◎古庄修治 政策局長 地震から1年目に行われました各防災訓練や式典等に関するお尋ねにお答え申し上げます。
まず、熊本市が実施しました訓練等につきましては、4月14日には午前6時に熊本市で震度6弱の地震が発生したとの想定で、
管理職職員の参集訓練と職員の
安否確認訓練を実施しております。
参集訓練対象職員は管理職等で569名、
安否確認対象職員数は8,723名でございました。その後、午前10時の県主催による
熊本地震犠牲者追悼式の開始時間に合わせまして、哀悼の誠をあらわす黙祷を全市的に実施させていただいたところでございます。
4月16日は、午前9時に熊本市で震度6強の地震が発生したとの想定で、避難所開設・運営、情報収集・伝達、
物資供給訓練等の防災実動訓練を実施しております。特に5つの
モデル校区では、各
避難所運営訓練、情報伝達、
物資輸送訓練を各区の対策部、それと本庁に設置しました
災害対策本部と連携して実施しましたほか、南区ではJR九州とタイアップした避難訓練を初め、
日本防災士会熊本県支部指導のもとで、
避難所運営ゲーム、いわゆるHUGの訓練、あるいは
炊き出し訓練など、それぞれの校区で工夫を凝らして防災訓練を実施されております。
ちなみに訓練に参加された市民は1,283名で、
施設管理者と市職員を合わせると約2,000名が防災訓練に参加したことになっております。
県では、4月14日午前6時に震度6弱の地震が発生したとの想定で、3,922名の知事部局、本庁全所属、広域本部・
地域振興局職員、教育委員会については本庁及び
教育事務所職員のみだったそうですが、それらの職員を対象に参集・
安否確認訓練や情報収集・報告訓練を実施されております。
民間企業等につきましては、私どもが把握している範囲で、例えば鶴屋百貨店では、4月14日の午前8時50分から震度6強の地震が発生したとの想定で、約700名の従業員を対象に
地震対応訓練及び防火訓練を実施されております。また、熊本学園大学では、同じく4月14日午前11時40分に震度5弱以上の地震が発生したとの想定で、2,500名が参加して避難訓練を実施されております。また、その後は地震で犠牲になった方々への黙祷もされたとのことでございます。
このように4月14日、4月16日は全市的に、あるいは全県的に、行政はもとより、各企業、地域、学校等で防災訓練や式典等が実施されているところでございます。
〔44番
落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 詳しくありがとうございます。多くの市民がそれぞれの立場で次の災害に備える姿、とても意義ある行動だと感じ入りました。
さて、御答弁のとおり、10時のサイレンを合図に黙祷が行われましたが、全市民の何%の方が黙祷されたのでしょうか。やはり後世の市民へ被災感覚を伝承するためには、一人でも多くの市民が同じ時刻に黙祷を行うことがよいのではないでしょうか。
また、その周知も検討しなければならないかと思いますが、いかがでしょうか。
さらには、14日、16日、防災訓練の官官(県市)や官民、行政、民間法人、企業、地域、NPO、熊本市
防災協会等の団体との連携も必要に感じますが、いかがでしょうか。今後はどうなされるのでしょうか。
そしてまた、答弁にありましたように、地域で5カ所の
モデル校区をつくり、大規模な避難訓練を行ったとのことですが、これも震災経験を子孫に伝承するためには、一人でも多くの市民が参加できるのがよいのではないでしょうか。例えば大規模な訓練は、モデル地区10校区で行い、必要最小限の訓練を残り全校区で、それを輪番で行う、今のような方法は検討いただけませんでしょうか。
ここで一つ御紹介いたします。平成25年9月16日の台風18号の大雨時、テレビで放映しておりました京都府の鴨川の洪水のことです。とあるNPOが被災を受け機能しなかったという教訓から、災害時
連携NPO等ネットワークという組織を役所主導でつくり、大災害に備えております。本市でも検討の価値があるのではないでしょうか。大西市長、質問につながりがありますので、合わせて御答弁をお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市におきましては、熊本地震の犠牲者のみたまを追悼するため、前震から1年を迎える4月14日、県主催で開催されました
熊本地震犠牲者追悼式の開始時間に合わせて、全市民に呼びかけて黙祷を実施いたしました。黙祷された実数につきましては把握しておりませんが、黙祷の実施に際しましては、
市ホームページ等で事前に告知を行うとともに、当日も
防災行政無線等を活用し、多くの市民に呼びかけたところでございまして、震災からちょうど1年を迎える特別な日でもあったことから、多数の市民の皆さんに御協力いただいたものと考えております。
このように市民が一斉に黙祷をささげることは、後世まで震災経験を風化させないためにも重要な取り組みであり、次年度以降も継続してまいりたいと考えております。
なお、本年は県下一斉に実施しておりまして、次年度以降につきましても、県や関係市町村と連携し検討してまいります。また、一人でも多くの市民に御協力いただけるよう、さらなる周知徹底も図ってまいりたいと思います。
次に、防災訓練に関するお尋ねにお答えいたします。
本市では、本年度に入って4月14日と16日の両日には、職員の
安否確認訓練及び管理職を中心とした参集訓練や各避難所での開設訓練、5つの
モデル校区での
地域参加型震災実動訓練等を実施し、また5月17日には国や消防団と協力し、梅雨時に備えた水防訓練を行うなど、より実践的な防災訓練を実施しております。
今後もさまざまな訓練を行っていく中で、国、県、関係機関、関係団体、
民間企業等との連携を重視した訓練にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。加えて、本年度から熊本地震の教訓を踏まえ、地域の防災力強化に特に力を入れて取り組んでいくこととし、現在、その中心となる
校区防災連絡会や
避難所運営委員会の設置を進めております。来年度以降の防災訓練につきましては、できるだけ多くの市民が参加するよう、議員御提案を含め、設立された校区に訓練の参加を積極的に働きかけ、全校区での実施につなげていきたいと考えております。
最後に、災害時におけるNPO間の
ネットワークや連携についてでございますが、議員御紹介の京都府では、府の呼びかけにより、NPO等が有する専門性や豊富な経験を生かし、地域の自治体との連携などにより、特別なニーズを持った被災者への支援やNPO等の相互支援を行うことができるよう、平時から
支援ノウハウの習得、
人材育成等に関する情報交換を図ることを目的に、災害時
連携NPO等ネットワークが設立されております。
熊本においても、今回の熊本地震を契機に、災害支援と持続可能な復旧・復興のコーディネートを担い、関係組織の連携強化及び人材育成を図るため、
くまもと災害ボランティア団体ネットワークが設立されています。本市でも、この団体が主催する会議に参加し、
避難所運営、
被災者支援、
仮設住宅入居者支援などに関する情報共有、意見交換を行っております。
本市としましては、今後もNPO間の
ネットワークづくりへの支援やNPOとの連携など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔44番
落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 大西市長、市長が昨年10月につくられました本市の
キャッチコピー「新しく生きよう。NEO ONE KUMAMOTO」は、とても新鮮なイメージと希望再生を感じられるすばらしい
キャッチコピーだと私は思っております。また、本年5月につくられた市役所改革のキャッチフレーズ「
くまもとC-ACTION」は、チャレンジ、コミュニケーション、
チェンジ等を伝えたいということで、躍動感が強く伝わります。これからもさまざまな手法を駆使して、私たちの子孫が災害に遭ったとき、少しでも被災が軽く済むよう、防災意識の伝承をよろしくお願いいたします。
では、②、③、④、⑤を続けてお尋ねします。
熊本地震の教訓から、内閣府では、
地方公共団体の受援体制に関する検討会を昨年10月から本年3月まで5回にわたり開催し、各自治体に受援計画の作成を通知いたしました。本市では今後どのような内容、時期で策定されるのか、政策局長、お示しください。
次に、市内各所に設置されている市の防災無線や、自治会の町内放送を日ごろの防災訓練や災害時の緊急放送にもっと利用すべきではないかと提言いたしたいのです。また、
危機管理防災総室で市民に2,000円で販売している
緊急告知ラジオも同様です。同じく政策局長、お答えください。
続いて、震災以降、地域を回り、さまざまなことを調べておりましたら、木造瓦屋根の立派な和風建築の家2軒が全く被災していないことに気がつきました。家主にそれぞれ聞いてみましたら、熊本市のS住拓の家でした。そこで、直接S住拓に聞きましたら、S住拓の
本格木造住宅は全て耐震等級3のつくりで、建築基準法の2000年の耐震基準の1.5倍の性能を保障しているそうです。これは消防署や警察署等の防災拠点となる建物と全く同じ耐震性があるということです。
そこで、お尋ねです。新築の耐震等級3や2の家に、行政から何らかの支援ができないものでしょうか。
⑤、4月19日
国会通過法案の
住宅セーフティーネット法を利用して、原則2年で退去しなければならない震災住宅からの転居先としての活用ができないものか、
都市建設局長に答弁願います。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私からは2点、受援計画と緊急放送に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、受援計画についてでございますが、国におきましては、熊本地震の教訓から、昨年度、
地方公共団体の受援体制に関する検討会を設置され、本年3月には
地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが策定されたところでございます。その中で市町村は
応援受援体制計画等の策定を目指すと位置づけられております。
そこで、現在、本市におきましては、年度内の策定を目指しまして、平成28年熊本地震の教訓を踏まえた受援計画の策定に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。特に大規模災害が発生した場合、まずは近隣の都市が協力し合うことになりますことから、九州の指定都市であります北九州市、福岡市と様式の統一の協議を行うなど、より実際の災害を想定した作業を進めているところでございます。
次に、防災情報の伝達手段の活用についてお答え申し上げます。
まず、それぞれの特性でございますが、
防災行政無線は電波の混信等の影響を受けにくく、例えば地震、津波に関する災害情報や
ミサイル発射情報など、国からJアラートにより伝達される緊急情報を住民の皆様へ瞬時にお知らせする手段として、極めて有効だと考えています。
また、緊急時以外でも、例えば議員から御提案いただいて、本年4月14日の黙祷の際には、開始の合図にこれを活用させていただきましたが、このように比較的広範囲にわたり不特定多数の住民に情報を一斉に伝達することができるということも特性の一つだと考えています。
また、公民館に設置されている独自の放送設備は、地域に密着した情報をいち早く町民にお知らせすることはもとより、それぞれの地域の情報を的確に反映した情報の発信に活用できると考えています。
さらに、熊本市の
緊急告知ラジオは、緊急時には通常番組の放送中であっても、
割り込み放送により災害に関する情報を流すことができることはもとより、放送される声が風雨等に影響されず、屋内環境で聞くことができるという利点もございます。
このように災害情報の伝達手段については、それぞれ特性を有しておりますことから、できるだけその特性を活用して、多様化させていただいて、日ごろの訓練や災害時の情報伝達に活用してまいりたいと考えています。
加えて、
エリアメールや
LINE等のSNS、あるいは
防災アプリ等、昨今のICTを積極的に活用するなど、全ての市民の皆様に対し防災情報の迅速かつ正確な伝達に努めてまいる所存でございます。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治
都市建設局長 私からは新築住宅の耐震等級2・3への支援についてと
住宅セーフティーネット法の改正を利用した
被災者住宅支援について順次お答えいたします。
まず、新築住宅の耐震等級2・3への支援でございますが、耐震等級は住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく
住宅性能表示基準に示されております。現行の耐震等級1は、数百年に一度の大地震でも倒壊、崩壊しない、また数十年に一度の中地震でも損傷しないとされており、さらに耐震等級1の1.25倍、1.5倍の対策が行われているものが耐震等級2及び3となっております。
耐震等級1から耐震等級2、または3にする場合の支援といたしましては、耐震等級2、または3であって、なおかつ
省エネルギー性、
劣化対策等を備えた住宅、いわゆる
長期優良住宅について、所得税や
固定資産税等の減税や
住宅ローンの
金利引き下げ等の優遇措置がございます。
長期優良住宅の認定制度は、平成21年に施行され、これまで4,000戸を超える
戸建て住宅認定を行っております。今後も住宅の耐震化に向け、さらなる周知を行い、普及促進に努めてまいります。
次に、
住宅セーフティーネット法に関してでございますが、この法律は従来から低所得者や高齢者など、住宅の確保に特に配慮を要する方への
賃貸住宅供給の促進を図るもので、4月19日の改正では、被災者を含む住宅確保要支援者の定義の明確化や賃貸住宅への円滑な入居を促進するための措置が加えられております。現在、国において省令等が検討されているところであり、詳細が判明次第、被災者の
住宅再建支援の活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。
〔44番
落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員
緊急告知ラジオの件ですが、震災以降、5回も放送があっております。危機管理室でも積極的に活用され始めております。その危機管理で
防災告知ラジオを
通称防災ラジオと呼ばれているのを聞きまして、もう一つ提案させていただきたいのです。来年の黙祷のお知らせとサイレンにも、ぜひこの
緊急告知ラジオを活用していただいたらいかがかと考えております。5点合わせて、今後とも御検討のほどよろしくお願いいたします。
通告2番、全国への大震災復興のアピールで
観光客誘致を目指しては。
大西市長は、昨年末、127年前のすばらしい書籍を復刻されております。その著書名は
熊本明治震災日記、著者は水島貫之氏、このことは冒頭から何度も申し上げております我々の子孫が災害で同じつらい思いを少しでもしないで済むようにという目的と全く一とするものと感じましたが、市長、この本を復刻したいきさつとその思いを御披瀝いただきたいのでございます。
次に、来年は明治150年となります。鹿児島市では維新の
ふるさと鹿児島市、京都市では大政奉還150周年
記念プロジェクト、山口県では維新胎動の地山口県、佐賀県では肥前さが
幕末維新博覧会など、全国各地で明治150年にあやかっての都市のアピールに奮闘されています。
また、政府においても、この歴史の節目を、温故知新の意味から、国の活性化に役立てようとしています。また、NHK大河では西郷どんが放映されます。熊本も西南の役、熊本城をアピールする絶好のチャンスです。さらには、加藤清正公が
慶長伏見地震、京都から学ばれた新しい
石垣構築技術のことなども
復興アピールの材料として活用できるのではないでしょうか。明治150年と絡めて、すばらしい熊本の歴史や文化、また災害から得た知恵などで熊本をアピールすることは、インパクトの強いアピールができると考えますが、大西市長の御見解をお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、
熊本明治震災日記は、明治7年に創刊された白川新聞の創設者であります水島貫之氏によって、明治22年7月28日に発生いたしました
明治熊本地震の被害状況を初め、震災時の行政の対応や市民の動き、さらにはデマや流言によって翻弄される市街の状況など、当時の新聞記事も用いながら、克明に記録された日記でございます。
この
熊本明治震災日記の
現代語訳版の作成の経緯についてでございますが、この作成のきっかけにつきましては、
現代語訳版冒頭の刊行に寄せてにも私の方で記載させていただいておりますが、震災対応に追われていたときに、信州の妻の実家から震災の状況を案じる手紙とともに、平成28年5月16日付の信濃毎日新聞の記事の切り抜きが送られてまいりました。
その記事には、「127年前の
明治熊本地震、日本初、詳細な被害調査、直下型で余震多く今回と共通点も」と目を疑うようなタイトルが書かれておりまして、過去にも今回と同じような大きな地震が発生していたことに驚くとともに、その記事を読んだことがきっかけとなりまして、私自身も
国立国会図書館の
データベース等で過去の震災の記録を調べたところ、この
熊本明治震災日記という資料を知ることとなりました。
熊本明治震災日記には、熊本で127年前にも今回と同じような地震が起こり、その記録が克明に残されていたにもかかわらず、震災という忌まわしい記憶が時間とともに風化し、過去の教訓を生かすことができていなかったということでございます。
私もこの日記を取り寄せて、読んでみましたが、本文は旧漢字と変体仮名まじりで、句読点もない文章で書かれておりまして、現代では読むことが大変難しいものとなっておりました。
そこで、この貴重な資料であります
熊本明治震災日記の現代語訳を作成いたしまして、平成28年熊本地震の記録とともに過去の教訓として後世に引き継いでいくことこそ重要であるという思いから、現代語訳を行ったところでございます。現代語訳を行うに当たっては、熊本市の
都市政策研究所、また市民の方や大学の機関からの協力も得ながら作業を進めまして、平成28年12月20日に刊行に至ったものでございます。
次に、明治150年などと絡め、本市の歴史、文化などのすばらしさをアピールしてはどうかという御提案にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、平成30年は明治元年から起算して満150年の記念の年に当たりますことから、鹿児島や山口など幕末から明治維新に向かう歴史に特にゆかりの深い自治体においては、
関連イベント等を企画し、
観光客誘致に努めております。
本市におきましては、既にことしが明治維新前年の大政奉還から150年目に当たりますことから、京都市を中心に21自治体が参加いたします
スタンプラリーに参加しておりますほか、本市独自で
記念シンポジウムの開催を予定しております。来年も明治150年における他自治体との継続的な連携について検討してまいりますが、一方で、他都市との差別化を図るため、議員の御提案も踏まえ、例えば今回改めて明らかとなった
明治熊本地震における熊本城の被災とその後の復旧の歴史など、本市独自のストーリーを発信してまいりたいと考えております。
また、
NHK大河ドラマ西郷どんの放映に関連し、田原坂など
西南戦争ゆかりの地に全国の注目が集まることが予想されますが、そのプロモーションを熊本市、鹿児島市、両市が連携して行うことについて、既に私自身、先日、鹿児島市の森市長に提案させていただいているところでございまして、今後さらに具体的な内容について協議を行い、より一体的な取り組みとすることで、多くの
観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。
〔44番
落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 市長は、いい奥様と御親族を持たれまして、本当にすばらしい成果が出ました。あの本はすごいの一言です。本当にスピード感のある復刻をよくぞなされたと感心しております。明治22年当時の市民の震災における苦悩、恐怖、また人間のおぞましさや妄想、そのリアルさには驚くばかりです。局長さん方、全職員にぜひ読ませてください。まだこの本のことを知らない職員が山ほどおられますので。
重ねて申し上げますが、市長は動きが早いですね。もう鹿児島市の森市長と計画を練っていらっしゃるとは本当にありがたい限りです。どうぞ過去に武蔵でちょっとつまずいておりますので、あのようなことがないように大西市長のスピード感ある対応を楽しみにしております。
質問を続けます。③、④、⑤、⑥を続けてお尋ねします。
本市には、ゆかりのある漱石、八雲、小楠を初めとする偉人たちの記念館が9館あり、熊本地震でその多数が被災いたしました。現在の復旧状況と再開できた館の入館者数状況を教えてください。
また、八雲旧居の
観光記念グッズが、今、作成分がなくなるともうつくらないと仄聞いたしました。県外からわざわざ記念館にお越しいただいて、誰もが記念のお土産を持ち帰りたいと思うのではないでしょうか。また、ことしは漱石の記念年ということで、単発的に
漱石グッズがつくられているようですが、八雲グッズの復活と
漱石グッズの販売をお願いするものです。
以上、3点、
経済観光局長、お答えください。
次に、
今上天皇陛下が御高齢を理由に昨年退位のお気持ちを示されたことにより、政府は先週9日、退位特措法を成立させ、次の天皇陛下の御即位の時期を2019年1月1日という案で検討に入りました。つまり2019年から、新天皇陛下のもと、新元号になる予定なのです。また、被災した熊本城が復旧し、再オープンする予定も2019年です。さらには、MICE、
熊本城ホール完成も2019年と熊本では2019年に慶事が3つも重なるわけです。大西市長、これは千載一遇のチャンスです。この3つの慶事にあやかって、お祝いの大イベントを挙行してはいかがでしょうか。たくさんの観光客がおいでいただけるのは間違いないと考えます。
もう一つあります。先月21日、渋谷区で大きなお祭りがありました。その祭りの名は第20回渋谷・鹿児島おはら祭。渋谷区の道玄坂かいわいを、渋谷区鹿児島県人会が中心となり、関東一円の県人会、そして地元鹿児島からも総勢2,600人が踊りを披露いたしました。21日には、前夜祭が行われております。この祭りは、鹿児島市で行われておりましたおはら祭りが60周年の節目に始められたそうです。
そこで、こういう考えはどうでしょうか。本市には火の国まつりがあります。そして、我が県には牛深ハイヤという阿波踊りの元祖の踊りがあります。外に打って出るときには、相手が知っている形の方が受け入れられやすいです。火の国まつりに牛深ハイヤ踊りを導入し、5年後の火の国まつり45周年記念年に、熊本地震復興新宿・熊本ハイヤ祭りとして、東京に出ていくというのはいかがでしょうか。
以上、2点、大西市長に御答弁をお願いいたします。
〔中村英文
経済観光局長 登壇〕
◎中村英文
経済観光局長 私からは記念館に関する御質問にお答えいたします。
まず、記念館の復旧状況についてでございますが、記念館8館及び特別公開中の夏目漱石大江旧居を加えた9館のうち、復旧を終え、通常開館しているものは、御馬下の角小屋、後藤是山記念館、夏目漱石大江旧居の3館でございます。
〔議長退席、副議長着席〕
一方、復旧作業を続けております6館のうち、安全を確保しながら一部公開しておりますものは、小泉八雲熊本旧居、徳富記念園、夏目漱石内坪井旧居の3館で、危険性などの理由で公開できないものは、横井小楠記念館、リデル・ライト両女史記念館、ジェーンズ邸の3館でございます。
これらの記念館につきましては、建物の多くが指定文化財でありますことから、文化財としての価値を損なわないよう慎重に復旧作業を進めており、小泉八雲熊本旧居は平成30年度、夏目漱石内坪井旧居は平成31年度、ほかの4館は平成32年度に開館の予定となっております。
次に、入館者数の状況についてお答えいたします。
昨年度の年間入館者数は、全館で1万5,518名であり、被災による閉館の影響のため、前年度と比較いたしまして4割弱と大幅な減少となりました。
しかしながら、通常開館を行いました3館及び一部公開いたしました小泉八雲熊本旧居は、前年と同程度の入館者数があり、震災後も引き続き多くの市民や観光客の皆様方が熊本の歴史、遺産に触れる機会を求めて来館されたものと推測いたしております。
なお、小泉八雲熊本旧居では、市内を含む小中学生の来館者のうち、約8割が鹿児島県からであり、被災後も修学旅行等で鹿児島県から多くの子供たちに訪れてもらっているところでございます。
次に、小泉八雲熊本旧居の
観光記念グッズと
漱石グッズの販売についてお答えいたします。
まず、小泉八雲熊本旧居でのグッズ販売でございますが、これは小泉八雲熊本旧居保存会が作成、販売されており、人手不足や会計事務の煩雑さなどから、新たなグッズの作成などは行わないことが保存会で報告されているところでございます。しかしながら、グッズの作成、販売の継続につきましては、来館者からの要望もあるため、保存会とも協議しながら、継続できる方策を探ってまいりたいと考えております。
また、夏目漱石関連グッズは、昨年度、今年度が漱石記念年でありますことから、本市が熊本遺産魅力発信事業の一環として、俳句の本や俳句手帳、漱石マップなどを作成し、イベントなどで配布いたしましたところ、大変好評をいただいているところでございます。このようなことから、これらの漱石関連グッズの商品化に向けて、今後関係団体と協議してまいりたいと考えております。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、2019年に重なりますイベントをまとめて大イベントとしてアピールできないかとの御提案についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、2019年は政府において新たな元号を検討されていることに加えまして、本市においては現在進めております熊本城天守閣の復旧や(仮称)熊本城ホールの完成、さらにはラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権の開催など、複数の大規模なイベントが相次いで開催されます。
これらのイベントは、その一つ一つが本市を国内外にアピールする絶好の機会でございますが、これらがほぼ同時期に重なることで、さらなる相乗効果が生じ、極めて多くの数の観光客が本市を訪れることにより、大きな経済効果が生まれることを期待しています。
現時点では、新元号と関連づけましたイベントの具体的な方針は未決定でございますが、熊本地震の発生からちょうど3年目に当たる2019年におきましては、力強く復興する熊本の姿を全世界に強くアピールできるように、議員の御提案も踏まえ、今後、各イベントの内容について検討してまいりたいと考えております。
次に、火の国まつりに関する御質問にお答えいたします。
ことしで40回目を迎える火の国まつりは、近年その魅力向上に努めておりまして、昨年は前年より3万人以上多い48万人の集客があり、大きな盛り上がりを見せました。一方、その多くは熊本市民や近隣市町村からの来客が中心でありまして、全国的な認知度はまだまだ低いと認識しております。
そこで、火の国まつり運営委員会におきましては、ことしからの3年間の祭りを復興イベントと位置づけ、熊本が元気になっていく姿を県内外に発信することを計画しておりますほか、桟敷席の一部を観光商品として県外客に提供するなど、認知度向上への取り組みを検討しております。
議員御提案の牛深ハイヤを導入した火の国まつり45周年記念の東京での開催につきましては、それぞれの歴史もございまして、祭りごとの踊りのスタイルも違いますことから、大変難しい面が多いと考えますけれども、ハイヤ祭りやおはら祭りのように、踊る人が楽しむ演出や手法を取り入れることは必要であると考えております。
そこで、今後は火の国まつり運営委員会とともに、おてもやん総踊りの演出の見直しや新たな曲の導入を検討するなど、踊りに参加される方々の御意見も伺いながら、踊る人も見る人も楽しめる祭りにより一層なっていくよう工夫してまいりたいと考えております。
〔44番
落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 私は昨年、震災直後の6月議会で災い転じて福となすとの意味から、被災した熊本城の復興プロセスの観光資源としての活用を提言させていただきました。大西市長、ただいまの2点も同じ理念からの発想ですので、何とぞ十分に御検討いただければ幸いです。
また、中村局長、恐れ入りますが、八雲の旧居には8割が鹿児島県から小中学生がお見えになったというデータをお示しになりましたけれども、これはお礼においでになるとか、今後もよろしくお願いしますとか、そういう作業が当然必要になってくると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
では、通告3番、IT・AI時代の行政手法について。
世界は、まさにAI時代、人工知能時代に突入いたしました。野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究では、現在ある仕事のうち、15年後前後にはイギリスでは35%、アメリカでは47%、日本では49%の人々が職を人工知能ロボット、つまりAIに奪われるというものです。さて、職をAIにとられた人間たちはどうするのでしょうか。
また、世界ナンバーワンのシンクタンク、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによれば、AIがもたらす世界の変化は、第1次産業革命と比べて、その速度は10倍、規模は300倍、そして社会に与えるインパクトは3,000倍になると発表しています。ちなみに第1次産業革命は18世紀の蒸気機関時代、第2次産業革命は19世紀の電気機器時代、第3次産業革命は20世紀末のコンピューター時代、そして今回のAIは第4次産業革命とも言われています。そして、第4次は、第1次の10倍の速さということです。つまり100年が10年になるということです。
具体的には、自動車のホンダでは、2025年に完全自動運転レベル4の車を実現すると先週記者発表しておりました。さらには、今月1日、準天頂衛星システムみちびき2号の打ち上げ成功、政府は今後、今年度内に3号、4号機を相次いで打ち上げるとのこと。このことにより、視覚障がい者の点字ブロックでの道案内が可能になります。
農業では、AIトラクター、AI田植え機、AI稲刈り機等の無人農機具が10年以内に実用化になります。AIドローンによる宅配はもちろん開始されます。AIタクシーが走るのも、やがてのことです。さらには、サッカー等のスポーツでの多数選手のコンビネーションデータの解析による勝利戦術作成が可能となり、監督が不要となります。さらには、AI医師による病気の診断、AI弁護士による裁判の勝訴戦略などなど。
そしてまた、ウエアラブルデバイスの発達も目まぐるしいものがあります。眼鏡型のウエアラブルデバイスを多数の人々が装着する時代がそこまで来ています。年内には、聴覚障がい者の映画館邦画用の眼鏡型端末が設置されるそうです。
さて、視点を変え、行政に目を向けますと、アナログのオンパレードです。文書一つとってもペーパーだらけ。年末の火災で焼失、ぬれて使えなくなった書類が多数出ました。図書館でも、電子化していれば、避けられた図書被害が全国で出ています。今後、本市でのIT・AI時代に即応した行政機構・政策をどう構築するのか、大西市長にお答え願います。
また、通告4番の②文書管理条例についてもここで総務局長、御答弁願います。
次に、プログラミング教育について。
文科省では2020年より、いよいよフィンランド、アメリカ、イギリスなどで先駆的に行っておりますプログラミング教育を全国でスタートさせます。遠藤洋路教育長におかれましては、この教育に精通しておられると仄聞いたしました。この教育の目的、手法、本市における2020年までの対応をお示し願います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、総合文書管理システムでの電子決裁を初め、フェイスブックによる情報発信やモバイル・クラウドシステムを使用したペーパーレス会議を行っておりまして、庁議や政策会議など、重要施策に係る打ち合わせ等にICT技術を活用しております。
また、今後の取り組みといたしましては、例えば熊本地震により仮設住宅に入居されております被災者の方々を見守り支援している職員や、まちづくりセンターの地域担当職員にタブレット端末を配付し、地域住民の方々への迅速な情報提供や職員間の情報共有などに活用していきたいと考えております。
今後、ICT・AI等、先進技術の活用につきましては、市民サービスの向上や業務の効率化などに向けて有効な手段であると考えられることから、今年度から取り組んでおります市役所改革を進める上で積極的に活用していくことはもとより、特にAIにつきましては、多くの業務や分野で活用に関する研究、開発が急速に進められているところでございまして、国や先進自治体の事例研究などに努め、さらなる活用を検討してまいりたいと考えております。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 私からは公文書管理条例の制定についてお答えいたします。
本市では、文書に関する訓令におきまして、文書の作成から廃棄に至るまで段階ごとに手順を定め、適正な管理及び保存に努めてきたところでございます。また、平成23年4月の公文書等の管理に関する法律の施行に伴い、文書の作成義務とともに重要な文書が安易に廃棄されないよう保存期間が満了する際、歴史的価値が認められるもののほか、必要と認められる文書につきましては、保存を延長する義務を新たに追加しております。
このような中、図書館の図書の切り取りや火災による文書の焼失など、文書への被害が発生しており、議員御指摘のとおり、文書は市民全体の貴重な資産であり、後世に残していくために適正に管理することが重要であることを改めて確認したところでございます。
今年度は同じ職場で職員がそれぞれ保管している文書を共通文書として一元化し、情報量を最小化する取り組みを試験実施しますとともに、まずは将来に残すべきものを適切に選別していくための基準につきましても、この中であわせて検討してまいりたいと考えており、条例の制定につきましては、その必要性を含め検討してまいりたいと考えております。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 2020年からの小中学校におけるプログラミング教育についてお答えいたします。
本年3月に公示された次期学習指導要領では、各教科の特質に応じてプログラミング的思考や情報活用能力の育成のための学習活動を実施することが示されております。本市としましても、プログラミング教育はプログラム作成を学ぶことが目的ではなく、各教科等で育まれる思考力を基盤に論理的思考力を身につけることが重要だと捉えております。
具体的には、小学校の算数では、問題解決の手順を確認し、同様の問題にも当てはめて考えられるようにすること、音楽では、音楽を形づくっている要素とその働きの視点で音や音楽を捉え、それらを活用して表現したり、鑑賞したりできるようにすること、また中学校の社会では、地図や写真、グラフなどの情報を手がかりに論理的に説明できる力を育成することなどが考えられます。
また、プログラミング教育の効果的な実施に向けては、全ての教科で取り組むことが必要なことから、本年7月の次期学習指導要領実施に向けた国の説明会を受け、8月には全教科の主任を対象とした教育課程説明会を実施することとしております。その中でプログラミング教育についても、その必要性や育成すべき資質、能力等について説明しながら、研修等の重要性を周知してまいります。
今後も国の動向等を注視し、2020年度からの次期学習指導要領全面実施に向けて、効果的な教員研修に取り組みながら、最善のプログラミング教育が提供できるよう努めてまいります。
〔44番
落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 大西市長、AIの必要性を十分考えておられるということがよく理解できました。
先般、ソフトバンクの孫正義社長がこんな話をされていました。私たちの脳の細胞は約300億個あるそうです。それと比べて、コンピューターの心臓部のLSIチップは、25年後にはトランジスタ3,000兆個分の超々LSIが完成するだろうと言われておりました。人間の平均的知能指数を例えば100とすると、今の3,000兆を例えますと、そのチップ使用のAIの知能指数は1万になるそうです。何か背筋が寒くなるような話です。AI革命は、人間尊厳の危機になるかもしれないわけです。
大西市長、今から10年たったころ、各自治体ごとの差はとてつもなく大きなものになっているような気がします。どうかトップランナーを目指していただきますように何とぞよろしくお願いいたします。
それと、文書管理条例の件であえて統計だけ申し上げておきます。政令市20市のうち、条例を制定しているものは4市、規程は6市、規則は9市、熊本市のみ訓令です。お考えいただければ幸いです。
遠藤教育長、具体的事例まで御紹介いただきありがとうございました。県内では高森中学校、近県では福岡教育大附属久留米小学校、または千葉県柏市の全小学校などで文科省の研究指定校として先行して取り組んでおります。御答弁にもありましたように、プログラミング教育は、プログラム作成を学ぶことが目的ではなく、各教科等で育まれる思考力を基盤に論理的思考を身につけることが重要だと捉えているとのこと。ぜひこの本教育の目的を今年度、来年度、一般教諭への密度の濃い研修にて、きちんと理解させていただきますようお願いいたします。
通告4番、計画的で効率的な行政運営について。
①本年2月から導入した原則残業は8時までの効果を総務局長お答え願います。
③道路管理について。緑がきれいな時期ではありますが、この時期になりますと、雑草や樹木の伸び方も気になるところです。市の管理道路の計画的な樹木の剪定と除草について、効率的な行政運営の視点から
都市建設局長、お答えください。
④昨年8月、校区の社協が地震の教訓から横の連絡を密にすべきとの意味から、熊本市校区社協連絡協議会を設立いたしました。今回の震災で民生委員さん方を中心とした各校区の社会福祉協議会の力添えは、執行部も御存じのとおりです。ぜひ協議会にて行政補助金の支援をお願いしたいのですが、健康福祉局長、お答えください。
⑤学校閉校に伴う住民自治組織と学校区の問題について。
本年3月、人口減少、少子化のあおりで、本市の3小学校が100年以上の歴史の幕を閉じました。閉校式に参列しましたが、むなしい思いでした。今後このような学校がなくなるということは避けては通れないのが日本の現実です。今回のことでふと思ったのですが、小学校がなくなると、旧校区名もなくなります。
実は政令市の区割りのルールのときに、小学校区は分割しないという決め事がありました。それは小学校区がいかに熊本の歴史上、住民自治の基礎単位として重要視されてきたかのあらわれです。そのような意味から、今後、住民自治と学校区の問題をどのように整合性をとられていくつもりなのか、大西市長に御答弁を願います。
⑥熊本玉名線、新堀橋、磐根橋下道路の合理的災害復旧について。
この道路、ほとんどの市民が震災後、一度は不便を感じた道路の一つではないでしょうか。先般は市長に御視察いただきありがとうございました。あの道路は、橋の下が幅員が狭く、特に歩道が狭く、自転車と人との小さな接触事故が毎日のように絶えない道路です。災害復旧に着手されたようですが、将来の歩道の幅員拡幅を前提とした復旧工事をお願いしたいのですが、大西市長、御答弁を願います。
⑦火葬場は飽和していないか。
高齢者人口増が当分の間続く状況の日本ですが、本市の火葬場は大丈夫でしょうか、計画はきちんと考えられておりますでしょうか、健康福祉局長、答弁を願います。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 時間外勤務縮減の取り組みの効果についてお答えいたします。
時間外勤務につきましては、職員の健康被害の防止及び総人件費抑制の観点から、目標値を定め、全庁を挙げて縮減に取り組んでおります。昨年度は熊本地震からの復旧・復興を最優先業務として着実に進めるため、通常業務につきましては、業務効率の10%アップなどにより、時間外勤務の35%削減を目標としたところでございます。
加えまして、本年2月から業務の終了時間を定めた時間外勤務の成果としましては、通常業務の時間外勤務が時間数にして平成27年度比で年間35.2%の削減、また新たなルールを実施した2月、3月を平成27年度と比較すると39.6%の削減となったところであり、さらには職員意識の変化や仕事のやり方の見直しにもつながっているものと考えております。今後、課題等の検証を進めることで、働き方改革につなげていきたいと考えており、引き続き全庁を挙げて取り組んでまいります。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治
都市建設局長 私からは管理道路の計画的な樹木の剪定と除草についてお答えいたします。
本市が管理する樹木等につきましては、維持管理に充てられる予算の中で必要な剪定や除草を実施しているところでございますが、夏場を中心に市民の皆様からの除草等に関する要望が多い状況でございます。このような中、効率的、効果的な除草等の実施のため、平成28年度に重点対策路線や実施時期を盛り込んだ熊本市道路除草等基本計画を策定し、今年度はモデル地区を選定し、除草等の時期や回数を定め、先行的に実施しているところでございます。
今後、モデル地区の検証を行った上で本格実施に移る予定でございまして、このような取り組みを進めながら、引き続き道路景観の向上や快適な道路空間の創出とともに効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 私からは2点のお尋ねに対しまして順次お答え申し上げます。
まず、1点目でございます。熊本市校区社協連絡協議会への支援についてでございますが、各校区の社会福祉協議会は、地域における自主的な福祉活動の中核としまして、地域福祉の推進や住民が参加しやすい福祉活動を促進するという重要な役割を担っているところでございまして、昨年の熊本地震におきましても、それらの活動を通して、多大なる貢献をされたものと承知いたしております。また、その活動は、各助成金のほか、自治会費の一部や香典返しの寄附などにより運営されているものと認識しているところでございます。
熊本市校区社協連絡協議会につきましては、本市の福祉活動をより充実させることを目的に、各校区社会福祉協議会により組織され、昨年8月に創設されたものでございます。現在、校区社協に対しましては、各団体から各種助成がなされ、また市社協からは校区社協で構成されます地域福祉部会へ活動費が交付されているところでございまして、議員お尋ねの今後の支援につきましては、まずは新たに組織されました校区社協連絡協議会の活動内容を十分見きわめてまいりたいと考えております。
次に、本市の火葬場における今後の利用見通しに関する御質問にお答え申し上げます。
本市の人口は、昨年3月に策定いたしました人口ビジョンにおきまして、2015年の約74万人をピークに2025年には約73万人、2035年には約70万人となると推計いたしております。また、高齢者人口は、高齢化の進展に伴いまして、2045年まで増加し、その後、減少すると予測しているところでございます。
今後の火葬件数の見通しでございますが、人口ビジョンの基礎資料によりますと、本市の死亡者数は今後もふえ続け、2045年には9,700人になると見込まれており、これに市外からの利用件数約600件を加えますと、今後は1万件程度で推移するものと考えております。
本市にあります2つの火葬場の平成28年度の火葬件数は約8,000件でございましたが、このうち利用が集中し、翌日に火葬したと思われるケースは、熊本市斎場で2件、植木火葬場で1件でございました。本市におきます火葬場の現在の運用では、火葬可能件数は年間約1万2,000件でございまして、高齢化の進展に伴い、将来的には翌日の火葬になるケースが一定程度は増加すると予想されるものの、火葬炉などの設備を適正に維持管理していくことにより、現在の火葬炉数で対応は可能であると考えているところでございます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私からは小学校閉校に伴う住民自治組織と学校区の問題についてお答えいたします。
本年4月に松尾3校と小島小学校の統合が行われたところでございまして、この統合に当たりましては、各校区の地域住民の方々の御理解や御協力により実現できましたことを大変感謝申し上げる次第でございます。今回の統合に関しましては、教育委員会において早い段階から松尾3校区、小島校区住民、まちづくりに関する関係部署との情報共有や連携を図り、十分な協議を行いながら進めてきたと聞いております。
議員御懸念のまちづくりに関しまして、この松尾3地区につきましては、学校統合後も自治協議会は存続しておりまして、また、まちづくり支援機能を強化するため、新たに設置いたしましたまちづくりセンターと地域担当職員の活動に当たっても、今回の統合に至った経緯や各地区の特性を十分踏まえ、それぞれの課題解決にともに取り組むこととしております。
次に、熊本玉名線の災害復旧に関する御質問についてお答えいたします。
御指摘の箇所につきましては、先般、私も視察させていただいたところでございまして、のり面の崩壊に伴う車線規制が余儀なくされ、市民生活に多大な影響を与えている状況でございますが、先日、樹木の伐採等の準備工事に着手し、一刻も早い復旧に向け取り組み始めたところでございます。
当該区間は、本市の幹線道路であり、熊本市自転車利用環境整備計画の重点路線にも位置づけられておりますが、歩道幅員が狭く、歩行者と自転車の接触による危険性が高いため、対策が必要な路線と認識しております。
しかしながら、まずは車線規制の解除を目指すこととしておりますことから、将来歩道の拡幅が可能となるよう、のり面全体の設計を行った上で、その一部となる今回の復旧工事を行うこととしております。今後は、歩行者、自転車利用者に対する道路環境の改善に向けた検討をさらに進めるなど、上質な生活都市の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〔44番
落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 市長、将来の道路の拡幅を想定して、のり面全体の設計をするとのことで安堵いたしました。それと、学校区の問題は、お手数ですが、住民自治の基本かと感じます。今後、このような形のときには、教育委員会とは密に御連絡いただきながら、学校区と地域の接点が少しでもふえるような形を、例えばなくなる側の校区は、次に行く小学校名に加えていただけるようなことをした方が、母校を愛するという人の普通の心が満足できるのではないかと思います。卒業生にとっては、学校名がなくなるということほど悲しいことはないわけでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
また、社協の件ですが、局長答弁にも香典返しという言葉がございましたけれども、御承知かもしれませんけれども、最近は香典返しを社協に納める方はほとんどおられなくなりつつあります。昔と比べれば、地域によっては5割ぐらいあるとは聞きますけれども、ほとんどの地域では昔と比べて1割以下になっているというのが現状だそうでございますので、その辺を踏まえて、今後、社協に対しての補助制度は御検討いただきたい次第でございます。
あと、火葬場につきましては、結果がよかったからよかったです。最初御連絡しましたときには、調べておりませんという話だったもので、不安を抱きましたけれども、結果としてよかったので、本当に安堵しております。ありがとうございます。
では、通告5番、市民側に立った行政運営について。
①新社会福祉法人について。
本年4月から社会福祉法人の制度が大きく変わりました。これまで性善説のもとに制度がつくられておりましたが、福祉業界に株式会社等が参入し始め、このままでは社福が競争についていけないのではないかとの判断から、理事会を会社でいう取締役会、評議員会を株主と位置づける形となりました。しかし、携わる人はかわらないわけですから、そう簡単に競争についていけるとも思えません。
そこで、公務員が理事、評議員等の役員に入って、社福に刺激を与えたらどうかと考えてみました。公務員が役員に就任できるか、条件があれば、その内容も植松副市長、御答弁をお願いいたします。
②防犯協会の補助金について。
熊本北警察署が10月から熊本中央警察署に、そして来春4月から新たに熊本北合志警察署がオープンします。それに伴い、熊本中央地区防犯協会、熊本北合志地区防犯協会もスタートするかと思いますが、中央地区は人口が半減したからといっても、犯罪が減るようなエリアではありません。また、新しい地区も、他地区同様の補助をお願いしなければならないと考えます。市民局長、御答弁をお願いいたします。
③昨今、繁華街に風俗の無料紹介所が20カ所以上でき、青少年への影響が懸念されています。何らかの規制を県と一緒に対応された方がよいかと考えますが、市民局長、答弁を願います。
④各種団体の水検定についてお尋ねいたします。
池亀町の老人会、亀もん会では平成25年51名、子供会では18名の会員全員が水検定に合格されております。これは本市の水資源を守ろうとする人々がまちぐるみで広がっているすばらしいモデルケースだと感じます。これを放っておくと、広がりがとまってしまいます。早急に団体表彰制度を設け、また市政だより等で広く市民に知らしめるべきではないでしょうか、大西市長、いかがでしょうか。
最後に、⑤各市税のクレジットカード納付についてお伺いいたします。
国、県ともに今春4月から税のクレジットカード納付が可能になりました。私も先月末、妻の自動車税クレジットカード納付を横で見ていました。私の妻は、パソコンは得意ではありませんが、それでも3分ほどで納付完了いたしました。少し驚くほどです。市長、とても便利がよい方法だと思いました。本市でも導入していただけませんでしょうか。水検定とあわせて大西市長に御答弁をお願いいたします。
〔植松浩二副市長 登壇〕
◎植松浩二 副市長 私からは公務員の社会福祉法人の役員への就任につきましてお答え申し上げます。
まず、社会福祉法人の認可、指導の観点において、その組織運営につきましては、厚生労働省通知の社会福祉法人審査基準に基づいて実施しているところでございます。法人の役員等については、関係行政庁の職員が法人の評議員、または役員となることは、社会福祉法第61条に規定する公私分離の原則に照らして適当でないので、差し控えることと規定されており、本通知に基づき指導監査を行ってきたところでございます。
しかしながら、今般の社会福祉法の改正を受け、指導監査に際しては、関係行政庁の職員が法人の評議員、または役員となることは、一義的には関係行政庁が自律的に遵守すべき規制であり、そのことのみをもって法人に対する指導は行わないとされたところでございます。
次に、その役員になる場合の職員の服務についてでございますが、企業・団体等の役員への就任に当たっては、地方公務員法や他の関係法令との規定に照らし、任命権者が個別に判断しております。社会福祉法人については、営利企業ではないため、報酬がないことや、当該法人との間に利害関係等、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないことなど、要件を全て満たした場合は就任について差し支えないものと考えているところでございます。
こうしたことから、公務員が社会福祉法人の評議員、または役員となることの可否につきましては、審査基準を十分踏まえつつ、個々のケースについて、それぞれの観点から総合的に判断してまいります。
〔萱野晃市民局長 登壇〕
◎萱野晃 市民局長 私からは防犯協会への補助金、繁華街の無料紹介所に関する2点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、防犯協会への補助金についてでございますが、熊本市では熊本県警察等と連携し、北合志地区防犯協会の新設に向け、設立委員会を立ち上げ、協議を行っているところであります。その補助金につきましても、今後、現防犯協会の補助金を参考に検討を行うことといたしております。
また、中央地区防犯協会につきましては、新警察署体制が整う来年4月からは中央警察署が所管するエリアを担当することとなり、世帯数、面積が大幅に減少することとなりますが、昼間人口や夜間の繁華街利用者数が多い中心部が対象であることから、その活動の内容につきましては、大きくは変わらないものと理解いたしております。
今回の再編につきましては、現在の北地区防犯協会、南地区防犯協会などにも影響があり、さらには隣接いたします合志市などとも関係いたしますことから、お尋ねの中央地区防犯協会、北合志地区防犯協会への補助金につきましては、その特性や実情も考慮しながら、関係部局と調整を図り、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、繁華街の無料紹介所に対する規制についてお答え申し上げます。
繁華街の現状につきましては、不法な客引き行為が今も後を絶たず、これらを取り締まる県警では、本年5月には迷惑行為等防止条例などによりまして、4名が逮捕されたということでございます。また、繁華街の無料紹介所も増加傾向にありまして、風俗案内による環境悪化や少年の健全な育成を阻害するほか、暴力団の関与等も懸念されているところでございます。このようなことから、県警では無料紹介所等に対しまして必要な規制を行うための新たな条例の制定に向けた作業を進められているところであるとお聞きいたしております。
本市といたしましては、今後、新条例の制定に際しまして、関係会議等を通じて情報共有や意見の反映などに努めますとともに、制定後は条例が適切に運用され、繁華街における安心安全につながりますよう協力してまいりたいと考えております。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、熊本水検定につきましてお答えいたします。
熊本水検定は、熊本の地下水の魅力や課題について知り、水を守る機運を醸成することを目的として、平成20年度から実施しております。これまで全国から約4万7,000人が受検し、約3万9,000人が合格され、中には議員から御紹介のありました池亀町の老人会、子供会会員の全員の水検定の合格のように、多くの学校、地域団体、企業など、団体にて受験いただいているところでございます。