ツイート シェア
  1. 熊本市議会 2019-09-24
    令和 元年第 3回都市整備委員会−09月24日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-29
    令和 元年第 3回都市整備委員会−09月24日-01号令和 元年第 3回都市整備委員会                都市整備委員会会議録 開催年月日   令和元年9月24日(火) 開催場所    都市整備委員会室 出席委員    8名         光 永 邦 保 委員長    藤 永   弘 副委員長         伊 藤 和 仁 委員     田 島 幸 治 委員         山 内 勝 志 委員     原 口 亮 志 委員         坂 田 誠 二 委員     落 水 清 弘 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(27件)      議第69号「熊本市道路の構造の基準等を定める条例の一部改正について」      議第70号「熊本市自転車駐車場条例の一部改正について」      議第72号「熊本市交通事業の設置等に関する条例の一部改正について」      議第73号「市道の認定について」      議第74号「同        」      議第75号「同        」
         議第76号「同        」      議第77号「同        」      議第78号「同        」      議第79号「同        」      議第80号「同        」      議第81号「同        」      議第82号「同        」      議第83号「同        」      議第84号「同        」      議第85号「同        」      議第86号「同        」      議第87号「同        」      議第88号「同        」      議第89号「同        」      議第90号「同        」      議第91号「同        」      議第92号「同        」      議第93号「同        」      議第94号「同        」      議第95号「同        」      議第96号「市道の廃止について」   (2)所管事務調査                             午前11時17分 開会 ○光永邦保 委員長  ただいまから都市整備委員会を開会いたします。  今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例3件、その他24件の計27件であります。このほか陳情1件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に所管事務の調査として、財団法人等経営状況に関する報告2件及び執行部より申し出のあっております報告15件について説明を聴取し、報告、所管事務及び陳情について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○光永邦保 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  これより議案の審査を行います。  まず、議第69号「熊本市道路の構造の基準等を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎今村寿也 道路整備課長  資料につきましては第3回定例会議案75ページをお願いいたします。  議第69号「熊本市道路の構造の基準等を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。  このたび国におきまして道路構造令の一部が改正されましたことに伴いまして、新たに自転車通行帯の設置を定めるなどのため、所要の改正を行うものでございます。  改正内容につきましては、自転車を安全かつ円滑に通行させるために設けられる帯状の車道の部分として自転車通行帯を新たに規定するもので、設置対象となる道路や幅員にかかる基準を定め、その幅員は1.5メーター以上とし、やむを得ない場合においては1メーターまで縮小できるとしています。また、自転車道につきましては、設置対象となる道路の設計速度が、時速60キロメートル以上であるものを設置要件として追加することとしております。 ○光永邦保 委員長  次に、議第70号「熊本市自転車駐車場条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎弓削秀和 土木管理課長  第3回定例会議案書の77ページをお願いいたします。  議第70号「熊本市自転車駐車場条例の一部改正について」御説明いたします。  今回の一部改正の理由としましては、自転車駐車場の整備に伴い東海学園前自転車駐車場の追加及び各条項における条文の整理と、文言が混在しておりましたため文言の整理を行うなど、所要の改正を行うものです。なお、健軍自転車駐車場におきましては、立体駐車場から平面駐車場に整備することに伴い、位置表示を住居表示から地番表示に改めたものでございます。 ○光永邦保 委員長  次に、議第72号「熊本市交通事業の設置等に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎河本英典 交通局総務課長  同じく議案書の81ページをお願いいたします。  議第72号「熊本市交通事業の設置等に関する条例の一部改正について」でございます。  この条例改正は内容に変更はございませんけれども、引用しております地方自治法の条番号の改正に伴いまして条例第5条について所要の改正を行うものでございます。 ○光永邦保 委員長  次に、議第73号ないし議第95号「市道の認定について」、議第96号「市道の廃止について」、以上24件について一括して説明を求めます。 ◎弓削秀和 土木管理課長  第3回定例会議案書83ページをお願いいたします。  議第73号から議第95号までの市道認定議案23路線及び87ページの議第96号の市道廃止議案1路線の議決を求めるものでございます。  内訳につきましては、都市整備委員会参考資料の資料3をもとに御説明いたします。  まず、紙資料の1ページをお願いいたします。  認定路線につきましては、都市計画法に基づく管理帰属によるもの20路線、地元要望によるもの1路線、一部払い下げによるもの2路線、計23路線で、合計延長は2,324メートルでございます。  廃止路線につきましては、一部払い下げによるもの1路線、延長は356.6メートルでございます。  続きまして、紙資料の2ページから5ページに各議案番号、路線名、起点・終点、路面幅員、延長などを、また右端の欄にはそれぞれの詳細資料の図面番号を付しております。6ページからは各路線の位置図、拡大図、周辺写真、路線情報を記載しております。  それでは、代表的な路線について御説明させていただきます。  紙資料の6ページの番号1をごらんください。  当該地は、JR豊肥本線武蔵塚駅の南東側、北区龍田弓削2丁目に位置し、開発行為に基づく管理帰属による1路線の認定でございます。  次ページの番号2から番号19までは開発行為による認定となっております。  次に、紙資料の25ページ、番号20をごらんください。  当該地は、長嶺中学校の東側、東区戸島西4丁目に位置し、地元要望による認定となっております。  最後に、紙資料の26ページ、番号21をごらんください。  当該地は、小峯墓地の南側、中央区黒髪4丁目に位置し、一部払い下げによる1路線の廃止と2路線の再認定でございます。青い矢印線が廃止路線、赤い矢印線が再認定路線となります。 ○光永邦保 委員長  以上で、議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆落水清弘 委員  すみません、わかるかどうかわからないんですけれども、自転車の件、ゆうかサイクリングロード位置づけは明確になっているんですか。なっていなければないで結構なので。あそこが熊本市内の自転車専用道路としては一番長い距離の道路になりますので、位置づけを明確にしていただきたいと思うものですから。 ◎弓削秀和 土木管理課長  ゆうかファミリーロードにつきましては、建設当時、県の時分に工事された道路でございまして、当時の道路構造令からいきますと、正式名称的には自転車歩行者専用道路という位置づけでございます。現在の基準でいきますと、この歩行者専用道路といいますのは、現状の道路構造令では4メーターの幅が必要で、単独路線ということでの規定になっております。  ただし、建設当時の内容でいきますと、幅員1.5から3メーターまでというような基準が割と緩和されていた時代でございまして、その当時の建設構造令からしますと、自転車歩行者専用道路という位置づけでございます。 ◆落水清弘 委員  今の条例の枠組みになると、今後はどこに入るんですか。これから考えますでも結構です。それを考えていただければいいんです。 ◎弓削秀和 土木管理課長  今後の整理の仕方としましては、ちょうど委員が御指摘のところは道路と接しています自転車歩行者道路というような状況もございますし、中には単独の自転車歩行者専用道路というところの路線が非常に混在しておりますので、再度もう1回調査をやりまして、今後の位置づけ等を含めて検討したいと思います。 ◆落水清弘 委員  ぜひこの機会に整理していただけるとありがいと思います。あれだけのものはもう二度とつくれませんので、ぜひ活用いただきたいものですからあえて申し上げました。ありがとうございます。 ○光永邦保 委員長  ほかにございませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○光永邦保 委員長  ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。  この際、議事の都合により休憩をいたします。  午後1時より再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。                             午前11時29分 休憩                             ───────────                             午後 0時59分 再開 ○光永邦保 委員長  休憩前に引き続き、都市整備委員会を再開いたします。  これより所管事務調査を行います。  報第22号「植木まちづくり株式会社経営状況について」、報第23号「一般財団法人白川水源地域対策基金経営状況について」、以上2件について説明を求めます。 ◎田島伊織 植木中央土地区画整理事業所長  資料といたしましては、地方自治法第221条第3項の法人の経営状況を説明する書類をお願いいたします。  書類の149ページをごらんください。  報第22号「植木まちづくり株式会社経営状況について」御報告申し上げます。  まず、平成30年度の決算でございます。貸借対照表をごらんください。左の欄、資産の部でございますが、流動資産のみで1,754万円余となっております。  次に右の欄、負債の部でございますが、流動負債41万円余、株主資本1,713万円余、合計金額は資産の部と同額になっております。  次に、150ページの損益計算書をごらんください。  売上高が380万円となっております。これは熊本市からの中心市街地活性化業務委託料でございます。  次に、平成30年度の業務実績でございますが、ここに記載のとおり、植木地区の活性化に関する民間事業者への相談指導や各種まちづくりに関する取り組みを行っております。  以上、植木まちづくり株式会社は平成31年3月31日付で解散となっていることから決算についてのみ報告いたしまして、植木まちづくり株式会社経営状況についての説明を終わらせていただきます。 ◎米村浩介 河川課長  お手元の経営状況を説明する書類の153ページをお開けください。  報第23号「一般財団法人白川水源地域対策基金経営状況について」御報告いたします。  本基金は、白川水系立野ダム建設予定地でございます南阿蘇村の地域振興に必要な措置に対する資金の交付及び調査などを行う目的で、平成5年に設立されたものでございます。基金対象事業といたしまして15事業が予定されておりまして、これまで道路、公園、集会所の整備などの事業が実施され、残る事業はスポーツ広場や多目的記念館の整備など3事業となっており、今後のダム工事の進捗に合わせ実施される予定でございます。  153ページの平成30年度決算について御説明いたします。  最初に、平成30年度の決算について御報告いたします。  1の貸借対照表は、資産をあらわしております。  まず資産の部は、各資産の合計が3,353万3,157円になります。次に、正味財産の部は寄附金及び一般正味財産を合わせて、資産と同額の3,353万3,157円となります。  続きまして、資料の154ページをお願いいたします。  2の正味財産増減計算書のうち実施事業等会計は、南阿蘇村の事業計画に関する経費でございます。  まず、下段の支出は、事業計画に係る打ち合わせの旅費交通費である事業費や理事会開催などに係る経費である管理費ですが、支出が伴わなかったためゼロ円となります。それに対し、上段の収入は各利息を合わせた経常収益計が6,718円となります。支出に対する余剰分の6,718円は、一般正味財産額へ繰り出しとなり、収入合計支出同額のゼロ円となります。  続きまして、155ページをお願いいたします。
     理事会等の開催に係る経費である法人会計でございます。  まず、下段の支出は、理事会の開催などに係る管理費が5万5,252円となります。それに対し、上段の収入は基本財産受取利息の299円と事務費精算のための必要額5万4,953円を振り替えまして、収入合計支出同額の5万5,252円となります。  続きまして、156ページをお願いいたします。  3の事業実績でございますが、(1)平成30年度に南阿蘇村が行った基金対象事業はありませんので、資金の交付はございません。  (2)のダム建設に伴い必要となる情報交換及び意見交換や年6回の理事会等を開催しております。  以上が平成30年度決算についての報告となります。  続きまして、157ページをごらんください。  令和元年度の事業計画についてでございますが、今年度も南阿蘇村が行う基金対象事業の実施予定はございませんので、資金交付予定はございません。  2のダム建設に伴い必要となる情報交換といたしまして、意見交換会や年2回以上の理事会等を開催する予定でございます。  続きまして、158ページをお願いいたします。  第3の令和元年度の予算でございます。  まず、下段の支出でございますが、南阿蘇村の事業計画に係る経費である旅費、交通費の事業費が1万円、また理事会開催などに係る経費である管理費が14万7,000円となり、支出合計が15万7,000円となります。  上段の収入につきましては、各利息の合計6,400円に一般正味財産からの繰入金15万600円を加えまして、支出額と同額の15万7,000円となります。  以上で「一般財団法人白川水源地域対策基金経営状況について」、報告を終わります。 ○光永邦保 委員長  次に、執行部より申し出のあっております報告15件について、順次説明を聴取いたします。 ◎原和義 住宅政策課長  議案書の102ページをお願いいたします。  まず一番下、7番でございますけれども、住宅新築資金に係る貸付金の放棄でございますが、債務者は2件とも生活困窮者であり、今後の回収が見込めず、さらに時効も成立しておりますことから、債権額167万6,080円につきまして本年3月15日付で熊本市債権管理条例第14条第1項第5号の規定に基づき、債権を放棄したものでございます。  次に、103ページの8番、住宅かさ上げ資金に係る貸付金債権の放棄でございますが、1件は生活困窮者、もう1件は債務者及び連帯保証人の死亡等の理由によりまして今後の回収が見込めず、既に時効も成立しておりますことから、債権額243万4,480円につきまして本年3月15日付で熊本市債権管理条例第14条第1項第5号の規定に基づき、債権を放棄したものでございます。 ◎杉田浩 市営住宅課長  引き続きまして、市営住宅課より3点御報告申し上げます。  報第26号「債権の放棄の報告について」でございます。  ただいま使用いたしました議案書103ページ中段にございます9、判決等により確定した市営住宅等の家賃等に係る金銭債権の放棄を御参照ください。  これは、市営住宅等の入居者が滞納した家賃等で、訴訟または和解によりまして債務名義を取得した債権について、その権利の放棄を行うものです。放棄する内容は、債権管理条例第14条第1項第1号の規定に該当する破産免責に伴うものが4件、315万2,100円、同条同項第5号に該当する時効完成に伴うものが37件、1,643万3,690円となっております。今回の放棄によりまして利益を受けるものとしては、入居していたものであって家賃等を完納していないものとなります。  平成31年3月27日に債権の放棄を行いましたので、市議会に報告するものでございます。  続きまして、105ページをお願いいたします。  報第27号「専決処分の報告について」を御説明申し上げます。  これは、市営住宅に係る家賃等の請求及び明け渡しの請求に関する訴えの提起並びに和解成立について、令和元年7月31日に専決処分を行いましたので、市議会に報告するものです。  相手方は市営住宅に係る家賃等滞納者、件数は6件、金額は136万4,100円となっております。訴訟方針等につきましては、4に記載のとおりでございます。  次に、107ページをお開きください。  報第28号「専決処分の報告について」です。  これは、市営住宅に係る家賃等の請求に関する和解申し立て及び訴えの提起について、令和元年7月31日に専決処分を行いましたので、市議会に報告するものです。  相手方は市営住宅に係る家賃等滞納者、件数は30件、金額は507万5,600円となっております。なお、和解方針等につきましては、4に記載のとおりでございます。 ◎角田俊一 都市政策課長  それでは、私からは8月末の被災者支援並びに復旧の状況について御報告させていただきます。  資料は委員会の中の都市整備の中の資料4でございます。ペーパー資料では表紙が参考資料の資料4でございます。  まず、一番上の被災宅地の復旧でございますけれども、@の市の直接施工分は受付が221件、うち着手が100件、完了が前回5月末から37増の114となっております。Aの補助金対応分は受付15件、交付決定14件、完了が前回から3件増の10件となってございます。3の復興基金支援分が受付が97増の2,211件、交付決定が2,106件、完了が111増の1,938件でございます。  続きまして、住宅支援でございますけれども、@の応急修理は2万2,731件全て完了しております。Aの仮設住宅等の提供につきましては、前回の5月末から997世帯の方が転居されておりまして、提供総数1万1,988戸、入居が1,653戸、退去が1万355戸となっております。Bの災害公営住宅整備状況につきましては、全8団地、うち6団地の白藤団地までが竣工、入居が中ほどの大江第二団地までとなってございます。  最後に、Cマッチング戸数でございますが、提供総数120戸増の1,826戸で、マッチング済みが54増の1,196戸、残が630戸となっております。 ◎土屋裕樹 交通政策課長  市電延伸の検討と乗り合いタクシーの導入の2点について御報告させていただきます。  まず、資料5の市電延伸の検討についてでございますが、8月に開催されました本委員会におきまして整理を求められました2点について御報告させていただきます。  1点目が、利用者の予測についてでございます。  この予測につきましては、国が推奨してございます四段階推定法を用いて算出してございます。この算定法は、交通需要予測の算定においては一般的な算定方法となってございまして、近年、LRT整備に取り組んでおります宇都宮市や、市電のループ化を行っております札幌市でも使用されてございます。四段階推定法による算出の結果でございますが、平成24年の熊本都市圏パーソントリップ調査のデータをもとに、将来的な人口減少を加味したものを使用しております。具体的な考え方や手順については、2ページ目と3ページ目に参考でお示ししてございますが、かなり複雑な計算になりますことから、実際は専用ソフトを活用して解析することとなります。  下段に推定の手順と結果をお示ししております。  まず、手順の@、Aの部分ですが、熊本都市圏全体で1日にどれだけ、どこからどこに人が移動するかというのを予測いたします。右側に簡略化したトリップの人の移動の表を示していますが、推計では都市圏全体で右下になりますけれども約250万トリップあります。ここでは区ごとの移動をお示ししておりますが、実際は町丁目ごとのかなり細かい移動を予測してございます。  次に、Bの移動に当たって主にどのような交通手段で移動するかを予測してございます。この予測につきまして鉄道の部分でございますが、4万9,785人が鉄道を使って移動すると。市電についてはこの鉄道の中に入ってまいります。これが市電が延伸されると右側のその下の部分になりますが5万1,033人ということで、1日当たり1,248人が市電の延伸によって自動車等から市電へ転換するということが予想されます。  また、Cの部分でございますが、Cの右側の赤枠に示しておりますように、1回の移動では例えば自宅から徒歩で駅まで行って鉄道に乗り、自転車で目的地まで移動する場合もあります。この自転車の部分が市電に変化しても、代表的な移動手段は鉄道のままでございますので、先ほどのBの予測には含まれません。この転換を予測したものがCの部分で、1日当たり339人が新たに市電を利用すると予測されます。  この結果、1日当たり1,587人、年間約58万人が、市電を延伸した場合の利用見込みとして推定してございます。  なお、市電を延伸する場合には、国の許可等が必要となりますが、この利用予測についてもその際に細かく確認されると聞いてございますので、今後の調査検討の中でも精査してまいりたいと考えております。  次に、4枚目をお願いいたします。  LRTの整備を行っております宇都宮市との事業費の比較でございます。  まず、全体事業費についてでございますが、本市は平成28年の調査時点の概算費用で130億円、宇都宮市は設計後で約450億円でございますが、宇都宮市は設計費や消費税を含んでございませんので、宇都宮市にあわせて熊本市の概算事業費を107億円として比較しております。また、軌道の幅は熊本市が1,435ミリの標準軌、宇都宮市が1,067ミリの狭軌でございますが、これは前提を合わせるのが困難でございますので、そのまま比較してございます。  表にお示ししておりますように、キロ当たりの単価で見ますと、総じて熊本市のほうが高くなってございます。特に差が大きいのがBの用地費でございますが、これは本市では市街地での整備となりますが、宇都宮市では事業ルートのところに航空写真でお示ししておりますように、市街化調整区域も含めた整備となりまして、キロ当たり単価で見ますと、用地費や補償費が低額で済んでいるというふうに推測できます。  左下から項目ごとに比較してございます。  まず、@の軌道費、レールの敷設や架線の施工になりますが、単価で見ますと本市が高くなってございます。これはメンテナンスが容易である製品を全線で採用する前提としているためでございまして、高架等も含め今後の設計等の段階で精査してまいりたいと考えております。  次に、右側の項目につきましては、整備の前提条件や場所、仕様等が異なるため単純比較はできませんが、項目ごとに事業費の総額で比較しております。  Aの道路関連経費でございますが、本市には電線共同溝等の地下埋設物がございますし、宇都宮市には橋梁等の工事が入っているやに聞いております。施工条件が異なることによって大きな差が生じているものと考えられます。  次のB用地費は、先ほど申し上げましたとおり、土地の単価でありますとか、補償物件等が異なるためと考えられます。  次に、Cの諸建物費でございますが、車両基地や変電所の整備費でありますが、これも必要な規模によって異なるというふうに考えてございます。  また、下段のDの車両費は、本市が2両連結車両を4編成、宇都宮市が3両連結車両を17編成で導入することとなってございまして、キロ当たり単価でみると差が生じてございます。  また、Eの停留所費は、電停間隔の差によるものというふうに推測できまして、平均いたしますと本市が300メートルに1カ所、宇都宮市は電停間の距離が770メートルとなってございます。  最後に、参考として軌道整備費に係る部分で、近年ループ化を行いました札幌市との比較を示してございます。キロ当たりの単価で見ますと、右側の表でございますが、札幌市のほうが本市より若干高くなってございます。これは雪対策に要する経費でございますとか、夜間工事による割増が要因というふうに考えられます。  いずれにしましても事業費については今後の調査、設計の中で精査してまいりたいと考えております。  続きまして、資料6をお願いいたします。  西南部地域における予約型乗り合いタクシーの導入についてでございます。  本市の西南部地域において路線バスの運転手不足等によりまして、9月末に産交バスの路線が廃止されます。その後、地域の皆様の移動手段を確保するために、予約型の乗り合いタクシーを4路線導入する方向で準備を進めてございます。  1に示しておりますように、廃止されるバス路線は、沖新や秋田、天明地区など利用が少ない路線となっております。このバス路線の廃止によりまして、公共交通の空白地域が発生しないように地域と連携し、予約型乗り合いタクシーの導入を進めております。  本市の予約型乗り合いタクシーの概要について、2に示しております。公共交通空白地域15カ所でこの仕組みを導入してまいります。  (1)路線設定でございますが、図示しておりますように集落内に停留所を設置しまして、公民館や地域の商店を経由し、最寄りのバス停まで接続するイメージでございます。右側に運行形態をお示ししてございますが、事前予約型で写真のような小型タクシーで運行してございます。ダイヤやルート、停留所等につきましては、地域の御意見をお聞きしながら設定し、運行回数については1日最大4往復8便としてございます。また、料金は中学生以上が200円、小学生が100円としており、実際のタクシーメーターの料金との差額を市が負担する仕組みでございます。  3に行政、地域、タクシー事業者、それぞれの役割を示してございますが、導入に当たっては市が主体となり取り組んでまいる仕組みとなってございます。  今回の導入路線については、次のページにつけさせていただいております。左下に凡例を入れておりますが、黒線の実線がバス等の公共交通でございまして、黒の波線が今回廃止されるバス路線、赤が今回導入する乗り合いタクシーの路線となっております。廃止されるバス路線のエリアを小学校区等の地域性で分けますと、4地域になります。この4地域に分け、乗り合いタクシーの導入を検討してまいりました。  ルートにつきましては、地域の皆様と協議を重ねて設定しておりますが、特徴としましてはバス路線と比べ地域の集落に入り込んでおりますため、これまでより自宅に近い場所から乗車することが可能となってございます。また、区役所、まちづくりセンター等のバス停に接続してございますので、地域の皆様の利便性をできるだけ確保した設定となってございます。ダイヤ等についても地域の皆様の要望を踏まえ設定することとしてございまして、バス路線が廃止された翌日の10月1日の運行に向けて、現在準備を進めてございます。 ◎粟田修 都市整備景観課副課長  資料7、まちなか再生プロジェクトをお願いいたします。  先日8月26日の都市戦略会議におきまして県経済界と協働でまちなか再生プロジェクトの立ち上げを発表させていただきました。表紙にございますイメージパーツにありますように、このプロジェクトの目的は、災害に強く、魅力と活力ある中心市街地を創造することでございます。そのために建物の更新を促し、防災力強化、歩いて楽しい歩行空間や賑わいの創出を進めていきたいと考えております。  2ページ目をお願いいたします。  現在の課題を整理させていただいております。  中心市街地におきまして旧耐震建築物を含む築40年以上の建築物が、約3割を現状で占めております。10年後には約6割になる見込みであると考えております。また、被災建築物等の解体によるスポンジ化が進行していることなど、まちの防災力や活力の低下が懸念されております。まちの防災力や活力アップに資する建築物の更新が重要と考えておりまして、建築物の建てかえを促す制度改正やインセンティブを3つの施策で展開したいというふうに考えております。  次のページをお願いいたします。3ページ目です。  3つの施策の1つ目ですけれども、防災機能の強化など公共貢献の度合いに応じた容積率の割り増しを検討していきたいと考えております。  4ページ目をお願いいたします。  2つ目は、一定規模以上の空地を設ける建築物を本市景観計画の特例対象建築物として明確化したいと考えております。  次のページ、5ページ目をお願いいたします。  3つ目ですけれども、建築物等に対する財政支援について検討していきたいと考えております。景観計画上の高さの規定の運用は速やかに運用しまして、残る2つの施策、容積率や財政支援につきましても、制度設計のめどを本年度中に定め必要な手続を進めながら、来年度には3施策を一体的、総合的に転換できるようにしたいと考えております。 ◎酒井伸二 都市デザイン室長  続きまして、資料の8をお願いいたします。  現在、都市建設局及び経済観光局におきまして策定を進めております歴史的風致維持向上計画の策定状況について御報告いたします。  本計画は地域の担い手の減少や歴史的建造物の維持等の課題に対しまして、資料下段の事業イメージのようにハード、ソフト両面から支援を行っていくことで、熊本地震により喪失の危機にある歴史的な町並みの再生や地域の活力、誇りの回復、さらには交流人口の増加による地域の活性化を目指すものでございます。  次のページをお願いいたします。  現在、8つの歴史的風致を選定いたしまして、その区域の中から左下に記載のとおり、2つの重点区域を案として設定し、検討を進めているところでございます。  次に、検討体制といたしましては、右上にございますように、有識者等で構成いたします歴史まちづくり協議会や地域の皆様の御意見をいただきながら、計画策定を進めております。  最後に、今後のスケジュールといたしましては、年内に素案を取りまとめパブリックコメント等の手続を経まして、今年度中の計画策定を目指しているところでございます。 ◎上野幸威 震災宅地対策課長  私からは資料9、宅地復旧に関する支援事業の申請期限について御説明させていただきます。  平成29年3月13日から熊本地震復興基金を活用して受付を開始いたしました熊本市宅地復旧支援事業の申請期限につきまして、令和2年3月31日までと考えております。しかしながら、申請が難しい方につきましては、申請する旨の届け出を行っていただくことで、令和4年3月31日までを申請及び工事の期限と考えております。  期限を設けました背景といたしましては、近年の豪雨災害等により熊本地震における被害との区別が困難になってきている点や、県主催の市町村連絡会議等において県内統一の方針が示されていることから設定するものでございます。  なお、市民の皆様への周知に関しましては、さまざまな広報媒体を活用して周知してまいりたいと考えております。 ◎岩佐康弘 土木総務課副課長  参考資料の10をお願いいたします。  私からは土木部組織改編について御説明させていただきます。  まず、改編の趣旨といたしましては、来年4月から土木センターの管轄を区の行政区域に合わせまして、市民目線でわかりやすい組織の再構築によってまちづくりとの連携強化、そして地域の課題への迅速な対応を目指すものであります。このため南区に南区土木センターを新設するとともに、現西部土木センターを中央区と西区を管轄する中央・西区土木センターに改編いたします。残りの東部及び北部の土木センターについては、それぞれ東区土木センター、北区土木センターと名称の変更をいたします。  なお、植木地域整備室及び城南地域整備室につきましては、維持業務に特化した組織として存続するということにしまして、富合地域整備室については南区土木センターに統合するという形で整理するということとしております。  この内容を組織図として示したものが3の組織体制になります。  なお、道路整備プランに基づき実施する改築系事業につきましては、翌年度の令和3年をめどに本庁組織として集約することによって、効率的な事業実施体制の構築を引き続き目指していくこととしております。  土木部組織改編につきましては以上でございます。 ◎今村寿也 道路整備課長  資料の11をお願いいたします。  私からは新広域道路交通計画の策定の現在の状況について御説明申し上げます。
     資料左手になりますが、6月27日に第1回の熊本都市道路ネットワーク検討会を開催させていただきまして、シンポジウムの開催ですとか、国・県・市・経済界が一致団結して取り組んでいくことを確認したところでございます。また、8月28日に約230名の方々に御参加いただきましてシンポジウムを開催いたしました。新たなネットワークの必要性や期待についての意見が交わされたところでございます。  今後でございますけれども、10月以降に開催予定としております第2回のネットワーク検討会におきましては、シンポジウムの意見ですとかアンケート調査を踏まえまして、本市が目指す具体的なビジョンを示していきたいと考えているところでございます。その後、第3回ネットワーク検討会で新たな道路ネットワークを示し、新広域道路交通計画に反映させて、次年度以降、実施に向けた動きにしていきたいと考えておるところでございます。  資料右手につきましては、具体的なビジョンのポイントの案でございまして、これまでも申し上げてきましたように、本市には利点、欠点がございます中、広域経済・防災の面の強化などのために既存の計画に広域的な道路ネットワークを追加することですとか、都市内交通の最適化や立体的な都市空間の利活用など都市づくりを支える道路の役割を考えまして、熊本に潜在します地域のポテンシャルを国内外に向けて発揮するものとしたいと考えているところでございます。 ◎高倉伸一 公園課長兼全国都市緑化フェア推進室長  資料12をごらんください。  まず、左上の事業スケジュールでございますけれども、2022年春の開催に向けまして各会場の事業内容など基本計画につきましては、現在、策定を行っているところでございます。  1、メーン会場の事業内容ですが、3会場ありましてそれぞれの特性を生かしたさまざまな取り組みを行っていきたいと考えております。  資料右上に移りますが、2、開催期間は3月19日から5月22日までの65日間、概算事業費は17から19億円を考えております。  3、開催テーマでございますが、広報・演出アドバイザーに小山薫堂氏を迎えまして、現在、アドバイスをいただいているところでございます。また、イメージキャラクターについてはくまモンを、シンボルマークにつきましては公募で決定したいと考えております。  最後に、4、都市緑化推進事業でございますが、花壇コンテストやスポンサー花壇などを実施していきたいと考えております。 ◎伊藤達也 運行管理課長  資料13をごらんください。  超低床電車9701号車の運行再開について御報告いたします。  平成9年に日本で初めて導入しました超低床電車9701号車が、20年を経過しまして老朽化で休車状態となっておりましたが、近年の利用者の増加、バリアフリーへ対応するために、昨年度の平成30年度から大規模改修を行っており、このたび運行を再開するものでございます。  主な改修内容としましては、主要な制御装置の国産化並びに車体板金塗装、それから熊本市電では初めてですけれども、正面と側面の行き先表示器をフルカラーのLED化を行っております。運行開始予定日は来週火曜日、10月1日を予定しております。 ◎上村和也 都市政策課副課長  私からは熊本市第7次総合計画基本構想の中間見直しと第5次行財政改革計画の検証結果について御報告いたします。  それでは、資料の14−1をごらんください。  熊本市第7次総合計画基本構想の中間見直しについてでございますが、前回の委員会では中間見直しの考え方や進め方について、前期計画の検証と後期計画における重点的取り組みについて御報告いたしました。本日は見直し作業の経過報告として、まちづくりの基本的な理念や目標を定めている基本構想のたたき台について御説明させていただきます。なお、計画見直しにかかる審議事項については、前回全体的な考え方や方向性は総務委員会、分野別施策は各常任委員会で審議することとなります。  1の総合計画中間見直しの基本的な考え方でございますが、熊本地震、新たな時代の潮流、社会変化の対応を図る観点から、基本構想を含め全体的に見直しを行っております。  次に、2の基本構想の主な変更内容でございます。(1)から(4)までに記載しておりますが、まちづくりの課題、目指すまちの姿、熊本地震からの復旧復興、まちづくりの重点取り組みについて、熊本地震や技術革新等の社会情勢の変化を踏まえて加筆修正しております。具体的には資料をつけております14−2のほうになりますが、赤字のとおり、加筆の修正を行っております。  (5)につきましてですが、分野別施策の基本方針でございます。本委員会の所管事項につきましては、8の安全で利便性が高い都市基盤の充実でございます。現在の交通渋滞等の現状を踏まえまして、都市圏全体の交通網を抜本的に見直し、公共交通と自動車交通の最適な組み合わせを追加加筆しております。  来年第1回定例会での改定案の上程に向けまして、適時、議員各位、市民の皆様の御意見を拝聴しながら見直し作業を進めてまいります。  以上が第7次総合計画の見直しについてでございます。  続きまして、第5次行財政改革計画の検証結果について御説明させていただきます。  資料は、15−1第5次行財政改革検証結果概要版と、15−2検証結果、15−3実施プログラム一覧になります。  平成26年4月に策定しました第5次行財政改革計画が、平成30年度末をもって終了しましたことから、これまでの取り組みでの達成状況や成果を明らかにするとともに、本計画の検証結果を行いましたので御報告いたします。  それでは、資料の15−1第5次行財政改革検証結果概要版の1ページ目をお願いいたします。  1、はじめにでは、計画の策定の背景等を記載しております。  2、計画の概要では、計画の期間、目標、取り組み方針、主な取り組み内容を記載しております。  3ページをお願いいたします。  3、実施プログラムの達成状況についてでございます。各プログラムは具体的な取り組みと幾つかの実施項目にて構成されており、実施項目の作成状況によってプログラム評価を行っております。ごらんのとおり、全71プログラムのうち熊本地震の影響で中止とした2件以外は、達成または一部達成となりました。  4ページをお願いいたします。  4、計画の総合評価でございますが、目標の達成状況といたしまして達成、一部達成となった実施プログラムが97%となり、地震の影響があったもののおおむね予定どおりにプログラムを遂行することができました。  5ページ中ほどの表をごらんください。  目標値としておりました行財政改革の取り組みが進んでいると感じる市民の割合を初めとした3つの指標については、目標達成に至りませんでしたが、まちづくりセンターの地域担当職員が収集した地域ニーズを事業化する取り組みや、市民の待ち時間の解消に向けた窓口業務の見直しなど、市民の身近な取り組みを推進したことを一因として、信頼できる市政と感じる市民の割合については、基準値から10ポイント以上数値が上昇する結果となりました。また、経済効果額は目標を53億円上回る227億円となりました。特に市税の収納率の向上や債権管理人の適正化に向けた取り組みにおいて高い効果が得られました。  6ページをお願いいたします。  (2)各種財政指標の推移についてでございますが、熊本地震の影響により一部目標の見直しを行い、7指標のうち上4指標は目標達成をいたしました。F市債残高については目標値を達成できなかったものの、指定都市移行後に増加した残高が減少傾向となっております。  7ページをお願いいたします。  (3)職員数については、熊本地震における復旧・復興業務に当たる人員確保のため定数管理の計画を休止としまして、定員抑制を見直したところでございます。  5、今後に向けてでございますが、本検証を踏まえまして今後の行財政改革につきましては、熊本地震を契機に取り組みを開始しました上質なサービスの提供、生産性の向上といった視点で仕事のあり方を見直すなど、市役所の組織風土、職員の意識を変える市役所改革と一体化することで、生産性のさらなる向上に向けた取り組みを推進し、市民満足度、職員満足度の高い市役所を目指してまいります。  続きまして、資料の15−3をお願いいたします。  第5次行財政改革・実施プログラム一覧をごらんください。  当委員会関係の実施プログラムとしては、59番から64番の5件でございます。次ページ以降に本所管のプログラムを抜粋しております。都市建設局のプログラムとしましては、それぞれの長寿命化に基づきまして事業を進めてまいりましたが、熊本地震の影響などもありまして達成できたものが1件と、残りは一部達成となっております。今後も計画的に事業を行ってまいります。 ◎河本英典 交通局総務課長  続きまして、第5次行財政改革計画の検証結果の交通局分につきまして御説明いたします。  資料は15−3の100ページをお願いいたします。  交通局では、プログラム名にございます交通事業の経営健全化の推進に取り組んでまいりました。具体的には、実施項目にございますバス路線の民間移譲や経営健全化計画の推進等につきまして、経営健全化計画や中期経営収支プランに基づいた取り組みを実施したことによりまして、資金不足を解消し経営基盤の強化を図ることができましたので、全体評価を達成としております。 ○光永邦保 委員長  以上で説明は終わりました。  これより質疑を行いますが、市電延伸の検討についての質疑は後ほど集中的に行いたいと思いますので、まずその他の所管事務及び陳情について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆伊藤和仁 委員  土木部組織改編についてお尋ねいたします。  1つは、西部土木センターと中央土木センターを1カ所に兼ねるというところで、まずその理由をお聞かせください。 ◎岩佐康弘 土木総務課副課長  西部土木の中に中央区と西区を管轄するということで、まずこれは暫定的な形というところで考えておりまして、中央区のほうの敷地の問題とかそういったところを踏まえて今ある市の財産、建物、それを有効活用するという視点からも、中央・西区土木センターというのをまずは設置して、それで区の行政区とあわせた体制をつくるというところを目的としております。 ◆伊藤和仁 委員  それでは、その土木センターは各区に設けるというのを原則としてよろしいでしょうか。 ◎岩佐康弘 土木総務課副課長  最終的には1つの区に1つの土木センターを目指してまいります。その暫定的な形ということで、まずはスタートを切るというふうに考えております。 ◆伊藤和仁 委員  そうすると中央区でもし土地が見つかれば、土木センターはまた中央区のほうに戻ってくるということでよろしいでしょうか。 ◎岩佐康弘 土木総務課副課長  その可能性は否定できないとは考えております。 ◆伊藤和仁 委員  ということは、例えば既成事実としてそこにできてしまえば、もう戻ってこないということも考えられるということですか。 ◎石田智寿 土木総務課長  ちょっと言い回しが悪かったと思うんですが、各区1つというのが基本とさきに申したように、適地があれば中央区に1つ設けたいと考えております。 ○光永邦保 委員長  ほかにありませんか。 ○藤永弘 副委員長  まちなか再生プロジェクトについてお聞きしたいと思いますけれども、この資料によりますと、10年後に建てかえを促進しなければならない建物が約60%あると出ておりますけれども、ものすごい近いですよね。それで、具体的にはどういう方向で、どういう働き方を市としてやっていきたいと思っているんですか。 ◎中村孝 都市整備景観課長  今おっしゃられた内容は、こちらの資料の2ページ目ですか。 ○藤永弘 副委員長  ごめんなさい、2ページです。 ◎中村孝 都市整備景観課長  現在、築40年以上の建物が中心市街地で3割ということで、今度これから30年から40年の建物があと3割、ちょうどその時期に多くの建物が建てかわっておりますので、このまま建てかわりがなければ、あと10年たちますとその10年間に3割の建物が建っておりますものですから、今残っている3割と足しまして6割の建物が築40年を超えるということでございます。  どのような働き方かといいますと、こちらに3つの施策ということで書かせていただいておりまして、実際に建てかえを建て主様が検討されるときに、特に古い建物で例えば容積率ですとか、昔、容積率が適用されていなかった昭和48年より前の建物で、この中心市街地の中にも古い大きな建物がございますけれども、それを建てかえようとしたときには、容積率が現行法の容積率600%というものがございますものですから、ある建物よりもスケールがダウンしてしまうということがあります。1つ目としましては容積率の緩和を行いまして、建てかえのときに小さくスケールダウンしてしまわないようにということが1つでございます。  2つ目に、同じように高さ規制、高さの制限に関しましても、熊本市域では熊本城の周りの地域では50メーターで、55メーターというような高さの制限がございます。一律に55メーターの高さを超えてはいけないというようなことがありましたけれども、熊本城への景観ですとか、熊本城の天守閣からの景観は守りながら、一つ一つの建物の場所ですとかデザインですとかによりまして、景観に支障がない範囲に関しましてはもっと広げまして、景観審議会を通しまして、高さを超える建物の一件査定の件数をふやして、景観に支障がないと判断したものについては超えてもいいということでございます。  3つ目は、経済的な支援になりますけれども、このあたりの建物がまだ検討中でございますのではっきりしたことは申し上げられないんですけれども、低未利用地を活用して建物を建てる場合ですとか、例えば小さい敷地がこの辺は多くございますけれども、その小さい敷地を統合して建物を建てるときに、その統合するための費用の一部を助成するとか、あとは防災機能を備えました高機能室を整備する場合には、財政的な支援を検討していきたいと。  その3つの施策で建てかえを促進していきたいと考えております。 ○藤永弘 副委員長  例えばなんですけれども、四国に丸亀町というのがあるんですよ。そこは当時借金があったという理由もあるんですけれども、建て直しもできないという理由もあったんですけれども、買い物もできないようになっているという実態がありまして、それでどうするかということで地主がまとまって一生懸命に考えて、結論的に出たのが、土地を60年間無条件で貸し出し、60年間みんなで一緒にまちづくりをしようと。そして、60年間たったら、また平らに戻すと。60年後の地主、自分たちの将来の若者に60年後は考えてもらおうということで、町を画期的な町にしようということで、丸亀町は考えてやって、大体上のほうは住宅なんかが割と多かったんです。そこに住む、そこで買い物もできる、病院もある。病院は病室を持たなくても、将来は病室が上にあると。そういう感じで画期的な取り組みをやってきて、今のところ成功しているみたいなんです。  私も行ってみて活気が戻っており、よそから来なくてもいいですよと。うちはそういうわけにはいかないけれども、かなり画期的な町によみがえっているんですよね。マンションも、上はマンションとしても60年で土地は地主に戻ってくるんだから、安く売れるわけですよ。そのかわり、そこに住む人も自分の一代限り。建てかえのとき、こっちはお金を持っているので建てかえましょうと。こっちは資金がないから、そして子供もいないので建てかえは無理でしょうというバランス、そういう話はもうなしよと。  60年後は必然的に土地を地主に戻さないといけない。そうしたら60年後はそのまた地主で考えて、またどういうまちづくりをそこの地域でするかというような画期的な考えがありますので、逆に言えば、10年後に60%ぐらいの人が建て直さないよねということだったら、今でしょうという感じで、今この計画はこういう考えもあるよということで、そういう勉強会、こういう考えもありますよと。60年間その土地は貸して、みんなでそこの事業所に任せて、全部もうけも負担もその土地の割合で一緒にして、そういう考えなんかも勉強会をする気はございませんか。 ◎吉澤勇一郎 総括審議員兼都市政策部長  今お話のありました香川の丸亀は私も昔見に行きましたけれども、おっしゃるとおり、一体となってまちづくりをやろうという機運が高まっておりまして、一体的に定期借地をやってまちづくりをやっておりまして、非常にうまくいっているかと思います。  おっしゃるとおり、まちづくりをやっていくためには、単体単体で建てかえていくというよりは、地域一帯で建てかえとか、まちづくりをやっていく必要があると思っておりまして、我々としてもそういうのに移していきたいなと思っております。福岡なんかでも、やはりまちづくり協議会みたいにその地域が団体となって考えるというのが進んでおりまして、熊本もぜひこれからやっていきたいと思っております。  こういった制度は今用意しつつありますので、あとはその地域の方々との話し合いをやっていこうと、これからまさに始めているところですけれども、やっていきたいと思いますので、ぜひ今お話しいただいた丸亀の事例なんかも紹介しながら、その地域ごとに地区単位のまちづくりができるように勉強会等も進めていきたいと思います。 ○藤永弘 副委員長  大いに期待しておりますので、どうぞ頑張ってまちに人がおるというまちをぜひともよろしくお願いしておきます。 ◆落水清弘 委員  吉澤審議員のさわやかな笑顔を見ていたら何か応援したくなったので、すばらしい事業ですね。本当にありがたい限りです。  それで、問題はこれは市民向けですか、それとも投資を呼び込むためと思っていらっしゃいますか。審議員、教えてください。 ◎吉澤勇一郎 総括審議員兼都市政策部長  両方かなと思っております。  中心市街は地元の方がオーナーであることが多いので、そういった方々のためにもなるということ。そしてあとは、もちろん投資を呼び込んで経済が発展するということ。さらには、その経済を呼び込むことによって雇用なんかもふえますので、そういった意味では市民にもつながると思っております。 ◆落水清弘 委員  適切なお答えと思います。  それで、問題は投資に関してどういうコマーシャルを打っていくかという問題が、一番大きいと私は思っております。そういう意味でこれだけを打ち出しても、多分世の中の人たちは、ごめんなさい、言葉は不適切なんだけれども、二番煎じか三番煎じかと。よそでもこういう政策を訴えている都市が幾つもありますので、うちがナンバーワンじゃなかったからですね。そういうふうな先入観で見られやすいですよ。  だから、やはり今回はお城の復興、来月に出しますよね。地震の復興とこれは抱き合わせでコマーシャルをされたほうがいい。要するに人間の心に訴える。熊本、頑張っているんだなと印象づける。それをやはり横連携して観光でも何でもいいですから、役所内の横の連携をする中でのポスターづくりとかをやられるほうがいいと思いますけれども、その辺はどうですか。 ◎吉澤勇一郎 総括審議員兼都市政策部長  御指摘のとおりだと思いますので、二番煎じと思われないように、復興総室ですとか、あとは経済観光局、関係部局と連携して、ぜひ熊本オリジナルということでPRしていきたいと思います。 ◆落水清弘 委員  さわやかな笑顔のポスターをつくってください。よろしくお願いいたします。 ○光永邦保 委員長  ほかに質疑はありませんか。 ◆田島幸治 委員  資料の6、乗り合いタクシーのところなんですけれども、これは空白地域と不便地域とで半径500メートル、1キロというような縛りがあったかと思うんですけれども、これが例えば800メートルだけれども、団地が丘の上にあるとか、そういうところの特例とかは今後ないんでしょうか。 ◎土屋裕樹 交通政策課長  今、委員からお話がありましたのは、公共交通基本条例の中にもう数値として定めております。既存のバス停とか鉄道駅から500メートル以上、1キロ未満離れた地域を公共交通の不便地域、1キロ以上離れた地域を空白地域ということで定義づけがされております。  今、委員がおっしゃった800メートルだけれども高低差があるとか、あるいは地形地物等によって直線でなかなか行きづらいとか、そういうところについては市長が特に認める場合はということで、準不便地域という取り扱いをさせていただいて、一部の地域においては乗り合いタクシーを入れているような事例もございます。 ◆田島幸治 委員  また個別にお話ししたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆落水清弘 委員  市長のドンドン語ろうの話題なんですけれども、春日池上線の春日3丁目側の中央部の横断歩道に、右折箇所をつくることを条件に立ち退きにサインしたという人物が、市民が市長のドンドン語ろうでお話しされてるようであります。その他たくさんの方々が、実は私は花園に住んでおりますけれども、横手の住民の方々から紹介を受けまして、この春日池上線の春日3丁目付近の中央分離帯に切れ目が一切ない。このことについて行政側の考えをお伺いしたい。 ◎上杉剛二 熊本駅周辺整備事務所副所長  春日池上線につきましては、4車線ということで中央分離帯を設置することにしております。それらの車線が4車線以上につきましては、安全かつ円滑な交通を確保するために必要があるということで分離帯を設置しております。それと開放部が1カ所もないということですが、これも道路構造令によりますと、開口部を途中で設置することは望ましくないとなっておりますので、交通の安全、円滑な交通を図るために途中の開口部を設けていないものでございます。 ◆落水清弘 委員  この件は行政と再三話をさせていただいているので、あまりいやらしいしゃべり方をしたくないんですけれども、市内の4車線道路で開口部があるところというのは100カ所以上あります。それも春日池上線と同規模の住宅が張りついているような場所です。  私が気になるのは、行政の一貫性をどこに決められるのか、ルールづくりをどこでやっておられるのかがわからないところです。我々は市民の代表ですから市民に説明する立場です。市民に説明がつかない状態なんですよね。あそこは大丈夫、ここは大丈夫じゃないという一貫性のない行政がやってきたことを我々は困るものですから、そこのところを駅周辺ではお返事ができないと思いますので、どこになりますか。もっと上の方の御答弁を頂戴したいんです。 ◎田中隆臣 都市建設局長  私もさわやかな笑顔でお答えしたいところですが、今、上杉副所長が申したように、道路をつくる際に当然、道路構造令に準じてつくってまいります。当然ながら、中央帯については先ほど申したように、開口部を一般的には開けないというのが基本になっていると。ただ、委員がおっしゃるように、市内各所で開いているところが多々見られるというふうなものも、十分に認識してございます。  ルールづくりとおっしゃいますので、今後研究はさせていただきたいと思うんですけれども、言い方が見つからないんですけれども、安全側ではないルールづくりになる可能性もございますので、要は交通量だったり中央分離帯の幅といえば、広い中央分離帯だったら意外と安全にそこを開けても渡れる場所になろうかと思いますので、そういうふうなルールがつくれるかどうかで、現時点では1カ所1カ所開ける場合には、交通管理者の同意を得て道路管理者が開口部を開けるというふうなルールというか、暗黙のルールになってございますので、要はこういう場合にはそういう中央開口部をこれだけの延長があったら1カ所認めるよとか、そういうものが各路線ではなくて一般的なルールとして決めれるかどうかも交通管理者の権限なんですけれども、それと協議はさせていただきたいと思います。  ただ、今回の場合はあくまでもつくる側に立って安全側でやった場合に、どうしてもそこの場所で開けるということについては、開けるための安全な対策が恐らく講じられないと思います。やはり何かあったときには当然ながら設置者責任になりますので、そういうのが今非常に厳しく問われますので、そういう中でより安全な施策で今はやっているかと思いますので、春日池上線を例にとって県警と至急協議というか、研究はさせたいと思いますが、今現時点でルールづくりができるかどうかといわれると、できるとまではお答えできないんですけれども、今後また検討はさせていただきたいと思います。 ◆落水清弘 委員  結局、今、行政とか公の権限を持っているところが、透明性を高めているじゃないですか。ですから、ここの一住民、判こを押した住民が、熊本市が県警のせいにするけれども、県警に判断する責任能力があるのかみたいなことを県警にメールで問い合わせをしているんですよ。ただ、うちは関係ございませんというメールを打ってきているんですよ。わかりますか。関係がないことはないと思いますけれども、そういうふうな御答弁を頂戴すると、我々も質問に困るわけですよね。結局、安全でないという科学的根拠を出していただかないと、我々には説明がつかないわけですよ。  だから、今、局長が言われたみたいに、ここは1日の通行量が1,000台を超えますと。1,000台を超えるところにおいてはやはり危険を感じるので、300メートル区間で1カ所も開けないようにルールづくりをしたというふうなわかりやすい単純な論法を出していただかないと、あそこはまずそんなに交通量が多いほうでは今ないんですよ。将来はどうなるかわからないですよ。今のところはそんなに多い場所じゃないんですよ。よっぽど平成あたりの道路のほうがはるかに多いんですけれども、平成のところは100メートル間隔に開いているんですよね、ぽんぽんと。  だから、そういうことをやはりもう地域住民も見てきているわけであって、一つの基準を設けていただかないとどうにもこうにもいかんわけですよ。この件に関しては申しわけありませんけれども、その開けられるであろうと考えるところ1カ所だけに関しては、とりあえずガードレールでとめるような格好の中央分離帯をつくってもらいたいんですよ。それでないと、1回中央分離帯をつくってしまえば、もう絶対に開けないということは、誰もが考えてわかるわけですよね。そういうふうな手法で対応していただきたくないんですけれども、委員長、私が今話していることは変ですか。 ○光永邦保 委員長  私も現場を知っていますけれども、交通安全上はこの道路沿いの流れはもちろんわかるんですけれども、それはたしか700メートルぐらいありますかね。 ◆落水清弘 委員  もうちょっと短いですかね。 ○光永邦保 委員長  もうちょっと短いですか。  それに当たって全部中央分離帯があるということは、今度はこれをまたいで救急車とか消防車が全く横断できないという部分については、あまり議論されていないような気もするんですよね。ですから、左右の地域が全くつながりがなくなってしまうところもいかがなものかと思うし、実際には中央分離帯をふさいだところをお願いして開けているところのほうが結構多いですね。あの第二空港線にしても、後からお願いして開けてもらっている。  これはもう少し議論を詰めていただいて、安全を確保するという意味からも検討していただければいいなと、現場を見て思っております。
    ◎田中隆臣 都市建設局長  そこの場所だけガードレールというのはちょっといかがかなと。全部暫定的にガードレールでふさいでおくという手はできないか……、できない。そこも含めて研究します。 ◆落水清弘 委員  そこをガードレールで5メートルしておけば、ぽっと外せばそれでできるわけだから、あとは右折線の指定方向をすればいいだけのことだから、いつも金めの話ばかりしている私が言うわけですから、それが一番金がかからない方法だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎田尻亮司 熊本駅周辺整備事務所長  今、委員が言われますところは、ちょうど押しボタン式の横断歩道がある場所になるかと思いますので、そこら辺の工事につきましてはまた検討させていただきまして、工事に今入ろうとしている状態でございますので、それについてはまた御説明させていただきたいと思います。  ただ1点だけ、実は春日池上線の春日3丁目の付近なんですけれども、あそこは熊本駅西土地区画整理事業区域内ということの中で、工事のほうも計画道路を計画していきました中で、区画整理でつくります区域内の通過車両とかを排除したいとか、そういう地元の要望もございまして、横断とかそういうことをしますと通過車両がふえますので、そういうこともあったということは聞いております。  ただ、委員が言われますように、その方がそれを条件にという話はまだ私どもは認識していないところでございますので、それを踏まえながらもう1回検討させていただければと思います。 ◆坂田誠二 委員  いつも出ていることなんですけれども、幹線道路の街路樹、それから横の草、これがもう本当に私は気になって、また町なかでもそういう思いで、私はいつも旧3号線のほうから京町のほうから来るんですが、この間久しぶりに上熊本のほうから新町のほうへ行ったんですが、落水委員が見ておられるかもしれないけれども、やはり街路樹の下のカヤの草が見苦しいんです。  町なかでもそういうのをいつも思うんだけれども、昔は現業の人たちがいてその辺がうまくいっていたと思うんですよ。ところが、今はいないからそういう形で入札して、年に何遍か草刈りを一遍か二遍そういう形だから、その辺の小回りがきかないという思いがあります。だから、今の現状があるのかなという思いもします。  それで、私も土木部長なりに除草剤を振ったらという話もします。そういうことを今いろいろやっているという話も聞きますけれども、あまりにもよそと比べて見苦しいんです。だから、これもどうにかしてほしいと。  それから、場所を言うとあれだけれども、もとのNHKの下の歩道、あそこはこちらに来るときには通ります。要するに楠が太って歩道がないんです。行政はどういうふうに考えているのかと。私はいつも通って思って、パトロールする者も見ているとは思うが現状は歩道の中にこんな楠になっている。あんなに太くなって、現状は歩道はなかったよね。反対側もそれくらいに太ってきて、歩いていくことも車線に入らないとできない状態だと。  だから、その辺の思いをパトロールで見ている人は何を思っているのか。どういう感覚を持っているのかという思いをいつもするんですけれども、NHKの大木なんていうのは、どうするかというのを決めないとできないことでしょうけれども、日ごろの街路樹の横の低木や草の問題なんていうのは、例えば行政が入札ばかりでなくて、年間雇用で雇って、ああいう人たちは大きな車は要らないと私は思うんですね。軽のトラックでもって土木センターに1台か2台あって、そういう人たちが二人一組ぐらいですれば、ある程度できていくんじゃないかなという思いはするんだけれども、その辺は何か考えないと本当に見苦しい。もうつくづく思う。  今は世界大会が熊本はいろいろとあって、それまでにはどうにかしますよと。だから、今も現状始まっていろいろやっているけれども、そういう思いがしますので、これは何か考えてほしいと思います。 ○光永邦保 委員長  街路樹の下草とか歩道の整備について、どなたか。 ◎藤岡明弘 土木部長  今の坂田委員から言われましたようにもう数年前からずっと言われていまして、今の現状としては国際大会関連でも利用されるところはしているつもりといいますか、しているんですけれども、それと草が多いところで中央分離帯をかなりコンクリート地被類でやるようなことで、来年もそれにできるだけ積み重ねていって、それと落水委員からもあったんですけれども、地域委託とかそういうのも含めて歩道までも含めた緑に関することをやっていきたいと考えておりまして、また研究させてもらいたいと思います。  それと、NHKのところ、おっしゃった楠の根上がりは、確かに私どもも認識しておりますし、余談ですけれども、方角の反対側の狭い歩道とか何かを広げる計画で今工事も発注しておりますので、スピード感をもって当たるように頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆坂田誠二 委員  そこはその辺が町なかだから考えておられると思うけれども、何かさっき言ったような除草の問題、私もコンクリートでつぶしたところなんて見ているけれども、またそこのしたところから草が横から生えてきて、現状はそのままになっているわけだよね。だから、言うんだけれども、私がさっき例を言って、こういうことを考えたらどうなのかというような、単に入札して大がかりでこうして、それが一遍したからといったってだめなわけよ。私がやっていた自治会の地域の生活道路は、最低でも年に三遍は草刈りしますよ。三遍は必ずやります。そういう感じなのに、一遍ぐらいでは今の形の中では当然そこはそうなるんですよ。  だから、入札ではなくて、さっき言ったようなことも考えてやらないと、日ごろ言われないようなまちの道路環境というのができないのではないかという思いがしますので、その辺をしっかりとしてみてください。よろしくお願いしておきます。 ◆原口亮志 委員  今、除草の話でお叱りが出ましたけれども、私はずっと以前から不思議に思っていたのが、覆い被せて人海戦術で本当に人をたくさん入れて、多分入札でやっていただいているんだと思いますけれども、行政は除草剤を使ったらいけないのですか。使えないのか。 ◎藤岡明弘 土木部長  除草剤については目立たないんですけれども、一部では郊外で使っている状況です。去年から段階的なんですけれども、そこの取り決めというか、ルールがまだ難しくて研究しているところなんですけれども、一部は使っています。 ◆原口亮志 委員  これは法律で縛って行政が使ったらいかんとか、そういった縛りがあるとするならば問題ですけれども、軽トラック1台と運転手、それと散布する人間と動力噴霧器とタンクがあれば、相当の面積ができるんですよね。あとは薬剤の代金ということで、ものすごい経費的には削減された中で、そういった見苦しくないようにできます。1年間に3回も4回もやれますよね。ぱっと行けばいいわけです。そういうことが環境汚染とか法律とか、そういったものに違反しないのなら、今のようなことにならない。しかも経費的には相当抑えられると思いますよ。そこは現段階で研究で一部やっているというのであれば、その結果を踏まえてどんどんやっていただきたいと思いますけれども、それは今後の課題ということでよろしいですか。 ◎藤岡明弘 土木部長  原口委員がおっしゃいますように、また研究をさせていただいて規模を拡大しつつ頑張ります。また、いろいろ御相談にもお願いいたします。 ◎田中隆臣 都市建設局長  今、部長が申したとおり、除草剤についてはきちんと研究させていただきたいと。  それと、やはり街路樹については本議会でもお答えしたとおり、管理の基本的な方針、基本計画を今年度に策定しますので、その中でも先ほど言われた管理のあり方が、どのような管理がいいのかも含めて、それは我々都市建設局内できちんと研究して、藤岡部長がおりますので責任を持って土木部が除草については取り組ませていただきます。 ○光永邦保 委員長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○光永邦保 委員長  ほかになければ、これより市電延伸の検討について最後に質疑及び意見をお願いしたいと思います。 ◆落水清弘 委員  まず、改選前の話が凍結ですから、凍結の六千数百万円の内訳を説明してもらいましょうか。そうでないと新しい議員方がどこまで御存じかどうかがわからないので、詳細にわたって六千数百万円の説明をお願いしたいと思います。 ◎土屋裕樹 交通政策課長  6,100万円の内訳ということでございます。  まず、6,000万円が基本設計等の委託経費でございます。残りの100万円が国交省との協議あるいは先進地視察等の旅費ということになってございます。  6,000万円のほうの説明をさせていただきますが、基本設計ということもございまして軌道の設計、道路の設計、これがメーンでございます。軌道につきましてはまず線形を検討いたしまして、平面あるいは縦断面でどういうふうな仕様にするかというのを検討して、設計までやっていこうということで考えてございました。  また、地質調査を行いまして軌道の構造をどういうふうにするか、道路でいうと路盤の部分でございますが、どれくらいの強度を持たせるのか、あるいはレールをどういうふうに固定していくのかというような検討を行うということを考えておりました。  また、市電の停留所をどこに配置して、どういう仕様で、どういう形で周りの道路まで横断していくのかというような検討、あるいは設計を予定してございました。  そのほか、市電になりますので、どういうふうな架線の張り方をするのか、電気設備をどうするのか、これは交通局と実際の運行に当たってどういう張り方がいいのか、あるいはどういう配置がいいのかというのを検討して設計まで持っていきたいと考えてございました。  また、延伸するために道路にも一部影響がございますので、自動車交通との影響をどういうふうに緩和していくのかということで、一部道路の買収とかが発生してまいりますので、そういう線形も含めて調査検討しながら道路の中心線を決めたりとか、そういうことを行うということで考えてございました。  また、そのほか交差点の予備設計でありますとか、施工の段階ごとの平面設計、断面設計等々を行いたいと考えてございました。  また、このような検討を踏まえまして、概算の数量でありますとか、概算の工事費といったところをしっかり精査してまいりたいと考えてございました。 ◆落水清弘 委員  結局、この6,000万円がスタートすると、ほとんど用意ドンのドンが始まるということになるわけですよね。それが一番大事なところですけれども、そう考えてよろしいですか。 ◎土屋裕樹 交通政策課長  すみません、用意ドンのドンがどういうあれかわからないんですけれども、今回、基本設計を行って私どもはより詳細な検討を実施したいということで、第1回定例会では御説明をさせていただいたということで記憶してございます。 ○光永邦保 委員長  ドンではないということでいいですか。 ◆落水清弘 委員  ドンであるか、ドンでないかは別にしまして、結局、これをやり始めますと線形を変えるとかというのが、いとも簡単にできなくなることになるわけですよね。それを議論するためにやるわけではなくて、線形を決めるためにやっていく作業になると私は判断します。  そうなっていくと、一番の問題点は例えば今回、先般お話ししました宇都宮市の土地収用の金額の差が、市街化調整区域だからという話がありましたけれども、終点の健軍から東側に進むときに右側を買収するのか、左側を買収するのか、両方を買収するのかというのでも、全然違うんですよ。  まず、買収の手続が、簡単か簡単でないかという問題が大きいです。例えば両側を買収するとなれば、相手先の件数は倍にふえるわけですね。それと同時に、片側を2メートルずつ買収すると、残地というのは利用価値が少なくなる土地が残るわけですよね。片側だけ4メートルを買収するならば、この土地は売りやすくなる可能性が高いということも考えられますよね。だから、そういうことを考えるならば、結局、値段の問題だって関係してくると私は思うわけですよ。やはりそういうことまで含めて、一番安価に土地収用ができる可能性のあるラインというものも、値段から考えるべきことだと思いますけれども、こういう物事の考え方をお持ちですか。 ◎土屋裕樹 交通政策課長  もちろん事業を進捗する上においては、費用対効果というのは極めて重要な視点というふうに考えてございます。かかった費用以上に効果が発現するというのが、こういう事業の基本的な部分かと考えてございますので、もちろん委員がおっしゃったところの事業費をできるだけ低減させるという視点は私どもも持ってございます。 ◆落水清弘 委員  優秀でいらっしゃるから当然持っていらっしゃると思います。  今度、宇都宮にお出でになるときには一緒にお出でいただけると思っておりますけれども、やはりそういうことに関して他都市を積極的に学んでいただく中で、今回計画で出していらっしゃる金額をどこまで落とせるかということも、今後は重要なポイントになってきますので、局長はもちろんお考えいただいておりますよね。  でしたら、何しろまず、金目の件は今後ずっとつきまといますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ○光永邦保 委員長  今の落水委員が言われたような検討を深めるためにも基本設計が必要だと、こういう認識でよろしいですか。 ◎田中隆臣 都市建設局長  委員長がおっしゃるとおり、やはりより精度を上げるという点においても、今回の予算凍結の解除をできたらお願いしたいというのが、我々執行部側の考えでございます。その上で改めて安価な手法、それは当然ビーバイシーでございますので、コストをかけても仕方なく、効果は恐らくどんなにかけてもあまり変わらないと思いますので、安価な方法というのをまず第一に考えてまいりたいと考えております。 ◆原口亮志 委員  市電延伸につきましては、もともと執行部側の説明は延伸により交通渋滞の緩和、市民病院等の公共施設へのアクセスの強化、地域活性化等が期待されるということで、これはもともと執行部から提案されたんですけれども、議会側としては事業費が約130億円を費やし、健軍終点から1.5キロ延伸することで年間2億円の費用便益が生じるとされているが、総合交通体系の構築が求められる中、その事業効果は現状では市電延伸の周辺地域に限定されるということで、もともと凍結になっているわけですよね。  そういった中で、やはり大地震があって災害の復興に多額の財政投資がかかっている中で、こういうことの事業の提案があったことがそもそもの原因だから、これは解除に向けては本当にしっかりと解除された場合はそういったところをくんで、議会側としては何もこれを邪魔するんじゃなくて、出すタイミングがちょっとおかしいだろうと、災害の復興が先だろうといって市議会は凍結したわけでございますので、そこら辺は十分に配慮しながら進めていかないと。  でも、先ほど災害復興住宅あたりもほぼめどが立って、かなり災害復興も終盤にきていると、真っただ中ではないということで理解されると思いますので、解除になるかならないかはわかりませんけれども、そういうことで一定のめどは立ったのではないかと。ただし、そういったところに執行部としては、まだ配慮が欠けていたということも指摘しておきたいと思います。  何かお答えがあれば。 ◎田中隆臣 都市建設局長  原口委員がおっしゃるように、我々の認識としてはやはり復興も本当に一生懸命に第一義に頑張ってきておりました。先ほど言われるように災害公営住宅もあと2棟になったというところでございまして、やはり公共交通も含めた総合交通体系の確立というのは、長期にわたっても非常に大事な視点でございまして、そのとっかかりという言い方は悪いんですけれども、まずは市電の延伸の自衛隊ルートを第一義に進めて、そのほかの道路施策についても今回いろいろ新広域もお示ししましたけれども、やはり長期的な視点に立って進めていかなければならないということでございます。  ただ、そこら辺の時間軸というか、そういう説明が不足して、何か市電の延伸だけが先んじて捉えられたというのも否めないところがございますので、今後はきちんと時間軸を意識しながら丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 ◆落水清弘 委員  今の局長の答弁の中で、まずは市民病院ラインというお話がありましたように、前も話があったように鉄軌道系の優位性というものはぬぐい切れないんですよね。これはもう今から先、本当に自動車を都市内に入れないようなヨーロッパ型の都市計画というものが、どこの都市にも望まれてくることは言うまでもないわけですよね。そういう意味からいま一度確認ですけれども、ほかの路線に関しても今後とも検討を続けていくということでよろしいですか。 ◎田中隆臣 都市建設局長  今まで検討してきた5ルートはもちろん、これまでも何度もお答えしていますとおり、今後ともそういう5ルートについても将来の都市交通において非常に必要なものだと認識してございます。  そのためにもやはり今度海外のほうにも議員の方々と一緒に行っていただきますけれども、先進的なものを見た上で、それと先ほどのまちなか再生にもありましたように、やはりいい町並みも一緒に都市づくりとしてやっていきたいという思いが、都市建設局は強くございますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。 ◆落水清弘 委員  ヨーロッパの御報告は12月議会で聞くことにしまして、何しろ5ルートに関してぜひとも今後も6月議会で財政的には心配いらないという御回答もいただいておりますから、私は不安なんですけれども、そちらが心配いらないというんですから間違いないんでしょうから、それであるならば積極的に残りのルートに関しても今後検討していただきたい。やはり非常に鉄軌道系を重視する姿勢に関しては評価いたします。 ○光永邦保 委員長  ほかに市電延伸につきまして御意見ございませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○光永邦保 委員長  それでは、ほか御意見がなければ、この際、本職より申し上げます。  市電延伸の検討につきましては、これまで本委員会において市民への情報提供及び意見聴取の実施状況、並びに本市の総合交通体系についていろいろやり取りを進めてまいりまして、一定の理解が進んだと思っておりますけれども、今後、検討の熟度をさらに深めるためには、予算執行の凍結を解除し基本設計の調査結果等を踏まえる必要があると考えております。  よって、本職といたしましては、本委員会でのこれまでの意見を取りまとめた上で、執行凍結解除を予算決算委員長宛てに要請してはどうかと考えております。  そこで、本日は一旦この件を各委員に持ち帰りいただきまして、明日午前11時より委員会を再開し、改めて御協議願いたいと思っておりますけれども、よろしいでしょうか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○光永邦保 委員長  それでは、そのようにとり行います。  本日は、これをもちまして委員会を閉会いたします。                             午後 2時42分 閉会 出席説明員  〔都市建設局〕    局長       田 中 隆 臣    総括審議員    加 藤 栄 一    総括審議員兼都市政策部長        都市政策課長   角 田 俊 一             吉 澤 勇一郎    都市政策課副課長 上 村 和 也    交通政策課長   土 屋 裕 樹    交通政策課副課長 黒 部 宝 生    都市整備景観課長 中 村   孝    都市整備景観課副課長          都市政策課兼都市整備景観課副課長             粟 田   修             飯 田 考 祐    都市デザイン室長 酒 井 伸 二    震災宅地対策課長 上 野 幸 威    建築指導課長   小 山 博 徳    開発指導課長   上 村   亮    建築審査室長   荒 巻 純 生    植木中央土地区画整理事業所長                                 田 島 伊 織    熊本駅周辺整備事務所長         熊本駅周辺整備事務所副所長             田 尻 亮 司             榊   正 邦    熊本駅周辺整備事務所副所長       熊本駅周辺整備事務所副所長             松 尾 達 哉             上 杉 剛 二    住宅部長     宮 崎 由 之    住宅政策課長   原   和 義    建築物安全推進室長中 嶋   浩    市営住宅課長   杉 田   浩    空家対策課長   平 石 研 吾    震災住宅支援課長 吉 住 和 征    公共建築部長   東 野 洋 尚    建築保全課長   塩 田 栄一郎    営繕課長     林 田 敬 成    設備課長     吉 村 和 敏    設備課副課長   河 田 誠 二    土木部長     藤 岡 明 弘    土木総務課長   石 田 智 寿    土木総務課副課長 岩 佐 康 弘    道路整備課長   今 村 寿 也    道路整備課副課長 藤 田   武    道路整備課副課長 高 倉 智 浩    土木管理課長   弓 削 秀 和    自転車対策室長  竹 原 義 博    用地調整課長   高 木 裕 治    河川課長     米 村 浩 介    公園課長兼全国都市緑化フェア推進                        室長       高 倉 伸 一    震災土木施設対策課長          東部土木センター所長             松 窪 昭 宏             奥 田 滋 晃
       西部土木センター所長          富合地域整備室長 磯 田 茂 成             高 永 恭 男    城南地域整備室長 平 江 利 也    北部土木センター所長                                 佐 藤 武 士    植木地域整備室長 谷 富 隆 弘  〔交 通 局〕    次長       大 関   司    首席審議員    島 田 裕 士    総務課長     河 本 英 典    運行管理課長   伊 藤 達 也...