熊本市議会 2019-09-24
令和 元年第 ３回厚生分科会−09月24日-01号
議第 102号「平成30
年度熊本市
病院事業会計決算の認定について」
午前１０時１４分 開会
○
井本正広 分科会長 ただいまから
予算決算委員会、
厚生分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎
水田博志 病院事業管理者 まずは１点おわびを申し上げさせていただきます。
先月30日に、
研修派遣先で
セクハラ行為を行いました職員を停職３カ月の懲戒処分といたしております。新病院の開業を目前に控えましたこの時期にこのような不祥事が起きましたことはまことに遺憾であり、大変申しわけなく思っておるところでございます。
改めまして研修などを行うなどして、再発防止に取り組んでまいりたいと思っております。このたびは大変申しわけございませんでした。
次に、御報告でございます。
池田医事企画課長が
病気療養中でございますので、本日は代理としまして、
岩崎医事企画課副課長が出席いたしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎田端高志
健康福祉局長 おはようございます。
私から本日の欠席及び出席者について御報告をさせていただきます。
畠山介護保険課長が
病気療養中のため欠席をさせていただいております。また、
介護保険課の
報告案件関係で
濱洲高齢福祉課副課長が出席をさせていただいておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○
井本正広 分科会長 発言は終わりました。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、
補正予算１件、決算２件、条例４件の計７件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず
補正予算及び
関連議案について説明を聴取し、質疑を行い、質疑終結後、
決算議案についての説明を聴取し質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
井本正広 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第50号「令和元
年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎松井誠
首席審議員兼
子ども支援課長 タブレットの８ページ、資料の63ページをお願いします。
上段の
福祉系システム改修経費についてです。
税制改正に伴いまして、
令和元年度６月から
配偶者控除の区分が細分化され、現行の
福祉システムでは扶養人数の把握ができないため、
所得限度額算定を適正に行うため
福祉システムの改修を行うものでございます。委託料1,500万円を計上しております。
◎
大林正夫 保育幼稚園課長 その下段になります
多子世帯副
食費助成事業について説明させていただきます。
これは10月より実施されます
幼児教育・
保育無償化に伴いまして、
保育園等で
実費負担となる副食費、いわゆる
おかず代なんですけれども、これに係る
多子世帯への
助成経費になります。国の
多子世帯への
支援制度では、
保育所等に同時に在園した場合などが免除の対象となりますが、本市の独自の支援として、国の対象とならない同一世帯に18歳未満の児童が３人以上で第三子以降が
保育園等に入所されている３歳以上児の児童を対象とし、１カ月当たり4,500円までを助成するものでございます。かかる経費として
補正予算額4,030万円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎
渡辺正博 保護管理援護課長 同じく８ページの下段をごらんください。
生活保護総務費ですが、
生活保護関連システム改修経費として9,700万円を計上しております。これは、
生活保護法改正等に伴う
システム改修経費委託料として9,700万円を増額補正するものです。
内訳でございますが、まず、令和２年度から実施いたします
必須事業の被保護者
健康管理支援事業に必要な機能を追加するため、
レセプト管理システムを改修する経費として50万円。次に、
生活保護システム関係になりますが、
統計調査項目の追加に対応するための
改修経費として640万円。次に、
資産調査様式の改正に対応するための
改修経費として8,170万円。最後に、
マイナンバー連携に対応するための
改修経費として840万円の以上でございます。
よろしくお願いいたします。
◎池田賀一
子ども政策課長 同じく８ページの一番下でございます。
児童衛生費の
不妊治療費助成事業でございます。
これは現在行っております
特定不妊治療の助成に加えまして、
一般不妊治療の費用について助成するもので、2,400万円を計上しております。この助成でございますが、
医療保険の適用を受けない
一般不妊治療の
経済的負担を軽減するものです。
なお、事業費の４分の３に当たる1,800万円が県から補助されることとなっております。
◎
大林正夫 保育幼稚園課長 次のページをお願いいたします。
幼稚園管理費の
多子世帯副
食費助成事業でございます。
これは先ほど御説明いたしました
児童福祉総務費の事業と同様でございまして、こちらは新制度に移行しておりません私学の幼稚園に通園される方を対象としている経費でございます。かかる経費といたしまして440万円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎船津浩一
高齢福祉課長 タブレットの５ページをお願いいたします。
債務負担行為補正について御説明いたします。
下段の表をお願いいたします。
認知症疾患医療センター運営事業に関する委託料でございまして、限度額1,730万円を計上しております。これは、平成26年度から設置しております
認知症疾患に関する鑑別診断や
医療相談、
保険医療及び
介護関係者への研修等を行います
認知症疾患医療センターの
委託期間が今年度で満了いたしますために、今年度中に新たに公募いたしまして、令和２年度から５年度まで４カ年の委託を行うための経費でございます。
よろしくお願いいたします。
◎松井誠
首席審議員兼
子ども支援課長 その下段になりますけれども、
福祉系システム改修業務委託ですけれども、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、
通称マイナンバー法の改正により、他都市と適正な
情報連携を行うため、
中間サーバーに
児童手当に係る
所得情報の
入力項目を追加するための
改修経費でございます。
具体的に申しますと、
児童手当の
支払い実績に応じた
児童手当の支給額、それから
支給開始年月日、
支給終了年月日、
支給支払い年月日等を設定するものでございます。令和２年６月の
照会開始に向け準備をするものでございます。令和２年まで
債務負担行為を設定し、限度額2,550万円を計上しております。
◎
渡辺正博 保護管理援護課長 同じく５ページの３つ目になります。
生活保護関連システム改修業務委託で970万円を計上しております。これは先ほど説明いたしました
マイナンバー連携に対応するための
生活保護関連システム改修において、改修後の令和２年度に実施いたします
試験運転等の業務のための委託料でございます。
○
井本正広 分科会長 次に、議第53号「熊本市使用料及び手数料の改定のための
関係条例の整備に関する条例の制定について」中、当
分科会関係分について、議第58号「熊本市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」、以上２件について一括して説明を求めます。
◎神永修一
健康福祉政策課長 タブレットのページの方は右下の10ページでございます。
議第53号「熊本市使用料及び手数料の改定のための
関係条例の整備に関する条例の制定について」説明いたします。
資料の10ページ中、１の（６）熊本市
すこやか交流広場条例、それと２の（２）熊本市
保健衛生事務に関する
手数料条例が
健康福祉局の関係でございます。
次の11ページをお願いいたします。
使用料及び手数料の見直しについては、第２回定例会において見直しを進めていることは御説明させていただきましたけれども、今回、議案として提出しているものでございます。
使用料・手数料は、効率的な
施設運営や
事務改善の推進等を前提に、利用する方と利用しない方の立場を考慮し、適正な
受益者負担の確保が必要であることから、第５次
行財政改革計画に基づき、
令和元年10月の
消費税率改定も踏まえまして見直しを行い、
受益者負担の適正化に取り組むということとしたところです。
見直しの
具体的内容として、使用料については、施設の性格や提供しているサービスの内容に応じて、本市の各施設に係る
受益者負担の割合を設定し、手数料については、必要な方の求めに応じて行う事務の対価という性格から、必要となる
行政コスト全額を受益者の負担とするものです。施設や
行政サービスを提供するために必要となる人件費や物件費などを算出した
行政コストの計算を行った上で、他都市や
類似施設の状況など、個別の事情も考慮の上、改定案を策定したものでございます。
次のページをお願いいたします。
このような考え方のもと、
健康福祉局関係の改定でございますが、使用料については、
すこやか交流広場の農園の使用料について、現行、年間1,000円について、1,500円に見直しを行うものです。また、手数料については、
毒物劇物販売業の登録の際の
申請手数料を１万4,700円を１万5,000円に、更新の際の
申請手数料を6,400円を6,500円にするものでございます。
施行はいずれも
周知期間を設定した上で、令和２年４月１日としております。よろしくお願いいたします。
続きまして、次の議第58号「熊本市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」説明いたします。
改正理由ですけれども、
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴い、所要の改正を行うものです。
まず、この資料には記載しておりませんけれども、今回の法改正の背景といたしまして、平成７年に発生しました阪神・
淡路大震災における
災害援護資金の
貸し付けにおいて、平成７年当時、
被災者生活再建支援法がなかったこと、これ平成10年に制定されていますが、そういったことだとか、阪神・
淡路大震災の被災者の中には、現在も返済が続いているケースがあること、また、神戸市などで
地方公共団体として貸付原資の国等への返還義務が残され課題となっていること、そういったことを鑑みまして、
災害援護資金に係る
償還免除の対象範囲の拡大などについて法改正がなされたものでございます。
こういう中で、この法改正を踏まえまして、資料の方に戻っていただきますと、
本市条例の改正ということで
改正内容のところ、１つ目に
災害援護資金の
償還免除ができる事由として、現在は借り受け人が死亡または重度の障害となった場合でございますけれども、これに
破産手続開始の決定を受けた場合を追加するものでございます。
それと、２つ目に、
災害援護資金の償還金の
支払い猶予または
支払い免除の判断に必要がある場合は、
災害援護資金の
貸し付けを受けた者等に対し、収入または資産の状況について報告等を求めることができるということとするものでございます。
施行は公布の日としております。よろしくお願いいたします。
○
井本正広 分科会長 次に、議第61号「熊本市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎
大林正夫 保育幼稚園課長 議第61号「熊本市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」説明させていただきます。
まず、
改正理由といたしましては、
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴いまして、
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育所の事業の運営に関する基準を見直すため、所要の改正を行うものでございます。
次に、主な
改正内容といたしましては、現在も施設の方で
費用徴収を可能としております日用品、文房具、
あと行事費に加えまして、新たに２
号認定子どもの副食費を徴収することができることとするものや年収360万円
未満相当世帯の子ども及び国基準の数え方によります第三子以降の子どもに対する副食費を免除する
改正内容となっております。
施行日は公布の日としております。よろしくお願いいたします。
○
井本正広 分科会長 次に、議第64号「熊本市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎庄山義樹
総務課長 資料15ページをお願いいたします。
議第64号「熊本市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」でございます。
改正理由ですが、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行によります
地方公務員法の一部改正に伴いまして、現在、
臨時非常勤職員と呼ばれている方でございますけれども、こちらが令和２年４月から導入を予定しております
会計年度任用職員として給与の種類を定めるものでございます。
改正内容でございますけれども、
会計年度任用職員のフルタイム及び
パートタイム職員に支給される給与の種類として、それぞれ給料のほか、手当の種類を決めるものでございます。
施行日、令和２年４月１日を予定しております。よろしくお願いいたします。
○
井本正広 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、この際、本職より執行部に対し申し上げます。
さきの第２回定例会において、不適切な説明や不誠実な答弁が繰り返された事例があり、議長より執行部に対し注意喚起されておりますので、執行部におきましては、明確で誠実な答弁に努められるよう強く求めておきます。
それでは、
補正予算及び
関連議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆
高瀬千鶴子 委員
補正予算の部分で１つだけちょっと詳しく教えていただきたいところがあります。
８ページの一番下のところ、
不妊治療費助成事業についてですけれども、限度額など詳しいことを教えていただけますでしょうか。
◎池田賀一
子ども政策課長 今回、予算を上げさせていただいています
一般不妊治療でございますが、まず、制度といたしましては、今、おっしゃられました限度額につきましては、夫婦１組
当たり上限５万円までということになっております。
まず、対象といたしましては、
医療機関において不妊症と診断された法律上の婚姻をされている夫婦ということで、いずれかが熊本市の
住民基本台帳に記載されており、
治療開始における妻の年齢が41歳未満、40歳までという夫婦ということになります。また、さらに
所得制限といたしましては、夫婦の前年の
合計所得額が730万円未満ということになります。
こちら、例えば、10月１日以降の
制度開始になりますが、11月に治療された場合は、その11月から１年間、翌年の10月末までの１年間に複数回治療された金額が５万円までは助成を行うというものでございます。
◆那須円 委員 １年間で５万円と、上限５万円ということで、これは引き続き、例えば１年以上
不妊治療がかかるというような御世帯もいらっしゃるかと思うんですが、２年目、３年目というと補助はなされるんでしょうか。それとも１年限りになるんでしょうか、そこら辺を教えてください。
◎池田賀一
子ども政策課長 この治療につきましては期間もある程度限られます。数カ月かかる、１カ月とかかかる場合があるので、一旦治療を開始しましてから１年間ということでございます。最初に申請をされてから１年間の間に複数回、なおかつ５万円の限度内でしたら助成が受けられるということになります。
◆那須円 委員 ここに新たな
一般不妊治療とありますが、
体外受精とかそういったことが対象ということですかね。すみません。ちょっとそこをもう一回お願いします。
◎池田賀一
子ども政策課長 一般不妊治療につきましては、
人工授精が対象となります。
◆那須円 委員
人工授精か。そうかそうか。すみません。
◎池田賀一
子ども政策課長 体外受精は
特定不妊の方になります。
◆那須円 委員 するとですね、上限５万円というふうに言われましたけれども、大体平均、一般的には
本人負担といいますか、それは状況によって違うんでしょうけれども、大体
自己負担というとこの５万円の助成があったとしてどれくらいかかるものになるんでしょうか。
◎池田賀一
子ども政策課長 こちらがそもそも
医療保険適用外ということで、
医療機関によって若干その金額は変わるんですが、大体１回の治療につき6,000円から３万円程度になっておるところでございます。
◆那須円 委員 今、１回当たりの金額をお示しいただきましたけれども、ちょっと詳しく教えていただきたいんですが、
人工授精、そしてその次の段階で
体外受精というふうで、費用を僕も調べましたけれども、例えば１回当たり30万円、40万円というふうにかかるようなケースもあるというふうに聞いたんですが、それは治療の段階によって違ってくるということですか。
◎池田賀一
子ども政策課長 先ほど申し上げましたのは、あくまでも
一般不妊人工授精のところになりますが、その次の段階として、
特定不妊治療ということになります。
特定不妊治療になりますと、１回当たりの負担額というのがかなり、数万円から30万円、さらにそれより大きくなるということで、まずは
一般不妊治療の方を続けられて、それでも妊娠に至らない場合に
特定不妊の方に移られるということになります。
◆那須円 委員 利用されたいと思われる方が多く利用できるように、周知の方もぜひ努めていただければ思います。
○
井本正広 分科会長 ほか質疑ございますか。
◆
藤山英美 委員
保育幼稚園課の方の副食費の件ですが、これは徴収はどんな方法でやるんですか。
◎
大林正夫 保育幼稚園課長 副食費の徴収につきましては、国の方から方針等が示されていまして、施設の方での
実費徴収という形で示されております。その
徴収方法につきましては、施設によって口座振替であったり、現金で持って来てもらったりとか、そういった方法はさまざまであると認識しております。
◆
藤山英美 委員 その
徴収方法で、もし滞納ができたときにはどういうふうな対応を考えられておいでですか。
◎
大林正夫 保育幼稚園課長 もし副食費が足りなかったときにそういった保障があるのかというような御質問かと思いますけれども、副食費につきましては、国基準によります360万円
未満相当の世帯であるとか、本市におきましても、18歳未満の第三子であるとか、そういった形で
減免措置、また
助成措置についてはしているところでございます。
しかしながら、副食費がとれなかった場合の補填というところは、現在、国の方でも用意されておりませんので、それについては、現在のところ保障できないというような形になっております。しかしながら、保護者の方に対しましては、リーフレットを作成して配付していただく等、ホームページや市政だよりでも広報しておりますので、副食費の支払いについては御協力をいただきたいと考えております。
◆
藤山英美 委員 これは小学校、中学校の給食費の滞納の問題等も今までずっとあっているわけですよね。そこまで対応策というのを考えておかないと、数はわかりませんけれども、そういうことも必要ではないかなと思いますので、十分検討していただきたいと思います。
◆那須円 委員 要するに園が持ち出して、納めていない子どもの副食費を支給するか、もしくは、その子の副食、おかずを支給しないとこういう事例が保育園の現場で起こり得るということになるんですかね。そこをもう一度お答えいただければと思います。
◎
大林正夫 保育幼稚園課長 実際、その副食費を徴収できなかった場合に、その園の方で、おかずを出さないという事例が起こった場合というような話でよろしかったでしょうか。
◆那須円 委員 はい。そういう事例が起こり得るということですかということです。
◎
大林正夫 保育幼稚園課長 そうならないように、こちらの方といたしましては、広報等も行ってまいりたいと思いますし、
利用調整を行いましたのは市の方でもありますので、場合によっては、その保護者の方に事情をお聞きするなり、何なりしていきたいと考えております。
◆那須円 委員 そうならないように努めていただきたいと思いますし、そうするのは当然だと思うんですが、ただ、法のたてつけでいくとですね、例えば３歳未満、つまり市がまだ保育をする責任がある、
保育自主責任がある施設については、今までどおり市が保育料の方で副食費を預かって、それで園の方に副食費代といいますか、支給するということで、僕が示したような滞納によって食事を提供しないとか、園がお金をかぶるということはないわけですけれども、実際に今回の副食費を園が徴収するケースにおいては、さっき言ったようなケースは仕組み上、起こり得るということではないですか。起こらないように努力するとかではなくて、起こり得る事例だと思うんです。
◎
大林正夫 保育幼稚園課長 起こり得る状況であるかどうかということについては、何ともちょっとお答えしようがないところでもございますが、うちの方としましては、そうならないように、施設の方と保護者の方と
意見調整をさせていただきたいと考えております。
◆那須円 委員 いや、お答えしようがないんではなくて、法律上やはり起こり得るんではないかというふうに思ってですね聞いたんですけれども、つまりは、新聞報道なんかでも、現場の声が紹介されていましたけれども、市立の保育園とかはこれからも市が副食費代は徴収しますよと、ところが私立の園の場合は、今度は園の責任で徴収しなくちゃいけないと。
徴収業務になれている私立と、
徴収業務になれていない公立の園でそういうふうな差があったんだというふうにあるんですが、やはり従来どおり、市の方でちゃんと徴収をしていくというふうな仕組みをつくっていくべきではないかな。でないと、さっき言ったような滞納している世帯のお子さんに対して食事が提供できなかったり、もしくは園がその分をかぶってしまわざるを得なくなったりと、そういうようなケースがやはり生まれるんではないかなというふうに思うんですね。
この給食というのは、やはり保育の一環だというふうに思うので、そこら辺はしっかり行政の責任のもとで徴収をするべきではないかなというふうに思います。
国の方針に示されていない中で、どう判断するのかというのは難しいと思うんですけれども、そういった点もちょっと指摘をさせていただきます。現場、必ず混乱が起こるので、今後、ぜひ現場の方の意見なんかを丁寧に聞きながら対応をしていただきたいというふうに思います。
あともう１点いいですか。
もう１点、360万円未満の方は副食費は無償になります。360万円以上の御家庭は、
実費負担になりますけれども、これ世帯の所得を園が知ることになりますよね。この御家庭の世帯は360万円以上ですとか以下ですとか。そしたら、個人情報の取り扱いなんかについて、園側というのは何かこう気をつけるべきこととか、注意を払うこととか、何かそういった指導はされていますか。
というのも、園の関係者の方から、そういった個人情報の取り扱い、年収によってそういった補助があるなしということであるので、園としてはその家庭の例えば所得なんかを知り得る立場になるので、そこら辺はどのように個人情報の取り扱いをやっていけばいいのかという疑問の声があったんですが、そこら辺は、例えば国からの指導なりとか、市からの指導とかは何かあっていますか。
◎
大林正夫 保育幼稚園課長 那須委員おっしゃいますように、360万円
未満相当の世帯については、副食費が免除ということで、うちの方からも本人宛てにも、施設宛てにもリストを送るような形になります。
ただ、国の方の基準によりますと、同時在園だったりとかそういった場合も免除の対象となりますので、必ずしも360万円
未満相当の世帯だけが免除になるというわけではございません。
ただ、委員おっしゃいましたように、国の方からもちょっと私の記憶ではそこら辺の取り扱いについてははっきりとは通知が来ていないところでございますが、今後、その対応については、検討させていただきたいと考えております。
◆那須円 委員 例えば、名前だけが園の方に行くということですか。この世帯は、詳しい所得とかというのはそこまでは行かないということになりますかね。
◎
大林正夫 保育幼稚園課長 名前と減免というような形で行きますので、その所得額について園の方にお知らせするという形ではございません。
◆那須円 委員 個人情報の取り扱いについては、引き続き、適切な指導なり対応をお願いしたいというふうに思います。
もう１点、今回の
保育無償化に伴って、各自治体で市のこれまでかかっていた費用が不要になるといいますか、無償化によって市の持ち出しが少なくなる。例えば、小樽市なんかは１億円単位でそういった市から持ち出すお金が不要になるというような事例なんかもちょっと見たんですけれども、熊本市の場合は、この
保育無償化に伴って、これまで市が出していたお金のうち、どれくらいが例えばこう、余るというとあれですけれども、支出が要らなくなるのかというのは、何か計算とかされていますでしょうか。
◎
大林正夫 保育幼稚園課長 無償化によって、市の方の負担が減るのではないかというような那須委員からのお尋ねかと思いますけれども、確かに今年度に限りましては国の方から全額措置がされますので、前期分よりは経費がもちろんかからないというような形にはなります。
しかしながら、来年度以降につきましては、今まで助成を行っていなかった認可外の施設の分であるとか、あと私学の幼稚園の分であるとか、そういった経費が逆にかかってまいりますので、今回の10月以降の人数等を計算しながら、またそのかかる経費についてはちょっと計算し直してみたいと考えております。
◆那須円 委員 ちょっと突然に質問したので、またその計算をして、具体的な数字が出てきたら教えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○
井本正広 分科会長 ほかにありませんか。
◆那須円 委員 システム
改修経費ということで、
福祉系システム改修経費とそれと
生活保護関連システム改修経費、同じシステム
改修経費が２つ出ています。
ちょっと財源のところでお尋ねしたいんですが、どちらも国の法改正なり都合でこちらがシステム改修をしなくちゃいけないというふうになったものだと思うんですが、例えば、
福祉系システム改修経費は100％一般財源、今回の予算に限っていえば1,500万円のうち1,500万円が一般財源となっていますよね。
ところが、
生活保護関連システム改修経費というのは9,700万円のうち大体半々ですね。これは国の負担があるなしというのは、どこが境でシステム
改修経費の財源がかわってくるのかというのをお尋ねしたいんです。
◎松井誠
首席審議員兼
子ども支援課長 財源のお尋ねなんですけれども、私どもの方も国の方に、何で今回、そういう支援がないのかということで確認しましたけれども、基本的には、このシステム改修は、地方交付税交付金の方で国としては対応しているということで、今回のこのシステム改修に関しては支援がないということで返事が来たところでございます。
◎
渡辺正博 保護管理援護課長 生活保護関係のシステム改修でございますけれども、これは生活保護法の改正に基づいているものでございまして、それで補助につきましては、まず被保護者の
健康管理支援事業につきましては、これは
必須事業になっておりますので、国の補助の方は10分の10というふうになっております。
それ以外のシステム改修の統計調査につきましては、補助率が２分の１、それと資産調査関係が２分の１、
マイナンバー連携関係が３分の２という補助になっております。
◆那須円 委員 交付金の方で支給されているということで、実際は国の負担でというふうなことだったと思うので、わかりました。ありがとうございました。
今度は利用料金ですね。熊本市使用料及び手数料改定のためということで、
厚生分科会関連分としては、この中の（６）熊本市
すこやか交流広場条例ということで、農園の使用料が、1,000円から1,500円というふうに提案されておりますけれども、説明資料、別紙でいただきましたけれども、熊本市の
すこやか交流広場というのは、分類が１区分、２区分、３区分、４区分ありますけれども、このうちのどの区分に当たる施設になるのでしょうか、教えていただければと思います。
◎神永修一
健康福祉政策課長 ２の区分です。75％で計算をするということになっております。
◆那須円 委員 ２の区分となると、これは公共性よりも市場性が高いということとか、選択制があるということで、一番
自己負担が高い分類に分けられているというふうに思うんですけれども、そもそも
すこやか交流広場というのは、条例の設置目的の部分を読ませていただきましたけれども、この文章読むと、農業体験を通じた自然との触れ合いや世代間交流を図ることにより、次世代の社会を担う子供たちの心豊かな成長、市民の
健康づくりに寄与するためということで、どちらかというと、市場性というよりも市民のそういった心豊かな成長とか、
健康づくりとかという意味では、市全体が取り組んでいるまちづくりに非常に合致する方向で設置された施設ということで、どちらかというと公共的な面というのが大きいんではないかなというふうに思ったんですが、それはどういうふうに判断されて、この第２区分、市場的な施設だというふうに判断されたのかを教えていただければと思います。
◎神永修一
健康福祉政策課長 すみません、ちゃんとした答えができないかもしれませんけれども、全体的なところとしてですね、その施設の性格だとかそのサービスの内容に応じて、
行政コストも計算した上で、適正な
受益者負担の確保ということで75％が適当だろうというようなところで計算をさせていただいたというようなところでございます。
◆那須円 委員 具体的な答弁がもうなかったので、では、市としては、この施設の利用者をふやしたいというふうに思われているんですかね。そこは確認です。
◎神永修一
健康福祉政策課長 実際、ここが50区画を貸し出しておりまして、今、実績としては38区画でございますので、満杯にはなっておりませんので、これについては、委員御指摘のとおり、ホームページに載せたりとかして、できる限り利用していただきたいと考えているところでございます。
◆那須円 委員 利用促進を図っていくためには、この
受益者負担とかだけではなくて、どう利用しやすい施設にしていくのかという観点も必要ではないかなというふうに私は思います。
今、50区画とおっしゃいましたけれども、1,000円から1,500円ということで、１区画当たり年間500円上がるでしょう。500円の50区画と今、言われましたので、計算すると２万5,000円になると思うんです。ところが、ここの資料の計算の方には10万円、0.1百万円と書いています。10万円の影響額と、これは実際の負担増の分とちょっと数字が合わないなと思ったんですが、どういうふうに見ればよろしいでしょうか。
◎神永修一
健康福祉政策課長 この金額は10万円未満を0.1というようなところで表記してあるだけで、実際のところ、満杯でありますと２万5,000円増、実績でいきますと歳入増としては１万9,000円ということを見込んでいるところでございます。
◆那須円 委員 金額の問題かどうかはちょっとまた置いておいても、本当にこういうところまで500円上げて、年間２万5,000の収入を得るというふうなことが必要なのかな、もっともっとこう利用しやすいような周知であったりとか、利用促進であったりとか、そういった方に着目して、施設の利用をふやすべきではないかなというふうに思いました。
ちょっとこう全体の流れに沿って、
受益者負担ということですけれども、益を受けるのは個人ではなくて、僕はこの取り組みによって影響を受けるのは市だというふうに思うんですよね。こういうふうな
健康づくりだったりとか、心の成長であったりとか、それは必ず市の方に還元されるというふうなそういう捉え方で、やはりこう
受益者負担を考えるべきだというふうに思いますし、ちょっとこの値上げについては、私個人としては賛同できないというふうに意見を表明したいと思います。
○
井本正広 分科会長 ほかにありませんか。
◆那須円 委員 これは議第64号、
会計年度任用職員の市民病院にかかわる件なんですけれども、職員の処遇がよくなるということについてはいいことだというふうに思っております。看護師さんの確保であったりとか、さまざまなところでプラスに働くというふうに思うんですが、この影響額ですね、この
会計年度任用職員というもののこの条例改定によって、人件費はどれぐらいふえるんでしょうか。
◎庄山義樹
総務課長 人件費の増加額の影響はということですけれども、対象者が今現在、50名程度になるかと思っております。この50名に関しまして、給与の水準を、今、内部でそれぞれの職種ごとに検討している状況でございますので、影響額は今、見込みを出している最中ということでございます。
◆那須円 委員 市長部局でも同じ質問をしたら、結構大きい額がふえると。それをどこから持ってくるのかというと、国がこう決めた制度だけれども、国からはお金が来ないということで、やはり市民病院自身でこの費用というのは支払っていくということになりますよね。これまで病院
経営のいろいろこうシミュレーションが示されたことがあって、それを見たことあるんですが、この影響額についてはどのように生み出していくのか、新しく人件費が結構かかってくる部分があると思うのですが、それに充当する費用というのはどこから、どういうふうにやっていくということになっているんでしょうか。
◎庄山義樹
総務課長 病院企業会計でございますので、この中の人件費で充当するということになりますけれども、今後、病院もフルオープンしますので、そういった財源の中で生み出していくということになります。
◆那須円 委員 当然そうなるとは思うんですが、想定していたかどうかは別にしても、これまでいろいろな病院建てかえの議論の中で、建てかえ後の病院のいろいろな収支のシミュレーションなんかある中で、結構ぎりぎりのところで踏ん張らないと今から先も厳しいなというふうな印象があったので、新たにこういう負担があればどうなるんだろうなというふうに率直にちょっと疑問に思いましたのでお尋ねしました。
○
井本正広 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
井本正広 分科会長 ほかになければ、以上で
補正予算及び
関連議案に関する審査を終了いたします。
引き続き、
決算議案についての審査を行います。
まず、議第101号「平成30
年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎神永修一
健康福祉政策課長 資料の方は、
予算決算委員会厚生分科会分の決算の資料をお願いいたします。
健康福祉局の決算の概要について御説明いたします。
タブレットの２ページ、右肩に
厚生分科会決算説明資料１と記載がある資料でございます。
まず、一般会計全体として、この表の下から２段目の①と書かれた
健康福祉局関係合計の欄をごらんください。
左から順に、最終予算額に29年度からの繰り越しを加えた30年度の予算現額（Ｄ）ですけれども、1,470億6,629万円余に対し、30年度支出済額Ｅが1,434億419万円余、翌年度への繰越額Ｆですけれども７億2,300万円余、これを差し引いた不用額ですけれども、29億3,909万円余、執行率が97.51％となっております。
次に、表の一番上の②と書いております翌年度繰越額について説明いたします。
社会福祉費の１億2,583万円余については、障害者社会福祉施設整備費助成や老人福祉施設整備費助成において、年度内に工事を完了することができなかったため、繰り越しを行ったものでございます。
次の児童福祉費の２億9,501万円余についても、児童福祉施設整備費助成において、年内に工事を完了することができなかったため繰り越したものです。
一番下の熊本地震災害復旧費３億215万円余については、
保育所等の災害復旧に係る経費で、こちらも年度内の工事完了が困難となったものです。
以上のように、繰り越しのほとんどが熊本地震の影響で建設資材の納入のおくれや人材不足などの理由から、年度内に工事を完了することができなかったというものでございます。
次に、表の一番上の③と書いております不用額について、主なものを説明します。
まず、民生費、社会福祉費の９億1,216万円余ですが、これは精神通院医療給付費、厚生医療給付費、介護保険会計の一般会計繰出金などが見込みを下回ったものでございます。
次の児童福祉費の５億5,642万円余については、児童扶養手当給付経費、地域型保育給付費、子ども医療費助成などが見込みを下回ったものです。
次の生活保護費の８億3,885万円余については、生活保護支給者への扶助費が見込みを下回ったものです。
次に、衛生費、保健衛生費の３億2,191万円余ですが、これは日本脳炎予防接種経費、インフルエンザ予防接種経費、指定難病医療費公費負担経費などが見込みを下回ったものです。
それぞれ金額的には大きな額となっておりますけれども、執行率は全体で97.51％となっております。
続きまして、特別会計ですけれども、次のページをお願いいたします。
一番上の④と書いております国民
健康保険会計ですけれども、30年度の予算現額Ｄですけれども、846億4,824万円余に対し、30年度の支出済額Ｅですけれども831億4,995万円余、不用額は14億9,828万円余、執行率が98.23％となっております。
不用額の主な要因としては、保険給付費の療養給付費が見込みを下回ったためです。また、30年度支出済額Ｅの歳入と歳出の差額のマイナス24億7,475万円余が、平成30年度末の累積赤字ということになります。
このほか、介護保険会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計、後期高齢者医療会計がございますけれども、記載のとおりでございます。
以上が
健康福祉局関係の決算概要です。よろしくお願いします。
○
井本正広 分科会長 次に、議第102号「平成30
年度熊本市
病院事業会計決算の認定について」の説明を求めます。
◎岩崎芳幸 医事企画課副課長 議第102号「平成30
年度熊本市
病院事業会計決算の認定について」御説明を申し上げます。
資料は４ページからが市民病院局の平成30年度の決算の状況となっております。
６ページをお願いいたします。
まず、１番、業務の状況から御説明を申し上げます。
上段、市民病院の入院診療につきましては、平成30年度は29年度に比べまして、延べ入院患者数が560人超の増加になった一方で、入院診療単価の方は微減にとどまったことによりまして、入院収益は3,340万7,000円増の４億3,308万5,000円となりました。また、外来診療では延べ外来患者数が６万1,253人と、前年度から5,000人以上減少しましたことから、収益は8,918万8,000円減の９億3,156万円となりました。
次に、中段の芳野診療所でございます。
芳野診療所につきましては、延べ患者数が微減となったことから、診療収益がわずかに減少したところでございます。
続きまして、下段の植木病院になります。
植木病院の入院診療につきましては、診療単価は増加したものの、延べ入院患者数が減少した結果、収益は9,362万6,000円減の８億7,491万円となりました。また、外来診療では、延べ患者数が減少したことで、収益としましては1,495万8,000円減の２億4,729万9,000円となりました。
続きまして、７ページをお願いいたします。
収益的収支になります。ここでは、病院の営業活動に係る収支を示しております。
まず、上段の病院事業収益中、医業収益では、市民病院の外来患者数が減少していること等から、①に示しますとおり、5,329万5,000円の減少となりましたほか、その下になります医業外収益では建設改良費負担金分で償還元金減に伴い繰り入れ対象額が減少したこと等により、一般会計繰入金が減少し、②に示しますとおり、１億891万6,000円の減収となっております。
一方、特別利益では、29年度に臨時収入となりました市有物件共済災害見舞金10億600万円分と、職員人員減に伴います退職引当金の戻入額が６億8,400万円減少したこと等によりまして、③に示しますとおり、22億7,198万5,000円の減となり、病院事業収益全体では25億4,676万円減で、④に示すとおり、45億9,237万円となったところでございます。
次に、２、病院事業費用中の医業費用では、これは前年度に比べ職員数が15名減となったことにより給与費が減少したことから、⑤に示しますとおり、３億8,737万円の減少となりました。
一方で、特別損失では、減損損失として前年度に旧病院の建物価値の一括償却分32億8,900万円を計上したものが平成30年度はなかったこと等によりまして、⑥に示しますとおり、35億3,830万5,000円減少いたしました。
この結果、病院事業費用全体では39億9,409万7,000円の減の⑦に示しますとおり、70億7,565万5,000円となり、収支差し引きでは、⑧に示しますとおり、24億8,328万5,000円の純損失となりました。
なお、災害復旧費に充てるための災害復旧事業債を2,950万円借り入れましたほか、運転資金に充てるために、減収対策企業債を17億2,940万円借り入れております。
また、下に示してあります表では、病院ごとの収支情報を再掲しておりますので御参照をください。
それでは、次に、８ページの資本的収支をごらんください。ここでは、固定資産を形成する投資的な支出とそれに充てるための財源を示しております。
市民病院における新病院建設事業におきまして、平成30年度は本格的に建設事業が始まり、前年度であります平成29年度は設計費のみの支出であったことと比べますと、収入、支出ともに100億円程度大幅に増加をしております。その結果、前年度と同規模の５億793万円の資本的収支不足となりました。
なお、この資本的収支不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額と一時借入金を持って措置をし、不足分につきましては、翌年度で措置することとしております。
この不足分は、会計処理上のものであり、実際には資金不足は発生しておりませんが、次年度以降は収支見込みを適宜詳細に精査をしまして、未補填額が発生しないよう
補正予算への計上等、必要な事務手続を行ってまいりたいと考えております。
９ページ以降につきましては、ただいま御説明いたしました内容をグラフにして記載しておりますので、御参照ください。
説明は以上になります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
井本正広 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 いろいろお尋ねしたいことはあるんですが、これは平成30年度決算関係資料ということで、収入減額調書とか収入未済額調書とか不用額調書とか載っている資料なんですけれども、１つ目は、一般質問でも言ったんですけれども、国民
健康保険のことでお尋ねしたいんですが、国保会計の収入減額調書ということで、12ページになりますけれども、国保料なんですけれども、生活困窮等の経済的な理由により保険料の未納者がいるということで、収入減額が出ていますけれども、もう市としても生活困窮等の経済的な理由によって保険料が払えないというふうにここにちゃんと理由を書いているわけですよね。
このまま収入減額をずっと続けていっていいのかどうなのか、改善していく必要があると思うんですが、こう分析されている中でどうやって解決していこうというふうに思われているのかをお願いします。
◎今村利清 国保年金課長 国保の収入がどんどん赤字がふえていって、収納率も非常に横ばい状態という中で、今後、どういうふうな改善策をとるかというふうなことの御質問かと思います。まずは、国保の場合、平成30年度から新しい制度というふうなことで、県単位化が行われております。県の方が財政主体として、県全体の財政を運営するというふうなことと、市町村の方では、細かな事務関係をとり行うというふうなことで、国保の大きな制度改正が行われたところでございます。
本市としても、それを受けまして、まずは赤字を出さない体質というふうなことで考えておりまして、その意味では、まずは医療費の適正化を推し進めるというふうなことで、例えば、ジェネリック医薬品の向上を目指すということをまず１点上げておりまして、それ以外に、例えば、薬でございますけれども、重複診療とかそういったものの適正化を図るということも考えております。
もう１点は、例えば収納率を上げるというふうなことで、収納率向上の対策をとっていくということでございます。そういった取り組みをやりながら、医療費の適正化、そして収納率の向上、そういったことで、この赤字を出さないということと、累積赤字を少しずつ減らしていくということを考えているところでございます。
◆那須円 委員 では、聞きますね。
今の答弁を受けまして、医療費の適正化でジェネリック等々の取り組みをして、予防医療も含めて医療費をなるべくかからないようにしていくとか、あとは収納率の向上に取り組んでいくと。
この取り組みをしたら、生活困窮者は払えるようになるのか、どういう理屈で払えるようになるのかを教えていただけますか。
◎今村利清 国保年金課長 今の取り組みをやる中で、まず累積赤字の方を解消して、その後、例えば黒字がかなり出るというふうなことであれば、保険料の引き下げとか、というようなことも含めて、今後検討していかなくてはいけないと思っております。
ただ、現状では、やはりまだまだ赤字が非常に多うございますので、そこまでは行き届いていない状況でございます。
◆那須円 委員 僕も具体的にはそういうことだと思うんです。国保会計を健全化して、黒字を生み出すようにしながら保険料を引き下げていくと、そうすることによって収納率なんかもまた向上して、いい循環をつくっていかなくてはいけないというふうには思うんです。
逆に、どっちを先に取り組むかというのは非常に難しいんですが、国保会計の方を健全化しようとして、今、収納率の向上であったりとか、取り組んでおられますけれども、なかなか高い保険料がかわらない中で、収入も特にふえないという中で、こういう生活困窮の状態から抜け出せない中で非常に困っておられる方がいらっしゃると。国保の負担は高いし、逆に国保料を払ってしまうと、今度は医療を受ける病院に行くお金がなくなってしまうというような方もいらっしゃいます。
これ、学園大学の高林先生という方が国保の加入世帯に調査をしたときに、収入が低かったり、国保の滞納が多い世帯ほど病院にかかれていないというふうな調査も出ているんです。そうなると、重い国保料が原因で今度は病院にかかる機会を奪われてしまい、予防医療に反するような、今度は逆に医療費がまたふえてしまって、医療費適正化とはまた逆の方向に行かざるを得ないと、医療費が上がれば、また保険料を上げなくてはいけないと、貧困がまた深刻化するというサイクルにもなりかねないというふうに思うんです。
だからこそ、一般会計からの繰り入れも含めたところで、今の段階で払える保険料に引き下げていく必要があるというふうに思うんです。ぜひ、これだめだからということではなくて、こういうサイクルにしていくための一つの手段として、保険料を今の段階で引き下げていくということを、ぜひ全庁的、市長も含めてしっかり検討してほしいなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎今村利清 国保年金課長 保険料を引き下げて好循環を生み出すというふうなお考えだと思いますけれども、国保といたしましては、まずは累積赤字の方をどうにかしないといけないということで、先ほども言いましたように、収納率の向上や医療費の適正化を取り組む中で、また、財政当局とも協議しながら、その辺も取り組んでいきたいなというふうに思っております。
◆那須円 委員 赤字解消というのがまずはクリアしなくてはいけない課題であるというのはもう知っていますけれども、いろいろな方法は、今言われたような、医療費の適正化、収納率向上ありますけれども、今までは、その中に一般会計からの繰り入れということで、赤字補填分でこの赤字を抑えるというふうなこともしていたわけです。
この一般会計繰り入れについてはやはりいろいろな議論があって、国保以外の方が納めた税金から、何で国保のためだけにお金を入れるのかというような意見なんかも議会の中で出てきました。
ただ、そういった税を集めて、さまざまな格差を是正させていくために、それを再配分していく、さまざまな制度に税金を使っていくというのが本来の税金のあり方だと思うので、そういった意味では、国保の部分についてはほかの保険加入者に比べて非常に矛盾であったり、負担の重さというのがあらわれてきていますので、そういった意味では、そういった税の再配分の役割という観点からも、一般会計の繰り入れをふやしていけば赤字の減るペースも上がっていきますし、そうなってくると、保険料引き下げの展望も開けてきますので、ぜひ、そういう一般会計の繰り入れの増額と、そして保険料の値下げを強く求めておきたいというふうに思います。
○
井本正広 分科会長 ほかに質疑ありませんか。
◆齊藤博 委員 病院決算について幾つか御質問、それから要望のほうをさせていただきたいと思いますが。
まず、この決算の状況、サマリーを出していただいております。この業務の状況とそれから収益的収支、資本的収支ということで掲載されておりますけれども、これは要望でございますが、せっかく収益的収支をしっかりと損益計算をつけていただいているわけですので、病院事業全般に関するこの辺のサマリーを御掲示いただく際には、バランス、貸借対照のサマリー、これもぜひ載せていただければなというふうに思います。
これは何かルールはあるのかもしれませんが、ほかの企業会計を見ましても、損益は出ているんだけれども、貸借対照、いわゆるバランスの計上がサマリーにないと、企業会計全部様式が統一されておりますので何かルール事があるのかもしれません、私の認識不足がひょっとしたらあるかもしれませんが、ぜひ、要望としてお聞きいただければなというふうに思います。
それと、市民病院のほうについては、病院事業決算書、改めて拝見させていただいて、従前から公表いただいておりましたように、累計の欠損が170億円超、それから、資本がマイナス、債務超過というような状況が130億円弱というとことでの決着というような形になっております。
10月から新しい病院がスタートするということですので、過去の数字にとらわれずに、ぜひ病院改革プラン等々に基づいて、しっかり事業の立て直しを図っていただければと思いますが、私からはその一環の中で１点だけちょっと質問させていただきたいと思いますが。
この熊本市病院事業決算書の中に借入金の内訳が端的に載っております。ちょっと正直、初めて拝見したときに驚いたんですけれども、調達の適用金利、いわゆるコストの部分で、適用金利が現在の金利水準からいたしますと大きくかけ離れたような借り入れ分が残っていると、いわゆる起債分が残っていると。これだけ政府主導で金融緩和、量的緩和といったような状況にある中で、政策的には今、ゼロ金利政策ということで、市中銀行はその収益確保といったようなものについて四苦八苦しているような状況でもあります。市中金利の水準等々を考慮したときに、まして今の時代に４％を超えるような調達を、新規ではないにしても残しているというのはどういうことなのかといったようなところを、改めてちょっとお伺いを申し上げたいと思います。
私の試算ですけれども、２％以上の借入金、これ単純にちょっと合計させていただきましたが24億円ございます。２％以上の金利が24億円残高として残っているというような状況の中で、これだけ損益、いわゆる収支がかなり傷んで赤字を出している、あるいは繰越欠損が大きく膨らんで、債務超過を早期に解消しないといけないというような状況の中で、なかなかこの金利水準、あるいは２％以上の残高が24億円弱あるというのは看過できんかなといったようなところでもありまして、こういった見直しを今後やっておいでになられるのかどうなのか、そして、できなければなぜなのかといったようなところを質問したいというふうに思っております。
◎岩崎芳幸 医事企画課副課長 委員から御指摘ございました企業債の借りかえのことにつきましては、地方財政法の第５条第３号に基づきまして借りかえすることは可能となっておりますけれども、借りかえに際しまして、企業債を繰り上げ償還する場合に、貸借契約に基づきまして金融機関等が損失を受ける額、これ契約の中で補償金とか、損害金とか呼ばれているものでございますが、この補償金を支払う義務が発生いたします。これを支払いますと借りかえのメリットがなくなってしまうことから、借りかえを控えてきたものでございます。
なお、過去に、平成19年度から平成21年度の間、臨時特例措置として、対象案件に合致する企業債につきましては補償金の支払いが免除された期間がございました。病院局としましても、今後、このような臨時特例措置等の機会があればこれを活用し、借りかえが実現できればと考えているところでございます。
◆齊藤博 委員 長期で資金調達をするような際には、固定金利適用の特約のようなものであるとか、一般の契約についても十分あり得る契約ではあります。
ただ、今、市中の金融機関等々からの調達等々も含めて、全く借りかえる余地がないのか、あるいはもうちょっと言えば、金利だけではなくて、一つ一つの借り入れに意味がある、ひもつきになっているといったような事情はよくわかるんですけれども、金利の見直しと、それから借り入れの形態、期間の短縮、あるいは長期に引き直すとか、いわゆる複数本の借り入れの見直しといったようなものも含めて、事業の立て直しについては、公共施設といえども、十分に前向きに検討していってしかるべきかというふうに思っております。
契約ごとだからということで何も言わずに手をこまねいているというよりも、調達先からしっかりと話を聞いてみるといったようなことはありかなというふうに思っています。最初からできないということではなくて、契約に書かれているからと、世の中、契約に書かれているからといってそれが全て通っていくというような時代でも今はないと思います。そこは、当然話し合いの場でしっかりと両者が、調達する側、提供する側といったような両者が責任の中でやっていければ、その契約の見直しといったようなものもあり得ない世界ではないんかなと、重く受けとめていただければ。
今、結果的には、この金利負担を誰が負担しているのかといったような状況も含めて、ぜひ善処していただきたいというふうに思います。
○
井本正広 分科会長 答弁よろしいですか。
◎藤本眞一 市民病院事務局長 確かに齊藤委員おっしゃったように、決まりで決まっているといいましても、相手もあることでございますので、いろいろなチャンスもあろうかと思っております。決まっているからとそれで放置するということではなくて、いろいろな機会を捉えて、少しでも有利な金利、対応ができるように研究して、できれば、チャンスがあればそこに取り組んでいきたいと思っております。
ありがとうございます。
○
井本正広 分科会長 ほかにありませんか。
◆那須円 委員 私のほうからは、先ほどの収入未済額調書の27ページになるんですが、これは母子父子寡婦福祉資金貸付金元利収入ということで、借りた分、返せなくなっている方が非常にいらっしゃると、これ生活困窮と経済的理由によりというふうに書いています。
ちょっとお尋ねしますが、今、例えば滞納した分については、反則金といいますか、滞納違反金というのかな、そういったものは、この母子父子寡婦福祉資金貸付金では取られているんでしょうか。ちょっとまず、実態を教えていただければと思います。
◎松井誠
首席審議員兼
子ども支援課長 お尋ねの違約金の件でございますけれども、以前は10％だったんですけれども、今は５％ですけれども取っております。
◆那須円 委員 例えば市税なんかの扱いで、私、滞納されて相談に来られた方のケースに乗ったことあるんですけれども、やはり本税を支払ってしまえば、その滞納の違約金というか、反則、何ですか滞納金というのかな、かかってくる負担の分は、その方の経済状況を見て、ちょっと払うのは難しいなというときには、不納欠損か執行停止かわからないけれども、そういった延滞金については払わなくてもいいですよというふうな取り扱いを受けたことがあるんですが、この母子父子寡婦福祉貸付金については、そのような扱いというのはあるんですか。ここにあるように不納欠損ということで出ていますけれども、そういった形で、例えばもともと借りた元金を返せば、延滞金については負担を求めないとか、そういったケースはありますか。
◎松井誠
首席審議員兼
子ども支援課長 基本的にはございません。元金を全部お支払いいただきましたら、当然、違約金はそれ以上ふえませんけれども、基本的には実際ある分に対して、遅れたら当然違約金というのが発生してきます。
ただ、その違約金に対して分納とか、そういうご相談には応じるところでございますけれども、基本的にはそういうことはございません。
◆那須円 委員 調定額と収入済額を見ていただけると、大きな開きがありますよね。収入未済額というのもかなりありますし、例えばひとり親の方が何とか生活をされている中で、
貸し付けを受けて、どうも返済に苦労されているなというのがこの資料からもわかりますけれども。
不納欠損ということで挙がっていますが、どういうケースで、貸付金については不納欠損が生じたのかというのを教えていただけますか。
◎松井誠
首席審議員兼
子ども支援課長 基本的には、毎月毎月お金をお支払いいただいておりますけれども、それが滞った場合に違約金というのが発生しまして、その累積が結局、その方の違約金の合計になってまいります。
◆那須円 委員 聞いたのが、この中に不納欠損額というのが出ていますが、どういうケースで、不納欠損というふうに市として処理したのかというのを教えていただきたいんです。
○
井本正広 分科会長 いいですか。
◎松井誠
首席審議員兼
子ども支援課長 不納欠損ですけれども、すみません、ちょっと勘違いしておりまして。
基本的には自己破産をされた方たちの分でございます。
◆那須円 委員 わかりました。
冒頭、指摘したように、市税の方がどうなっているのかもちょっと今よくわからないんですが、市税のほうは本税払ってしまえば、延滞金の部分について、そこは免除というか、払わなくてもいいですよという取り扱いをしていましたので、今回のこの母子父子寡婦の貸付金についてはどうかなと思いまして。やはり返さないというわけではないと思うんですね、返せない中で苦労して返済をされている中で、違約金がかなりの額になっている方もいらっしゃいます。本来だったら、借りた分を返しているんだけれども、この違約金がかなり生活費を圧迫しているというようなケースもありましたので、本人の、世帯のやはり自立であったりとかの観点からも、この違約金の取り扱いについては、一人一人の家庭の事情、特に経済的な事情なんかに応じて、柔軟に取り扱っていただけないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎松井誠
首席審議員兼
子ども支援課長 那須委員のおっしゃっていることは非常に理解はできるんですけれども、基本的には、平成27年４月の10.75％の利子から５％に引き下げられまして、それから、税の引き下げについては国にも要望したりとかしているんですけれども、今のところ改正の予定はないというところで、こういう状況になっているところでございます。
◆那須円 委員 市町村の裁量でどうこうできるわけではないということですか。国からもう取りなさいと言われているから、取らざるを得ないということでしょうか。すみません、確認で。
◎松井誠
首席審議員兼
子ども支援課長 那須委員がおっしゃったとおり、基本的にはもうルールに沿ってやっているというような形でございます。
◆那須円 委員 気持ちはわかっていただけるということだったので、やはり現場の職員もそこら辺はよく知っていると思うんですね。
貸し付けを受けた方が非常に苦労されているような状況があるということで、もちろん国に対しての改善を求めていただきたいというふうに思いますけれども、そういった方にどういうふうに手を差し伸べていくか、いろいろな対応含めて、検討いただければというふうに思います。
○
井本正広 分科会長 ほかにありませんか。
◆那須円 委員 今度は不用額調書のところの、67ページなんですけれども、あんま・はり・きゅうの助成回数が見込みを下回ったために不用額が出ています。結構額が大きいといいますか、5,233万円という予算に対して、支出済額が2,602万7,000円ということでその半分ぐらいですよね。
議会の中でもこれまで議論にはなったんですが、あんま・はり・きゅうの助成回数が、幸山市長のときだったと思うんですが、回数が減らされてしまいました。回数の引き上げを求める声も議会の中でこれまで紹介をされてきた経緯もあると思うんですが、予算に対して半額程度の執行額と不用額が出ていますけれども、これ原因はどのように考えておられますでしょうか。
◎今村利清 国保年金課長 あんま・はり・きゅうについては、今年度から、利用回数の方を年間30回から45回にふやしているところでございます。平成30年度の決算までは、同様の形で推移しているというふうなところで分析をしておりますが今年度は、まだ２カ月か３カ月分の給付費しかまだ来ていない状況でございますので、まだ、増加したのか、減少したのかというふうなところは不明でございます。
◆那須円 委員 すみません、今年度から45回ということで御答弁ありました。これまではずっと不用額が出ていて、利用回数を引き上げることで改善を図ったというふうに思います。
そうですね、今年度の決算を見てからというふうに思いますけれども、半分余っているぐらいであれば、助成回数減らした分をぜひ戻していただき、利用しやすい制度にかえていただきたいというふうに思います。
これは要望をしておきたいと。あり・あんま・きゅうの助成回数の引き上げというのを求めておきたいというふうに思います。
○
井本正広 分科会長 ほか、ありませんか。
◆那須円 委員 次が、39ページになるんですが、これは総括質疑でも取り上げた方がいらっしゃったんですが、不用額調書39ページに、保育士の確保の部分で、雇用者数が見込みより下回ってしまったということで、報酬の方は非常勤職員、賃金の方は臨時職員ということで、僕のメモでは７名不足したと書いているんですが、ちょっとここの報酬、賃金で、非常勤と臨時職員、保育士の不足した数をもう一度教えていただけないでしょうか。
◎
大林正夫 保育幼稚園課長 報酬の方につきましては、採用予定57名としていたものが実採用が50人、賃金の方におきましては、215名採用予定といていたものが205名という形になっております。
◆那須円 委員 非常勤職員が57名のところが50名、だから７人足りなかったということですね。臨時職員の方は215名のところが205名ということで、10人足りなかったと。
足りなかったことによる影響なんですけれども、もちろん子供たちの保育に支障が出ないように、保育士たちが連携して取り組まれたというふうに思うんですが、そもそもこの人数確保ができていれば、受け入れる数がふえたんではないかなというふうに思うんですね。要するに保育士がしっかり配置されていれば、園の受け入れの数がもうちょっと確保できて、待機児童の解消につながったんではないかなと思いますけれども、この不足分の影響ですよね、そういった受け入れの枠の問題であったり、そういった、提供する保育にどういう影響が出たのかというのを教えていただけますか。
◎
大林正夫 保育幼稚園課長 報酬費におきましては、7.5時間の勤務が２人不足、あと、４時間と５時間ぐらいの延長保育対応の方が５名不足したというような状況でございます。
受け入れの方につきましては、申し込みの状況とかもありますので、一概には言えないところなんですけれども、申し込まれた分につきましては体制をとって、受け入れを行ったというような形になっております。
あとどれだけというのは、ローテーションの関係とかもございますので、一概にはあと何人ということはちょっと難しいかなと考えております。
◆那須円 委員 10月からの無償化に伴って非常に需要がふえてくることも考えられます。保育士の確保というのは、こうやって募集してもなかなか厳しいとうのがこの決算の中でも示されていると思うんですけれども、保育士確保に向けて、また引き続き取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○
井本正広 分科会長 ほか、ありませんでしょうか。
大丈夫ですか。
◆那須円 委員 予防医療ということで、毎年指摘があっているんですが、特定健診ですね。
令和元年度、要するに今年度の目標が受診率60％、去年の決算の実績が、特定健診31.1％、皆さんの努力によって年々上がってきて、30％台……。
○
井本正広 分科会長 那須委員、すみません。
ページ数をちょっと言ってもらっていいですか。
◆那須円 委員 決算状況報告書の101ページになります。
それで、目標設定そのものがどうなのかという議論も去年あったような気がしますが、これ、どうやって今年度目標達成されるのか。去年の31.1％から約２倍にしなければいけないんですけれども、例えばどういう課題があって、こういうふうに取り組むとかいうような具体的な対策というのは今、どのようにとられているのかなと思ったのでお尋ねいたします。
◎今村利清 国保年金課長 特定健診の受診率といたしましては、以前まではずっと27％から26％をずっと推移していたんですけれども、取り組みを今現在強化している最中でございまして、それで受診率は年々上昇しております。
29年度が1.2ポイントアップの27.6と、今年度は予定では30％を超えるというふうな特定健診の受診率でございまして、先ほどの目標といたしまして、国の特定健診の受診率の目標が60％というふうなことになっておりますので、一応目標としては60％としております。
ただ、実際、政令市の平均でございますが、平成29年度では約28％とか、そういったところでございまして、政令市の平均を上回っているところではございます。
◆那須円 委員 一応目標というふうな表現があって、国が定めた目標だからと……。なかなか難しい数字ですね、60％というのは。
ただ、質問したのは、やはりさっきの国保のことにもつながるんですが、予防医療であったり、医療費の適正化を進めるに当たっては、やはり事前にちゃんと早期発見と早期治療というのが何よりも大事になると思いますし、これがもっと上がっていけば、医療費もだんだん減っていくというふうなことにもなると思いますので、今取り組んでおられる取り組みとあわせて、ほかの政令市でもより高い受診率を保っているような自治体もたくさんありますので、そういった事例なんかも取り入れながら、受診率向上へ取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○
井本正広 分科会長 よろしいですね。
ほかになければ、これをもちまして
厚生分科会を閉会いたします。
午前１１時５４分 閉会
出席説明員
〔
健康福祉局〕
局長 田 端 高 志 総括審議員 星 子 和 徳
指導監査課長 藏 原 正 国 福祉部長 高 本 佳代子
健康福祉政策課長 神 永 修 一
保護管理援護課長 渡 辺 正 博
高齢福祉課長 船 津 浩 一 高齢福祉課副課長 濱 洲 紀 子
介護事業指導室長 市 原 英 昌 障がい者支援部長 山 崎 広 信
障がい保健福祉課長友 枝 篤 宣 精神保健福祉室長 中 尾 真 悟
子ども発達支援センター所長 障がい者福祉相談所長
松葉佐 正 津 留 一 郎
こころの
健康センター所長 保健衛生部長 原 口 千佳晴
松 倉 裕 二
保健所長 長 野 俊 郎 医療政策課長 中 林 秀 和
首席審議員兼生活衛生課長 動物愛護センター所長
村 尾 雄 次 村 上 睦 子
食品保健課長 松 永 孝 一 感染症対策課長 伊津野 浩
健康づくり推進課長田 中 孝 紀 国保年金課長 今 村 利 清
子ども未来部長 興 梠 研 一
子ども政策課長 池 田 賀 一
首席審議員兼
子ども支援課長 児童相談所長 田 上 和 泉
松 井 誠
保育幼稚園課長 大 林 正 夫
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長
首席審議員兼福祉課長
和 田 仁 原 田 壽
福祉課副課長 甲 斐 千 春 保護第一課長 村 上 和 隆
保護第二課長 高 木 和 彦
首席審議員兼保健子ども課長
竹 原 芳 郎
〔東区役所〕
保健福祉部長兼東福祉事務所長 福祉課長 大 田 就 久
濱 田 安 拡
保護課長 中 島 賢 三 保健子ども課長 永 本 俊 博
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長
首席審議員兼福祉課長
北 川 公 之 荒 木 達 弥
保護課長 成 澤 章 治 保健子ども課長 井 本 成 美
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 福祉課長 土 持 昌 二
清 田 光 治
保護課長 水 上 稔 夫
首席審議員兼保健子ども課長
玉 城 文 明
〔北区役所〕
保健福祉部長兼北福祉事務所長 福祉課長 古 澤 亮
今 村 徳 秀
保護課長 村 上 英 昭
首席審議員兼保健子ども課長
酒 井 健 宏
〔病 院 局〕
病院事業管理者 水 田 博 志 市民病院長 高 田 明
市民病院事務局長 藤 本 眞 一 市民病院事務局次長兼新病院開設
課長 田 代 和 久
総務課長 庄 山 義 樹 医事企画課副課長 岩 崎 芳 幸
病院審議員兼建設室長 植木病院事務局長 古 閑 章 浩
笹 田 和 宏
植木病院長 掃 本 誠 治
〔議案の審査結果〕
議第 50号 「令和元
年度熊本市
一般会計補正予算」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 53号 「熊本市使用料及び手数料の改定のための
関係条例の整備に関する条例の制定について」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 58号 「熊本市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 61号 「熊本市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 64号 「熊本市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 101号 「平成30
年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 102号 「平成30
年度熊本市
病院事業会計決算の認定について」（審 査 済）...