熊本市議会 2018-09-05
平成３０年第 ３回定例会−09月05日-02号
平成３０年第 ３回定例会−09月05日-02号平成３０年第 ３回定例会
平成３０年９月５日（水曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第２号 │
│ 平成３０年９月５日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １
一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○くつき信哉 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○くつき信哉 議長 日程第１「
一般質問」を行います。
順次発言を許します。
園川良二議員。
〔２７番
園川良二議員 登壇 拍手〕
◆
園川良二 議員 改めまして、皆さん、おはようございます。
公明党熊本市議団の
園川良二でございます。今回、
トップバッターということで少々緊張もありますが、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、６月に発生いたしました大阪府
北部地震と７月に発生いたしました
西日本豪雨災害でお亡くなりになりました皆様に、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、被災されました皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。
２年半前の熊本地震を思いますと、決して他人事ではありません。昨日も台風21号の影響で被害が広い範囲で出ているようです。やはり
地球温暖化の影響もあるのでしょうか。
危機意識だけは忘れないようにしたいものです。また、
大西市長には、被災地のために支援のできることは恩返しの思いで全力で支援していただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
本市本庁舎整備計画についてお尋ねいたします。
さきの６月議会で熊本市
本庁舎整備計画作成業務委託の調査結果が示されました。この調査業務の目的としては、本庁舎は昭和56年に竣工後、築36年が経過しており、
建築設備全般に老朽化が進み、熊本市
公共施設等総合管理計画に基づき、70年という
目標耐用年数に向けた
長寿命化にどのように対応すべきか検討することとし、また構造体に耐火被覆して吹き付けられた
アスベスト等の除去もあり、
市有建築物耐震対策基本方針に基づき、
防災拠点施設として位置づけられた本庁舎について、必要な
耐震機能が確保されているか確認するため、
耐震性能評価を行ったとされています。
この業務委託は、１番目に、現行の
建築基準法における
耐震性能評価、２番目に、
長寿命化及び維持管理上の課題を解決する改修手法の検討、３番目に、想定される手法の評価と
事業費等試算の比較検討から評価が行われています。
現時点における
庁舎耐震性の法的整理では、昭和54年に設計、着工した本庁舎は、当時の
時刻歴応答解析という特殊な
構造計算を行い、
建築基準法に基づく
建設大臣認定を受け、新
耐震基準への適合が認定されているが、
建築基準法はその後も複数回改正があっており、特に阪神・
淡路大震災後の平成12年改正では、
構造計算に用いる
入力地震動が追加されております。法的な
安全性検証はより厳しくなっているとし、
耐震性能評価では、行政棟、
議会棟ともに、現行の
建築基準法においては
防災拠点施設及び
一般施設としての基準を満たしていない。したがって、性能評価を満たすための大規模な
増しぐいによる補強が必要だが、現状では実現困難であるとの結果が出ました。現行の
建築基準法に適合する耐震強化が困難であれば、現有敷地での建てかえか
移転建てかえという選択しか考えられません。
事業費等試算の比較検証では、
現地建てかえが約410億円で、
移転建てかえが約340億円と、膨大な事業費が試算されています。このように、
現地建てかえにしても、
移転建てかえにしても、多額の費用がかかることに変わりはないのであれば、まずは庁舎機能や業務の仕分けを行い、機能や業務の最小化を図り、区役所の機能や業務を最大化することで、一般市民は区役所へ行けば全て用件が済むようにすることも有効な手法と考えます。
大西市長も、４年前の市長就任時の記者会見で、私も選挙戦の中で申し上げたとおり、地域主義を徹底すること、地域の中にどんどん職員が入っていって、そして地域の中でいろいろな課題を見つけながら、市民とともにいろいろ解決していく、そういうコラボレーションの中で大西市政の歩みを進めていきたいと考えている。その上で、将来的に誰もが憧れる上質な
生活都市熊本をつくっていく、ここに向けてしっかり頑張っていきたいと思っていますと言われています。
実際そのとおりに、市長みずからが地域でドンドン語ろうを実施されています。
まちづくりセンター職員も地域にどんどん入っていき、市民に身近な存在となっています。また、そのことが、市民から区役所や職員が身近に感じられると好評をいただいていることは、大変評価いたします。こうした、区役所を核とした大区役所制により
市民サービスの拡充をすることで、本
庁舎延べ床面積等の最小限化を図れ、効果的な経費節減を図ることが極めて重要なことと考えます。一概に金額だけで判断するわけにはいきませんが、幅広い議論が必要と考えます。
我が会派の
井本議員たちが７月に、
庁舎建てかえの問題を抱えている千葉市と水戸市に視察に行き、研修してきた内容を聞かせていただきました。水戸市の
庁舎建てかえは、
東日本大震災で被災したため、大半を国からの措置で補えます。その内容は、
概算事業費が197.0億円で、
震災復興特別交付税が102.2億円で、地方債の
合併特例債等が72.4億円で、このほか
庁舎等整備基金等が20.3億円で、残りが一般財源の2.1億円です。それに対して、千葉市の
庁舎建てかえは、
東日本大震災に遭ったものの、国からの措置は受けることができず、自費負担とのこと、また基金を創設してすぐ被災したため、基金も少ないため、これからよい補助制度がないか国に要望していくとのことです。
そこでお尋ねいたします。
本市も建てかえと決まれば、基金の創設等も考えられるのか、お考えをお示しください。
また、本庁舎は、市民の
安全安心を確保する上で、災害に強い建築物でなければならないし、災害時の重要な
防災拠点として、
災害対策本部の設置や被災者の
避難所運営、さらには
生活再建支援等、復旧・復興の重要な拠点であり、業務が停止するようなことがあってはなりません。もし地震が起きて機能しなくなったとき、現行の本庁舎にかわる代替機能をどのように考えているのか、お示しください。
また、
公共建築物に関しては、災害後も避難所としての機能を維持することはもとより、
災害対策本部となり、
事務手続等も継続してできるよう、被害を最小限に抑える必要があります。そのためには、
耐震基準以上の安全性が求められます。国民、市民の安全を確保する上からも、国からの
財政措置も求めるべきではないかと考えます。国からの措置があるのか、また、どのような要望をされるのか、お示しください。
以上３点、
大西市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 平成30年６月議会で本庁舎の調査結果を報告いたしまして、委員からいただいた御意見を含めまして、本庁舎のあり方を検討するために、全庁的な機関として
プロジェクトチームを平成30年６月に立ち上げ、さまざまな観点から検討を重ねてまいりました。その詳細な検討内容につきましては、現在取りまとめ中であり、
公共施設マネジメント調査特別委員会でお示ししたいと考えております。
まず、庁舎の整備に係る基金のお尋ねについてお答えいたします。
議員御案内のとおり、
指定都市の中では、本庁舎の整備等に活用可能な基金を設置している自治体もございます。そうした他都市の事例も踏まえながら、６月の調査結果の中でお示しいたしました
工事イニシャルコストに対し、財源をどのように確保すべきか、現在検討しているところでございます。
次に、地震時の
災害対応についてお答えいたします。
特に本庁舎は、
災害対策本部が設置される
重要防災拠点であり、被災者の救助やその後の
避難所運営、
生活再建支援等、復旧・復興の中枢機能であることから、いっときもその機能を停止することはできないと考えております。これまでは本庁舎が
耐震基準を満たすことを前提として
災害対応を想定しておりましたが、昨年度実施いたしました調査結果により、本庁舎が現行の
耐震基準を満たさず、震度６強以上の大地震に見舞われ使用不能となる可能性があることが判明いたしました。
そこで、地震時の本庁舎における来庁者並びに職員の避難の判断基準及び被災度の調査方法、使用不能となった場合の
災害対策本部を初めとする
各局対策部の候補地の選定、本庁舎にかえて業務を遂行する場所の確保等、地震時の
災害対応を具体的に検討しているところです。本庁舎が被災し使用不能となった場合でも、被災者の救助、支援に万全の体制で臨めるよう準備することで、市民の
安全安心の確保につなげてまいりたいと考えております。
最後に、庁舎の整備に対する国からの
財政措置についてお答えいたします。
庁舎の整備に係る財源につきましては、一般的に、耐震化や
アスベストの除去に対する
国庫補助金の活用が可能であるとともに、その充当残の一部について、
交付税措置のある地方債の活用が可能であります。これらの財源に加えまして、今後本市が本庁舎を整備する場合に有利な財源として、どういったメニューを活用することができるか、国とも協議しながら検討を進めているところです。本庁舎の整備に当たっては、本市にとって有利な財源を最大限活用することにより、財政負担を可能な限り軽減してまいらなければならないと考えております。
〔２７番
園川良二議員 登壇〕
◆
園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
平成29年度決算の実質単年度収支については、12億2,089万円の赤字となっております。その中で、公債費に関してはほぼ前年と変わりませんが、
投資的経費は前年度より136億円の伸びで613億円になっています。また、熊本市の決算の財政指標からもわかるように、
財政力指数は
政令指定都市中20番目であり、税収は最も低い位置にあると言えます。市民１人当たりの
市債残高は１人当たり54万5,000円の借金となっており、
政令指定都市中７番目とはいうものの、
市債残高を人口割したもので、経済力などが反映されたものではありません。さらには、将来負担率は
政令指定都市平均を上回っており、将来負担増になるのではと危惧いたします。
また、本市の
公共施設等管理計画でも、資産の適正管理に関しては、
高度経済成長や
バブル経済期及びそれ以降の
経済対策に集中的に
公共施設を整備しており、今後老朽化によって一斉に更新時期を迎えます。
公共建築物及び
インフラ資産、道路、橋梁等の
更新費用推計では、40年間の整備額が約１兆9,558億円で、１年当たりの整備額が約489億円になっており、それを賄っていかなければなりません。これまでの更新水準は約187億円となっており、その推計をそのまま当てはめると、毎年約302億円が不足することになります。
このようなことも踏まえて、本
庁舎整備計画に当たっては、本庁舎のあり方や手法等を幅広く検討し、例えば
合併特例法を延長できるのであれば、
合併特例債等で最大の財源確保を行い、本市財政の負担を最小限にすることが最も重要なことであり、代替地についても早急に選定すべきと考えます。強く求めておきます。
それでは、２問目の質問に移らせていただきます。
通学路の
安全対策についてお尋ねいたします。
通学路の
安全対策については、平成24年第３回定例会でも取り上げさせていただきました。当時、全国で登下校中の児童・生徒の列に自動車が突っ込んで、多くの死傷者を出すといった大変痛ましい事故が相次いで発生しました。それ以来、
教育委員会においても、毎年計画的に通学路の
安全点検を実施されてきました。
昨年、ある自治会から通学路が危険だと言われ、
緊急点検を行いましたが、見る人によっては新たに
危険箇所が見つかることもあると思うことがありました。
今回、新たな問題として、本年６月に発生した大阪府
北部地震で児童を含む５人が亡くなり、400名を超える負傷者が出ました。特に、学校関係では158人に及ぶ児童・生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井、
ガラス等が破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けました。中でも、
学校施設の
ブロック塀が倒壊して、小学校４年の女子児童が下敷きになって死亡したことは大変痛ましいことであり、二度とこのようなことはあってはならないことです。まして、
学校施設の
ブロック塀が違法建築ということは、絶対にあってはなりません。
既に、通学路に限らず、本市域全域の
ブロック塀等の点検が済んでおり、早い対応には評価をいたします。
ブロック塀等の危険と思われる箇所については、全体で6,593カ所が見つかっていますが、これらの詳細な調査はこれからということであり、早目の対策を講じていただきますよう求めておきます。
しかし、この数字には公設、民設の
ブロック塀等が含まれており、その民間が設置している
ブロック塀等で通学路に面している箇所がどのくらいあるのかを早急に調査する必要があります。
学校施設や
公共施設の改修については順次着手されており、早い対応には評価をいたしますが、民間が設置している危険と思われる
ブロック塀等の改修は、あくまでも所有者の同意、承諾が必要となります。同意、承諾がいただけないときには、通学路の
見直し等も考えられるのでしょうか。
子供たちの
安全確保をどのようにするのかが最も重要なことと考えます。
また、本年５月に新潟で起きた、下校中のわずか７歳の女の子を殺害し、証拠隠滅のため、線路に遺体を置き去りにし、列車にひかせるといった前代未聞の痛ましい事件が起きました。このようなことを受け、新たに防犯上の通学路の
安全点検が実施されますが、これまで申し上げたように、
交通安全対策、
防災対策、
防犯対策と総合的な判断が求められます。
また、地域環境は割と整備されていても、人通りが少なく、道路に死角となるようなところがあり、
防犯カメラが設置されていないなど、見守りが不十分なところも
危険箇所と考えられます。このようなところでの
子供たちを見守る
体制づくりは、ＰＴＡや
地域住民の協力が必要ですし、防犯協会や各種団体の協力を得ながら、見守りの強化を図るべきと考えます。見守る
体制づくりには、
地域住民の日常生活の中で、子供の虐待等も含めて、子供に対する
危機意識を高めることが最も重要と考えます。
そこで、お尋ねいたします。
今回、新たな問題となっている、民間が設置している倒壊のおそれがある
ブロック塀等の改修については、地主の承諾が必要ですが、承諾していただけないようなところにあっては、通学路の変更も考えられるのでしょうか、お考えをお示しください。
また、
防犯対策として、
危険箇所の点検では
地域住民や
各種団体等の協力は不可欠であることから、どのような体制で臨まれるのか、お考えをお示しください。
次に、中学校では
通学路指定をしていないと聞きます。また、
自転車専用道路などを通学路として使用している
子供たちも多くいると聞きますが、以前から
地元自治会より、
自転車専用道路に街灯設置の要望があっております。このような
子供たちの通学の安全を確保するために、
関係部局と連携した対応がとれないでしょうか、お考えをお示しください。
以上３点、教育長にお尋ねいたします。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎
遠藤洋路 教育長 通学路の
安全対策について、３点お答えいたします。
まず、通学路の変更についてですが、先般行いました
通学路等における
ブロック塀等の
緊急点検の結果を踏まえ、危険と判断された箇所については、
関係部局で
カラーコーンを設置するなどの
安全対策を講じております。今後、
危険箇所の解消に向けて、地権者の方などへ協力を要請してまいりますが、必要に応じて各学校で通学路の変更を行うこともあり得ると考えております。また、長雨や台風などの影響も懸念されることから、危険な
ブロック塀には近づかないなど、みずからの安全を守る行動がとれるよう、引き続き各学校から
子供たちに指導してまいります。
次に、防犯点検の実施体制についてですが、新潟市における痛ましい事件の発生を受けまして、国が策定した
登下校防犯プランなどをもとに、本市においても
関係機関と連携し、通学路の点検を実施することといたしました。現在、国が示す要領に沿って、
学校安全対策協議会等で保護者や
地域住民の方などから寄せられた情報をもとに、各学校において
危険箇所を抽出し、警察や
地域団体等の協力を得ながら点検を実施しているところです。点検結果を踏まえて、９月末までに対策を要する箇所を抽出し、
文部科学省へ報告した後、
関係機関と対応策を協議いたします。例えば、地域団体との連携による巡回活動など、必要な措置を講じてまいります。
最後に、中学生の安全な通学への対応についてですが、市立の中学校には長距離を１人で通学せざるを得ない生徒もおりますので、議員御質問の
自転車専用道路への街灯の設置も含めて、課題を整理した上で、
道路管理者や
区役所等と協議してまいります。
〔２７番
園川良二議員 登壇〕
◆
園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
ブロック塀等の倒壊等のおそれがあり、改修等がおくれるようなところでは、危険から子供の命を守ることを第一に考えていただき、通学路の
見直し等も含め、検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、防犯上の視点で
子供たちの安全を確保するには、
地域住民の協力は不可欠と考えます。
校区自治協議会等を通じて、連携を密にしていただきたいと思いますし、人通りが少なく、暗く、見通しが悪い
ところ等へは街灯を設置するなど、各
関係機関へ
教育委員会からも強く要望していただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、３問目に移ります。
熊本市
いじめ防止基本方針の一部見直しについてお尋ねいたします。
平成25年に
いじめ防止対策推進法が制定されてから５年が経過しましたが、いじめによると思われる自殺者が一向に減少しないことは、嘆かわしささえ感じます。いじめのない社会を目指すことは大変重要なことでありますが、いじめをいじめと自覚、認識できる児童・生徒、人間をつくることが私たちの責務ではないかと考えます。
いじめ防止対策推進法が提案されるきっかけとなった、平成23年に滋賀県
大津市立中学校の当時２年生の男子生徒が、いじめを苦に
自宅マンションから飛びおり自殺をした事件があります。被害者の父親が訴訟を起こし、その裁判で、大津市が設置した
第三者委員会はいじめと認定し、いじめが自殺の直接的な原因と判決されました。しかし、加害者への尋問では、いじめではなく遊びだったとか、死ねというのは
挨拶がわりだったとの陳述があっております。また、全ての尋問終了後、被害者の父親が、息子に謝罪する思いを持ったことはあるかとの問いかけに、１人は、彼が生きていたら、しゃべりたいこと、謝りたいことはたくさんある。６年間忘れたことはない。もう１人は、ない。残る１人は、話したいと思った。何に悩んでいたのか、ずっと聞きたいと思っていたと述べたそうです。このように、被害者と加害者の心に、思いに、感情に大きな違いがあることがわかります。
いじめ防止対策推進法では、いじめの定義を、対象にされた児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと明確に規定しています。また、インターネットを通じた攻撃も含むとしています。あくまでも、いじめる側ではなく、いじめられる側を守るための法律であり、社会はここに共通の認識を持ち、いじめは絶対に許さないという毅然たる態度を示していくべきと思います。
話は変わりますが、皆様も記憶に新しいと思いますが、昨年、
高速道路内で、あおり運転したあげく、相手の車を
高速道路内に停車させ、その車にトラックが衝突して40代の夫婦が死亡したことが社会問題となりました。しかし、ここからがまた問題で、その加害者の出身地に加害者と同じ名前の会社があり、いかにもその会社の息子のように、デマを携帯やパソコンを使って
掲示板サイトやＳＮＳに掲載して不特定多数に閲覧させ、その会社への嫌がらせの電話等で、その会社に多大な迷惑をかけたという報道がありました。このように、ネット上に一度掲載されれば取り返しがつきません。私たちは、どんなことがあっても
子供たちを守らなければなりません。
そこで、お尋ねいたします。
熊本市
いじめ防止基本方針が施行されてから５年になりますが、施行後の効果をお聞かせください。
また、
教育委員会は、このたび熊本市
いじめ防止基本方針の一部見直しをし、それに伴い、各学校でも見直しがなされると思いますが、
ネット社会が進展する中で、
子供たちを取り巻く環境が危険にさらされていることは言うまでもありません。見直しの目的、趣旨はどのようなものか、お考えをお示しください。
また、いじめやネットを使ったいじめなどは、本来
家庭教育の中で指導していくのが当然ではありますが、
教育委員会として、家庭と
地域社会にどのようにかかわり、連携していくのか、お考えをお示しください。
以上３点、教育長にお尋ねいたします。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎
遠藤洋路 教育長 熊本市
いじめ防止基本方針の一部見直しについてお答えいたします。
まず、
基本方針施行後の効果についてですが、平成26年の
基本方針の施行後も、いじめの数が減ったとは言えない状況であり、今後とも危機感を持って取り組んでいく必要があると認識しております。
各学校において、
学校いじめ防止等対策委員会の定期的な実施を位置づけ、専門家の助言等も受けながら、いじめの
未然防止、早期発見、早期対応に組織的に取り組む体制が整ったことは、
基本方針の成果であると捉えております。
次に、一部見直しの目的及び趣旨ですが、本市では、国の方針の改定内容、本市の現状等、そして熊本市
いじめ防止等対策委員会からの提言の３つの視点から、平成30年１月に
基本方針の一部改定を行いました。これを受けて、今年度中には各学校でも
基本方針を改定する予定です。今後も、子供を取り巻く環境の変化に対応して
基本方針を見直すことが必要であり、３年後をめどに、さらなる見直しを検討する予定です。
次に、
教育委員会と家庭及び
地域社会との連携についてですが、地域の団体が主催する
家庭教育講演会等での啓発、家庭用の
情報モラル便りの配布といった取り組みを現在も実施しておりまして、今後も家庭や地域との連携を図り、
いじめ根絶に取り組んでまいります。
〔２７番
園川良二議員 登壇〕
◆
園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
近年のいじめに関する問題は、
ネット等を利用した陰湿かつ巧妙になっているような気がいたします。しかし、いじめで自殺するようなことがあってはならないと考えます。
さて、平成29年度
熊本市立小中学校心の
アンケート調査の結果をいただきました。拝見させていただきましたが、問１の今の気持ちの質問に対して、学校生活がまあまあ楽しいと答えた児童・生徒が、
小中学校ともに90％以上であったことに少し安心いたしました。しかし、６％から８％の子供がどのような気持ちでいるのかは、今後も注意深く見ていく必要があります。
問２の今の学年でいじめられたことがありますかとの問いに対して、あると回答した児童・生徒は、小学校の全体平均が16.7％ですが、低学年の数値が21.1％から21.4％と、少々高くなっていることが気になります。また、中学校の全体平均は4.2％ですが、１年生の数値が6.6％で、これも少々高くなっていることが心配されます。
次に、問５では、問２でいじめられたことがあると回答した児童・生徒を対象に、今もいじめは続いていますかとの問いについて、29年度は28年度と比較して
小中学校ともに増加しています。この結果は、
いじめ防止基本方針の効果があらわれていないということでしょうか。一概に数値だけで判断はできませんが、ただ、これが正確な数値であれば、今後の課題解決に向けて取り組みの方向が出せますので、数値は正確なほうが望ましいと考えます。早急な対応を求めておきます。
また、問６のいじめられたことを誰かに話しましたかとの問いに対しては、
小中学校ともに減少傾向にあることから、誰にも話さずに一人で我慢していることがうかがえます。
問７では、誰かに話をしたと答えた児童・生徒を対象に、誰に話しましたかとの問いに対して、圧倒的に多かったのは担任の先生で、続いて家族ということで、少々安心いたしました。友達や先輩に相談するといったものも数値が高いことは大変にうれしいことです。やはり誰にも相談できない児童・生徒に対する対策が最も重要と感じました。
また、新たないじめの問題として、インターネットを利用したいじめや犯罪に巻き込まれるといった問題が近年増加傾向にあります。
アンケート調査から、問12の自由に使える携帯電話等やパソコンを持っていますかとの問いでは、携帯電話等の所持率は、小学校で75.7％で前年度比で1.4ポイントの増、中学校は93.0％で前年度比1.2ポイントの増で、中学生のスマートフォンの所持率は53.0％と非常に高くなっています。
問13のよく使用する機能やサービスは何ですかとの問いに対して、メディアプレーヤーが79.1％と最も数値が高く、次いでＬＩＮＥを使用しているが65.8％と高い数値を出しています。このような機器は正しく使えば非常に便利なものであり、正しく使うことを学ばせ、指導していくことが最も重要と考えます。
また、問14以降はネットを利用するときの家庭でのルールや、ネット上で悪口を書いたり、仲間外ししたことがありますかといった問いになっています。余り高い数値は出ていませんが、ネット上に自分の情報を載せた、友達の情報を載せたといった数値が、小学校で1.6％で、中学校が7.6％ということは非常に危惧されます。注意深く対応していただきたいと思います。
最後に、いじめ解消の状況を書いてありますが、いじめの解消率は全体として99.4％であり、平成28年度と比べて0.1ポイント増加しており、特に中学校の解消率が高くなっていることには大変評価いたします。
この心の
アンケート調査の結果から思うことは、
子供たちが健全で楽しい学校生活を送ることが最も重要であり、そのためには、アンケートからわかるように、
子供たちがいじめをいじめと認識して安心して早目の相談ができる体制をつくることは私たち大人の責務であると考えます。また、
子供たちがこのようなアンケートに正直に答え、正確な数値が出れば、今後のいじめに対する対策が容易になり、大事なデータとなります。これからも、
子供たちみずからがみずからの命を絶つようなことが絶対に起きないよう、いじめの早期発見、早期解決へつながるよう、心の
アンケート調査を継続して実施していただき、いじめ撲滅に全力で取り組むよう、改めて求めておきます。
それでは、４番目の質問に移ります。
熊本市交通安全計画についてお尋ねいたします。
第10次熊本市交通安全計画の冒頭には、熊本市からの三つのお願いと題して、ブレーキとアクセルの踏み間違い事故は身近に発生していることが記載されています。平成27年中の踏み間違い事故は熊本県内で93件発生しており、そのうち高齢者運転者の事故は34件です。熊本市内にいたっては、41件中、高齢者運転者の事故は20件発生していると書かれています。
同じく、計画の中の交通安全計画作成の趣旨では、熊本市では、
交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
交通安全対策基本法に基づき、昭和46年以降、５年ごとに９次にわたって熊本市交通安全計画を作成し、諸施策を実施してきたとあります。「その結果、道路交通事故による死者数は、昭和48年の51人をピークとして、増減を繰返しながらも着実に減少し、平成27年は16人と３分の１以下にまでなりましたが、近年は減少傾向に陰りが見え始め、交通事故そのものについては依然として高い水準で推移しています。さらに、鉄道交通においても、大量・高速輸送システムの進展の中で、ひとたび交通事故が発生した場合には重大な事故となる恐れが常にあります。人命尊重の理念の下、交通事故のない安全で安心な熊本を実現していくためには、交通社会を取り巻く情勢はもとより、本市における交通事故の特徴に対応した適切かつ効果的な諸施策を引き続き講じていく必要があります。本計画は、このような観点に立ち、本市における交通安全に関する施策の大綱とするとともに、これを市民の理解と協力の下、熊本県及び
関係機関・団体等と緊密な連携を図り、強力に推進するため作成するものです」とあるように、市民が安全で安心な暮らしをするためにも、交通安全啓発に努めることは大変重要なことです。
また、熊本市交通安全計画における目標では、平成32年までに24時間交通事故死亡者数を13人以下とし、交通事故死傷者数を3,700人以下にすることを目指すとしています。さらには、道路交通事故等の特徴と課題が示され、全死者の６割強、ブレーキとアクセルの踏み間違い事故の約５割が高齢者と書かれています。
「交通事故死亡者における65歳以上の高齢者の死者数は他の年齢層に比べ、非常に高い割合を占めながら、増減を繰り返している状況です。平成26年、27年中の交通事故死者数に占める高齢者の割合が７割に迫る事態になっています。また、アクセルとブレーキを踏み間違えて、急発進や急加速して店舗や通学児童などに飛び込む事故が全国的に発生し、本市においても平成27年中の全踏み間違い事故は41件で、その約５割（20件）が高齢運転者となっています。」このようなことからも、高齢者の交通安全の確保は、本市における
交通安全対策の最も重要課題といえますと、交通安全計画には書かれています。
もちろん、高齢者の交通事故を減少させていくには、理解と協力を得ながら、免許証の返納等も進めていく必要があります。しかし、日々の生活に車が欠かせない地域もあり、買い物難民とならないような対策も考えていくことが不可欠であります。
さて、高齢化が進むにつれ、高齢者ドライバーの交通事故、特にアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故は、今申し上げたとおりに増加が危惧されています。そこで、アクセルを左右にスライドさせればブレーキと一体になった器具に取りかえることで、踏み間違い事故を100％解消することができる機種、ワンペダルや、機械制御によりアクセルがリリースされ、同時にブレーキを連動させることで安全に停止させることが可能なシステム、ストップペダルなど、画期的な器具があります。
そして、このような器具に取りかえる費用の一部を助成している自治体があります。玉名市では、ＡＴ車ワンペダル整備費用補助として、取りつけ費用の２分の１以内の額とし、５万円を上限に実施しています。岡山県美咲町では、ＡＴ車踏み間違い防止ペダル整備費助成として、ワンペダル、ストップペダルともに取りつけ費用の３分の２以内の額で15万円を上限に行っています。
そこで、お尋ねいたします。
今申し上げたような助成制度を、高齢者の踏み間違いによる交通事故のゼロを目指す意味からも、実施できないか、お尋ねいたします。市民局長にお尋ねいたします。
また、話は変わりますが、視覚障がい者の方から相談がありました。その内容は、歩行者用信号機の押しボタン式が音響式になっていないため、信号が青になったことがわかりませんというものでした。以前は自動車のエンジンの音を耳で聞いて判断していましたが、最近は電気自動車やハイブリット車がふえ、聞き取りづらくなったそうです。
一方、本市の交通安全計画では、ユニバーサルデザインの考え方による歩行者空間の整備としては、高齢者や障がい者等を初め、誰もが安全で安心して参加活動できる社会を実現するとされております。この交通安全計画を紹介しますと、熊本県やさしいまちづくり推進計画に基づき、
公共施設や福祉施設が集積している地区を中心に、幅員や段差解消などの整備基準を満たすユニバーサルデザインに配慮した歩道等の整備を積極的に推進すること、あるいは音響式信号機や歩車分離式信号機等のバリアフリー対応型信号機との連携を図るため、視覚障がい者誘導ブロック、歩行者用の案内標識、バリアフリーマップ等を整備し、
公共施設の位置や施設までの経路等を適切に案内し、歩行者空間の安全性、快適性を向上することが書かれております。これは、県警と緊密な連携をとるということと考えます。
しかしながら、担当部署に話をしたところ、そういった相談は県警でしょうとか、まちづくりセンターでしょうと言われるのみでした。一般市民に対して、それは余りにも心ない、冷たい態度ではないかと思うとともに、入り口はまちづくりセンターでも構いませんが、地域担当職員が足を運んで相談を受けてきたことを各部局が受けとめてやらなければ、
まちづくりセンター職員に過度の業務を押しつけてしまうのではないかと危惧いたします。
そこで、お尋ねいたします。
地域の声を的確に捉え、
地域住民みずからの創意工夫による自主自立のまちづくりを実現するためには、まずは市民の相談を真摯に聞き取り、たとえ相談内容が市の所管外であっても、相談者の立場になって、市として何ができるかということをきちんと考えることが重要と考えます。今回のような音響式信号機の設置に関する相談についても、市の
交通安全対策を担う部署に相談窓口を設けるなどの対応がとれないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
以上、市民局長にお尋ねいたします。
〔萱野晃市民局長 登壇〕
◎萱野晃 市民局長 熊本市交通安全計画に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
〔議長退席、副議長着席〕
まず、アクセルとブレーキの踏み間違い事故防止ペダル整備に対する助成制度についてでございますが、熊本市内における交通事故発生件数は、全体としては減少傾向にありますものの、その中で高齢者の事故の割合は依然として高い状況でございます。また、その発生の要因は、前方不注意や安全確認不足、判断の誤り等が主な理由でございまして、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故は全体の約１％ではありますものの、全国でも高齢者事故として多く報道されているところでございます。今後とも、交通安全への意識を高める啓発活動や現場での街頭指導などに取り組みますとともに、議員御提案のワンペダルや自動運転機能等の新たな技術の効果等につきましても研究しながら、さらなる交通事故の防止に努めてまいります。
次に、音響式信号機の設置に関する相談窓口についてお答えいたします。
信号機設置を含めました
交通安全対策につきましては、庁内の複数の部署や県警など
関係機関にまたがって実施していますことから、それぞれの取り組みを熊本市交通安全計画として取りまとめ、
関係機関からなります
交通安全対策会議で進行管理を行っているところでございます。
議員御指摘の相談事例につきましては、対応した職員が担当部署を明確に把握していなかったことが原因かと考えております。お尋ねの相談窓口につきましては、相談をお受けしたどの部署におきましても、内容を十分に把握しました上で、必要に応じて、市のみならず、県警や国交省など適切な部署につなぐことができますよう、より一層
関係機関と情報を共有しながら、連携して取り組んでまいります。
〔２７番
園川良二議員 登壇〕
◆
園川良二 議員 ありがとうございました。
本市も、交通安全計画のもとで交通事故死亡者を減らそうというのであれば、たとえ１％といった少数であっても、手を差し伸べ、支援していくことが重要と考えます。
また、市民からの相談にしても、まずは丁寧に聞き取りをし、手続の手順等を教えて関係部署へつなぐといった温かみのある対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続いて、移住・定住促進への空き家の利活用についてお尋ねいたします。
近年、全国的に人口減少や少子高齢化の進展により、都市部や地方部を問わず、空き家は年々増加しており、平成25年総務省の住宅・土地統計調査によれば、総住宅数が総世帯数を818万戸上回って、１世帯当たりの住宅数は1.16戸となっており、総住宅数の内訳は、居住世帯の有無別に見ると、居住世帯のある住宅は5,210万戸で、総住宅数の85.9％となり、空き家、建築中の住宅など、居住世帯のない住宅は853万戸で14.1％となっています。このように、空き家の総数は、この20年間で約1.8倍に増加しており、種類別の内訳では、賃貸用住宅や売却用住宅を除いたその他の空き家が約2.1倍になっています。本市の平成25年住宅・土地統計調査でも、その他の住宅の空き家率は約１万7,150戸であり、全体の約34.1％で、平成15年から平成25年の10年間で、流通していないと考えられるその他の住宅が約1.8倍となっており、高い空き家率が出ているとともに、適正に管理がなされていないと住環境に悪い影響を与えることになります。
また、先日報道もありましたが、本市の空き家の実態調査の中間報告から、市内に空き家は2,593棟あり、このうち管理不足と倒壊の危険は４分の１の648棟で見られ、対応が必要としています。2,593棟のうち、75％の1,945棟は所有者が管理していて目立った損傷もなかったとしています。この目立った損傷もなかった1,945棟の空き家対策をどのように進めていくのかが最も重要と考えます。
さて、平成26年に国が空き家対策に関する特別措置法を施行しました。背景に、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の
地域住民の環境に深刻な影響を及ぼしており、
地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の利活用のため、対応が必要としています。このことに関しては、特定空き家等に対して、除去、修繕、木や竹の伐採等の強制執行を可能としたものであり、著しく近隣に迷惑をかけているような空き家等に対する法律であります。しかし、空き家の中には、現状のままの状態で、あるいは少し改修等の手を加えることで十分利活用できる空き家も多く存在しています。これを移住・定住促進へつなげていくための総合相談窓口が必要と考えます。
国土交通省が本年度、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業を開始しました。空き家対策を一層加速するため、地方公共団体と民間事業者等が連携して、人材育成、相談体制の整備を行う取り組みや、空き家の発生抑制を図り、共通課題の解決を図るモデル的な取り組みを始めました。事業内容は、空き家所有者等の相談窓口をつくり、相談を受ける人材の育成を行い、専門家と連携して解決するというものであります。
話は変わりますが、河内町や植木町は、合併後も人口が減少傾向にあります。郊外から過疎化が進んでいるのではと危惧いたします。そういった状況を何とかしたいと、芳野地区では、まちづくり推進委員会や自治会連合会の皆さんが、若者を呼び込もうと、家を建てる人に土地を無償で提供して、もとの活気を取り戻そうと移住・定住促進に奮闘されているとお聞きしております。
政令指定都市熊本の少子高齢化・人口減少社会への対応は、市民の協力を得ながら、定住促進や少子化対策と交流人口の増加に取り組むことだと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
空き家については、その管理の程度により、近隣住民からの苦情の対象となる物件がある一方で、中間報告での目立った損傷のない、現状のままや、あるいはちょっとしたリノベーションを行うことで県内外、大都市からの移住者の住まいとして利活用できる物件があることもわかりました。また、郊外の植木町や芳野地区などでは過疎化が進み、空き家が増加していると推測されますが、過疎化対策については、既に西区等においては、地域の方々と一緒に課題解決に向けて検討しておられると伺っています。こうした過疎化対策としての空き家の利活用についても、設置を予定されている総合相談窓口で対応し、建築や不動産物件の専門的見地から利活用が可能な状態かどうかを判断していただくことで、一元的な空き家の相談窓口が実現できるのではないかと考えます。お考えを都市建設局長にお尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 定住促進への空き家の利活用に関するお尋ねにお答えします。
空き家については、以前より管理不全による問題等が顕在化しておりましたが、熊本地震により危険な空き家が増加するなど、その対策が急務となり、現在空き家の管理状態等についての実態調査を行っているところで、７月末の中間報告では、活用可能な空き家が約４分の３という状況でございます。今後は、その調査結果を踏まえ、本年度策定予定の空家等対策計画において、定住促進を含む利活用について取りまとめ、その推進に当たっての一元的な空き家の相談窓口についても盛り込むこととしております。
空き家の利活用については、市場流通面からも民間活力が必要不可欠であると考えており、計画策定に当たっては、相談窓口も含め、官民の役割分担など民間団体と協議を重ねてまいります。
〔２７番
園川良二議員 登壇〕
◆
園川良二 議員 ありがとうございました。
本年度予定している空家等対策計画において、移住・定住促進を含む利活用について取りまとめ、一元的な空き家の相談窓口の設置については、官民の役割分担など、民間団体と協議を重ね、取りまとめていくということでありますので、使える空き家を利活用して、移住・定住の促進で過疎化対策等へつながるような相談窓口の体制をよろしくお願いいたします。
続いて、
公共施設のＬＥＤ化についてお尋ねいたします。
戦後の日本で最も大きく変化したのは、環境問題と言っても過言ではないと思っています。地球的に温暖化が進むと、異常気象の原因となり、台風や大雨といった災害が多く発生するようになります。
気象庁が
地球温暖化の原因を示しています。20世紀半ば以降に見られる地球規模の気温の上昇、すなわち現在問題となっている
地球温暖化の支配的な原因は、人間活動による温室効果ガスの増加である可能性が極めて高いと考えられますと言っております。また、人間活動により、化石燃料の使用や森林の減少などにより、大気中の温室効果ガスの濃度は急激に増加しました。この急激に増加した温室効果ガスにより、大気の温室効果が強まったことが
地球温暖化の原因と考えられると言われています。
さらに、二酸化炭素は、
地球温暖化に及ぼす影響が最も大きな温室効果ガスです。石炭や石油の消費、セメントの生産などにより、大量の二酸化炭素が大気中に放出されます。また、大気中の二酸化炭素の吸収源である森林は減少しています。結果として、大気中の二酸化炭素は年々増加し、温室効果ガス全体の約75％が、化石燃料や森林減少から生じる二酸化炭素量となっています。
このような日本の現状から、平成28年に
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正が閣議決定されました。我が国は、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で26％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しました。この目標のため、特に家庭・業務部門においては約４割という大幅な排出削減が必要とされ、国としては、
地球温暖化の現状や対策への理解と機運を高め、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策となります。その上で、国と地方公共団体及び民間団体等との連携及び共同による地方公共団体実行計画の共同策定を講ずるようにしました。
地球温暖化問題や廃棄物問題など、今日の環境問題の多くは、大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした経済構造に根差したものです。その解決には、社会のあり方そのものを、環境負荷の少ない、持続的発展が可能なものに変革していくことが不可欠であります。
本市でも、平成14年度から、熊本市グリーン購入指針を毎年定め、全ての組織において、環境への負荷の低減に資する原材料、部品、製品及び役務の調達に当たっては、従来考慮されてきた価格や品質に加え、環境保全も考慮事項とするとして、既に実施し、毎年の目標をほぼ達成されていることには評価をいたします。
また、平成28年度から、環境省が推進する温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同し、
地球温暖化対策を推進しますとして、市民や地域の企業等、団体等の方々に国民運動ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの取り組みの拡大や定着を図ることを目的とし、温暖化対策の啓発イベント、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＣＩＴＹ くまもとフェア2018などが予定されています。また、
子供たちの自主的な環境学習や実践活動を支援し、環境活動の輪を広げるための子供クラブを開催されることにも一定の評価をいたします。
さて、本市
公共施設のＬＥＤ化に関しては、新築改築及び改修時において、照明及び空調等電気設備の選定時には省エネルギー型の設備を選定し、施設全体のエネルギー消費量を低減するＬＥＤ導入の指針が定められていますが、平成23年度に新築竣工した東区役所や西区役所は100％ＬＥＤ化がされていないと聞きます。東区役所のＬＥＤ照明器具設置率は約71％で、西区役所に至っては約43％とのことです。当時は器具の機種がなかったからだということですが、これからは、継続して使用する施設については目標を設定して、計画的にＬＥＤ化を推進する必要があると考えます。
東京都でも、世界をリードするスマートエネルギー都市を目指そうと、ＬＥＤ照明を家庭、ビル、工場等で普及させるとともに、東京都所有施設での率先導入を進め、東京をＬＥＤが明るく照らす、環境にやさしい都市にしていくとして、従来の照明器具が製造中止になると言われている2020年度までに、おおむね100％を目指すとしています。
このような中、本市のＬＥＤ化については、道路照明灯に関してＥＳＣＯ事業を準用した先進的な取り組みが予定されておりますが、既存施設については目標や計画を初め、担当部局が明確になっていないのが現状です。私は、これを機に、環境局が主導して取り組みを進めるべきだと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
本市において今年度から実施する道路照明灯の一括ＬＥＤ化のような手法で、本市所有の既存施設のＬＥＤ化を計画的に実施する考えはありませんか、お考えをお示しください。
以上、環境局長にお尋ねいたします。
〔勝谷仁雄環境局長 登壇〕
◎勝谷仁雄 環境局長 本市所有施設でのＬＥＤ化についてお答えいたします。
平成26年、国におきましては、エネルギー基本計画を閣議決定し、ＬＥＤ照明などの高効率照明については、2020年までに出荷ベースで100％、2030年までに設置ベースで100％の普及を目指すとの方針のもと、使用者や製造事業者等の取り組みを促進しているところでございます。これに合わせ、照明器具等の製造や販売をする事業者等も、相次ぎ2020年に向け、蛍光灯器具などの製造中止を発表するなど、ＬＥＤ照明へのシフトを進めているところでございます。
そのような中、本市のＬＥＤ化につきましては、熊本市公共事業環境配慮指針におきまして、事務所等の
公共施設の新設、改修の際には、原則としてＬＥＤ照明を導入しなければならないとし、また平成29年３月に策定した熊本市
公共施設等総合管理計画におきましても、建築物の更新や新設時のほか設備機器の更新の際に照明のＬＥＤ化等を検討するとして、新設、改修等に合わせ、順次取り組んできたところでございますが、いまだ更新に至っていない施設も多数ございます。
一方で、今年度から、これまでのクールチョイスイベントなどでの啓発事業に加えまして、温暖化対策への新たな取り組みとして、市民や事業者向けに省エネに資する機器等の導入経費に対する助成を開始し、その中でＬＥＤへの交換を推奨するなど、徹底した省エネルギー行動を求めているところでございます。
そこで、本市みずから事業者としての省エネの率先行動とするため、環境局が主導し、まずは本市既存施設の現状把握に努め、その上で関係部署と連携し、国の方針を踏まえた効率的な導入手法による計画的なＬＥＤ化に向けて検討してまいりたいと考えております。
〔２７番
園川良二議員 登壇〕
◆
園川良二 議員 大変力強い御答弁ありがとうございました。
本年７月、愛知県の小学校で、校外学習から帰ってきた１年生の男子児童が熱中症で死亡するといった事案がありました。また、地方によっては、これまでの最高気温の記録を上回るところもあり、ことしの夏は異常的な危険な暑さと言われました。このようなことからも、
地球温暖化の原因である温室効果ガス削減の一翼を担うべく、本市としても、環境局が主導して、事業の効果があらわれるような手法でＬＥＤ化の推進を計画的に実施していただきますよう強く求めておきます。よろしくお願いいたします。
それでは、最後に中小企業支援についてお尋ねいたします。
公明党は、さきの議会でも井本議員から紹介があったように、全国的で100万人
アンケート調査を実施しております。その中で、子育て、介護、介護は利用している世帯と利用していない世帯の２項目、また中小企業、防災といった、大きく５つの項目で実施、集計結果が出ましたので、それに沿って質問させていただきます。
熊本県全体の訪問件数は7,025件で、そのうち約44％が熊本市です。中小企業関係は県全体で754件あり、そのうち約43％が熊本市でした。
業種別従業員数から、平成26年度熊本県経済センサス基礎調査と比較しても、ほぼ同じ比率が出ています。従業員数も同様に、４人以下が最も多く、次いで５人以上10人未満に至っては、経済センサスと同比率となりました。
これまで国の支援制度を利用したことがありますかと、９項目から質問した結果、商工会等の相談支援機関の利用が10.7％で最も多く、次いで小規模事業者持続化補助金が7.4％や、設備投資に係る固定資産税の減免措置が7.2％で、あとはほぼ同比率となりました。支援制度を利用したことがないと答えた企業の比率は42.7％もあり、驚きました。
支援制度を利用したことがあると答えた方の感想は、制度に満足しているが約29％と、普通だと答えた方が約61％で、不満だと答えた方は1.3％で、大半が納得されていると感じました。しかし、制度を改善してほしいといった意見が約8.4％もあり、そのことも踏まえて、続けて制度を利用したことがないといった企業が約42.5％もあり、その理由を比率で申しますと、１番目、申請したが認められなかったが約2.9％、２番目に、制度の要件に当てはまらないが約20.0％、３番目に、制度を知っているが手続が煩雑であるが約20.5％、４番目に、そもそも制度を知らないが約56.5％でした。こうした制度のはざまで利用できない企業への支援が最も重要と考えます。
本市としても、平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者等を対象として、このような国の補助事業を受けられなかった小規模事業者に対して、本市独自の小規模事業者の幅を広げた取り組みをされていることには評価をいたします。しかし、単年度事業であるため、持続可能な支援体制を構築していくことに課題が生じていると考えます。
また、こうした制度を利用できない理由の１つに、商工会や商工会議所等に加入していないため、情報が入りにくいといった事業者が多く見受けられます。そういう事業者への支援は、本市で行うべきと考えます。また、こうした団体に加入していない企業も、平成28年の熊本地震ではグループ補助金などの支援制度の申請手続を商工会や商工会議所に丁寧にしていただいたことで、商工会や商工会議所に加入したという企業もあると聞いております。
そこで、お尋ねいたします。
こうした中小企業、零細企業から、制度を改善してほしいといった意見もありましたし、手続が煩雑といった意見があったことから、国に対して手続の簡素化を強く要望していただきたいと考えますが、お考えをお示しください。
また、申請したが認められなかったという意見や、そもそも制度を知らないという御意見に対しては、きめ細かな支援のあり方として、情報を提供できる体制をつくることが最も重要と考えます。商工会や商工会議所等を紹介することも必要でしょうが、本市ホームページから商工会等へリンクできるような、アクセスしやすくする必要があると考えますが、お考えをお示しください。
また、起業、創業を希望している人に対しては、相談窓口となり、ビジネス支援センター等を紹介するなど、本市ホームページから容易にアクセスできるような体制を構築していただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
また、本市独自で復興基金を活用して、熊本地震で影響を受けた小規模事業者等への持続化支援事業については、国の事業の対象から外れた小規模事業者を対象にし、補助対象事業も本市独自で国の制度から緩和した事業となっており、大変評価いたします。既に募集期間は過ぎていますが、現在の申請状況をお示しください。
また、復興基金を活用した単年度事業ですので、この事業を利用できない小規模事業者については、今後どのような対策をお考えなのか、お示しください。
以上４点、経済観光局長にお尋ねいたします。
〔平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 中小企業支援について順次お答えいたします。
まず、国の支援に関する手続の簡素化につきましては、熊本地震におけるグループ補助金など、県や市、経済界からの要望により、提出書類の簡素化や要件緩和、対象の拡大が図られたものもあり、その他の制度の改善につきましても、今後利用事業者の声を聞きながら、国等の
関係機関へ要望してまいりたいと考えております。
次に、商工会や商工会議所、ビジネス支援センター等の中小企業支援機関の本市ホームページ上の情報提供につきましては、議員御指摘のようにアクセスしづらい部分もございましたので、先月、よりわかりやすい画面から
関係機関へアクセスできるよう環境の改善を図ったところでございます。
最後に、被災小規模事業者持続化支援事業につきましては、先月10日の申請期限までに133件の申請をいただき、今月中旬に採択事業を決定する予定としております。なお、交付総額は、おおむね当初計画どおりの見込みとなっております。
また、熊本地震で影響を受けられた小規模事業者への今後の支援につきましては、商工団体等からのニーズや中小企業活性化会議等における御意見を踏まえながら検討してまいります。
〔２７番
園川良二議員 登壇〕
◆
園川良二 議員 ありがとうございました。
早速、ホームページからのアクセスは、直ちに環境改善していただき、大変ありがとうございます。
私たちが今回実施した
アンケート調査で感じたことは、中小企業の皆さんが自力で経営向上を目指しているところは別としても、そうではない一般の中小企業からは、行政に相談して頼ることを諦めているような感じを受けました。熊本市中小企業振興基本条例等もあるわけですから、このような各種団体に加入していないような中小企業への支援も重ねて支援していただきますよう、強く求めておきます。
今回準備いたしました質問は以上でございますが、今回、執行部とやりとりする中で感じたことを少し話させていただきます。
先ほども申しましたが、まちづくりセンターができたことで市民からは喜ばれていますが、ある意味、執行部からも喜ばれているように感じます。市民からの相談は、全てまちづくりセンターの仕事のような発言が多く聞かれました。本年度、第１回定例会の総括質疑でも、まちづくりセンターや地域担当職員に過度の業務とならないよう、全庁挙げて対応していただくよう、お願いいたしました。市民からの相談窓口としてはまちづくりセンターでいいのですが、全部受けて対応するにはかなり無理があると思います。やはり関係局、関係課が責任を持って対応すべきと考えます。
それから、もう一点、市長にこれは提案でございますが、今、市民とドンドン語ろうということで実施されておりますが、大変評価いたしております。これと同様に、職員ともドンドン語ろうを実施されたらどうかと提案させていただき、私の本日の質問を終わらせていただきます。
長時間御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○田辺正信 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時３０分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○くつき信哉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○くつき信哉 議長
一般質問を続行いたします。藤山英美議員。
〔４１番 藤山英美議員 登壇 拍手〕
◆藤山英美 議員 くまもと未来の藤山英美でございます。まずもって、今定例会において久々の
一般質問の機会を与えていただき、先輩、そして同僚議員各位に厚く御礼を申し上げます。また、これまでの１年間の副議長職にあっても、温かい御理解と御協力をいただき、そのおかげで大局的な視点で市政全般に目を配ることができましたことに対しまして、あわせてお礼を申し上げます。
先日、100回目を迎える夏の全国高校野球選手権大会が開催されました。節目の大会を前に、新たな歴史を刻むため、今後何を変えたらよいのか、何を残すべきなのかという言葉を耳にしました。その言葉に込められた意味を自分なりに要約してみますと、現場で起こっている変化や課題について、長い伝統により培ってきた本質は変えず、いかに改革に取り組んでいくかというものだと思っております。市民のため、勇気を持って変革に取り組んでほしいという思いで今回の質問を用意しました。
ところで、一昨日、
大西市長の２期目の出馬表明がありましたが、非常に重要なことでありますので、これに関し、
一般質問に先立ってお尋ねをさせていただきます。
さて、これまで
大西市長は、次期市長選への対応について、マニフェストの進みぐあいを含め、道半ばである。熊本地震からの復旧・復興の取り組みなど、これまでの市政運営に対して市民からの多くの信頼が得られ、２期目への期待が高まっているならば、できるだけ早い時期に進退を表明したいと言われていましたが、３日の本議会の開会日にようやく立候補を表明されました。
大西市政を振り返りますと、４年前の平成26年12月に第32代熊本市長に就任されて以来、地域主義の理念のもと、マニフェストに掲げられた130項目について積極的に実現に取り組んでこられ、また、熊本市第７次総合計画に基づく新たなまちづくりが動き出した直後、あの熊本地震に見舞われることとなりました。当時を思い起こすと、震源に近い私の自宅周辺の全壊した家屋やマンションを見るにつけ、その復旧にはどれほどの期間と費用が必要となるのか想像もつきませんでした。
大西市長におかれても、市域全体に及ぶ被害の甚大さに、私同様の思いを抱かれたのではないでしょうか。74万市民の生命・財産を守らなければならない市長としての職責に、幾度となく押しつぶされそうになられたのではないかと拝察いたします。
そのような中にあって、地震の発生直後から、みずからのけがを押して
災害対策本部で陣頭指揮をとられるなど、全力を挙げて災害復旧に当たってこられました。また、国とのパイプを生かして、さまざまな要請を繰り返され、迅速に国の支援を取りつけられるなど、いかんなくリーダーシップを発揮されてきました。このような市民を守る真摯な姿勢と果たされた功績については、多くの市民が広く認めるところでございます。
また、一方、御自身が掲げられたマニフェストへの取り組みについては、本年３月の我が会派の白河部議員の質問に対し、熊本地震という策定時には想定だにできなかった大災害に見舞われたものの、まちづくりセンターの開設や子ども医療費の制度拡充など、達成できた項目に加え、
学校施設へのエアコン設置など、今後達成見込みの項目を含めると、６割程度の実現のめどが立っているとの御答弁でありました。さらに、本年度、小中学校におけるＩＣＴ教育や外国語教育の推進、空き家対策などのマニフェストに掲げられた項目についても、さらなる充実強化を図っておられ、私としては、これまでの震災対策やマニフェストへの取り組みなど、厳しい社会環境の中にあっても、十分に市民との約束を果たしてこられたと高く評価いたしているところでございます。
しかしながら、熊本地震からの復旧は着実に進んでいるものの、その一方で、いまだに約6,500世帯の市民の皆様が仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされているのも事実でございます。震災復興計画の
基本方針に、市民力・地域力・行政力を結集し、安全・安心な熊本の再生と創造を掲げられていますが、市民、地域はもとより、市議会と執行部が思いを１つに、被災者に寄り添い、一人一人の声に耳を傾けて市政に反映していかなければなりません。復旧・復興の歩みをとめることなく、本市が災害に強いまち、そして若者や観光客などでにぎわうまち、そして何よりも市長が掲げておられる、誰もが憧れる上質な生活都市として、未来へのさらなる発展を目指す上で、１期目において残された課題は少なくないと考えております。
そこで、お尋ねいたします。
これまでの１期４年間の市政運営を、御自身ではどう評価されておられるのか、その上で、２期目に取り組む重点施策についてどのように考えておられるのかについて、
大西市長の抱負をお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、１期目の市政運営の自己評価についてですが、私は平成26年11月の市長選出馬に際しまして、市民が私のシンクタンクとの考えのもと、政策立案会議を開催いたしました。そして、多くの熊本市民の皆さんの声を聞き、議論を行った上で130項目にわたるマニフェストをまとめ、誰もが憧れる上質な生活都市の実現を掲げ、市政運営をスタートいたしました。
就任１年目には、マニフェストをもとに、人口減少、地方創生といった政策課題に取り組むため、第７次総合計画、熊本連携中枢都市圏ビジョン、熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略などを策定し、今後の市政運営の
基本方針を定めました。
就任２年目、いよいよこれらに基づいた施策事業を推し進めていこうという矢先に、熊本地震が発災いたしました。このため、被災者の生活再建を最優先に、熊本城の復旧や市民病院の再生、あるいは地域経済を牽引する中心市街地の再開発など、熊本市震災復興計画に基づき、熊本地震からの迅速な復旧・復興に全力を傾注してまいりました。加えて、震災の経験により地域コミュニティの重要性を再認識したことから、まちづくりセンターを中心とした地域主義に基づくまちづくりや、ＩＣＴ教育や外国語教育といった、次世代を担う
子供たちの教育環境の整備など、未来への礎づくりにも取り組んできたところです。
現段階におけるマニフェストの総括的評価については、まちづくりセンターの設置や子ども医療費助成制度の拡充、あるいは
学校施設へのエアコン設置など、全体として７割程度の項目で実現のめどが立っておりまして、熊本地震の発災という厳しい情勢下で一定の成果は上げられたものと考えております。
その一方で、いまだに約6,500世帯の市民の皆様が仮設住宅等での生活を余儀なくされており、また医療費の削減、学校事務の合理化など、１期目において残された課題もあり、熊本地震からの復興、そして上質な生活都市の実現はまだまだ道半ばであると認識しております。そのようなことから、２期目におきましては、まず全ての被災者の生活再建など、震災からの完全な復旧・復興を最優先に取り組んでいきたいと考えております。
次に、来年は桜町再開発事業の開業や国際スポーツ大会などの大型イベントの開催など、本市の将来を左右する極めて重要な年であり、この歴史的機会を一過性のものとせず、本市の将来にとって大いなる飛躍の契機となるよう、全庁一丸となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。加えて、長期的視点に立ったまちづくりについても、産官学のトップで構成いたします都市戦略会議において合意いたしました中心市街地グランドデザイン2050の具体化を図ることで、世界から注目され、多くの人々が集い交流する都市を創造していきたいと考えております。
私といたしましては、市民の皆様がそれぞれに、熊本市に住んでよかった、暮らしてよかったと思っていただけるような上質な
生活都市熊本を実現するため、１期目の経験を踏まえまして、熊本市の発展のために全力を傾注していく所存でございまして、議員各位並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いする次第です。
〔４１番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。
熊本地震の復旧・復興で、市長が述べられている上質な
生活都市熊本もまだまだ道半ばであると思いますし、重要政策がめじろ押しでございます。これから少子高齢化が進展する中、難しいかじ取りが続くと思われますが、引き続き強力なリーダーシップで市政を牽引していただきたいと存じます。
さて、今回の質問では、まず、現在の熊本市のみならず、全国の地方自治体が一様に抱える喫緊の課題である
公共施設等マネジメントについて、提案と数点のお尋ねをし、その後、本市東部地域の住民の方々から直接寄せられた市政に対する意見や要望等とともに、私自身が現地に赴いて実際に確かめてきたことを含めて、数点のお尋ねをしてまいりたいと思います。
大西市長を初め、執行部各位の明快なる御答弁をお願いいたします。
さて、これまでの市本会議を振り返ってみますと、議員各位からさまざまな提案や課題が提出され、それについて活発な議論が重ねられてまいりました。しかしながら、その多くが、実現していくための財源を確保できなかったために、やむなく立ち消えとなったものもあったのではないかという実感があります。今回は、その財源確保の面で大きく貢献すると考えられる
公共施設等マネジメントという今日的なテーマについての基本的な制度設計とともに、その後の具体的な個々の取り組みについて数点のお尋ねをいたします。
まず、この
公共施設等マネジメントの基本的な制度設計についてですが、各位既に御承知のことと存じますが、この施策は、そもそも国において平成25年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の
基本方針の中で、今後インフラの老朽化が急速に進む中にあっては、新しくつくることから賢く使うことに重点を移すことが重要であるという認識のもと、同年11月に総務省において立案されたインフラ
長寿命化基本計画を発端としたものであります。
この国策が講じられた背景には、
高度経済成長期の著しい総人口の増加や、それに伴ってさまざまに多様化していく市民ニーズに対応するため、さまざまな
公共建築物の整備が行われてきたことが、逆に現在に至っては、総人口の減少による財源不足、そして少子高齢化の進展の中で年齢構成の変化に伴う行政ニーズの変化など大きな社会変化により、行政サービスの変更を余儀なくされつつあります。その一方、高度成長期に建設された
公共建築物が一様に老朽化による更新の時期を迎えることとなり、それに要する膨大な財源の確保が難しくなってきたことにあります。
したがって、この
公共施設等マネジメントに当たっては、その
基本方針として、
公共施設等の資産総量の適正化、施設の寿命を延ばしてトータルコストを下げる、施設運営に要する総コストの削減の３本の柱が掲げられ、これによって、これまでの
公共施設等の建設、管理のあり方を見直し、将来の財政の平準化と安定化を図るということが大きな制度目的であると言えます。
この３本の
基本方針のうち、資産総量の適正化としては、
公共建築物で更新の時期を迎えるものについては、施設の複合化や類似施設の統廃合とともに、その一方で、ほかの自治体や民間施設の配置等を考慮して、その適正配置に努め、施設跡地の売却などの取り組みが求められるものであり、その主なものとしては、私がこれまで主張し続けてきた市営住宅の新規建設の中止などが当たるのではないでしょうか。しかしながら、直接的に行政サービスの低下につながりかねないため、市民の理解と協力を得ることは難しいのではないかと思慮されますし、中でも、現に住民の日常生活を支えている道路などについては、住民の理解を得ることは並大抵ではないと考えられます。
また、施設の
長寿命化としては、
公共施設が耐用年数を迎える前に計画的な点検整備を行うことで施設の寿命を延ばし、トータルコストを下げようとするものです。しかしながら、
長寿命化を図った施設にも将来に廃止する場面が必ず訪れるわけで、その時点で
長寿命化の費用対効果が検証されても遅過ぎるのではないでしょうか。特に熊本地震を経験した私たちにとっては、被災した住宅に手を入れて寿命を延ばすことよりも、新しく再建したほうが安全だという判断のもとに再建を選ばれたケースを多く見聞きされるのは、そのためではないでしょうか。
そして、施設運営に要する総コストの削減にあっては、民間のノウハウや資金を積極的に活用するＰＰＰやＰＦＩの手法を活用して施設の運営に当たることによって、施設維持のランニングコストを抑えることが求められていますが、印象としては、これまでの手法を踏襲したものとしか見えず、具体的なイメージが浮かんできません。
公共施設マネジメントについて、市長の基本的な考え方をお聞かせください。
また、これらのことを踏まえ、今回お尋ねするのは、この施設運営に要する総コストの削減に関してであります。
国は、具体的にＰＰＰやＰＦＩの活用等を掲げていますが、市民協働の視点が薄いのが気になります。この市民協働を実践した例として、私たちの東部
地域住民は大きな実績を持っており、これまでも何度となく市議会の中で紹介してきました。
その１つとして、東部地域の中央を流れる都市小河川である鶯川の改修があります。市の当初の計画では、河川の流量を確保するために、コンクリートの三方張りの用水路に改修することとなっていましたが、豊かな水と緑になれ親しんできた地元住民にとっては、何としても昔からの豊かな景観を残していきたいとの思いから、行政と長年にわたって熱心な協議を重ね、その結果として多自然型工法を採用し、緑あふれ、蛍が飛び交うなどの魅力ある河川空間をつくり上げることができました。このような経緯から、鶯川の清掃や草刈りについては、市の直営ではなく、地元住民の自発的な協力で行っており、夏には河川敷で
地域住民が一堂に会して蛍を眺めながらビールを飲むなど、今では、まさに地域の核となっております。
また、秋津校区にある秋津三丁目公園でも、市のコミュニティ助成で草刈り機を整え、あとは自分たちで独自に草刈りができるようにしたことにより、市の直営当時よりはるかに多くの回数の草刈りを実施できるようになり、結果、自分たちの公園としての愛着のもと、安全で快適な公園利用ができるようになりました。
このように、施設の管理運営に市民協働の視点を持ち込むことは、
公共施設等の適正化として施設の総量を削減する、あるいは施設の
長寿命化としてトータルコストを軽減する等の行政と住民の意見の対立を来すことよりも、はるかに簡単で有意義なことではないかと考えておりますが、この点に関して、
大西市長のお考えをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 平成29年３月に策定いたしました
公共施設等総合管理計画では、資産総量の適正化や施設の
長寿命化等に取り組みながら、財政負担の軽減・平準化を図ることとしておりまして、本計画に掲げます
基本方針に沿って着実に推進していかなければならないと考えております。
お尋ねの市民協働による施設の管理運営についてでありますけれども、この計画では、
基本方針の１つに施設運営に要する総コストの削減を掲げておりまして、その手法として、施設の運営については、市民協働の視点や受益と負担の観点から検討を行い、これまでのあり方を見直すこととしております。
御案内のように、一部の
公共施設においては、公園の維持管理や地域コミュニティ施設の運営など、地元が主体となった運営が行われておりまして、これらの取り組みは、本市の第７次総合計画におけるまちづくりの理念にも通じるものと考えております。今後とも、
公共施設等総合管理計画の推進に当たっては、地域におけるまちづくりや市民の皆さんとの協働などの視点を大切にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
〔４１番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 本市にとって極めて大事なことであります。着実に推進していくとの答弁でございました。
大西市長が40年先まで市長を務めておられるなら、確実に実施できることと思います。議員もまたしかりです。40年といえば、議員10期でございます。そこまでちゃんと責任を持っておれるかということで、本当に大事なことだと思っております。このことは誰にもこの中でわからないことではないかなという思いがしておりますし、道筋だけは確かなものを策定していただきたいと思います。
市民協働の件ですが、運営する側については、周辺の環境整備が大分変わりまして、住宅がふえ、蛍が飛び交う条件にはだんだん悪い条件になっております。ことしまで13年間連続して蛍は飛びましたが、あとはどうなるかわかりません。今度の15日には、町内と秋津まちづくりセンターで草刈り、また勉強会が計画されております。そして、秋津三丁目公園は、自治協議会が受託して年15回前後の草刈り、また落ち葉拾いなどもやっておりますし、いつも快適に遊べる環境状態でございます。今では、保育園、幼稚園、小学校の遠足等もたびたび見受けられますし、熊本地震で被災した東野中学校の陸上部の選手が、その公園のゴムチップの道で訓練しておりますし、時々は草刈りのスタッフと一緒になって手伝いをしてくれております。そういう市民連携というものに理想的に近づいてきているなという思いでございます。自分たちのできることは自分たちでやろうということで、地域連携、市民連携ということで取り組んでおりますので、もっともっとこれが広がっていけば、市政に貢献できるのではないかという思いがしております。
次に、
公共施設等マネジメントの事例とも言える植樹帯の管理についてお尋ねいたします。
皆さん方は、
公共施設等マネジメントと聞くと、時代の要請に合わなくなってしまった、あるいは老朽化した大きな
公共建築物を対象とした国策と捉えておられる方もあるかもしれませんが、実際には身近にある歩道とか植樹帯をも対象とするものだと思っております。この歩道にある植樹帯は、緑の空間を演出するもの、あるいは車道と歩道を分離して歩道の
安全確保の役割を担っているものと捉えておられると存じますが、実際に歩道を歩いてみると、高木、中木が生い茂り、信号や道路標識が確認できないもの、また場所によっては、横道から広い道路に出るときに植え込みの木や草が伸び過ぎているために運転者の視界が遮られて、大きな側面衝突になろうとしたのを目撃したこともあります。さらに、高木の根が歩道上に大きく張り出しているために、歩行者や自転車にとっては安全な通行のための障害物となっている危険な場所も少なくありません。
本市は、緑あふれる都市空間を演出するため、これまでさまざまな場所に樹木を植栽してきましたが、現時点では管理が追いつかず、逆に、植樹帯が歩道利用者の障害となっているのも事実でございます。その原因として考えられることは、管理のための経費が少ないこともあるでしょうが、実際には本市の植樹帯についての明確な設置と管理のための基準がないことによるものと捉えております。安全・安心のまちづくり、そして高齢者や
子供たちの交通弱者のためにも、車利用者にとってはふだんは目にとまることの少ない歩道の
安全対策、そして特に歩道上の植栽、植樹帯の管理にも目を向ける必要があるのではないでしょうか。
そこで、都市建設局長にお尋ねいたします。
この植樹帯を適正に管理する基準を有している自治体はあるのか、また、その内容はどのようなものか、あるいは管理のため経費はどのぐらいあるのかについてもお聞かせください。
また、さきに述べた
公共施設等マネジメントの一環として、植樹帯の植え込み部分だけでも市民協働の一環として取り組むこともできるのではないかと考えておりますが、これについても考えをお聞かせください。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 歩道上の植樹帯の管理に関するお尋ねに順次お答えします。
まず、他都市における管理基準の有無及び内容についてでございますが、
指定都市のうち独自の管理基準やマニュアルを定めている都市は数都市あり、内容の代表的なものとしては、安全性の確保や維持管理コストの縮減を目的として、計画的な更新や撤去を行うことや、街路樹が大きくなり過ぎないよう樹高の抑制や間伐などを規定した内容となっております。
次に、本市の除草、剪定等の経費については、総量の増加や街路樹の成長などに伴い、近年増加傾向となっており、平成29年度決算においても、対前年度比約５％増の約５億8,000万円となっております。
最後に、植樹帯の管理などを市民協働として取り組むことはできないかという点でございますが、現在、本市では安全に作業できる歩道空間などにおいて道路ふれあい美化ボランティア制度を導入し、市民の方々に活動していただいている状況でございます。市民協働を推進することは、道路美化やコスト縮減に加え、道路の
安全確保の面からも有効な手段であることから、今後はさらに広報活動を強化し、多くの方々に参画していただくよう積極的に取り組んでいきますとともに、計画的な維持管理に努めてまいります。
〔４１番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 今の答弁の中に、街路樹が大きくなり過ぎないようにというのが入っておりましたけれども、第二空港線では相当大きなクスノキがあります。
また、市民協働については、去年の新聞だったんですが、京都市では相当多くの団体が登録して活動しておられるということでございます。
手入れの行き届いた街路樹、町なかで建築物との調和、誰もが気持ちよく、潤いを感じるのではないかと思います。本市の道路管理延長は、平成30年４月１日時点で3,773キロメートルと膨大な量でございます。道路に沿った植樹帯には、また膨大な量の樹木が植えてあります。幹線道路でも雑草が生い茂ったり、低木が道路いっぱいに広がったり、道路にも枝を伸ばしています。中木も根元で折れた木のわき芽が枝を伸ばして歩行の邪魔になっていたり、高木は３年に１度剪定ということで聞いておりますが、大木になり、まるで市の保存木のような、太く生い茂った木が多く見られます。東部土木センター管内の高木のみの樹木数は、国県道で1,970本、市道は3,780本、計5,750本です。３カ所の土木センターがありますので、３倍すると約１万7,250本ということで、３年に１度の剪定では、大体高木は１本10万円ぐらいと聞いておりますので、１年約５億7,500万円ぐらいかかるということになります。除草、植栽、剪定の平成29年度決算額は５億8,442万円でございます。高木だけで大体予算は終わりです。高木の伐採、これは根元まで掘るということで、１本100万円ぐらいかかるとのことです。中木、低木、雑草等も相当の予算が必要になるのではないかと思います。
ことし、熊本市では、県立熊本高校での倒木と、７月３日、大江四丁目の産業道路で倒木が発生しました。今回襲来した台風20号、21号など肥大化した台風、竜巻などが来れば、被害が大きくなるのではないかと思います。以前、桜木小学校北側の道路には大きなホウノキが植えてありましたが、台風で何本も倒れ、全て伐採されて、今、高木のトウカエデに植えかえられています。高木を含む台風対策が急がれると思います。
倒木の予防策を考えますと、街路樹の腐敗状況を簡単に調べられる装置を開発したとの新聞記事を見つけましたので、紹介いたします。それは、北海道美唄市の道立総合研究機構林業試験場が開発した装置で、先端に針をつけたスピーカーで木の幹に50から１万ヘルツの音を伝え、幹の反対側に届く振動を受振器で感知するものです。腐敗すると、組織の崩れや幹の空洞で振動が不規則になるそうでございます。幹内部が朽ち、樹木医の診断が必要な段階と判断されれば、モニターにバツと表示をする。従来も同様の装置はありましたが、腐敗の判定方法が複雑で、１台300万円前後と高価でございました。今回の装置は１台30万円ほどで、本年度は道内の複数の自治体に試験的に使ってもらった後、民間業者と連携して量産化するとのことでございます。１台あれば、いろいろなところで威力が発揮できると思います。事故防止につながり、職員の苦労、また事務軽減が図られると思います。
街路樹を見ますと、この中心地、市の植樹帯でも雑草が茂り、木が茂っておるところが多々見受けられます。この膨大な植栽を管理するのは、ただごとではないと思います。適正管理に努めていただければと思います。
１点要望を申し上げます。都市計画道路下南部沿線の歩道整備について要望いたします。
この道路は、健軍商店街から東部浄化センター方面へ向かって両側の歩道の中央部に高木のモクレンが植えてあります。そして、板が傷んだ石のベンチ、石造物等が置かれております。段差もあり、高齢者の方から、買い物用カートが押しづらい、車道は危ないと訴えがありました。通学の高校生も多く、今月29日には市の花火大会で大勢の人が通行されると思います。大変な混雑になると思います。安全な歩道整備をお願いしたいと存じます。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。
教育分野での
公共施設等マネジメントというと、どうしても
学校施設の統廃合を避けて通ることができませんが、この問題に関しては、
公共施設等マネジメントのための統廃合という切り口ではなく、視点を変えて、現在さまざまな課題を抱えている学校間の教育格差を解決するために
公共施設等マネジメントが有効であるという逆の視点で進めてまいります。
というのも、これまではマンモス校の解消のための学校の分離という視点で論じられることが多かったようですが、現在に至っては、少子化が大きく取り上げられるようになり、逆に、学校の分離による学校規模の縮小によるさまざまな問題が浮かび上がってきました。その１つとして、この８月の地元紙の記事によると、熊本市立小学校92校のうち、約40％の38校で総合運動部が新設されることとなったが、その背景には、少子化による児童の減少、活動の過熱や教職員の負担軽減に対応するためとされておりました。
こういった学校規模の縮小の解消に対しては、
公共施設マネジメントの視点から、学校の統合と廃止に取り組んでいくことが効果的なものとなりますが、この点に関し、教育長の御意見をお聞かせください。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎
遠藤洋路 教育長 学校規模の縮小への対応についてお答えいたします。
まず、
公共施設マネジメントの観点からは、これまで施設の
長寿命化に重点を置いた整備を行って、財政負担の軽減や平準化を図るということが必要であると考えてきました。
教育委員会では、本年度末までに
学校施設の
長寿命化計画を策定して、計画的な整備を進めていくことにしております。
また、少子化の進展とともに、御指摘がありましたように児童・生徒数が減少しているという状況もあります。
教育委員会としては、次代を担う
子供たちによりよい教育環境を提供するため、学校の適正規模の方策を示した熊本市学校規模適正化
基本方針を策定しております。これに基づいて、平成29年４月には４校の統合を行ったところです。学校での活動は、互いに切磋琢磨し社会性を身につけたり、集団生活を通じてチームワークの必要性を学んだりするために、一定の学校規模であることが望ましいと考えております。そのため、今後も熊本市
公共施設等総合管理計画など、
公共施設マネジメントの観点を考慮しながら、学校規模適正化
基本方針に基づいて、安全で良好な教育環境づくりを進めてまいります。
〔４１番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 学校の統廃合問題については、私は10年ほど前にこの提案をしておりますし、幼稚園、また保育園の民間移譲についても提案しておりますが、やっと今、動き出してきたと思っておりますし、そういうものが児童・生徒のためになるならば進めなければならないし、メリットが多いならば進めるべきだと思っております。先ほどの甲子園大会の言葉のように、新たな歴史を刻むために、児童・生徒のために何を変えたらいいのか、何を残したらいいのか考えていただき、行動していただきたいと思います。
次に、地域の問題として数点のお尋ねをいたします。一問一答式で進めてまいりますので、関係局長におかれましては、住民の方々にわかりやすい言葉と表現でお答えいただきたいと思います。
まず、
市民サービスコーナーの廃止についてです。
現在の
市民サービスコーナーについては、平成27年３月に策定された
区役所等の在り方に関する
基本方針、さらには平成28年10月に策定されたまちづくり支援機能強化と出張所等再編方針に基づき、その結果、業務量の減少が見込まれる出張所の再編等についての検討が行われ、本年度末には
市民サービスコーナーの存続廃止が判断されるそうでございます。その結果として、仮に旧秋津出張所が廃止となった場合、ここを利用している住民の多くは東区役所に行くこととなりますが、この東区役所の現状は駐車場や執務室が狭いため、待ち時間も長くなることが予想され、住民の利便性が低下するのではないかと懸念しているところでございます。
そこで、このような状況を抱える東区役所の諸問題について、どのように対応されるのか、東区長にお尋ねいたします。
〔田端高志東区長 登壇〕
◎田端高志 東区長
市民サービスコーナーの廃止に伴う東区役所への影響と、その対応に関するお尋ねにお答えいたします。
現在、本市では、まちづくり支援機能強化と出張所等再編方針に基づきまして、
市民サービスコーナーの今後のあり方について検討を行っているところでございます。
〔議長退席、副議長着席〕
議員御指摘の東区役所における課題につきましては、昨年度から、書き方ガイドの配置や窓口案内サインの見直し、また繁忙期には特設窓口の設置や、近隣に公用車駐車場を確保し、来庁者用の駐車スペースを確保するなど、その改善に向けた窓口改革に取り組んできたところでございます。本年度も引き続き、住民異動の窓口の増設や執務スペースを含めました区庁舎全体のレイアウトの見直しなど、市民の皆様が利用しやすい、職員が働きやすい窓口の実現に向け、取り組んでいるところでございます。
御懸念の秋津
市民サービスコーナーを廃止した場合の課題につきましては、これまでの取り組みに加えまして、マイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付のさらなる勧奨にも取り組みますほか、証明書発行窓口の増設等についても検討していくことといたしております。今後とも、
市民サービスの低下につながらないよう、住民視点に立った窓口改革に取り組み、市民満足度の高い窓口サービスの提供に努めてまいります。
〔４１番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 東区は、５つの区では一番人口の大きな区でございます。私も時々東区役所にお邪魔しますが、多いときは道路に並ぶような状況があります。また、中に入ると大変な人でございます。本当に大変だと思いますが、そういう努力が機能することを願っております。
次に、秋津川の堤防改修工事の進捗状況について、都市建設局長にお尋ねいたします。
本市東区沼山津等を流れる秋津川は、さきの熊本地震での揺れ滑りによる地盤の崩壊や液状化による地盤の沈下など、大規模な被害を受けました。これらの被災した河川堤防の復旧については、被災直後に大型土のうが積まれるなど、暫定的ながら素早い対応がなされ、その後にかさ上げ工事等の本格的な復旧工事が行われました。
しかしながら、近年は全国各地で記録的短時間大雨情報が発令され、さきの西日本豪雨などに見られるように、いつ、どこで災害が起きてもおかしくない状況でございます。一日も早い災害復旧工事の完成とともに、河川改修が進められることが大切ではないかと思っております。
そこで、秋津川の熊本市域における災害復旧工事の復旧状況、そして完成時期について教えていただきたいと思います。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 熊本地震で被災した秋津川の熊本市域における復旧状況についてお答えします。
震源に近い秋津川の被災状況については、全体で約2.8キロメーターの区間において、堤防の沈下や亀裂、また管理用道路の破損などの被災を受けており、現在、河川管理者である熊本県において復旧が鋭意進められております。その進捗状況について県に確認したところ、工期は年内ということではございますが、沿線住民の利便性の確保や周辺道路の交通混雑を踏まえ、一日も早い完成に向け、取り組んでいると伺っております。
〔４１番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。
工事関係者に聞いても、もう少し早い時期に完成するような話を聞いておりましたが、なかなか進まないので、確認させていただきました。県道熊本高森線、これは朝夕、物すごい渋滞となっております。堤防等を通るような迂回道路を利用していた人たちが使えないというのがその１つの原因であるようでございます。早期の復旧を願っておりますし、また、近々復旧するということでございますので、期待しております。
次に、都市計画道路である新外秋津線の残された区間の事業の推進についてお尋ねいたします。
この新外秋津線については、私は何度となく質問するなど、ライフワークとして取り組んでまいりました。その結果事業採択され、質問から18年、市当局の理解と協力で第二空港線の佐土原交差点が平成27年３月に完成いたしました。多くの車が行き交い、沿線には新しい店舗やモダンな飲食店ができるなど、大きくさま変わりしております。今、改めて道路がもたらすプラスの効果に驚いているところでございます。
ところで、地元では、新外までの区間の完成は難しいと思っている人が多く、せめて榎町佐土原三丁目第１号線までの開通を待ち望んでおられます。その実施時期はいつごろになるのか、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 都市計画道路新外秋津線についての整備に関するお尋ねにお答えします。
本市の道路整備は、道路ネットワーク全体の中で事業の選択と集中を行い、早期の事業効果の発現を図るため、熊本市道路整備プログラムに基づき事業を実施しているところでございます。
お尋ねの都市計画道路新外秋津線は、このプログラムにおいて、実施に向けた検討路線として位置づけられておりますが、現状として事業の着手までには至っていない状況でございます。今後、本年度実施予定の道路整備プログラムの見直しの中で、熊本地震や社会情勢の変化等を踏まえ、より着実かつ効果的な道路整備が推進できますよう、本路線の実施時期も含め検討してまいります。
〔４１番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 この都市計画道路については、なかなか進まない。ランクが下の方だというように聞いておりますけれども、以前陳情もしておりますし、本年度実施予定の道路整備プログラムを見直してということでございますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、市電の延伸についてお尋ねいたします。
市電は本市を代表する重要な都市交通機関であると同時に、その熊本城下を行き交う姿はまさに、長い歴史を誇る本市のシンボルと言えます。また一方、さきの熊本地震のときはいち早く復旧をなし遂げ、市民に大きな安堵感を与えてくれました。また、全国から支援に訪れてくれたボランティアの方々の重要な足としても活躍してくれた頼もしさも、記憶に新しいところでございます。
この市電については、これまでさまざまな延伸案が湧き上がってきましたが、まずは健軍終点からの自衛隊ルートがスタートとなるようです。私自身としては、健軍終点から益城への延伸が、本市東部地域、そしてお隣の益城町の発展に大きく寄与することになるとの考えのもと、さまざまに持論を述べてきました。
しかしながら、この健軍終点からの自衛隊ルートについても、その沿線には区役所や学校を初め、各種の
公共施設が集積し、さらには新しい市民病院も来年の秋にはオープンすることを考えると、地域の方々の利便性の向上とともに、東部地域の発展のための起爆剤となるものと考え、それを側面から推し進めるための方策についてさまざまに考えているところでございます。その１つとして、自転車やバスなどとの乗り継ぎを円滑にすることによって、市電の利用も大きくふやすことができるのではないかと考えております。そのための駐輪場の整備や新しい電停の場所などについても検討する必要があるのではないか。また、新しい市民病院の中に電停を引き込むと、利用者には安全で便利な市電となるのではないかと考えておりますが、これについて、都市建設局長のお考えをお聞かせください。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 市電の延伸の検討についてお答えいたします。
本年度は、市電と自動車交通の円滑な交通処理等を検討することとし、主要交差点の交通量調査などをもとに、交通管理者など
関係機関との協議を進め、走行ルートや電停設置箇所等の具体的な整備形態や
概算事業費などについて整理していくこととしております。
御提案の自転車やバスとの乗り継ぎ利便性や市民病院利用者の利便性向上策については、昨年度開催した市民懇話会においても同様の御要望をいただいており、市電利用者の利便性向上はもとより、公共交通への利用転換にもつながることから、今後、軌道配置や電停位置等の具体的な整備形態とあわせて検討してまいります。
〔４１番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 自衛隊ルートの進展は、なかなか見えてまいりませんが、沿線にはいろいろな
公共施設があります。緊急自動車が出入りする場所、多くの車両が渋滞するところ、学校、いろいろあります。そして、来年の秋には新しい市民病院が開院するということでございます。病院の開院に合わせてすることはなかなか難しいかもしれませんが、早急な検討が必要ではないかなという思いがしております。
最後になりますが、市電の混雑解消として、１点の要望をしたいと思います。
本市交通局では、先般、最新車両のＣＯＣＯＲＯを導入されましたが、これが市民や観光客に大変な評判を得ております。こうした新しい取り組みによる乗客数の増加対策については、大いに評価するところでありますが、その一方、これまで何度も提案してきた市電の混雑解消問題に関しては、いまだ解決に向かっているとは言えない状況ではないかと思っております。
実際に、朝夕のラッシュ時には、健軍町電停や新水前寺駅電停などでは電停に人があふれ、電車に乗れない人もいる状況にあることを何度も目撃いたしました。また、市電の車内においても、混雑のため、前方の乗降口に進むのも大変な苦労があります。以前、最終電車に積み残しがあるという手紙もいただいておりますが、それは時期的なものではないかなと思っております。このような状況を解決していくための１つの取り組みとして、乗車定員の多い連結車両を計画的に導入していくことが有効であると考えております。これについて前向きに検討されることを強く要望しておきます。
以上で私の
一般質問を終わります。御清聴いただいた議員各位、傍聴いただいた皆様方、またインターネットでごらんいただいた皆様方に厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○田辺正信 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次回は、明６日（木曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○田辺正信 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時０４分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成３０年９月５日
出席議員 ４７名
１番 くつき 信 哉 ２番 田 辺 正 信
３番 光 永 邦 保 ４番 大 塚 信 弥
５番 山 部 洋 史 ６番 緒 方 夕 佳
７番 小 池 洋 恵 ８番 三 森 至 加
９番 高 本 一 臣 １０番 小佐井 賀瑞宜
１１番 寺 本 義 勝 １２番 福 永 洋 一
１３番 西 岡 誠 也 １４番 田 上 辰 也
１５番 浜 田 大 介 １６番 井 本 正 広
１７番 藤 永 弘 １８番 原 亨
１９番 原 口 亮 志 ２０番 紫 垣 正 仁
２１番 大 石 浩 文 ２２番 田 中 敦 朗
２３番 那 須 円 ２４番 重 村 和 征
２５番 村 上 博 ２６番 上 田 芳 裕
２７番 園 川 良 二 ２８番 倉 重 徹
２９番 澤 田 昌 作 ３０番 満 永 寿 博
３１番 三 島 良 之 ３２番 齊 藤 聰
３３番 田 尻 善 裕 ３４番 上 野 美恵子
３５番 白河部 貞 志 ３６番 藤 岡 照 代
３７番 津 田 征士郎 ３８番 坂 田 誠 二
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 江 藤 正 行
４１番 藤 山 英 美 ４４番 落 水 清 弘
４５番 古 川 泰 三 ４６番 北 口 和 皇
４７番 田 尻 将 博 ４８番 家 入 安 弘
４９番 鈴 木 弘
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 中 村 英 文 財政局長 田 中 陽 礼
市民局長 萱 野 晃 健康福祉局長 池 田 泰 紀
環境局長 勝 谷 仁 雄 経済観光局長 平 井 英 虎
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 肝 付 幸 治
上下水道事業管理者白 石 三千治 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 石 櫃 仁 美 東区長 田 端 高 志
西区長 深 水 政 彦 南区長 松 石 龍太郎
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 大 島 直 也
議事課長 本 田 正 文 調査課長 中 川 和 徳...