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  1. 熊本市議会 2019-09-24
    令和 元年第 3回厚生委員会−09月24日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-29
    令和 元年第 3回厚生委員会−09月24日-01号令和 元年第 3回厚生委員会                厚生委員会会議録 開催年月日   令和元年9月24日(火) 開催場所    厚生委員会室 出席委員    8名         井 本 正 広 委員長    村 上   博 副委員長         齊 藤   博 委員     平 江   透 委員         高 瀬 千鶴子 委員     那 須   円 委員         澤 田 昌 作 委員     藤 山 英 美 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(4件)      議第 59号「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」      議第 60号「熊本市心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について」      議第 62号「熊本市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部改正について」      議第 63号「熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」   (2)送付された陳情(4件)      陳情第14号「生活保護利用者等エアコン設置に関する陳情」
         陳情第15号「補聴器購入公的補助を求める陳情書」      陳情第17号「社会福祉法人敬人会坂本理事長不正行為に対する高齢介護福祉課の曖昧な対応を改め適切な運営の指導を求める陳情」      陳情第18号「「さくらカード」を守り拡充を求める陳情」   (3)所管事務の調査                             午後 時57分 開会 ○井本正広 委員長  ただいまから厚生委員会を開会いたします。  議事に入ります前に、分科会は午前中で終結しておりますが、執行部より追加で答弁したい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎神永修一 健康福祉政策課長  午前中に、熊本市使用料及び手数料の改定のための関係条例の整備に関する条例の制定について、那須委員から、ふれあい農園の使用料について御質問があったかと思います。この利用について、いろいろな世代間の交流とか公共性が高いんではないかというような御質問であったかと思います。  これについてちょっと調べさせていただきましたら、資料の11ページで、使用料における受益者負担の割合の目安という表がございます。  これについて、まず縦軸でございますけれども、選択的・必需的ということで類別をしております。これはどういうことかといいますと、特定の市民に必要とされるものが選択的なサービスでございまして上の方にいきます。それと日常生活を営む上でほとんどの市民が必要とするものというのが、必需的なサービスとして下の方にいくというふうな、選択性・必需性のサービスでございます。  それと、横軸でございますけれども、公共的サービス、左側の方でございますけれども、民間では提供されにくく、公共が中心に提供するものというのが左側の方でございまして、右側の市場的なサービスが、民間でも提供されており、公共と民間が競合するものというふうなことで整理をしております。  今回のふれあい農園については、公共的ではないかというような御指摘だったかと思いますけれども、確かに公共的な部分もございますけれども、整理をする上で、民間の農園とかもございますので、どちらかというと市場性の方に少し偏っているというようなことで、第2区分のところで、今回、整理をさせていただいたというようなところでございます。 ◎池田賀一 子ども政策課長  先ほど、一般会計補正予算中、一般不妊治療関係の説明の中で、那須委員から御質問いただいておりました、2年目以降の助成についてどうかということだったんですが、すみません、お答えができておりませんでしたので、追加させていただきます。  この助成につきましては、あくまでも夫婦1組当たり上限5万円ということで、申請から1年以内に治療にかかった場合ということになりますが、2年目以降も仮に5万円に達していない場合につきましては、5万円の範囲内で申請ができるということになりましたので、すみません、追加させていただきたいと思います。失礼いたしました。 ○井本正広 委員長  発言は終わりました。  これより議事に入ります。  今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例4件であります。このほか、陳情4件が議長より参考送付されておりますので、お手元に写しを配付しておきました。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として執行部より申し出のあっております報告10件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○井本正広 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  これより議案の審査を行います。  まず、議第59号「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎神永修一 健康福祉政策課長  厚生委員会議案説明資料をお願いします。  資料は2ページになろうかと思います。  議第59号「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」説明いたします。  改正理由ですけれども、本市の区域に置かれる民生委員の定数の見直しをするため、所要の改正を行うものです。  改正内容ですが、現在、民生委員児童委員の任期が本年11月30日まででございまして、全国一斉に改選となっております。これに伴いまして、今回、地域からの要望を受けまして、民生委員児童委員の定数を現在の1,452人から14人増員いたしまして、1,466人とするものでございます。  施行日は改選日の令和元年12月1日付としております。よろしくお願いいたします。 ○井本正広 委員長  次に、議第60号「熊本市心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長  私の方からは、議第60号「熊本市心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について」説明をさせていただきます。  まず、改正の理由でございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律、この法律の施行に伴いまして、年金管理者に係ります欠格条項を見直すために所要の改正を行うものでございます。  改正内容といたしましては、年金管理者の成年被後見人等に係ります欠格条項を一律に削除いたしまして、能力の有無を個別的・実質的に審査判断する仕組みへと改めるものでございます。  そして、次に、「破産者で復権を得ないもの」、ここから「破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者」との表現に改めるものでございます。  施行日は令和元年12月14日となっております。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○井本正広 委員長  次に、議第62号「熊本市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部改正について」、議第63号「熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、以上2件について一括して説明を求めます。 ◎大林正夫 保育幼稚園課長  資料4ページの方をお願いいたします。  まず、議第62号「熊本市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部改正について」説明させていただきます。  まず、改正理由といたしましては、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い過料の対象を追加するため、所要の改正を行うものでございます。  改正内容といたしましては、現行、保育所等を利用した際に行っています給付が子どものための教育・保育給付でございますが、これに加えまして、新たに幼児教育無償化によりまして、幼稚園や認可外等を利用するときに規定されます子育てのための施設等に係る利用給付、これに関しまして報告等を求められた場合に、正当な理由なく拒否や虚偽報告等をした者を過料の対象として追加するものでございます。  施行日は公布の日としております。  続きまして、5ページをお願いいたします。  議第63号「熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」説明させていただきます。  まず、改正理由といたしましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による児童福祉法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。  改正内容といたしましては、この条例にあります引用条項児童福祉法の号ずれがありましたことから、条例の整備を行うものでございます。  施行日は公布の日としております。  よろしくお願いいたします。 ○井本正広 委員長  以上で議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆那須円 委員  私からは、議第59号の民生委員定数条例の一部改正についてお尋ねをいたします。  今回、1,452名から1,466名と14名の定数増というふうになっていますけれども、まず、すみません、基本的なところで、世帯数の増減ということで、これ何世帯に1人選ばれているのかという点が1点、そして、地域的要因ということをおっしゃられましたけれども、どのような要因で増減があったのかというのをお聞かせいただきたいというのが2点目、そして3点目は、やはり民生委員さんのなり手がなかなか確保できないということで、各地域で御苦労されている声も多く聞くんですが、例えば現行の1,452名中、今実際には何人いるのか、ふえたことによって、ちゃんと確保できるようなめどが立っているのか、その点を教えていただければと思います。 ◎神永修一 健康福祉政策課長  1つ目の世帯数でございますけれども、これは全国的なところで、220から440世帯に1名という基準がございます。それに当てはめて、今回そういった世帯数になるところ、あるいは今後そこを超す見込みがあるようなところも含めて、総体的な世帯数を要因として増員をしております。  それと、2つ目の地域的な要因といたしまして、今回、災害公営住宅が幾つかできますので、そういった部分について要望を受けて増員しているところと、あと地域の要因として、独居世帯が多いとか、あるいは民生委員さんの今の活動の区域が少し広いとか、そういったところを合わせたところで要望をいただいているところが何カ所かございまして、こういったところが地域的な要因かなと思っております。  それと、3つ目のなり手不足に関して、今の1,452名に対しての人数でございますけれども、8月1日で1,380名でございます。72名が今は欠員というふうな状況ではございます。  それで、4点目の今後増員もいたしますので、それについての確保ができるかというようなことでございますけれども、今、各校区の自治協議会会長さん宛てに依頼をして、各校区で民生委員推薦準備会というのを立ち上げて、民生委員の候補者の選任をいただいております。そういったこともそうですし、その前に、もう既に、年度当初だったかと思いますけれども、各自治会長さんの方に、なり手不足の問題というのがございますので、ぜひ民生委員さんの候補を御推薦願いますということで依頼の文書を送らせていただいたところでございます。  いろいろな地域からの民生委員の選任に関して説明をしてくれとかいうような話もございますので、私が出向いていって、ぜひなっていただくような働きかけをしているところでございます。 ◆那須円 委員  御答弁ありがとうございました。  地域的要因の中に、災害公営住宅からの要望ということで今おっしゃられました。確かに、これまで市民病院から看護師さんが来て見守っていた方は、市民病院再開でそういった業務はできなくなるわけですから、各区の保健師さんなりが、そういったまた役割を担うということをお聞きしていますけれども、その中で連携しながら、民生委員児童委員さんもこういった被災者、特に仮設からの退居後の被災者に対しての見守りというふうな新たな役割も担っていくことになると思うんです。  そういった意味では、災害公営住宅というのは、被災者というとあれだけれども、仮設から出たりとか、被災された方が入っているというのがわかるんですけれども、みなしというか、各地域に仮設から出て民間の住居に住まれている方とか、そういった方への支援というのは、また一つ民生委員さんのお仕事としてふえてくると思います。  民生委員は、今、民生委員児童委員というふうになりましたけれども、子供たちへのさまざまな取り組み、そして被災者への取り組みというふうになれば、ますます民生委員さんの役割というか、大変さというか、そういったものがふえていくんではないかなというふうに思うんですけれども、お一人が全部担わないと民生委員になれないのか、それとも役割分担で、例えば民生委員の中でも従来の民生と児童という仕事と、あとプラス、また別の方が被災者の見守りであったりとか、そういうふうな役割の見直し・検討とか、そういったことは地域でされているのでしょうか。その実態を教えていただければと思うんですけれども、どうでしょう。 ◎神永修一 健康福祉政策課長  民生委員児童委員に関しては、報酬といいますか、活動費11万円も出ておりますので、そこはお一人の方ということになりますけれども、やはり地域においては協力員みたいな形で、民生委員さんの補助をするとか、民生委員さんをおやめになった方がそのまま手伝いをされるとか、そういった地域はございます。 ◆那須円 委員  そういった補助的な役の方をちゃんとサポートに入れて、誰でもではないですけれども、なかなかさっき欠員が少なくない数いましたけれども、せっかく定数をふやしたけれども、それに見合った民生委員が確保できなかったということではいけないと思いますので、なり手がなかなかいないのをどう改善するかという改善策の一つとして、お一人が全部担わないといけないというようなあり方については、今後、検討をいただく必要があるんではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 ◆澤田昌作 委員  すみません、私も先日、推薦準備委員会ということで地元に行ってきました。やはり本当になり手不足ということで、いろいろな、どういうふうに確保していくかということがありましたけれども、今、話がありました協力員という形で今されておるということですけれども、これは厚生労働省の基準というか、それがあるのかわかりませんけれども、年齢で75歳までがあれなんですけれども、自治体の裁量によっては75歳を超えても民生委員というのをできると。そしてまた、最近、75歳といっても若いですからね、皆さんどんどん若くなっていますんで、そういう方も何か民生委員の協議会みたいな中では、そういうお手伝いが、なり手がいない中でできるという人はやってもいいよというような声もあるようなんですけれども、熊本市としては、そこら辺は考えていらっしゃるんですかね。 ◎神永修一 健康福祉政策課長  民児協の方が、やはり年齢については12月1日現在で75歳未満ということでございますので、おやめになった方が協力するような制度をつくろうかというようなことで、民児協の方が考えていらっしゃるようなところもございますので、そこらあたり、今の御意見については、民児協とも話をしながら進めていきたいと思っております。 ◆澤田昌作 委員  よろしくお願いいたします。 ○井本正広 委員長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○井本正広 委員長  ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。  これより所管事務調査を行います。  まず、執行部より申し出のあっております報告10件について、順次説明を聴取いたします。 ◎神永修一 健康福祉政策課長  厚生委員会報告事項説明資料の1をお願いいたします。  6ページでございます。  報第26号、債権の放棄について報告いたします。  まず、提出理由ですけれども、熊本市債権管理条例第14条第1項の規定に基づき債権を放棄しましたので、同条第2項の規定に基づき市議会に報告をするものです。  主な内容について、1つ目ですけれども、災害援護資金に係る貸付金債権の放棄になります。  (1)の放棄の理由等でございますが、まず1つ目は、債権管理条例第14条第1項第1号、これは破産法の規定に基づく免責決定でございますが、これに該当するため放棄したもので、件数は8件、債権額は543万527円でございます。  2つ目に、条例第14条第1項第5号、これは時効完成に伴うものでございますが、件数は15件、債権額は678万8,800円を放棄したものです。  (2)の放棄により利益を受けた者でございますが、災害援護資金の貸付けを受けた者であって、これに係る償還金を完納していないもので、(3)の放棄の時期ですが、31年2月28日、3月1日と2回いたしております。 ◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長  私の方から、同ページ下段にあります2、障害者住宅整備資金に係る貸付金債権の放棄について説明をさせていただきたいと思います。  まず、1件目につきましては、主債務者が破産申し立てを行いまして、免責決定を受けており、連帯保証人は時効の援用を行っていることから、債権回収が著しく困難となった債権でございまして、これは債権管理条例第14条第1項第1号の適用でございます。  そして、もう1件が、主債務者が死亡して、主債務者の相続人、それから連帯保証人の相続人からも回収の見込みがなく、既に時効が完成しているものでございます。債権管理条例第14条第1項第5号の適用でございまして、件数、債権額については記載のとおりでございます。 ◎松井誠 首席審議員子ども支援課長  7ページになりますけれども、3番、母子父子寡婦福祉資金に係る貸付金等債権の放棄でございますけれども、破産手続終結により免責決定を受けているものであり、条例第14条第1項第1号の規定に該当するもので、2件、326万9,018円でございまして、放棄の時期は31年1月31日になっています。  続きまして、4番の児童扶養手当に係る返還金債権の放棄についてでございますが、これも同様に、破産により条例第14条第1項第1号の規定に該当するもので、3件、55万5,600円でございまして、放棄の時期は平成31年1月28日です。  続きまして、5番、ひとり親家庭等医療費助成に係る返還金債権の放棄についてでございますけれども、これも同様に、破産により条例第14条第1項第1号の規定に該当するもので、1件、1万4,900円でございまして、放棄の時期は31年2月4日でございます。 ◎岩崎芳幸 医事企画課副課長  同じく7ページの一番下にございます6番、医療費債権の放棄についてでございます。  概要といたしましては、熊本市債権管理条例第14条第1項第5号の規定に基づき、消滅時効の完成を理由に債権を放棄したものでございます。  放棄しました債権の詳細につきましては、大きく2点ございます。  まず、1点目といたしまして、時効が完成いたしました債権のうち、督促状を発送し、相手方に届かなかったもの、そして2点目といたしまして、時効が完成しました債権のうち、債務者が現在生活保護を受給されており、資力の回復が見込まれないものの2点でございます。合わせまして165件、1,583万5,306円の債権を放棄したものでございます。 ◎神永修一 健康福祉政策課長  厚生委員会報告事項説明資料の2の1をお願いいたします。  熊本市第7次総合計画基本構想中間見直したたき台)について報告いたします。  第2回定例会の当委員会で報告いたしましたが、第7次総合計画の中間年に当たる本年度に全体的な見直しをすることとしており、現在、見直し作業を進めているところでございます。  前回の委員会では、中間見直しの考え方や進め方に加え、前期計画の検証と後期計画における重点的取り組みについて御報告をさせていただきました。  本日は、見直し作業経過報告として、まちづくりの基本的な理念や目標を定めている基本構想たたき台について説明をさせていただきたいと思います。  なお、計画見直しに係る審議について、全体的な考え方や方向性は総務委員会で、所管事務分野別施策でございますけれども、こちらの方について所管各常任委員会で審議するということになりますので、御了承いただければと思います。  まず、基本構想たたき台)の見直しの概要、主な変更点についてでございますけれども、2の基本構想の主な変更内容についてごらんいただければと思います。  熊本地震を初め、現計画策定時からの社会経済情勢の変化等に対応するため、有識者会議の意見を踏まえ、9ページからになりますけれども、資料2の2の赤文字で加筆修正を行っているということになります。  資料2の1の方にお戻りいただきまして、まず(1)のまちづくりの課題でございますけれども、これは、資料2の2の14ページから16ページに記載をしております。
     (2)番のまちづくりの課題ですけれども、@の熊本地震からの復旧復興だとか、Dの持続可能なまちづくり、SDGsなどについて追加記載しているところでございます。  それと、資料2の1の(2)のめざすまちの姿でございますけれども、資料2の2、18ページの3、めざすまちの姿ということで記載をしております。熊本地震の教訓を踏まえ、目指すまちの姿として、「災害に強く、だれもが安心して暮らせるまち」を追加記載しているところでございます。  次の資料2の1の(3)の熊本地震からの復旧復興でございますけれども、これについては、資料2の2、通し番号が19ページからになります。  19ページの4の熊本地震からの復旧復興ですけれども、目指すまちの姿を実現するため、「被災者の生活再建」「防災・減災のまちづくり」など、最優先に取り組むことを新規記載したところでございます。  それと、資料2の1の(4)、まちづくり重点的取組ということで整理しておりますが、資料の2の2の通し番号では、20ページから22ページになります。  5のまちづくり重点的取組ですけれども、復旧・復興、そしてその先の将来を見据え、重点的取り組みとして、「健康寿命の延伸等の視点」を追加記載しているところでございます。  そして、資料2の1の(5)の分野別施策基本方針でございますけれども、これについては資料2の2の方は、通し番号の23ページから26ページに記載しております。  当委員会所管該当部分ですけれども、23ページの下から3行目から24ページにかけてでございますけれども、3の生涯を通して健やかで、いきいきと暮らせる保健福祉の充実でございます。地域共生社会の実現に関することなどを追加記載したところでございます。  来年第1回の定例会への改定案の上程に向けて、適宜議会だとか市民の皆様の御意見を拝聴しながら見直し作業を進めているところでございますので、御協力をお願いできればと思います。  続きまして、熊本市第5次行財政改革計画について報告をさせていただきます。  資料の方は、右肩に報告事項説明資料3の1と記載しております第5次行財政改革検証結果(概要版)でございます。27ページでございます。  それと、資料の3の2ということで、35ページから記載しております第5次行財政改革実施プログラム一覧というのがございます。それと、検証結果の冊子がお配りされているかと思います。  まず、資料の3の1でございます。  27ページでございますけれども、1のはじめにでは、計画策定の背景等を記載しております。  そして、2の計画の概要では、目標や取組方針、主な取組内容について記載をしております。  そして、通し番号の29ページでございますけれども、3の実施プログラムの達成状況についてでございます。  各プログラムは、具体的な取り組みとなる幾つかの実施項目について構成されており、実施項目の達成状況によってプログラムの評価を行っております。ごらんのとおり、全71プログラムのうち、熊本地震の影響で休止・中止した2件以外は達成、もしくは一部達成ということになっております。  通し番号の30ページをお願いいたします。  熊本地震の影響により休止・中止した実施プログラム及び未達成の実施項目が含まれるプログラムについての内容を記載しております。  健康福祉局関係では、(1)の中止したプログラムとして、市営墓地・納骨堂管理における指定管理者制度の活用がございますが、熊本地震で墓石等に被害を受け、復旧工事を優先しなければならず、指定管理者制度の導入を中止したところでございます。  また、(2)の未達成の実施項目が含まれるプログラムとして、市立保育園の見直し中、児童発達支援ルームの整備並びに市立保育園の見直しが未達成となっております。児童発達支援ルームの整備におきましては、同種の民間施設が増加傾向にあり、さらには既存施設の機能強化を含めた総合的な検討を引き続き行うこととしたこと、市立保育園の見直しにおきましては、本年10月施行の幼児教育無償化の影響等を踏まえ、公立保育園が担うべき役割を再検証することとしため、未達成となったところでございます。  続きまして、4の計画の総合評価についてです。  目標の達成状況といたしまして、達成、一部達成となった実施プログラムが97%となり、地震の影響があったものの、おおむね予定どおりにプログラムを遂行することができました。  経費効果額は、当初の見込みを53億円上回る227億円となり、特に市税収納率の向上や債権管理の適正化に向けた取り組みにおいて高い効果が得られました。また、目標値としておりました行財政改革取り組みが進んでいると感じる市民の割合を初めとした3つの指標については、目標達成には至りませんでしたが、まちづくりセンターによる取り組みや待ち時間解消に向けた窓口業務の見直しなど、市民に身近な取り組みを推進してきたところでございます。  32ページをお願いいたします。  各種財政指標の推移については、熊本地震の影響により一部目標値の見直しを行い、7指標のうち4指標が目標達成ということになっております。  次に、33ページをお願いいたします。  今後に向けてについてでございます。  本検証を踏まえまして、今後の行財政改革につきましては、熊本地震を契機に取り組みを開始しました上質なサービスの提供、生産性の向上といった視点で仕事のあり方を見直すなど、市役所の組織風土、職員の意識を変える市役所改革と一体化することで、生産性のさらなる向上に向けた取り組みを推進し、市民満足度、職員満足度の高い市役所を目指してまいることとしています。  続きまして、資料3の2をお願いいたします。  第5次行財政改革計画実施プログラム一覧をごらんください。  当委員会関係のプログラムをまとめたものになります。  健康福祉局所管に関する実施プログラムとしては7件ございます。  主なものとして、検証シート、37ページにございますプログラム番号の14番でございます。子ども・子育て支援の総合的な推進では、平成27年11月から各区役所に利用者支援員を配置し、保育サービス等の情報提供及び入所あっせんなどを行い、平成28年度から平成30年度の3年連続で、待機児童ゼロを達成したところでございます。  次に、検証シート、41ページにございますプログラム番号の32番でございます。窓口業務等のアウトソーシングでは、平成29年度から児童手当現況届の受け付け等の事務について、平成29年10月から国民健康保険料に係る訪問収納や口座振替等勧奨等の収納業務、さらに、平成30年6月からは納付催告や国民健康保険等各制度案内等のコールセンター業務を外部委託することで、市民サービスの充実が可能となったところでございます。  よろしくお願いします。 ◎岩崎芳幸 医事企画課副課長  私からは、病院局が所管しております実施プログラム2件について御説明をさせていただきます。  資料の43ページをお願いいたします。  プログラム番号68番、熊本市民病院経営改善計画の策定・推進では、平成29年度に外部委員会でございます熊本市病院運営審議会からの答申を受けまして、平成30年3月に新経営改善計画となる熊本市病院改革プランを策定いたしました。  同プランでは、今後の病院の理念、基本方針、運営方針を掲げ、組織風土、職員の意識改革から具体的な収入増加の取り組み、経費削減の取り組みを進めることといたしております。計画の最終年度でございます令和4年度には、純損益の黒字化を目指して諸取り組みを進めてまいることとしております。  なお、中間年度となります令和2年度末に、今後の経営状況等を勘案しながら、改革プランの見直しを行う予定としております。  次に、44ページをお願いいたします。  プログラム番号69、熊本市民病院の経営形態の検討でございます。  これは、新病院建てかえを踏まえて、病院事業について、地方独立行政法人も含めた経営形態の検討を行うものというものでございます。関係部署との検討会議で調査研究を進めましたが、熊本地震の被災により診療に制限がかかり、規模を縮小した営業をやむなくされたところです。結果、収益補填のため、多額の減収対策企業債を発行することになったことから、地方独立行政法人化の実現は難しくなり、当面の間、地方公営企業法の全部適用という形で病院事業を継続していくこととなったところでございます。 ◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長  資料の45ページをお願いいたします。  厚生委員会報告事項説明資料4を使って、私の方から熊本市手話言語条例、仮称でございますが、この骨子案について説明をさせていただきたいと思います。  この条例の構成でございますが、まずは手話を言語と位置づけまして、共生社会の実現を目指すという目的を示させていただきます。  次に、各項目の定義、それから、手話が言語であるという理解促進のための基本理念、そして手話の普及等の市としての責務、手話の理解と普及に努めるという市民の役割、事業者も含めて、手話に対する理解を深めるための事業者の役割、そして手話の理解と普及を推進するための施策の推進方針、これらで構成をするということにしております。  それから、2番の関係機関・団体からの意見聴取は記載のとおりでございまして、最後に、今後のスケジュールにつきましては、本日、骨子案の方を説明させていただきましたので、12月議会におきまして素案の方を説明させていただきまして、明けて2月の定例会におきまして議案を提出させていただくということを考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎神永修一 健康福祉政策課長  続きまして、47ページ、厚生委員会報告事項説明資料の5をお願いいたします。  第4次熊本市地域福祉計画の策定についてでございます。  第2回定例会にて、1の策定の根拠や3の計画期間などについては説明をさせていただいたところです。  当初のスケジュールでは、本議会において骨子案の説明ができればと考えておりましたけれども、そこまで調整ができておりませんので、現在の状況について報告をさせていただきます。  4の主な内容のところをお願いいたします。  第3次の地域福祉計画においては、記載のとおり高齢者や障がいのある人、児童に対する環境づくりなど、各分野で取り組んできましたけれども、第3次計画の市民アンケートや庁内ワークショップ、外部委員による策定委員会によりさまざまな取り組むべき課題が見えてきたところでございます。  課題として、(1)民生委員などの地域における人材の確保や(2)地域には、さまざまな地域生活課題があり、地域において、また行政間、地域と行政などが、互いに連携しなければ解決が難しいこと、(3)そのためにはさまざまな取り組みを連携させ、面として実施されるためにはコーディネーターの存在が重要であること、(4)ですけれども、さらには地域包括ケアシステムにより高齢者を地域ぐるみで支えてきた中で、ダブルケアなどのさまざまな地域生活課題に対応していく必要があることや、次の48ページでございますけれども、被災者の生活再建への支援も必要であることなど、これらの課題を踏まえまして、現在、第4次地域福祉計画の策定作業を進めているところでございます。  5の策定体制に記載しておりますが、関係者、関係団体の御協力を得て、2回の策定委員会を実施したところでございます。  6の主なスケジュールですが、議会にも随時報告をしながら進めたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎池田賀一 子ども政策課長  続きまして、49ページをお願いいたします。  報告事項説明資料の6でございます。熊本市子ども輝き未来プラン(2020)の策定についてでございます。  6月の委員会の方で計画策定につきましての概要報告をさせていただきましたが、その後の取り組み状況を報告させていただきます。  4に掲げました主な内容につきまして、その下にあります取り組むべき課題として、現時点においては、次の点について整理し、検討しているところでございます。  まず、(1)でございます。子どもの権利の尊重として、児童虐待やいじめ等子どもを取り巻く環境は厳しい状況にあることから、子どもの権利等を社会全体に浸透させ、子どもたちが安心して健やかに育まれていく社会の実現を図る必要があることが掲げられます。  次に、(2)子育てしやすい地域社会の構築といたしまして、地域における子育て家庭の交流や、不安、悩みの相談の場である相談窓口について、利用者のニーズに合わせた機能の見直しや周知方法の検討が必要であることなどが掲げられます。  50ページをお願いいたします。  さらに、(3)安心して子どもを産み育てられる環境づくりといたしまして、幼児教育・保育の無償化及び女性就業率の向上に伴い、今後、保育ニーズの高まりや児童育成クラブの利用者の増加等が想定されることから、必要な体制整備や人材確保が必要であることなどが掲げられます。  今後、策定に当たりましては、このような課題を十分踏まえ、策定を進めてまいります。  5に記載のとおり、本市社会福祉協議会児童福祉専門分科会での協議を行うとともに、引き続き、議会に報告をさせていただきます。  なお、今後の予定につきましては、6に記載のとおりでございます。  続きまして、51ページをお願いいたします。  報告事項説明資料7、熊本市子ども・子育て支援事業計画の策定についてでございます。  こちらも6月の委員会の方で概要を報告させていただきましたが、この計画は5年を1期とする幼稚園、認定こども園、保育所の教育・保育及び児童育成クラブ等の地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保に関するものでございます。  具体的には、52ページをお願いいたします。  6にありますとおり、13の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業につきまして、提供区域ごとの計画を定めるものでございます。  現在、策定を進める中で、昨年実施いたしました利用者に関する市民アンケートにおいて、女性の就業率の増加、定期的な教育・保育事業の利用率の増加、利用している教育・保育事業の変動、母親の育児休業取得率の増加などが特徴として見られることから、このような状況を踏まえ、策定を進めてまいります。  策定に当たりましては、社会福祉審議会児童福祉専門分科会での協議を行うとともに、引き続き、議会の方に報告をさせていただきます。  今後のスケジュールにつきましては、8に記載のとおりでございます。  続きまして、53ページの方をお願いいたします。  報告事項説明資料8、熊本県社会的養育推進計画の策定についてでございます。  こちらも6月の委員会の方で概要を報告させていただきましたが、この計画は、平成28年改正児童福祉法におきまして、子どもが権利の主体であること、また、家庭的養育優先原則が示されたことを踏まえまして、要保護児童の社会的養育について、取り組みの推進に関する計画を定めるものでございます。  取り組み検討状況といたしましては、4にあります国の策定要領に基づく10の項目のうち、(3)市区町村の子ども家庭支援体制の構築等に向けた取組、(5)里親への委託の推進に向けた取組、(10)児童相談所の強化等に向けた取組について検討を進めております。  なお、県において策定する計画にはなりますが、市の取り組みについても県と協議を進めながら計画に記載することとしております。  今後のスケジュールにつきましては、6に記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 ◎市原英昌 介護事業指導室長  54ページ、報告事項説明資料9をご覧ください。社会福祉法人への市の対応について、進捗状況を御報告します。  2の(1)番、小多機における人員配置基準違反については、小多機従事者の人員配置に問題はなかったのかについて調査をずっとしておりました。これについては、まず、元小多機管理者である陳情者が職員の勤務状況を算出しておりましたので、令和元年9月4日に聞き取り調査を実施しましたが、陳情者によると算出方法も正確なものではないとのことであり、新たな挙証資料の提出もありませんでした。その後、9月6日に小多機の調査を実施し、平成29年7月から11月までの人員態勢の確認できる挙証資料を添付の上、10月4日までに報告するよう指導しました。今後は、報告の内容を精査し、人員配置基準に満たない場合は、介護報酬の減額分の過誤調整を行うよう指導する予定です。  (2)番、密着デイの看護職員が不在時に、小多機看護職員が連携していたのかを確認するとしておりました。これについては、9月13日に当時の小多機の看護職員に聞き取り調査を行い、密着デイの看護職員が不在のときは小多機の看護職員が勤務をしていたと証言しており、また、元管理者の陳情者も同様に連携をしていたとの証言をしておりました。その後、55ページですが、9月18日に密着型デイの調査を実施し、人員態勢の確認ができる挙証資料を添付した上、報告するよう指導しました。今後は、報告の内容を精査し、人員配置基準に満たない場合は、介護報酬の減額分の過誤調整を行うよう指導する予定です。  次に、(3)については、軽費老人ホームの食材料費について入所者や家族が説明を受けていないという陳情がありましたので、7月に確認しましたところ、未実施であったため指導したところでありました。本件については、施設が8月15日に文書で入所者に説明したと、8月23日に市に報告がありました。説明文についてては、56ページの別紙1をご覧ください。次に、9月4日、5日に市職員が入所者48名に聞き取り調査を実施し、7割の入所者は「なかった」、「わからない」と回答しておりましたので、家族に説明するなど改めて懇切丁寧に説明するよう指導を行っております。この結果につきましては、57ページ別紙2をご覧ください。また、施設への指導文書は、59ページ別紙4をご覧ください。なお、同時に聞き取りをしました食事内容に関する項目については、7割以上が「よい」や「ちょうどよい」と回答されておりました。こちらの結果は、58ページの別紙3をご覧ください。  最後に、(4)番、平成29年7月14日に発出しました改善命令に対する回答の評価及び今後の対応についての文書について、法人から提出された報告書の想定により算出された数値を実態の数値として捉え、そのまま引用した部分を訂正するための文書を発出すると報告しておりました。8月30日に当時の文書の該当部分を削除するよう通知したことを御報告いたします。なお、通知文書は61ページ、別紙5をご覧ください。  以上で、報告事項説明資料9の説明を終わります。 ◎船津浩一 高齢福祉課長  私からは、報告10、雁回敬老園について報告いたします。  資料62ページをお願いいたします。雁回敬老園につきましては、これまで御説明申し上げましたように、部屋が2人部屋であることや部屋入り口に段差があるなどバリアフリー化されていなこと、また有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅など、比較的利用しやすい費用で高齢者でも入居しやすい施設が増加していることなどの影響がございまして、雁回敬老園の入所者数が減少いたしております。そこで、本年度末をもって廃止する方針であるということについて説明申し上げてきたところでございます。6月の厚生委員会で地域住民への説明や入所者から再度話を聞くべきとの御意見がございましたので、7月30日19時から木原公民館で地域説明会、また8月19日16時から入所者の方からの話を聞きましたので、報告させていただきます。  まず、地域説明会についてでございますが、6月厚生委員会で説明申し上げました資料をもとに雁回敬老園の現状、養護老人ホームの定員等の市の考え方につきまして説明を行い、その後、質疑応答を行いました。出席者は約50名。19時から開始いたしまして、20時半に終了いたしました。当日の主な御意見でございますが、雁回敬老園は木原地区のシンボル的な施設でございまして、建物はできれば残してほしい。廃止後も民間に売却せずに、引き続き熊本市で利活用してほしい。施設は解体せずに、災害時の避難施設等として利用できないか。仮に解体した場合は、公園等、地元住民の集いの場やイベント時の駐車場として残してほしい。跡地の利活用については、今後も地域住民に説明してほしい、というような意見がございました。  また、8月19日に雁回敬老園で入所者の方から話を聞いたところでございます。現在の入所者は女性の方のみ7名でございますので、女性職員が同行いたしまして、また高齢の方もいらっしゃいますので、まず園長から状況をお伺いし、会話が可能な方とは直接話をしたところでございます。主な御意見でございますが、次は個室がいいとか、いつごろ移るのだろうかとか、職員の方には大変よくしてもらっているというようなお話がございました。園入所者の今後の対応でございますが、園の協力のもと、転所による入所者の不安解消にきめ細やかに対応しながら、入所者、家族等の希望に沿った対応を行う予定でございます。今後の予定でございますが、記載のとおりでございます。説明は以上でございます。 ○井本正広 委員長  以上で説明は終わりました。  これより質疑を行います。  陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。 ◆平江透 委員  報告事項の1と10について、お尋ねいたします。  まず、10、最後のところでございますけれども、6月の厚生委員会でお願いをいたしましたとおり、7月30日に木原公民館において地域説明会を開催していただきまして、ありがとうございました。当日、前議長のくつき先生や南区まちづくりセンターのセンター長や市の職員の方も、一参加者として会場においででございました。  そこで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、一点目、6月の厚生委員会時は入所者が9名でありましたけれども、今の説明では7名ということで2名減っておられますが、移転されたのか、それとも亡くなられたのかどうかお尋ねします。
     二点目、スケジュールのところで、10月以降、指定管理者と協議と記載がありますけれども、どのようなことを協議されるのかお尋ねいたします。  三点目は、令和2年4月以降、跡地利活用について庁内協議とありますけれども、4月以降ということでエンドがありませんけれども、いつごろまでと考えておられるのか教えてください。  報告10について以上です。1については、また後ほどお尋ねします。 ◎船津浩一 高齢福祉課長  まず、一点目でございますけれども、2名少なくなっているという状況でございますが、この方たちは移転をされたというところでございます。  また、二点目の指定管理者との協議でございますが、指定管理期間が一応、来年度までということになっておりますので、保障関係の協議を行っていくというところでございます。  それと、4月以降のことでございますが、利活用につきましては庁舎内でまずできるところがあれば使っていただこうということで話をしておりまして、新年度に入って、ちょっと期限というのがいつまでということは申し上げられませんけれども、早めに庁内に当たりまして、利活用の意向を調査したいというふうに思っているところでございます。 ◆平江透 委員  ここにも書いてありますように、地域の方は、やはり跡地を地域のために利活用したいという強い希望がありますので、ぜひそれに沿うようにお願いをいたします。  次に、報告事項1について、ちょっとお尋ねします。  1の2番目におきまして、債権の放棄の説明がずっとありましたけれども、2につきまして、時効の援用があったという口頭での説明がありました。それと、6番につきましては、医療費の件では時効の完成がありましたという説明がありましたけれども、この時効というのは5年と捉えていらっしゃるのか、10年と捉えていらっしゃるのか教えてください。それと、6番目の時効の完成というのは、ここでは援用があったという説明がありませんでしたけれども、時効の援用はあったのかどうか。そして、その援用というのは、書面による援用なのか、口頭による援用なのかお尋ねいたします。 ○井本正広 委員長  では、どちらからいきますか。 ◎岩崎芳幸 医事企画課副課長  病院の医療費の方、債権の時効でございますが、3年でございます。         (「3年ですか」と呼ぶ者あり) ◆平江透 委員  時効完成とありましたが、時効の援用、意思表示はあったんでしょうか。ただ時間が流れただけなのでしょうか。 ◎岩崎芳幸 医事企画課副課長  意思表示はございました。 ◆平江透 委員  先ほど言いましたけれども、書面でしょうか、口頭でしょうか。 ◎岩崎芳幸 医事企画課副課長  書面でとなっております。 ○井本正広 委員長  よろしいですか。 ◆平江透 委員  ありがとうございました。  それと、役所におきまして、時効の中断とかされた事例はあるのでしょうか、お尋ねします。例えば、悪質なものに対してはもう時効を完成させないよと、中断するよというようなそういった事例とかあるのでしょうか。参考までに教えてください。 ◎岩崎芳幸 医事企画課副課長  ないかと思うんですが、ちょっと私の方は存じておりません。申しわけございません。 ○井本正広 委員長  では、後ほど報告できますか。 ◎岩崎芳幸 医事企画課副課長  御報告させていただきます。 ◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長  今、時効の中断というところのお尋ねがあったと思いますが、一部納付等でそういうことはやっているところでございます。  時効の期間につきましては、他の法律に定めのある場合を除き、地方自治法により債権は5年というふうに認識しております。 ◆平江透 委員  ありがとうございました。 ○井本正広 委員長  ほかにありませんか。 ◆高瀬千鶴子 委員  二点ほどお尋ねをいたします。  先日、新聞記事にロタウイルスワクチンが2020年度中に定期接種対象に加わるという方向になっているという記事がありましたけれども、今後、熊本市ではどういう方向で進んでいかれるのか教えていただけますでしょうか。 ◎伊津野浩 感染症対策課長  委員御指摘の件につきましては、先週9月13日の国の審議会の方で議論されております。これは数年間議論されておりますが、その結果について、一部報道で早ければ2020年にも始まるかというような記載がございまして、その記事は拝見してございます。熊本市の予防接種については、基本的には予防接種法に基づいて実施をしておりますので、今後、国からの正式な通知でございますとか、予防接種法の改正、これらの情報が届きましたら、議員おっしゃった方向での具体的な対応に入るということでございまして、今後の動きを注視しているところでございます。 ◆高瀬千鶴子 委員  ありがとうございました。  これからまた詳しい情報が入ってくるということでありましたので、しっかり状況を見ていただきまして、公明党としましてもしっかりこのワクチン接種は推進をしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに御検討していただけますよう要望しておきたいと思います。  もう一点、お尋ねをいたします。  本会議の中で、山内議員の方から新市民病院についての質問がございました。その答弁の中で、今回、患者サポートセンター、ファミリーハウスが設置をされるということでの御答弁がありましたけれども、具体的な患者サポートセンター、ファミリーハウスについてのことを教えていただけますでしょうか。また、もとの市民病院では女性専用外来などもありましたけれども、今後、新市民病院ではどうなっていくのでしょうか。その点につきまして教えていただければと思います。 ◎岩崎芳幸 医事企画課副課長  患者サポートセンターにつきましては、組織としては、人員が全部で23名という態勢で、地域の医療機関との連携、それから外来予約の関係、それから患者さんの総合相談業務あたりを行うとともに、入退院の支援業務を行うこととしております。それから、ファミリーハウスにつきましては、GCU、NICU及び小児病棟に入院中の患者の御家族様に御利用いただく施設ということで、市民病院の敷地内の院内保育所2階にファミリーハウスを設置したところでございます。宿泊施設の利用料金は、大人が一人一泊1,870円、子供が一人一泊880円ということで利用料金を定めて利用いただくこととしております。それから、三番目の女性専門外来につきましては、今現在のところ12月から再開の予定ということで考えているところでございます。 ◆高瀬千鶴子 委員  ありがとうございました。 ○井本正広 委員長  ほかに。 ◆那須円 委員  今、市民病院の話が出ましたので関連してちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、昨日、落成式が行われました。職員の皆さんも含めて待ちに待った開院といいますか、新しい市民病院のスタートというふうになるわけですけれども、二点ちょっとあるんですけれど、看護師、薬剤師の人員募集が9月になってされておりましたけれども、これは開院までに確保できる見通しが立つのかということと、あとは来年度4月から配属される医師もいらっしゃると。例えば、救急外来のところとか。実際にオープンまで間に合わなかったのかどうなのかなんですけれども、医師の確保はちゃんとできているのか、その見通しはあるのかという点を教えてください。  それと、もう一点、今、市電が健軍電停から市民病院までどうするかというのは、予算凍結していますのでわかりませんけれども、今まで市電の沿線というか近くに市民病院があったわけで、市電利用者が新市民病院を利用する際に電停から新市民病院まで何らかのピストン的につなぐようなものが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、ちょっと市電待ちというふうにはならずに、そういうふうな何か考えていらっしゃることがあれば教えていただければというふうに思います。 ◎庄山義樹 総務課長  まず、最初の一点。看護師、医師等の確保でございますけれども、そもそも予定しておりました10月1日、それから来年度の新規採用職員を先般、夏に採用させていただいたところでございますけれども、その数にプラスして臨時職員を雇うことにしておりました。この臨時職員の採用に関しましては、こちらの見込みから大部かけ離れた数の申込者数となったものですから、ここは正職員として追加募集を先般行ったところでございます。10月1日の開業に見合う医師、看護師等は確保できたところでございまして、今後はまた4月1日のフルオープンに向けて徐々に医師、それから看護師もまたふやしていく予定でございますので、追加募集しました看護師等については4月1日を見据えた数ということで、ちょうど23日きのうが募集の締め切りだったんですが、大体募集に見合った申し込みをいただいていると聞いております。採用に関しては以上でございます。 ◎田代和久 市民病院事務局次長兼新病院開設課長  電停から市民病院までの件ですけれども、今のところ民間のバス事業者の方に、院内の方にバス停を設置いたしまして、時間帯にもよりますけれども、中までバスに入っていただくような計画を立てているところでございます。 ◆那須円 委員  今おっしゃったのは、健軍電停を通ってそのまま市民病院に行くバスがあるという前提でおっしゃったんですか。どういう意味でしょうか。 ◎田代和久 市民病院事務局次長兼新病院開設課長  今、健軍の電停から市民病院の方に向かうバスが乗り入れるということを…… ◆那須円 委員  乗り入れるかどうかじゃなくて、電停とちゃんと市民病院を結ぶような何らかの機関がある、移動機関といいますか公共交通でもいいですが。         (「ピストンかな」と呼ぶ者あり) ◆那須円 委員  そうそう、そうです。 ◎田代和久 市民病院事務局次長兼新病院開設課長  今のは、民間のバスが電停から市民病院の方に上っておりますけれども、そのバスが市民病院の中まで入り込むということをお願いしているというところでございます。 ◆那須円 委員  電車の例えば発着の頻度と、今言われた民間のバスが市民病院に行くという頻度はどんな感じですか。マッチしているんですか。電車を降りてすぐそういったバスに乗って市民病院に行けるのか。その民間のバスはどれくらいの頻度で電停から市民病院まで行っているんでしょうか。 ◎田代和久 市民病院事務局次長兼新病院開設課長  確かに、電車の方がかなり便数的には多いかと思っております。それで、病院の中まで入る便以外にも、入らない便もそのまま上に上っていきますので、その道沿いでバス停がありますから、そちらが多少歩いていただくことにはなりますけれども、全部が入っていくということではございません。 ◆那須円 委員  わかりました。電車を利用して市民病院へ行かれていた方もいらっしゃるだろうというふうに思いまして、そういった方も新しい市民病院を利用できるように利便性といいますか、そういった交通アクセスのことで尋ねてみましたけれども、わかりました。ちょっと様子を見ながら、不便なようであれば、また利用者の声なんかも聞きながらまたこの委員会で要望したいと思います。  あと、すみません、陳情に関してちょっと連続で幾つかお尋ねします。  まず、生活保護利用者のエアコン設置に関する陳情ということで、国から5万円を上限とする補助制度ができましたけれども、陳情説明者がおっしゃっていたように、5つまず条件があることで、申請しても却下されるというような方が出ております。熱中症も3割から4割は室内で発症しているという状況で、この熊本の夏に部屋にクーラーがない状況というのは、命にかかわる状況になるんじゃないかというふうに思うんです。実際に、クーラーを設置していない生活保護受給者は今、何世帯ほどいらっしゃるんでしょうか。 ◎渡辺正博 保護管理援護課長  現在、生活保護を受給しておられる方でエアコンの設置がない世帯ということですけれども、ことしの9月で約125世帯ということで確認をしております。 ◆那須円 委員  この世帯の方が、制度を全員利用しようと思って申請されたかどうかわかりませんけれども、少なくともことしの夏、クーラーなしで過ごされたということだというふうに思うんですね。二点あるんですけれども、一つは国に対して5つの条件を緩和するようにといいますか、現にやはりついていない方、例えば引っ越し前の部屋で、もう故障していたりとか、かなり型が古くなってもう新しいところに持ってこようにもこれなかったとかいうようなケースなんかは、今回、条件を満たさないということではじかれちゃうんですよね。だから、要件のまず緩和ということで国に求めていただけないかというのが一点。  そして、来年の夏またやってくるわけで、またこの方たちがエアコンなしで夏を過ごすということは、やはりどうにか避けていかなくてはいけないかなと思うんですが、例えば、一般質問でも取り上げましたけれども、東京のある区でやっているような独自の助成制度、もうやりくりもできないというような所得の低い方に対しての独自の助成制度なんかは検討いただけないでしょうか。  その二点、お願いいたします。 ◎渡辺正博 保護管理援護課長  まず、一点目の生活保護受給者の方への要件の緩和でございますが、これは去年から始まりました制度でございまして、去年の4月が基準日になっておりまして、それ以前に保護開始になった方とか引っ越しになった方は対象になっていないということで、この辺の緩和につきまして去年、主管課長会議の方で取りまとめをいたしまして、国の方に要望を行いました。国の回答といたしましては、もう原則論をおっしゃるだけで、エアコンにつきましては基本的に保護費のやりくりの中で計画的に購入をしてもらうことになっているということと、それと、どうしてもいろいろな諸事情がありまして、やりくりで購入ができない方につきましては、社協等の福祉資金の貸し付けを利用していただくということで、要件拡充については非常に厳しい回答を得ております。  次に、二点目の生活保護世帯に対するエアコンの独自の助成についてでございますけれども、これはさきの一般質問と重複するところでございますけれども、助成につきましては、生活費のやりくりにより購入している世帯との公平性や均衡を十分に考慮する必要があるということで、現時点では厳しいのではないのかなというふうに考えているところでございます。 ◆那須円 委員  その方の気持ちになって考えてほしいというふうに思います。エアコンなしでこの夏過ごされた職員の方は、この中にいらっしゃいますか。いたら状況を教えてほしいんですけれども。やはり誰でも、人間であれば暑さを感じますし、やはり暑いときに、せめてきんきんに冷えるまでではないけれども、快適なというか、せめて過ごせる、熱中症にかからないような環境で生活を送ってほしいというか、そういった支援をしてほしいなと思います。というので、引き続き、ぜひ取り組みをお願いします。 ◎渡辺正博 保護管理援護課長  すいません、1点目の質問でお答えするのを忘れておりましたけれども、要件の拡充につきましては、今年度も引き続き国の方には要望してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆那須円 委員  よろしくお願いいたします。  では、次の陳情で、補聴器の陳情がありました。  実際には、今、障がい者への助成制度という形でされておりますけれども、この陳情者が述べられている要望ですね、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を国に求めてくださいと。これは市議会への陳情ですけれども、市としてはこの必要性はどのように認識されているでしょうか。  それと、市独自の補聴器購入についての考え方といいますか、市としての考え方を教えていただければと思います。 ◎船津浩一 高齢福祉課長  補聴器の購入への補助につきましては、現在、国におきましても、陳情書の中にありましたように認知症予防の観点を含めまして、いろいろと研究をされているというふうに聞いております。その補助につきましても、そういう動向を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆那須円 委員  注視ですよね。注視ということは、ずっと見ておくわけですけれども、やはりさっき言われたように、かなり重度じゃないと、今のところは補助が受けられないと。しかし、実際に日常生活を送る上で聞き取りができないまま生活をしなくてはいけないという状態を放置といいますか、そのままにしておくというのはいかがかなと思います。実際に世界保健機構の装置基準というふうに書かれていますけれども、示されていますけれども、ぜひ、今言われたような認知症とか鬱病とかの予防にもなるということですので、これは非常に費用対効果とか深く検証してみるのも必要かなと思うんですね。これを助成することによって、補聴器をつけることができると。それによって、かかるべき医療費がかからなくて済んだというような、そういった費用と効果の件なんかも、他都市の事例なんかも含めて、ぜひ検討していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎船津浩一 高齢福祉課長  毎年7月ぐらいに、指定都市担当課長会議というのがございますので、そういうところの場を通じまして、他都市の状況の確認とか動向等について確認していきたいと思います。 ◆那須円 委員  よろしくお願いします。  あと、「さくらカード」を守り拡充を求める陳情が出ております。  この問題については、行財政改革の報告の中にも項目として出てきておりますが、報告3の右下の番号でいくと36ページになりますね。そもそも今回の5次行財政改革の検証結果が、なぜこの検証を行ったのかということで、残された課題や新たな課題等への対応を図るためにというふうになっております。そのために、この検証を行ったというふうなことで、例えば、これは障がい者向けのさくらカードについては、1割負担を改めて無料に、見せるだけで乗車できる、無料のおでかけICにしてくださいということで、ICカードにしたことによって不便になられたというふうな、こういった市民の意見もあります、特に障がい者の方はですね。  それで、この第5次行革の検証でどのような課題があったのか、今みたいなおでかけICになったことで、チャージができなかったりとか、不便になった課題など、どのように認識をされているでしょうか。その課題というのは、ちゃんと今後解決するというふうな位置づけになっているのかも含めて、教えていただければと思います。 ◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長  課題につきましては、おっしゃるとおりチャージの場所とか、チャージのときの音の問題とか、さまざまな部分で利用上の問題について御意見いただいているところでございます。あわせまして、そのほかにも負担に関する御意見もいただいておりますので、今、高齢者等の社会参加促進対策、これらの中で一体的に検討しているところでございますので、そのことについては、まとまり次第、方向性を示させていただきたいというふうに考えております。 ◆那須円 委員  まとまり次第ということですので、議会に寄せられた、こうした陳情の要望なんかも、ぜひその中に反映していただければと思います。  次に行きます。まだいいですか。 ○井本正広 委員長  どうぞ。 ◆那須円 委員  次に、また陳情で、社会福祉法人のことがまた出ておりますが、前回、8月の委員会から、市の担当の方も聞き取りを行っていただいたりとかしていただきまして、きょうの段階での状況というのを説明していただきました。  それで、幾つかお尋ねをしたいと思うんですが、まず、報告資料の1ページのところで、陳情者への聞き取りをしましたよと。それで、陳情者の算出方法は正確なものではないとのことであったというふうにありますよね。これは、陳情者が正確ではない資料をつくったという意味ではなくて、要するに、どのような勤務実態にあったのか、小多機における職員の勤務実態について、市が、まず、その表なり事実を追及しようとしたときに、サ高住の業務日誌から引き抜いてというか、そこから導いて、小多機の職員の勤務配置の状況をつくったと。それに倣って、この陳情者が自分なりの考えで、また同じような市のやり方としてやった。ところが、この市のやり方に倣ったやり方では、正確な数字は出せませんでしたという趣旨で発言をされたというふうに聞いたんですが、そういうことでよろしいでしょうか。そういうことなんですけれども、わかりますかね。 ◎市原英昌 介護事業指導室長  今の御質問に対しては、先に熊本市の方が実績の方をつくって、それを見倣ってといいますか、陳情者の方が、今度は独自に出したというふうな順番でございます。 ◆那須円 委員  ですので、そういった順序でつくりましたよね。それで、市のやり方でやった算出の仕方では、正確なものは出せなかったという意図でおっしゃられたのではないですかというふうに聞いたんですが、そこの点はどうですか。 ◎高本佳代子 福祉部長  報告1の、小多機の元管理者が陳情者でございますけれども、この方にヒアリングをしたのは、この方はもともと小多機の管理者でございましたので、その小多機の人員配置はどういうふうに算出をするのかといったことをここで聞いたわけでございまして、その小多機の陳情者は、やはりサ高住の業務日誌をもとにしまして、そして勤務している職員へ陳情者がみずからヒアリングをして、自分の経験で推算したものであって、これも余り正確ではありませんけれどもというふうにおっしゃられたことをこちらに記載しているところでございます。 ◆那須円 委員  だから、サ高住の業務日誌から逆算して、そこから持ってきた部分では正確な数字は出ませんというのが根底にあるということでいいんですか。要するに、聞き取りをしたりとかいうのももちろんありますけれども、もともとその業務日誌が小多機にないんです。ないもとで、正確な資料は出せないと。だから、サ高住の方の業務日誌を持ってきて自分なりにいろいろやったけれども、これでは正確な数字は出せないというふうな、そういう意味でしょう。本人が誤った資料をつくったとかということではなくて、もともと市のそういう考えのもとでは正確な資料はつくれませんという意味なのではないですか。 ◎高本佳代子 福祉部長  この陳情者みずからが小多機の管理者をしておりまして、もちろんそれで介護報酬を請求するわけでございますので、この陳情者がどういったことで算出をしていたのかというのを聞いたわけでございまして、その中身についても、少し不明確だったということがわかったということでございます。 ◆那須円 委員  ちょっと全部の議事録はないのでわかりませんけれども、この文書を見ていると、勤務している職員へのヒアリングやとかというところから始まりますけれども、この前に、市がやったようなやり方で、自分なりにもう少し精度を高めようとしていろいろ聞いたけれども、結局のところ、そういう逆算式的な、もともと業務日誌がない小多機の中で、サ高住の業務日誌をもとに正確な数字を出すのは困難だったというふうな意図ではないかと思うんですね。そういう意図で言われているんだと思うんですが、だから、本人に誤りがあったということではなくて、そもそも正確な数字は、サ高住からの業務日誌からは導くことはできないんだというふうな意味だと思うんですけれども、それについてはちょっといろいろ行き違いがあるかもしれませんけれども、そういう意図でおっしゃられたというふうに僕も確認しておりますので、もし誤認があれば、改めていただければと思います。  次に、資料の提出はなかったとありましたけれども、そもそも資料の提出をお願いされましたか、聞き取りのときに。 ◎市原英昌 介護事業指導室長  そのときに担当した職員に確認しましたところ、資料の提出、何か確認できる資料はないかという質問はしたそうです。 ◆那須円 委員  それも食い違っているんですよ。本人に聞きましたけれども、提出するような要請はなかったというふうにおっしゃられているんですね。そのときのやりとりは、市の方で音声か何かはとられていますか。 ◎市原英昌 介護事業指導室長  ありますので、確認をいたします。 ◆那須円 委員  では、そこは確認をしてください。ちょっと双方の言い分が違っているので、誤った報告をしてはいけないと思いますので、お願いいたします。  あとはもう施設側の小多機の勤務実態はどうだったのかという資料待ちということですので、それが出てから、また御報告をいただければと思いますので、2の(1)については、そういったことでよろしくお願いいたします。  (2)についてなんですけれども、これは密着型デイにおける看護師不在時の連携ができていたかどうかということで、密着型デイというのがあって、もう一個、小多機、があって、密着デイの看護師さんがいらっしゃらないときに、小多機の方から看護師さんが来ていましたよというふうな説明が前回まであったところです。僕の方からは、この施設というのはそれぞれが独立していますので、小多機の看護師が兼任みたいな形で、気軽にこっちの施設に行って仕事をして、またこっちに戻るということはできません。兼任できないので、明らかに小多機から密着デイの方に行くときには、こちらの勤務は休んでデイの方の勤務表に、この看護師は勤務していないといけないんですね。そういうふうな実態がありましたかということで、それを示す賃金の支払いであったり、そういった資料がありますかということで前回聞いたところなんですけれども、聞き取りによると、勤務しておりというふうにありますので、これはあくまでも証言というか、その方がおっしゃっていましたけれども、密着型デイに勤務ということは、ちゃんとした勤務の実態を示す資料なりがなければいけないと思うんですね。  そこで、Aのところで、これも資料を示すように指導しましたとありますが、これは例えば給与明細とか、これはすぐに出しなさいと言えば確認できるものだと思うんですが、確認の時間がかかっている理由はどういったことなんでしょうか。 ◎高本佳代子 福祉部長  この密着型デイの勤務表等につきましては、できるだけ早く、速やかに提出するようにということで指導をしているところでございます。 ◆那須円 委員  聞き取りに行ったときに、そこの施設に給与明細なり、残っているのではないですか。出しなさいと言えば、そこで事務資料の入っているファイルから出してこれですと。ありますか、ありませんかというあるなしのことも含めて確認できるのではないかなと思うんですけれども、すぐに確認されなかったんですか。 ◎濱洲紀子 高齢福祉課副課長  この部分につきましては、給与明細に限りませんで、7月から12月までの日々の勤務状況がわかるもの、給与明細も含めまして提出するようにお願いしておりますので、時間をとっているものでございます。 ◆那須円 委員  早急に、もし出れば、また御報告をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  事実をまずはっきりさせていく必要があると思うのですが、関係者に聞けば、こういった看護師不足という、人員配置基準違反の実態があるということを職員の中では認識をしておって、それを施設管理者なり理事長なりにやはり相談を、理事長までは行っているかどうかわかりませんけれども、施設の長であったり事務局の責任者であったりに相談をされていたというようなことも聞きました。ところが、これについては改善というのはなかなか図られなかったというふうなことも聞いています。さっきの小多機とサ高住の部分も、サ高住の職員にしてしまえば介護報酬は出ませんので、小多機の職員にしておいて、勤務実態はサ高住の方で勤務を実際はやっていたと。これが介護報酬を不正に受け取るための意図的なやりとりだったら大問題になります。ですので、そういったことが、やはり今回の裏のところでは実際にはなかったのかどうなのかも含めて、はっきりさせておく必要があるのではないかなと思っております。  3番目は、わらべ苑のことなんですけれども、すいません、これについては、赤字であるというあの指導文書といいますか、通知文書は、もう削除しますということで通知が8月末をもって送られたというふうな報告はありました。別紙5ですが、この部分を削除しましたで済まされるんでしょうか。というのも、この市の通知によって、法人理事会では、市が赤字だから、民間委託、外部委託をすることの正当性を市が言っているんだからということで、民間委託が進んでいったわけですね。そういう中で、お一人の方が解雇という形になっております。こういう市の通知がこうした問題を引き起こしたにもかかわらず、あの文章は削除しますと、なかったことにしますと、これで幕が閉じるんでしょうか。市としての責任はどのように感じていらっしゃるのかというのをお答えいただければと思います。 ◎高本佳代子 福祉部長  委員の御指摘は、(4)の文章のことかと思いますけれども、これについては改善命令中でもございましたし、この不適切な部分というのは、あくまでも法人が理事会を通して提出してきました経営改善方策の一部でございまして、不適切な部分につきましては、やはりそれを精査せずに引用して、そのまま転記したといったところが不適切なところでございました。そういったことで、今回削除するという文書を提出をさせていただいたところでございますけれども、委員御質問の、要するに給食事業が委託に至ったということの件でございますけれども、そもそも法人の中では、既に幾つかの施設の給食事業が委託化もされておりましたし、経営改善の手法として委託をされるというのは一般的な手法かなというふうに考えてございます。  ただ、その給食事業が委託化をされたことによって、高齢者の方々の食事が、例えば冷たいとか、味つけがどうのこうのといったところがあるのは本当にゆゆしきものかなというふうに考えてございます。そういったところで、今回はアンケートを、直接市の職員が複数人行きましてとらせていただきましたけれども、おおむねですね、いろいろ意見交換もしてきた経緯もございまして、ある程度、まあまあといったところなのかなというふうには考えております。  繰り返しになりますけれども、うちの文書は、その経営改善という趣旨は変わらず、中身についての手法については理事会の方で決められたものというふうに認識してございます。 ◆那須円 委員  食事のことについては、今回、聞き取りをされて結果を出されていますけれども、それだけではなくて、人が1人辞めさせられていると、要するに人の職業を奪ってしまうような結果になってしまったんですね。その結果を導いた1つの大きな原因が、市のこの通知によって民間委託しなさいと、赤字だからというのがあったんだと。それは理事会の中でも、しっかりそういったことで、市のこの通知が明らかな後押しというふうな役割を果たしてそういうふうになっていますので、市みずからどう責任をとるかというのは、それはわかりません、なかなか難しいと思いますけれども、これは市として、もう本当に訴えられても仕方がないような、間違った認識で出された通知のもとで外部委託されて、その結果、首を切られたというふうなことなんですから、ここは重く受けとめる必要がありますし、やはりこの通知を出すにしても、事実に基づいて出す必要があるのではないかなと思います。
     あとは、食事については、手続の面でちゃんとしっかりしなくちゃいけないというのはこれまで言ってきました。市の軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例でも、あらかじめこういったサービス内容とか費用を記した文書をちゃんと配って、説明を行って、入居者の同意を得なくてはいけないというふうなことがちゃんと条例で書かれていますので、この同意を得て、理事会にかけて外部委託というのが普通の流れなんですけれども、同意を得ないまま理事会で承認して、その後、入居者に結果を押しつけるというような、こういうふうな手順で全くめちゃくちゃなことがされていますので、その点についてはしっかりとする必要があるという点と、あとは、またこの条例の中に、軽費老人ホームの設備は、もっぱら当該軽費老人ホームの用に供するものでなければならない。例えば調理施設については、その入居者のためにちゃんと使われなくちゃいけないんですよというようなことも条例に書かれています。ちゃんと調理室があるにもかかわらず、外部委託で外から料理を持ってくるというふうなことをしていますので、そういった意味では、この条例に書かれている点をしっかりと踏まえて、外部委託を戻すかどうかというのは法人のまた決断というか、そこの意向に委ねられるところはあると思うんですけれども、こういう条例に沿った運用がされるように指導していただければと思いますし、入所者の意思と人格を尊重して、常にその者の立場に立ってサービスの提供を行うように努めなければならないということですので、外部委託をしてほしくないという入居者の嘆願書を理事長が一蹴して受けつけないと、もう理事会で決まっているものだからというふうにはねのけたとかいうのは、この条例に全く違反するようなことですので、そういった運営のあり方そのものもちゃんと改善するように、しっかりと指導していただければと思います。まとめて答弁をお願いしたいと思います。 ◎高本佳代子 福祉部長  まず最後の方の、やはり入居者や家族に対して、その生活に関係するものについては、しっかり懇切丁寧に説明をすべきだというふうに認識しておりますので、そういったことで不満がないように、またはその不満があっても、しっかり相談に乗られるように、指導はしていきたいと思ってございます。  それと、最初の民間委託に至った経緯の中で、お一人の方が辞められたということは聞いておりますけれども、そもそもそこら辺のことにつきましては、やはり法人の内部の中の雇用関係というふうに認識しておりますので、そこら辺については、法人の中できっちり説明するなりしていくべきものかなというふうには考えております。  さらに、うちの方の文書につきまして、ちょっと繰り返しになりますけれども、既にうちが7月14日に発出する前に、5月の理事会の中で外部委託については議論をされておりますので、そういった理事会の意見があるのであれば、進めていかれるようにということで発出した文書でございますので、その理事会で決められたことは、うちが率先して進めたものではないというふうに認識はしてございます。 ◆那須円 委員  率先したかどうかは別にせよ、この通知をもとに、理事会では外部委託というのが進んだ、最終的に決定までに至ったということは事実ですので、しかも、その内容が正しくないということですので、そこはしっかり受けとめていただければと思います。  引き続き、またちょっと新たな報告事項も法人の方にありますので、そういった返事がありましたら、また御説明をいただければと思います。 ◆平江透 委員  本件に関してですけれども、いろいろな議論がなされ、多くの指導がなされておりますけれども、やはり入居者の方々を本意に考えました場合、入居者の方々は日々の1日3度の食事、これを一番の楽しみにされているようでございます。いろいろな自炊とか委託の問題はありますけれども、法人には入所者に対して、やはり食事に対しては十分配慮をするように、担当部局からも御指導をお願いしたいと思います。 ○井本正広 委員長  ほかにありませんか。 ◆藤山英美 委員  市民病院についてお尋ねします。  前の湖東のときから、患者さんの他市町村の割合というのが結構問題になっていたんですけれども、これから東町に移転して、その患者さんの割合、そういうのはどういうふうに思っておられますか。 ◎藤本眞一 市民病院事務局長  以前、27年度まで旧病院で診療していたときの他市町村の割合、特に益城町等が多うございまして、市外の割合が数割あったと思っております。今度移転しますところは、少しまた東寄りになっておりますので、やはり同等以上の方々がおいでになることも考えられております。なおかつ医療圏が、熊本医療圏と益城医療圏というのが一緒になりましたので、そういう影響もありまして、より遠くの方向の患者さんというのは、よりふえる傾向が出てくると考えているところでございます。 ◆藤山英美 委員  以前、区別というか、そういうので、入院の患者さんはちょっと割り増しとか、そういうのがありましたけれども、今後ふえるということで、全体的に何か対応は考えておられるんですか。 ◎藤本眞一 市民病院事務局長  市外の方がふえるとは思っておりますが、今後の病院の方向性としまして、地域一帯の拠点となるような病院ということを考えております。今回の病院の建設につきましても、国の方からも大変な援助をいただいております。そういうこともございまして、料金的には市内、市外という形で分けるということは考えておりません。 ◆藤山英美 委員  これは他市町村連携というのが出てきているから、そういうのも含めた形で、この報告3ですか、その中の一番最後にあります市民病院改革プランということで、令和4年度に黒字化を目指すということですので、具体的には必要ないんですけれども、基本的にはどういう形で黒字化を目指すのでしょうか。アバウトでも構いません。 ◎藤本眞一 市民病院事務局長  改革プランにもさまざま方策の方は入れておりますけれども、要は収入を上げるという面と、それと支出を減らすという、大きく分けると2つございます。  収入を上げる面につきましては、今、委員もおっしゃったような形で、広く地域の方々から来ていただくということ。それと病院間の連携ですね、医療機関同士の紹介率、逆紹介率等を上げて連携を図っていくという、そういう形でのネットワーク的な面での収入をふやしていくというような方向。  それと、削減につきましては、一つ一つの業務内容を見直しまして、効率的な運営に努めていくということでございます。さらに、外部委託等もかなり進めております。それと、職員の方々につきましても、できる限り効率的な配置になるように努めまして、人件費についても抑えていければと考えているところでございます。  その両面、両輪といいますか、その2つの方向性をもって収支をふやして、よくしていきたいと考えているところでございます。 ◆藤山英美 委員  新しい病院で魅力もたっぷりありますので、注目度も高いと思います。この黒字化を目指すということは並大抵ではないと思います、公立病院ではですね。  そこで、移転を機に便利になったところ、益城町とか西原村とかいろいろなところがあると思いますけれども、そういうところで、要は協力を今からやっていかないと、やはり収入面ではなかなか厳しいところが出てくると思いますので、あれだけの施設ができましたので、そこは努力をお願いしたいと思います。 ○井本正広 委員長  ほかにありませんか。 ◎友枝篤宣 障がい保健福祉課長  先ほど、報告事項の中の債権の放棄の報告の中で、時効のお尋ねがございましたが、その中で、すみません、私が誤って、公債権の規定の方を御説明を申し上げまして5年というお話をさせていただいたんですが、そもそも今回報告に上げております、私どもの障がい者住宅整備資金に係る貸付金は私債権に該当いたしますので時効は10年ということでございますので、ここでおわびを申し上げまして、訂正をさせていただきたいと思います。どうも申しわけありませんでした。 ◎岩崎芳幸 医事企画課副課長  同じく、先ほど平江委員からございました医療費の債権の件で、時効の中断があるか、ないかということでございまして、医療費分で債務承認の上、分割納付の誓約をしていただいたという案件がございましたので、件数、金額等、ちょっとまだここで把握はできておりませんが、後ほど御報告をしたいと思います。すいません、こちらも私の確認不足で大変失礼いたしました。申しわけございません。 ◆那須円 委員  すいません、私から1点だけ要望があります。  基本構想中間見直したたき台ということで説明がありました。基本構想は議決事項でありますので、非常に中身というのは重いものがあります。  それで、いつも気になっていたんですが、これは文字だけがもう浮いてしまって、実体を伴わないような基本構想だったら、余りつくる意味がないんですね。必ず私は、この基本構想と一緒に、財政計画としてどのぐらいのボリュームを、子育てとか福祉とか医療とか障がい者とかにかけるのか。そういう意味では、言葉の中に、例えば妊娠、出産、子育てに対する切れ目のないとかという言葉が出てきますけれども、では、どういうことを想定してこういった言葉が出ているのかということで、基本的に財政計画がともに示されるべきだと思っております。そういった意味では、ここの厚生委員会だけではそういったことをお答えするのは難しいと思うので、そこはこういう意見があったということで総務の方とかにも伝えて、財政の方とかにも伝えていただいて、この基本構想は財政的にも裏づけがちゃんとあるんだよと、それで、こういうつもりでやっていくんだよというわかりやすい形で示ししていただければと思いますので、その要望をぜひ伝えていただければと思います。要望です。 ○井本正広 委員長  基本構想とは別にですよね。 ◆那須円 委員  別に、そうね。本当はセットになってもいいのではないかなと思うんですけれども、お金の部分は。 ○井本正広 委員長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○井本正広 委員長  ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。  これより採決を行います。  議第59号、議第60号、議第62号、議第63号、以上4件を一括して採決いたします。  以上4件を可決することに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○井本正広 委員長  御異議なしと認めます。  よって、以上4件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。  以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。  これより、当委員会の行政視察について御協議願います。  委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきます。  令和元年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、10月15日(火曜)から17日(木曜)の2泊3日の日程で、名古屋市における「こくほウォーキングチャレンジについて」、豊田市における「豊田訪問看護師育成センターについて」、津市における「栄養パトロール事業について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○井本正広 委員長  ありがとうございました。  それでは、そのように決定いたします。  協議事項は以上でございます。  これをもちまして、厚生委員会を閉会いたします。                             午後 2時52分 閉会 出席説明員  〔健康福祉局〕    局長       田 端 高 志    総括審議員    星 子 和 徳    指導監査課長   藏 原 正 国    福祉部長     高 本 佳代子    健康福祉政策課長 神 永 修 一    保護管理援護課長 渡 辺 正 博    高齢福祉課長   船 津 浩 一    高齢福祉課副課長 濱 洲 紀 子    介護事業指導室長 市 原 英 昌    障がい者支援部長 山 崎 広 信    障がい保健福祉課長友 枝 篤 宣    精神保健福祉室長 中 尾 真 悟    子ども発達支援センター所長       障がい者福祉相談所長             松葉佐   正             津 留 一 郎    こころの健康センター所長        保健衛生部長   原 口 千佳晴             松 倉 裕 二    保健所長     長 野 俊 郎    医療政策課長   中 林 秀 和    首席審議員兼生活衛生課長        動物愛護センター所長             村 尾 雄 次             村 上 睦 子    食品保健課長   松 永 孝 一    感染症対策課長  伊津野   浩    健康づくり推進課長田 中 孝 紀    国保年金課長   今 村 利 清    子ども未来部長  興 梠 研 一    子ども政策課長  池 田 賀 一    首席審議員子ども支援課長       児童相談所長   田 上 和 泉             松 井   誠    保育幼稚園課長  大 林 正 夫  〔中央区役所〕    保健福祉部長兼中央福祉事務所長     首席審議員兼福祉課長             和 田   仁             原 田   壽    福祉課副課長   甲 斐 千 春    保護第一課長   村 上 和 隆    保護第二課長   高 木 和 彦    首席審議員兼保健子ども課長                                 竹 原 芳 郎  〔東区役所〕    保健福祉部長兼東福祉事務所長      福祉課長     大 田 就 久             濱 田 安 拡    保護課長     中 島 賢 三    保健子ども課長  永 本 俊 博  〔西区役所〕    保健福祉部長兼西福祉事務所長      首席審議員兼福祉課長             北 川 公 之             荒 木 達 弥    保護課長     成 澤 章 治    保健子ども課長  井 本 成 美  〔南区役所〕    保健福祉部長兼南福祉事務所長      福祉課長     土 持 昌 二             清 田 光 治    保護課長     水 上 稔 夫    首席審議員兼保健子ども課長                                 玉 城 文 明  〔北区役所〕    保健福祉部長兼北福祉事務所長      福祉課長     古 澤   亮             今 村 徳 秀    保護課長     村 上 英 昭    首席審議員兼保健子ども課長                                 酒 井 健 宏  〔病 院 局〕    病院事業管理者  水 田 博 志    市民病院長    高 田   明    市民病院事務局長 藤 本 眞 一    市民病院事務局次長兼新病院開設                        課長       田 代 和 久    総務課長     庄 山 義 樹    医事企画課副課長 岩 崎 芳 幸    病院審議員兼建設室長
                笹 田 和 宏    植木病院事務局長 古 閑 章 浩    植木病院長    掃 本 誠 治 〔議案の審査結果〕   議第 59号 「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」………(可  決)   議第 60号 「熊本市心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 62号 「熊本市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 63号 「熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)...