
市政運営の基本方針である熊本市の基本構想には、基本理念として、まちづくりの原点はそこに暮らす市民、目指すまちの姿に誰もが住んでみたくなる上質な生活都市と書かれています。しかし、税金を投入した上質な生活空間の恩恵に市長が真っ先に預かっていることに、市民の理解は得られないと思います。市長が政治倫理に問題なしと言われても、道義的には問題があるのではないでしょうか。
続けて、もう１点お尋ねいたします。
熊本市は熊本城周辺に景観形成基準を定め、ザ・熊本ガーデンズのある桜町は、一般の区域に指定され、建設される建物の高さの上限を海抜55メートルとしています。基準を守るならば、10階ないし11階しか建てられない場所に、海抜73.6メートルのマンションが建てられたのは、市の景観審議会にかけられ、公益性の高い施設という理由で、海抜73.6メートルが了承されました。
12階以上の部分は熊本市の緩和措置でつくられたものです。市長がお住いの12階は、市の特段の配慮によってできたフロアです。多少遠慮して低層階の取得ならばともかく、市の緩和措置でできた高層階を取得されるのはいかがなものでしょうか。この点でも、抽せんで適正に取得したから問題はないと市長が言われても、市民の目には、市が行った緩和措置の恩恵に市長が真っ先に預かっていると見えるのではないでしょうか。本来ならば、慎むべきではなかったのかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今の御指摘の部分に関しましても、熊本市の景観審議会によって、当該この再開発ビルについては適正に審議されたものと考えておりまして、その結果について、私がそこに住居を構えることに関して特段大きな問題はないと考えております。
〔４９番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 重ねて、市長は抽せんで適正に取得しているから問題はないと答弁されました。しかし、市民の感覚で考えるならば、非常に違和感のあるものです。市が幾重にも特段な計らいをしているマンションにその恩恵を受けて住むということが、市民の目にはどのように映るかだと思います。
各フロアの１号室というのは、どのマンションでもおおむねいい部屋で、市長が取得されている部屋の占有面積は98.79平方メートルと、100平米近くもあり、売りや賃貸として出ている他の物件と比べましても、広いお部屋になっています。便宜を図ってもらったのではないかと疑われかねません。違法ではないかもしれませんが、道義的に見て、市民感覚で考えてとても妥当であるとは思われません。
東京都千代田区では、区長と家族が所有するマンションが区の許認可である総合設計制度を活用し、容積率を緩和し建設されたマンションであったこと、しかも、所有している部屋が一般的には販売されない事業協力者住戸と呼ばれるものであったことが判明したことから、区長の個人的な不動産取引と区行政の関係等について調査するための地方自治法第100条に基づく調査委員会が設置され、審議中です。この６月には、区長の証人尋問も予定されています。
市長の資産等の公開に関する条例は、最初の答弁もいただきましたけれども、その目的は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の規定に基づき、国会議員と同じく資産の状況等を国民の不断の監視と批判のもとに置くためというのが趣旨です。市長の桜町のマンションも、適正に取得しているから問題ないと言われても、抽せんでなく非分譲の事業協力者住戸であったならば、千代田区の例と全く同じです。そういう意味では、答弁をなさいました抽せん枠であったこと、非分譲の事業協力者住戸ではないということは、証拠を示してきちんと証明する必要があるという点を指摘しておきます。
私がこのたびこの問題を取り上げましたのは、桜町のマンションに市長が住まわれているみたいですがと言われたときに、そんなことがあるのかと耳を疑ったからです。民間事業でありながら、市が450億円近い税金を出して、地権者１人という特異な再開発を認可し、認可したのは市長です。景観基準の緩和を了解して建設した建物にあるマンションをあえて所有するだろうかと思いました。
全国には1,771人の都道府県知事、市区町村長がおられますが、ごく一部を除き、ほとんどの市長は、利害関係者との関係では慎重に対応されているはずです。それはいつ何時便宜を図ってもらったのではないかとの疑いを持たれかねないからです。職員の任命権者である市長には、職員以上に高い倫理観が求められます。少しでも疑いの持たれるようなことは本来避けて通るべきです。李下に冠を正さず、君子危うきに近寄らず、こういう格言をしかと胸にとどめて市政に当たるべきではないかと思います。
新型コロナ禍のもとで、多くの市民がその日の暮らしに不安を感じるような毎日を過ごしている時、市長や職員、そして私たち議員、それぞれに市民のために働く場を与えられた者は、真摯な気持ちで謙虚にあるべきではないかと思います。それを受け止めていただきたいと思っております。
最後に、１点要望をいたしておきます。
今テレビでも放映されて、人気を呼んでおります番組、駅ピアノ、街角ピアノがＹｏｕＴｕｂｅなどでも繰り返し再生されております。公共の場に置かれた誰でもが自由に弾ける１台のピアノがまちを魅力的にしていると思います。市民の方から熊本のまちにも駅ピアノ、街角ピアノがあったらいいですねという声が届けられました。桜町には置かれているということですが、現在
新型コロナウイルスで引っ込めてあるそうです。
新型コロナウイルス感染症が収まった後には、ぜひ各駅での設置も含め場所も検討して、一般家庭にはなかなか置けないグランドピアノを置いていただけるとうれしく思いますので、要望しておきます。
私は
新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束に向かい、全ての市民が安心して健康に暮らしていけるような熊本市となるように引き続き力を尽くしていきたいと思います。その決意を述べて、質問を終わります。
新型コロナ禍の中で、あいにくのお天気にもかかわらず、傍聴に足を運んでいただいた皆様、インターネット中継を御覧いただいた皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 次に、日程第２ 議第183号「熊本県
公安委員会委員の推薦同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第183号 │
│ 令和２年６月15日提出 │
│ 熊本県
公安委員会委員の推薦同意について
│
│ 熊本県
公安委員会委員として次の者を推薦したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 下 山 史一郎
│
└─────────────────────────────────────┘
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第183号「熊本県
公安委員会委員の推薦同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年６月30日をもちまして任期満了となります下山史一郎氏を再び熊本県
公安委員会委員候補者として推薦しようとするものであります。
下山氏は、昭和27年の生まれで、昭和51年に明治大学政治経済学部を卒業後、株式会社肥後銀行に入行され、以来、代表取締役、専務執行役員などの要職を歴任されたほか、熊本商工会議所副会頭並びに株式会社九州フィナンシャルグループ取締役として活躍されました。現在は株式会社肥後銀行相談役を務められており、平成30年から熊本県
公安委員会委員として尽力されております。
下山氏は、警察の民主的管理と政治的中立性の確保を図るために設けられた公安委員会の委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後０時５分に再開いたします。
午前１１時５７分 休憩
───────────
午後 ０時０５分 再開
○紫垣正仁 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 別に発言の通告がありませんので、これより議第183号について採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明16日から６月23日まで８日間は、委員会開催並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、明16日から６月23日まで８日間は、休会することに決定いたしました。
次会は、６月24日（水曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ０時０６分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和２年６月１５日
出席議員 ４７名
１番 紫 垣 正 仁 ２番 上 田 芳 裕
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 原 口 亮 志
２９番 田 中 敦 朗 ３１番 寺 本 義 勝
３２番 原 亨 ３３番 大 石 浩 文
３４番 村 上 博 ３５番 那 須 円
３６番 園 川 良 二 ３７番 澤 田 昌 作
３８番 田 尻 善 裕 ３９番 満 永 寿 博
４０番 田 中 誠 一 ４１番 津 田 征士郎
４３番 藤 山 英 美 ４４番 落 水 清 弘
４５番 倉 重 徹 ４６番 三 島 良 之
４７番 坂 田 誠 二 ４８番 白河部 貞 志
４９番 上 野 美恵子
欠席議員 １名
３０番 小佐井 賀瑞宜
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 深 水 政 彦 財政局長 田 中 陽 礼
健康福祉局長 石 櫃 仁 美 都市建設局長 田 中 隆 臣
上下
水道事業管理者萱 野 晃 教育長 遠 藤 洋 路
職務のため出席した事務局職員
事務局長 富 永 健 之 事務局次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 調査課長 下錦田 英 夫...