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1. 熊本市議会 2008-09-28
   平成２０年度一般並びに特別会計決算特別委員会−09月28日-04号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２０年度一般並びに特別会計決算特別委員会−09月28日-04号平成２０年度一般並びに特別会計決算特別委員会 　平成２０年度 　　　　　　　　　 一般並びに特別会計決算特別委員会会議録 開催年月日　　　平成２１年９月２８日（月） 開催場所　　　　特別委員会室 出席委員　　　　23名 　　　　　　　　藤　山　英　美　委員長　　　　上　村　恵　一　副委員長 　　　　　　　　紫　垣　正　仁　委員　　　　　田　中　敦　朗　委員 　　　　　　　　那　須　　　円　委員　　　　　上　田　芳　裕　委員 　　　　　　　　前　田　憲　秀　委員　　　　　澤　田　昌　作　委員 　　　　　　　　倉　重　　　徹　委員　　　　　満　永　寿　博　委員 　　　　　　　　大　石　浩　文　委員　　　　　高　島　和　男　委員 　　　　　　　　齊　藤　　　聰　委員　　　　　白河部　貞　志　委員 　　　　　　　　村　上　　　博　委員　　　　　藤　岡　照　代　委員 　　　　　　　　坂　田　誠　二　委員　　　　　佐々木　俊　和　委員 　　　　　　　　家　入　安　弘　委員　　　　　落　水　清　弘　委員 　　　　　　　　江　藤　正　行　委員　　　　　益　田　牧　子　委員 　　　　　　　　磯　道　文　徳　委員
   議題・協議事項 　　（１）議案の審査（１件） 　　　　　議第 338号「平成20年度熊本市各会計（公営企業会計を除く）決算について」 　　　　　保健福祉委員会関係（市民病院会計を除く） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開会 ○藤山英美　委員長　　ただいまから平成20年度一般並びに特別会計決算特別委員会を開会します。 　なお、齊藤委員は少しおくれるとのことでございます。 　本日は、市民病院会計を除く、保健福祉委員会関係についての審査を行います。 　まず、決算の概況について執行部の説明を求めます。 ◎甲斐節夫　健康福祉局長　 ◎木村正博　子ども未来局長　 　（保健福祉委員会（市民病院会計を除く）関係の決算の概要について説明） ○藤山英美　委員長　　説明は終わりました。 　なお、決算の詳細につきましては、「決算附属書」に、主要施策については、「決算状況報告書」に記載されております。 　また、共産党より要求がありました資料につきましては、お手元に配付しておきました。 　これより質疑を行いますが、審査に当たりましては、申し合わせのとおり、決算議案に限って質疑をお願いいたします。 　また、執行部におかれては、説明、答弁の際には、必ず所属及び氏名を御発言ください。 　それでは、質疑をお願いします。 ◆那須円　委員　　おはようございます。 　私からは、昨年度からさらに赤字がふえている80億円の累積赤字となった国保会計についてお尋ねしたいと思います。 　国保会計については、一般会計、特別会計の審査意見書の39ページに、この国保会計の分析、そういったものが書かれております。 　この中で、当初、国保財政健全化計画の見通しにおいては、本来であるならば平成20年度は単年度収支６億9,500万円の黒字を見込んでいた。ところが、決算状況を見てみると、後期高齢者医療制度創設が大きく影響し、目標には遠い数字となっているというふうな分析がなされております。 　一方、こちらの決算状況報告書の159ページには、これまた国保給付事業についての課題などが書かれているわけですけれども、この中では、後期高齢者医療制度の開始や前期高齢者の財政調整など平成20年度からの医療制度改正を受けて国保財政にどのような影響が出たのか検証する必要があります。こちらでは検証の必要があるというふうなことが述べられている一方、こちらの決算意見書では後期高齢者医療制度が大きく影響しているということで少し整合性がないのかなというふうに私自身感じておりましたので、この点を１点お聞きしたいのと、２点目は、さまざまな収納強化の取り組みなど行われているわけですけれども、どうしても国保制度そのものが高齢化も進み所得の低い方々の加入率もふえる中で、制度そのものが疲弊して持続可能が随分と難しい状況に今来ているのではないかというふうに思うんですけれども、例えば幸山市長になってからも20億円累積赤字がふえているわけですけれども、構造的に原因がどこにあるというふうに考えられておるのか。また、来年度に向けてはどういった対応を考えておられるのかという点をお聞かせください。 ◎甲斐節夫　健康福祉局長　　まず１点目の方の国保会計の方の状況報告、審査報告、それと決算状況報告、記述の違いということでございます。 　具体的に言いますと、後期高齢者に移行しますと、基本的には国保全体の中で後期高齢者の医療制度をつくることによって、全体の運営がこれ以上悪化しないようにという一つの大きな視点があるわけですけれども、具体的に決算をしてみますと、後期高齢の方へ移行する保険料の額というのが想定より非常に大きかったということで、監査の方はその点を言っていただいていると思っております。 　そういう中で、今度は状況報告で私ども検証しなければならない。その検証が非常に難しいものでございまして、１つには、当然先ほど言いましたように、今の国保の制度、非常に全国的に破綻を来しているということで、そのさらなる悪化を防ぐための新たな制度ですから、制度ができたことによってプラスの影響を出さなければならないということですけれども、それを分析するときに１つの決算ベースだけで、数字だけではなくて幾つかの数字を見ながら状況を判断しなければならない。１つは給付等も相当急激に伸びております。そういうものを見ながらの状況を分析するということで、現在継続中でございまして、その状況を掌握しながら今の現計画の見直しも取り組んでいくということになります。 　２つ目の赤字の原因でございます。これは国保制度というのは、基本的には国民健康保険料で半分賄ってあとの半分を公的な経費で対応していくというのが基本でございます。しかしながら、近年はやっぱり低所得の方あるいは失職された方という方々が相当国保の加入者になっておられまして、出発当時と国保加入者の状況が変わってきております。それが１つの大きなテーマではないのか。状況を見ますと、加入者数が変わらなくても保険料の収納が億単位で減ってきているというような状況でございます。 　そういう状況を踏まえまして、今、那須委員の方もおっしゃいました80億円の累積赤字ということでございますけれども、10カ年計画の最終年度、平成26年ということで想定しておりますが、現計画の見直しを本年度やるということで、今、財政部門とも共同で見直し作業に入っています。その見直しにつきましては、いろいろな要因がございます。保険料率の問題、一般会計の繰り入れの問題、あと給付の適正化の問題あるいは保険事業の問題、そういういろいろな要素を総合的に勘案しながら、本年度、新たな見直しをやって来年度に反映させたいと思っております。 ◆那須円　委員　　ありがとうございました。 　１つは、加入者の問題等々今言われましたけれども、大きい部分は国の国庫負担が随分とこの間減らされたと、そこがベースにあることは確かだというふうに思いますので、そういった点をこれまで以上に国の方に改善を求めていただきたいということと、今、健全化計画の見直しの作業ということで答弁がございましたけれども、さまざまな項目を今おっしゃられましたけれども、１つは、加入者の所得とかということは急にふえるということも考えにくいですし、給付のあり方にしても高齢化がまた今後進む中で減らす、減らさないということを急激にそこで考えることも難しいと思いますし、やっぱり繰り入れの部分、そこがどのようになるかということが大きく国保財政を健全化、改善するかどうかのポイントになるのではないかというふうに私自身は思うわけですけれども、決算意見書の38ページでも、20年度で59億円の繰り入れ額がなされたというふうに記載がされております。ただ、この中には基準が定められた法定内の繰り入れと、あとは自治体がそれぞれ裁量をもってする法定外の繰り入れというふうなことがあると思うわけですけれども、ちょっと総額が59億円ということでその振り分けはわからなかったので、市独自の裁量でしています法定外繰り入れが幾らになっているのかと、あとは他都市との比較、中核市や政令市の平均と比べてどうなのかという点だけ教えていただけますでしょうか。 ◎伊東一成　国民健康保険課長　　一般会計の繰り入れにつきましては、法定のルール分である繰り入れ、それから法定外、いわゆる各市町村独自の繰り入れ額というのがございます。 　20年度につきましては、法定繰り入れ分が49億3,136万円、それから法定外のルール分につきましては─失礼しました。特別委員会の資料請求で２ページの一般会計繰り入れの年次推移をもとに今お答えさせていただいております。（２）のところに各年次の繰り入れ額がございます。20年度の内訳が法定分で49億3,136万円、法定外分で９億7,804万9,000円という形になっております。 　それから他都市との状況ということでございますが、次のページをお開きいただきまして４ページの（５）に、各都市、中核市並びに政令市の、これは１人当たりに換算した場合の法定外の繰入金ということで一覧表で示させていただいておりますが、熊本市につきましては１人当たり5,288円というふうになってございます。 　その他他都市との比較というのはこの表のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆那須円　委員　　すみません、私どもの資料請求の中で数字が示されておりました。 　この表を見ますと、熊本市の１人当たりが5,288円ということで、中核市の大体平均ぐらいなのかなというふうな感をしておりますけれども、今から進んでいこうとする政令市と比べてみますと、やっぱり赤字の増大というのが保険料に跳ね返らないようにということで、他都市ではこの法定外の繰り入れというのを随分と熊本市と比べて多くされていることがここで示されているんではないかなというふうに思いますので、ぜひ健全化計画の見直しでは、この繰り入れの額をこれまで中核市の平均並みではあったんですけれども、せめて政令市並みに抜本的に改善をしていただきたいという点と、あとは収納率をいかに上げるかということは大事だと思いますけれども、払える金額にしながら施策を進めていくことや減免制度を進めることで収納率の分母を減らして分子をふやす、いろいろな施策に取り組んでいく必要があるというふうに思いますので、以上の点をぜひ来年度にも生かしていただきたいというふうに要望しまして終わります。 ◆益田牧子　委員　　私は、国民健康保険に関連をいたしまして、特に予防行政についてお尋ねをしたいと思います。 　この報告書の中で97ページなんですけれども、ここの中では市民医療費というところにありまして、健康診査の受診率向上の結果、早期発見、適切な早期治療につなげることで抑制されるということが事業の意図、そういうことになっております。 　今の那須議員の方から指摘をいたしましたように、国民健康保険は全国中核市で一番多い滞納額、累積赤字を抱えているという状況にあるわけですけれども、ここの意図が私は果たしてどうかなということを１つは検証してみたいと思います。 　ここの97ページの２の実績及び目標ということで、この予防行政のさまざまな取り組みということが基本健康診査、肺がん、胃がん、子宮がんということで、それぞれに未達成、未達成、未達成という数字が並んでおります。やはりこれは平成20年度決算に限ったことではなくて、未達成、未達成がずっと経年的に続いているということですね。課題の中でも、例えばがん検診においては、平成24年度までに受診率を50％にするということで検討が必要ということになっているわけですけれども、検討、検討、検討ということでは何のための決算かということになるわけですね。 　それで私どもが要望しておりました資料５ページをぜひごらんいただきたいと思うわけですけれども、これは特定健診の受診率、そして受診料がどのようになっているのかということを中核市と政令市について記載をしていただいております。 　本市の昨年の受診率というのは、一番下の方に書いてありますように15.3％、目標値に達していないわけですけれども、ずっと見まして、本市の受診率はワースト４位ということになっております。そして自己負担のところですけれども、見ていただければわかりますように、多くの自治体が無料ということを行っております。 　私は、先ほど言いましたように、早期発見、早期治療ということで医療費抑制ということがうたわれているわけですから、やはりこういう負担を軽減していただきたいですし、表を見ますと、この中核市の中でも船橋市が41.6％、尼崎市が40.3％、国が求めている基準というところにはまいりませんけれども、やはりそうした取り組みをすることが、そういうことを目指してするためにはこの1,000円の負担を無料にするとか、そういうことが大変必要ではないかなと思っております。 　基本健診の無料化の方向性は、昔の保健衛生委員会の服部局長の時にあったわけです。無料にするにはどれだけの予算が要るのか。検討、検討ということでありますけれども、どのような検討がこの間されてきたのかということをまずお尋ねをしたいと思います。 ◎佐野文子　健康づくり推進室長　　先ほどの97ページの基本健康診査、がん検診についての……。 ○藤山英美　委員長　　少し大きな声でお願いします。 ◎佐野文子　健康づくり推進室長　　基本健康診査、それからがん検診の未達成ということでございますが、基本健康診査につきましては、平成20年度から医療保険者による特定健診という形に移行しておりますが、がん検診につきましては、従来どおり、市町村が実施するという形でやってきております。 　この目標値につきましては、平成20年度に40％という目標値を立てておりましたが、今、御指摘ございますように、未達成という状況でございます。 　今後につきましては、今年度６月補正の中でがん検診に関する実態調査の補正予算を認めていただいておりますので、それによりまして市民の方のがん検診の受診の実態を、現在、調査しているところでございます。がん検診につきましては、市町村でやります検診のほか各職場でなさる検診、それから人間ドックで個人的になさる検診、そういったものを含めた形でどういった実態で受診をなさっているか。それから受診されない場合にはどういったことがネックになっているのか、そういったものを実態調査の中で明らかにしながら、今後のがん対策の中での検討課題としていきたいと考えております。 ◎伊東一成　国民健康保険課長　　国保の特定健診、ただいま課税世帯を自己負担1,000円にしております。20年度の実績に引き直しますと約2,000万円ほどの負担になります。 　ただ、委員御指摘のとおり、20年度15.3％という芳しくない受診率でございます。向こう５年間でこれを65％まで引き上げる計画で、今、日々努力しているところでございます。受診者がふえますとそれに呼応して負担額がふえてくるというふうなことになります。 ◆益田牧子　委員　　2,000万円ほどということがありました。私も仕事柄保健師をして地域医療の中で仕事をしてきた経験から言いまして、やはり高血圧であるとか糖尿病であるとか、早期発見、早期治療するのが脳卒中を防止したり、本市の中でも慢性腎臓病を早期に治療して人工透析に移行する方を少なくしようということが大きな課題となっているときに、やはりこういう健診にお金を惜しむというやり方は私は改善をするべきだと思います。 　資料で中核市、政令市において、無料というところが大半を占め、やっぱり受診率との関係で見てまいりましても、無料のところが受診率が高いという傾向もございますので、この点については、ぜひ無料化に向けて検討していくべきではないかと思いますけれども、その点について甲斐局長に考えをお尋ねしたいと思います。 ◎甲斐節夫　健康福祉局長　　確かに５ページ、中核市、政令市状況一覧のとおりでございますが、まずは基本健診、予防のまず第一歩であるということは、今、委員おっしゃったとおりでございます。 　そういう中で、受診率を高めるための手立てとしまして、いろいろな市民の方の受診行動というものが一つの大きな決め手になるということで、まず受診しやすい体制の検討をしっかりやっています。 　今、担当室長が言いましたように、アンケート等をとりながら基本健診だけではなくて、特定健診だけではなくてそこに付加価値を加えてがん検診と絡めるとか、そういうような御相談を医療機関ともやってみます。 　そういう中で、無料化すべきではないかということ、その考え方はということでございます。端的に言いますと、私どもといたしましては、まずは一定の御負担をいただくというような基本は堅持していきたいと考えております。そういう中でいかに受診いただくかの環境づくりをしっかり整えていくということで対応してまいりたいと考えております。 ◆益田牧子　委員　　甲斐局長のお話ですけれども、自己否定ということにもつながるわけですね。平成20年度は特定健診という形になりましたけれども、同じような形で40歳以上の方々に対しましては、本市では長い間、健診の無料化ということが継続をされていたわけですから、やはり大きく国保が80億円を超える。しかもいろいろ収納体制を強化しても２億円ほど赤字がふえるというときに、やっぱり一番健康を守る局長の姿勢はいかがなものかと思っております。 　がん検診についても、今、述べられたわけですけれども、こちらも私どもが要望しております資料の１ページのところに目標値40％につきまして、胃がんも5.5％、肺がんも13.2％、大腸がん6.4％、乳がん9.6％、子宮がん13.8％ということで、大変な隔たりがあるわけですね。 　今、局長がおっしゃいましたような受けやすい環境整備というのは大変大事なことですけれども、それだけでこの目標が達成をするとは思われないわけですね。しかもこのがん検診については、不用額が2,200万円出ていますね。目標に達するであろうということで出したわけですけれども、これは受診率の伸び悩みというところが大きな原因だと思うわけです。 　私は、特に女性に多い子宮がん、乳がんについてお尋ねをしたいと思いますけれども、この受診率の経由というところで見ましたときに、20年度は例えばそんなに伸びていないということもありますし、子宮がんについても伸び悩んでいるということがあるわけですね。 　それで２年に１回でいいのだということで、受診の偶数年齢、奇数年齢という形でしてあるわけですけれども、不用額をこのように残す中で、例えば20年度に受けられなかった方がことしは受けられるとか、そういう形で機械的な年齢の振り分けということは改めるべきではないかと思うのですね、こういう受診を抑制されている状況で。その点については、やろうと思えばすぐでもできるのではないかと思いますので、その検証についてお尋ねをしたいと思います。 ◎佐野文子　健康づくり推進室長　　ただいまの乳がん、子宮がん検診の２年に１回の受診についてでございますが、現在、こういったがん検診につきましては、国ががん検診実施のための指針を出しております。この指針につきましては、有効性とか、それから受診間隔とか健診の内容とか、がん検診の検討をする検討会を設けた中で指針を出しておりまして、現在、その指針に沿って実施をしているところでございます。 　この指針で、平成16年度から乳がん、子宮がん検診については受診間隔として医学的な観点から２年に１回を推奨するというふうな指針が出されまして、本市では平成18年度から２年に１回ということで、市民の方がおわかりやすいようにということで偶数年齢のときに受けていただくという形で広報しているところでございます。 　先ほど委員御指摘のように、受けなかった場合というお話等ございましたが、できるだけそういったケースがないようにということで偶数年齢のときにきちっとお受けくださいということで、市政だより、ホームページ等でそういった広報、啓発は行っているところでございます。 ◆益田牧子　委員　　それが大変機械的ではないかということを指摘したわけですね。 　例えば今おっしゃっている受診率が、欧米がやっていらっしゃるように乳がんも９割を超しているとか、子宮がん検診も９割というときであればその理屈は成り立つと思うわけですね。それで受診率の目標に掲げている半分以下というときに、そういう機械的な対応でいいのかなと思うわけですね。それは市の都合でしょう、わかりやすいようにとおっしゃいますが。偶数のときに受けてください。私はことしは60歳ですから受けますとか、そういうわかりやすさという面は確かにあるかもしれませんけれども、やはり受診率を向上すると。特に乳がん、子宮がんについては検診の制度の確立ということもなされておりますし、やはりこういう乳がんや子宮がんの手おくれで亡くなる方をゼロに持っていくという高い目標を掲げたときに、今のような取り組みでいいのかなと思っております。この点についての改善はすぐにでもできることだと思うのですね。不用額も残しながら従来どおりでいいのかと、この点については再度お尋ねをしたいと思います。 ◎佐野文子　健康づくり推進室長　　委員の御指摘ございました２年に１回の部分を個別にきちっとした形で受けられる体制をということでございますが、これに関しましては、現在、がん検診に関するアンケート調査をやっておりますので、そういった中で課題等を抽出しながら検討していきたいと考えております。 ◆益田牧子　委員　　私は大変この問題で関心を持っておりまして、昨年、学習会があって、熊大の婦人科の教授の勉強会とかにも行きまして、２年に１回というのはオーソドックスな方向ですけれども、中には半年に１回、大変進行性が早い子宮がん等もあるというような御指摘もありました。今のような機械的な偶数年齢ということはぜひ改善をして、アンケート調査を待たずとも改善できるところについてはぜひ改善をお願いしたいというふうに思います。 ◆田中敦朗　委員　　特定健診の受診率、受診料と他都市比較の５ページのところですけれども、無料でも受診率が低いところと有料でも受診率が高いところがあります。そういった他都市と本市との施策を比較や研究、調査などされていますでしょうか。 ◎伊東一成　国民健康保険課長　　具体的なそういった検証、比較ということは行っておりません。無料健診の場合、それから有料健診としてのすみ分け、比較対照というのは出しておりません。 　ただ、本市の受診率が低くて大変恐縮ですが、非課税世帯につきましては無料でございます。有料の対象者、それから無料の対象者の受診者の割合からいきますと、ちょっと手元に資料がございませんが、余りかけ離れた数字ではなかったというふうに記憶しております。 ◆田中敦朗　委員　　まず、そういう比較とか研究とか検証をして高めていくということが何より大切ではないかと思います。そういうことをしていないとやはりいろいろな御意見をいただくことがあると思いますので、しっかり対象他都市と比較していただいて、取り組めるところはしっかり取り組んで受診率の向上に努めていただきたいと思います。要望です。 ◆益田牧子　委員　　私は、後期高齢者医療のことで那須委員の方が説明を求めましたけれども、今、検証が必要だということであったわけですね。これについては、私どもが資料要求しております10ページの中で、これは県下自治体ごとの収納率について掲載をしていただきました。熊本市の場合が、普通徴収、これは年金の天引きでない部分が95.47％ということで、特に短期保険証というのが交付に６カ月以上滞納している方については３カ月の保険証ということが交付をされたわけですね。 　それでお尋ねをしたいのは、この数を見ましても人口も多いということは確かにあるかもしれませんけれども、629名というのは大変多いわけですね。それで収納状況について個別的な対応を、自治体によっては短期保険証の交付がゼロというところもあるわけですね。やっぱりきめの細やかな対応ということが、特に高齢者の方ということがございますので、ぜひ行うべきではないかなと思います。 　それと不用額調書の中の４ページに、後期高齢者に対するあんま鍼灸施術費の負担が見込みを下回ったということで不用額として665万7,000円というのが出ております。これについては、満永委員の方から何度も後期高齢者の特に社会保険加入の問題についての質問等もあっていたわけですけれども、こういう不用額を残しながらかたくなに拒否をするというのは、私はいかがなものかなということを改めて思いましたので、滞納者に対する個別的な対応ということをきちんとなされているのか。また、あんま鍼灸施術費の対象者拡充ということについてお尋ねをしたいと思います。 ◎伊東一成　国民健康保険課長　　まず、後期高齢者の短期証交付についてでございます。 　後期高齢者の収納につきましては、一元的に収納可能法で徴収義務事務を行っているところでございますが、短期証の交付につきましては、その基準対象者が後期高齢広域連合会の方からリストが上がりまして、その対象者に対して各市町村で納付相談もろもろして最終的な判断で交付ということになっております。 　その流れは本年度からでございましたので、ちょっと一連の流れを御説明いたしますと、６月に後期高齢の広域連合の方からリストが上がってきた件数が938件でございました。これに対しまして、機械的にただそのリストの対象者に単純に交付することなく、その対象者すべてに文書でこのままであれば短期証の交付となっておりますよと、ぜひ納付相談をというような文書をお出しいたしております。事前の通知という形でございます。その中でその納付相談等にお答えいただいた方が296件でございます。差し引きの７月下旬に最終的に発送したのが642件でございました。今回の資料に出させていただいておりますのは８月１日現在でございますので、随時そうした相談等にお答えいただいた方々については、短期証から１年証の方に切りかえを行っているところで、642件からさらに13件の方を１年証、通常のものに切りかえたと。８月１日現在で629件の対象者になっているということでございます。 　この後も実は先般、この対象者の方々に文書だけではなく、さらに全対象者の方に電話で勧奨いたしましてぜひ納付相談をと。また今、新型インフルエンザ等流行しておりますので、そういった関係での事情等の確認という意味合いで電話での勧奨を行ったところです。その結果、さらに150名の方が１年証に変わっております。 　現在、先週の９月18日現在でございますが479件の方々が依然として短期保険証という形になっております。最初に642件出してから約２カ月の間にトータルとして459件の方々に１年証の方に切りかえるという形で、可能な限り、私どもも短期証を交付するのが目的ではございませんので、さきの議会等でも御指摘がありましたように、いろいろときめ細かな状況を把握した中で対応をさせていただいているところでございます。 　それからもう１点の針灸マッサージの助成についてでございますが、これにつきましては後期高齢者の対象の方々、現在は元国保であった方々を対象として助成させていただいているところでございますが、不用額が出たということは、希望者の方々に利用の機会をまだ十分に生かしきれていないと十分に反省いたしまして、今後もきめ細かなお知らせ等々で周知を図りまして、完全実施に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 ◆益田牧子　委員　　どうもありがとうございます。 　本年度になった取り組みということはお答えいただいたわけですけれども、やっぱり75歳以上の高齢者が対象といったときに、文書というのはなかなかなじまないというふうに思いますし、電話でも対応していただいておりますけれども、やはりきめの細やかな訪問あたりもぜひ実施をするとか、そういう対応をぜひこの点ではお尋ねをしておきたいと思います。 　不用額については、周知徹底ということもおっしゃいましたけれども、やはり同じ高齢者に対する差別的な取り扱いということはぜひ是正をするという方向がこの決算からも見えてくるのではないかということをこの点では指摘をしておきたいと思います。 ◆満永寿博　委員　　163ページ、20年度の決算状況報告の中で、生活保護のところでちょっとお聞きしたいと思いますけれども、約185億円と20年度はいっておりますけれども、昨年度の申請件数で何名申請があったのか。特に申請の中で申請を受理して開始した件数と却下の件数と、それとあとは取り下げの件数、その辺がわかれば教えてくれますか。 ◎久島芳樹　首席保健福祉審議員兼保護第一課長　　平成20年度の保護申請が1,453件です。そのうち開始が1,265件、それから……。 ◎吉村次郎　福祉事務所長　　申しわけありません。平成20年度ですが、先ほど課長の方から言いましたように1,453件で開始をしておりますが、却下が61件で取り下げが156件になってございます。 ◆満永寿博　委員　　私がこれをなぜ聞いたかというと、取り下げが一番簡単ですよね。生活保護に該当するような人を取り下げてもらう人も中にはおる可能性があるのですよ。その辺は十分注意してほしいなと思うのですよ。これはもう取り下げるためにややもすると執行部が持っていくような可能性があるわけです。そんなことはとてもではないけれども、生活保護は最低限での生活保障でしょう。ちゃんと29条で決まっとるわけでしょう。それをわざわざ取り下げに持っていくような、そして後で調べてみたら生活保護に該当するような人も中にはおるわけですよ。おらんとも限らない。こういったケースがあったら、これはとてもではないですよ。それは十分ひとつ注意してもらいたいなというようなことで私は聞いたわけですけれども、どう思われますか。 ◎吉村次郎　福祉事務所長　　満永委員言われますように、生活保護法においては取り下げというのは法的にはありません。当然取り下げということになりましたら、例えばその後に出てきます審査請求とか、そういったのが具体的に取り下げで効力をなくしていくということになりますので、十分その辺は基本的には却下ということをせないかんということで私感じております。例えば生活保護、説明をする中で、利用者の方が、申請者の方がとりあえずこういった取り下げでという話をケースワーカーがすること自体がおかしいのですが、申請の中で例えば収入と申請基準の関係で今回はということで取り下げられる場合もありますが、その辺も十分注意しながら申請権を侵害しないように、審査請求権を侵害しないように十分説明してまいりたいと思います。 ◆満永寿博　委員　　その中で、18年度、19年度、20年度の不服申し立て、これは何件ぐらいありましたか、わかりますか。 ○藤山英美　委員長　　ちょっと待ってください。20年度の決算ですから、余りさかのぼってもらうと。20年度はいいですよ。 ◆満永寿博　委員　　20年度、いいですか。 ◎久島芳樹　首席保健福祉審議員兼保護第一課長　　20年度は16件の不服審査が上がっております。そのうち７件につきましてはまだ決定がおりておりません。 ◆満永寿博　委員　　これ７件は審査していないというようなことですか。 ◎久島芳樹　首席保健福祉審議員兼保護第一課長　　一応まだ県の方で審査されているかと思います。これが21年の３月とかぎりぎりに出た分がございますので、まだ決定がおりておりません。 ◆満永寿博　委員　　この不服申し立ては、あくまでも県の方でやっていると思います。ただ、この不服申し立てが何で本市が一番多いのかなと。非常に不服申し立てが多い。これはだからそういったことについて、これも十分ひとつまた注意してもらってきちっとした適正実施をお願いしたいと、そう思っております。もう答えはよかです。そういうことでよろしくお願いします。 ◆那須円　委員　　生活保護のことで私も関連してお尋ねをいたします。
   　私の一般質問では、市長の基本姿勢ということで給付ミスのことなどお聞きしたわけですけれども、調べてみると、やはりこの方の３年半にわたって122万円の給付ミス以外にも高校生の子供さんへの交通費の支給がなされていない件やあと年金未払いの返ってきた分の取り扱いの問題等々、最初の決定から違うのではないかという指摘を行った結果、決定が覆る。こうした給付のミス、そういったことが起こっております。 　これは数字の中だけではなかなか見えてこない課題ですけれども、やはり予算が適切に執行されるかどうかということでは大変重大な問題ですので、こうした給付ミスが起こる原因、そこはどういった課題が平成20年度見えてきたのか、その点を教えていただけますでしょうか。 ◎久島芳樹　首席保健福祉審議員兼保護第一課長　　今回のミスにつきましては、収入等の認定に関する職員の知識とか誤りを正すためのチェックが不十分であったかと思っております。このようなことが二度と起きないように、チェックシートを作成しまして、これは収入認定とか年金とか、それから加算額、細かく項目を設けまして、それを一応チェックしていくような体制をとり、現在、始めたところでございます。それとあとは専門的な研修を充実させるということでやっていきたいと思います。 ◆那須円　委員　　チェックの強化、あとは専門知識の研修ということでございました。 　私どもが請求しました資料の13ページには、生活保護にかかわる専門職の配置状況というものを他都市との比較で出していただきました。熊本市の場合はケースワーカーが87名の中で社会福祉士、専門職の方が２名というような状況でありました。 　確かに知識の蓄積といいますか研修の必要性というものは私自身感じておりますし、今、言われた研修の強化という形でそれを引き上げていくと同時に、こうした専門職の配置をもう少し比率を高めていくと。例えば政令市は不明なところが多いんですけれども、堺市なんかは３分の１が専門職、横浜は数が出ていませんでしたけれどもかなり専門職を配置されていたように認識をしているんですけれども、そうした専門職を増員していく、それが20年度の決算の課題から見えた一つの解決策ではないかというふうに思いますので、その点についてどのような認識をお持ちなのかという点と、あとはチェックシートと言われましたけれども、職員の中だけのチェックシートということになりますよね。ちょっとその点を聞かせてください。 ◎久島芳樹　首席保健福祉審議員兼保護第一課長　　まず、さっきのチェックシートですけれども、担当者の方がチェックしまして、それを査察指導員がもう一度チェックするようなふうにやっております。 　それと専門職についてですけれども、一応ここの資料に上げております件数については、これは社会福祉士の資格を持った方について記載しております。そのほかの職員につきましては、専門職と同等の社会福祉主事資格を有しております。有していない職員につきましては、通信教育によりまして資格取得を行うことでより専門性の高い助言指導ができることと思っております。 　しかし、専門職につきましても、今現在、保護一、二課合わせて２名社会福祉士の資格を持った方がおられますけれども、これも人事当局の方に相談していきたいと思います。 ◆那須円　委員　　すみません、チェックシートのことについて、今、御解答いただきましたけれども、１つ問題は、受け取った市民の方が決定通知を見ても一体どういった金額なのかというのがわからないわけですよね。だからもちろん支給する側のチェックということも大事ですけれども、受け取った方が納得できるような、そういった改善等々も、今後、ぜひ検討していただきたいというふうに要望を申し上げたいと思います。 　もう１点は、決算状況報告書の183ページですけれども、私立保育園、保育所等の運営支援事業についてお尋ねしたいというふうに思いますけれども、この中で私立保育所の運営に対しては、保護者のニーズに合わせて量的、質的な保育サービスを提供するために必要経費を助成したというふうなことが書かれております。 　補助金調書の方を見させていただいて、確かに私立保育所については、障害児保育事業補助が8,121万円だとかあとは一時保育事業の補助が3,000万円だとか、あとは産休の代替職員の経費補助ということで1,000万円だとか、あと延長保育、こういった延長保育については６億4,000万円等々大変運営にも人件費にも補助がなされているなというふうに思った反面、次のページは認可外保育所についての補助金の交付状況が私立の保育所に比べると547万円と大変金額が低いのではないかなという感じを受けました。認可外の保育については、約2,000名の子供さんたちが通って、割合にしては５％、だから随分と熊本市の保育行政の中の大事な役割を果たされているんではないかというふうに私自身は認識をしておりますけれども、認可外保育所の中でもやっぱり障害児保育、一時保育、延長保育、こういったことにも取り組んでおられるというふうに思いますし、要望も年々上がってきているというふうに聞いておりますけれども、そこの補助をするところとしないところ、そこは何か内容に差があるのでしょうか。認可外保育所でも一時保育、障害児保育、こういった取り組みを進めていらっしゃると思いますけれども、そこの現状と補助金のあり方、どういった基準で出されているのかという点を教えてください。 ◎中津茂　保育幼稚園課長　　まず、認可外の現状については43ページの方に、過去平成16年からの助成の年次の表もつけております。ここに書いておりますように、認可外施設への助成につきましては、園児の賠償責任保険とか職員の研修とか、平成20年度からは新たに医薬、衛生材料等の購入経費とか、あと調理担当職員の検便費とか、こういうような助成を行ってきております。 　今、委員御指摘の認可保育所の方では、下に保育サービスの表も書いてございまして一時保育とかそういったものについて補助しているのだけれども、認可外についてが補助の内容がちょっと少ないのではないかというような御質問の趣旨かと思います。 　まず、私どもの方で認可外保育施設についてどういった考え方かと申しますと、今、委員御指摘のとおり、約2,000名の就学前の子供さんを認可外で預かっていただいているという点は認識しております。ただ、一般の認可保育所は保護者が仕事とか病気とか、要するに保育に欠ける子供さんを預かるというような観点がございます。ただ、認可外保育所につきましては、保育施設の特色とかでいろいろ極論しますと保育に欠けないお子様も行っていらっしゃるというような事情もございます。そういったことで、私どもとしましては、そういった認可の本当に保育に欠ける方々の施設についてまずそういったここに書いてございます一時とか延長保育、それから産休代替等はやっておりますけれども、もともと認可保育施設と認可外という大きな部分で違うという点が１点でございます。 　あとは申しましてもやはり今言われたように2,000人の子供がいるというようなことで、我々としても先ほど言いましたように、助成の中身についてはそれなりに見直してまいりましたので、児童の処遇向上を図る観点からもそういった指導監督とあわせまして、今後、そういった適切な保育の質が確保できるようにしていくというようなことで、支援の中身については考えていく必要があろうかと思っております。 ◆那須円　委員　　支援の中身については考えていく必要があるという御答弁でした。 　いただいた資料の44ページから46ページまで、他都市の認可外保育園の助成の状況なんかも示していただきましたけれども、例えば運営費を補助しているところは29市中15市と半分以上補助しているわけですし、例えばその中身にしても人件費、障害児保育、延長保育等々では補助している自治体もございますので、ぜひ中身については認可、無認可、そこの差ということは補助金の差額ということと対応するほどそう差はないというふうに思いますし、重要な役割を担っている部分ですので、ぜひ中身について改善、検討していただきたいと思います。 ◆藤岡照代　委員　　ちょっと要望ですけれども、今のに関連いたしまして、いろいろな病後児保育とか現状があって、どこかちょっと資料に書いてあるか探せないわけですけれども、今回、東部の方で病後児保育の補助金が出ていたと思うわけですけれども、やっぱり現場を回ってみますと、ある１カ所にはそういう補助金がたくさん認定されて出ているわけですけれども、やっぱり小さいところでも病後児保育でしっかり地域の子供さんを預かっていて、本当に助かっているという現場もあります。だから遠いところに１カ所だけとかいう補助金を出すということもわかりますけれども、やっぱり子供を抱えているお母さんたちは身近にそういうところがあるということが非常に助かるので、もっと広い視点で、そちらもいろいろな条件があってからの補助であると思うわけですけれども、やっぱり病後児保育は本当に緊急性があるので、今後、そういうところも目を向けていただきながら補助等を対応していただきたいということを１つ、関連で要望しておきます。 　続けて、委託状況調書の中の32ページの子ども未来局の方なんですけれども、熊本市のオレンジリボンキャンペーンの開催業務委託なんですけれども、これは399万9,999円というふうになっておりまして、これが私も毎回参加させていただいているわけですけれども、この随意契約２号について、説明いただきたいと思います。 ◎田上美智子　子ども政策課長　　オレンジリボンキャンペーンの随契についてということでございますが、まず、こちらの方で大体どういう事業をやってほしいということで仕様書をつくりまして、それに基づいて業者さんの方から提案をしていただく企画コンペ方式で実施をいたしております。広報の方法ですとかイベントの内容ですとか、なかなか行政よりもそういった業者さんの方がいろいろな提案をしていただきたいということで、毎年、企画コンペ方式で実施をしているところでございます。 ◆藤岡照代　委員　　２年間同じ会社だったんですけれども、中身的には余り変わらなかったような気もしたんですけれども、今回、コンペには何社ぐらい参加されたんですか。 ◎田上美智子　子ども政策課長　　申しわけありません、ちょっと正確な数字を持ってきておりませんが４社か５社だったと思います。 ◆藤岡照代　委員　　では、４社か５社の中で当局が見られてここが一番よかったという状況だったのでしょうけれども、コンペ方式だからそういうことで随意契約になっていると思いますが、では、予算額はこの数字がこのように出ておりますけれども、本来はお幾らだったのですか、後で結構ですので教えて下さい。そして、行政の中で何周年記念とか、そういういろいろなイベントに参加をするわけですけれども、本当に中身がこれでいいのかなとか、何かもうちょっと工夫ができないのかなという税金を使ってのいろいろな記念事業とかにちょっと疑問を思うこともあるわけですけれども、今、お聞きしたらコンペ方式で、前もおっしゃっていましたが、せっかくお金をかけて啓発とかしていくのであれば、このオレンジリボンをはじめ、もっと工夫しながらやっていただきたいということを要望します。 ◆田中敦朗　委員　　すみません、先ほどの183ページの方に戻りますけれども、私立保育所の延長保育等に対する助成ということで、市民の方から、これは要望ですので返答は要りません。延長保育実施に115カ園ありますけれども、その中で延長保育の時間帯にもかかわらず園の都合で何時に迎えに来てくださいというようなことを言われたというようなクレームをいただきました。仮にも助成をしているわけですから、やはりその時間はしっかり延長保育を実施していただくということが大前提ですので、115カ園の中にそういう保育園があるということですので、指導の徹底をお願いいたします。 ◆益田牧子　委員　　私は、子ども未来局関係で、決算報告、状況報告の102ページのところの母子保健訪問指導新生児等訪問の件についてお尋ねをいたします。 　100％の訪問を目指したけれども67.8％ということで未達成ということがあるわけですね。この事業については、助産師会への委託事業だと思います。これをせんがために産院廃止ということもその要因になったわけですけれども、私は、もちろん100％ということもあるわけですけれども、余りにも本市の場合は、これは何回も本会議でも委員会でも指摘をされておりますけれども、１件当たりの委託費用というのが2,800円ですか、電気器具が故障したとき、電気屋さんが来て何千円というのよりも大変少ない。時間的にも１時間、２時間とか、そういうときに、こういう単価の改善というのがここ何年も据え置きではないかと思うのですね。その点について１点。 　そして本市の基準というのは１回だけということになっているようです。私は、この点で、鹿児島市の方に視察に参りました。そこでは１回4,200円、そして必要がある場合は４回とか複数回の訪問もできるということで実施がされておりました。 　ただ一つの目安ということで100％ということがあるかもしれませんけれども、その中身についてもやはり改善が求められているのではないかなと思いますので、この基準単価、何年間の据え置きになって、例えば実施をしているような状況の他都市の中で本市のレベルというのがこれでいいと思っていらっしゃるのかどうか、回数の件についてもお尋ねをしたいと思います。 ◎高濱幸　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　確かに今、御指摘のとおり、１回当たり母子1,400円ずつで合計2,800円という単価でございます。いつから据え置きのままというのは平成17年から2,800円ということでございます。確かに中核市等々比較しましても低いレベルにあるというのは事実でございます。今後、これについては検討していかなければならないというふうに思っております。 　確かに母子訪問の訪問率は、必ずしも高いわけではございません。67.8％ということで、現在は保健福祉センターの保健師、それとただいまの助産師会、それと産科医療機関にお願いをして母子訪問をやっておりますが、なかなか100％という目標を掲げてはおりますが到達していない。 　そういったこともございまして、今年度からこんにちは赤ちゃん事業ということで、こういった専門職の訪問に加えまして地域の方々にも訪問をお願いしたいということで、現在、保健福祉センターごとの地域説明会等も開催をしているところでございます。今年度、手を挙げていただいた校区からこういった地域による訪問も加えまして100％に向けて取り組んでいきたいと、そのように考えております。 ○藤山英美　委員長　　回数について。 ◎高濱幸　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　それと今年度からただいまのこんにちは赤ちゃん事業を始めまして、その結果、支援が必要だというふうになりました御家庭につきましては、専門職による訪問、例えばホームヘルパーですとか助産師さんですとか、そういった訪問をその後も継続してやっていきたいと、そのように思っております。 ◆益田牧子　委員　　ありがとうございます。 　この2,800円という金額、見た目のとおり本当に安いと思います。改善をぜひしていただきたいと思います。 　こんにちは赤ちゃん事業というのは、国の補助などもあるようですけれども、やはり初めてのお子さんの場合、また２人目であっても３人目でも、初めての子どものときは母乳がうまくいったけれども２人目でなかなか吸いついてくれないとか、さまざまな悩みもお持ちの方がいらっしゃいます。ぜひ専門職の意見も聞いていただいて、本市の事業ということを充実していただきたいと思います。その点で、産科の医療機関との連携であるとか、そういう点も要望しておきます。よろしくお願いします。 ◆藤岡照代　委員　　決算状況報告書の172ページですけれども、特定不妊治療費助成件数についてお尋ねをいたします。 　下に書いてありますように、平成19年度から年度内に２回まで助成回数が拡大したということから助成件数が増加をしたというふうに載っておりますけれども、19年度から20年度、予算規模と申し込んだ方たちの現状を20年度教えていただければと思います。 ◎高濱幸　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　特定不妊治療の件でございますか。少しお待ちくださいませ。 ○藤山英美　委員長　　まだ時間かかりますか。 ◎高濱幸　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　平成19年度が助成件数が395件、平成20年度が463件というふうになっております。 ◆藤岡照代　委員　　助成金とかですね。 ◎高濱幸　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　申しわけございません。今のが件数でございまして、金額、助成額の方が平成19年度が3,827万9,000円、平成20年度が4,471万1,000円となっております。 ◆藤岡照代　委員　　現状は。この予算に対しての申し込み等。 ◎高濱幸　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　20年度、当初予算4,700万円でございます。 ◆藤岡照代　委員　　それで4,700万円の予算で今の報告では4,470万円だったですか、利用が。となると、申請した方はほとんど不妊治療の助成を受けられたということですか。 ◎高濱幸　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　もちろん所得制限はございますが、その限度内であれば申請いただいた方にはすべて助成ができております。 ◆藤岡照代　委員　　所得はどのくらいだったですか。 ◎高濱幸　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　760万円、これは扶養人数等で変わりますが大体760万円ぐらいが目安でございます。それと年に２回まで、今年度から１回当たり15万円に引き上げられておりますが、20年度までは１回当たり10万円と、通算５年間ということで10回という形で助成をしております。 ◆藤岡照代　委員　　近年、非常に不妊の方がふえておりますので、このように予算もふやしてくださっていることで少しは予算が余っているかなという状況で、申請に来られて所得制限で受けられなかったという方は現状として何人か認識はしているのですか。入り口でもう760万円だからだめだといって来られなかったのですかね。 ◎高濱幸　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　申しわけございません。受付ができなかった方の件数はちょっと手元に把握しておりませんが、今年度から特にそういった形で制度が拡充になりますので、チラシ等をつくりまして関係の医療機関等を通じても周知をしていきたいと、そのように考えております。 ◆藤岡照代　委員　　非常に不妊治療はお金がかかるものですから、所得制限があるといえどもやっぱり別な角度でまた不妊治療のしっかり治療とかされておるので、所得制限が撤廃できればなと、本当にそういうのを受けられて少しでもやっぱり妊娠の可能性に、不妊治療して妊娠ができていけばいいなと思いますので、そういう現状をまたこれからつかんでおいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆益田牧子　委員　　私は、高齢者の問題について少しお尋ねをしたいと思います。 　報告のところ132ページ、133ページの中で、本市の明生園並びに明飽苑についての施設の改修問題が指摘をされているようです。これは長年の懸案ということであると思いますけれども、明生園の入所者数というのも未達成ということがあります。やはり今、２人部屋ということがありますし、個室、しかも大変狭いですよね。だからそういう個室化の問題とか老朽化の問題、この課題の中では見直しが必要であると思いますので、検討委員会等の設置の予定はあるのか、その点をお尋ねいたします。 　それと明飽苑については、恐らく消防法の中でのスプリンクラーということで設置をその後されたのかなと思いますけれども、その点がわかりましたら御回答をいただきたいと思います。 　あわせてこの施設の問題では、介護保険に該当します特別養護老人ホームの問題ですね。資料をお願いしている７ページの中で、大変待機者が多いですよね。20年３月31日現在で771名、21年３月31日末でも638名ということで、これは在宅での待機者ですね。いろいろな入院とか療養型とかいうことも含めますと3,000名近いということがあります。これからの私どもの団塊の世代が高齢化を迎えるときにもっと特老施設の拡充ということが大きな課題ではないかなと思いますので、今後の方向などもこの決算状況を踏まえてお尋ねをいたします。施設改修と特老の施設の問題についてお尋ねいたします。 ◎古庄修治　高齢介護福祉課長　　３点の御質問に順次お答えさせていただきます。 　１点目は、明生園の施設の老朽化に対する対応につきましては、入所者数につきまして非常に下がってきている問題、これは明生園が個室でないということと、それとバリアフリーの対応がされていないということで、足の悪い方は多少待ってでもバリアフリーの対応のある施設に行かれます。明生園に関しましては、施設の改修、特に個室化とバリアフリー化、そのあたりについては早急な対応が必要だと考えておりますので、来年度以降の設計等々の必要な経費については計画的にやっていきたいと考えているところです。今、関係部局と連携しながら計画的な施設改修の計画の取りまとめを検討しているところでございます。 　それと明飽苑のスプリンクラーについては、本年度の予算の中で対応したいと思っております。明生園に関しては、ある程度明飽苑並みの施設改修についての検討をさせていただきたいと思います。 　３点目の特養の待機者と施設整備に関する問題につきましては、おっしゃるように、638名の在宅待機者がおられます。その中で特に要介護３以上の方が315名あるいは認知症の２以上の方147名、合わせて462名の方につきましては早急な対応が必要かと考えております。そういうことで、現在第４期の高齢者はつらつプランの中では、特別養護老人ホーム、それと特定施設、介護対応できる特定施設の整備をこの３年間の中で600床程度予定しております。それで国の経済対策等とで対応しまして、その３年間の計画も前倒しして実施するということで、平成22年度までには整備を進めていきたい、そのように考えております。 ◆益田牧子　委員　　どうもありがとうございます。 　特老施設は本当に待ったなしの課題だと思います。明生園については、本当にこれは個室化というのが長年の課題でしたので、ぜひ解消に向けた接遇の改善を本当に要望しておきたいと思います。 　介護保険に関連して、介護予防事業についての詳細な資料をいただきましてありがとうございます。本市における状況、他都市の状況等見ましたときに、目標値に比べて本当に及ばない、これは報告の中の130ページのところに、かなり予防に力を入れようという目標が掲げられておりますけれども、なかなか現実が及んでいないと。これは全国的な状況ということもありますので、制度設計上のいろいろな問題もあるのかなと思っております。 　本市において、こういう状況、本来は予防ということが介護保険の中ではなくて高齢者福祉の中で、一般行政の中で私は対応すべき課題だなと思っておるわけですけれども、こういう目標値を下回る状況を把握してどのように生かしていっておられるのか、特定健診だけの把握だけではないようなことも聞いておりますけれども、その改善点についてこの結果を踏まえてお尋ねをしたいと思います。 ◎古庄修治　高齢介護福祉課長　　ただいまの御質問、確かに特定高齢者の把握、まずは介護予防事業に関しまして、非常に目標と実績の隔たりがございます。その点については、まず、介護予防事業の中で対象となる特定高齢者の把握というのが進んでいないというのが１点ございます。 　それで特定高齢者の把握で生活機能評価ということで受診してもらうために、今、ここでやられている特定健診とあわせて受診をしているところですが、これが平成20年度から変わったということで、受診数が伸びなかったところがございます。 　そういうのを踏まえまして、去る９月議会でお願いしたところでございますが、まず、特定高齢者の把握のための特定高齢者生活機能評価の事業をモデル的に強化してやらせていただいて、今年度、特定高齢者の把握にまずは努めたいと思っております。それともう１点が、生活機能評価を受けた後の特定高齢者になられて介護予防事業に移っていくわけですが、この介護予防事業についても介護予防の効果というのをきちっと評価をさせていただいて、それを広報することによっていかに介護予防が重要であるかということを呼応していきながら介護予防事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 　それともう１点、おっしゃいましたように、介護予防を介護保険の中でやるのか、あるいは一般施策の中でやるのかにつきましては、やはりきちっと介護保険の目的等を踏まえた上で何でもかんでも介護保険でやるということではなくて、ちゃんと一般施策でやるべきものは一般施策でやるということで、すみ分けについては今後検討させていただきたいと思っているところでございます。 ◆村上博　委員　　146ページの障がい児の夏休みの預かり事業、これは障がい児を持って働いている共働きの家庭にとっては大変ありがたい事業だったわけですけれども、この数字にあるように、かなり数字的には未達成ということで、事業をされているほうとしても大変な御苦労をされている中で現実的には未達成ということだろうと思うんですが、要望が非常に強い事業ですので、今後、どうやってこれを達成に向けてやっていかれるのか。これは夏休みだけでなくて実は冬休み、春休みというふうに長期間の休みのたびの問題でもあるので、少なくとも夏休みだけでも達成に持っていけるためのどういうことを今後検討されているのかということを１つお尋ねします。 ◎久保一幸　障がい保健福祉課長　　夏休みの預かり事業につきましては、平成20年度の部分でいきますと、トータル５カ所で利用定員は2,595人というふうになっております。 　それから利用希望の延べ日数といたしましては、これは申込者の延べ日数でございます。2,895日間ということでございます。しかし、定員に限りがございまして、集中されるところには集中されて来られますので、その調整の結果が2,494名の方が受け入れ可能ということでやっております。結果的に実利用延べ日数ということでは、こちらの表にございます1,977名というようなことで、実績としては前年度より７名増というような結果に終わってしまいました。 　今後につきましては、調整についてやっぱりどうしても集中いたしますので、集中しない施設への誘導とか事前にいろいろと御相談に乗って、今後については充足率を高めるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆村上博　委員　　これをやっていく上での御苦労は大変あると思うわけですけれども、実施する場所が少ないものですから、やはりどこか１カ所便利なところに集中するということだろうと思うわけです。ですから、これは本当に実施する箇所をふやすとかという形で要望にこたえていくようなことも頭に入れて検討していただきたいというふうに思います。 　それから続けてよろしいですか。 　次の障がい者のインターンシップを19年度から市でも始められたわけですけれども、数は少ないが大変意義あるものであると思います。 　ただ、やり方として、こういった障がいを持っていて一般の企業に就労というのがなかなか難しいので、まずはインターンシップからということですけれども、ただ受け入れたということではいけないだろうと私は思います。やはりそういう人たちが、今後、民間の企業で働いていけるようにということで自信をつけてもらうためには、ジョブコーチという存在が絶対必要でもあるし、そういう意味では、市で行う場合に、そういったジョブコーチ的な役割をどなたが担っておられるのでしょうか。 ◎久保一幸　障がい保健福祉課長　　現在、ジョブコーチといいますか就労支援員という形で１名嘱託職員を雇用いたしております。 　ただ、インターンシップ制度につきましては、大体３日から２週間程度の就労といいますか訓練期間になっております。知的障がいをお持ちの方は１週間以内というようなことで短期間、それから精神障がいをお持ちの方は大体１週間から２週間という形でやっております。その中では、なかなかそういった部分でのフォロー体制は今のところできていないというふうに考えておりますので、今後、検討をしていきたいと考えております。 ◆村上博　委員　　外国あたりでは、具体的に一般企業への就労へつなげている場合に、半年とか１年、そして大きな例えの１つとして総合病院あたりでは、その中で幾つかの部署を経験するという形で本当に実際の就労につなげるためのインターンシップという、そういうことをやっているわけです。ですから、そういう意味では余りにも期間が短すぎるし、もうちょっと本格的に検討していただきたいと、その点は強く要望しておきます。 　それからもう一つ、最後ですけれども148ページと149ページですけれども、訪問系サービスの利用者数というのがわずかですけれども未達成である。ところが、その下にある施設の入所者数というのは達成です。それから隣のページの就労移行支援利用者数、これも達成ということになっております。これを見て、障がいを持った人たちが地域で暮らしていくというためには、やっぱりいろいろな制度的な、あるいは環境の整備であったりとか、そういったことが必要になってくるわけです。そういう意味では、訪問系のサービスの利用数がわずかですけれども未達成ということ、逆に入所者の方がふえている。それから就労移行支援というのは、今、就労移行へそういったサービスをしている施設というのは、今まで自分のところに通所あるいは入所していた中でも優秀というとおかしいですけれども、社会に近い人たちを一所懸命頑張って一般企業の就労へとつなげている現実があります。そうすると、これがいつまで続くかということが非常に私は心配なのです。さっきのインターンシップとも関連してきますけれども、一般企業が、今後、どんどん障がいを持った人を受け入れるといった雰囲気であったり、下地があるならばいいわけですけれども、今、頑張って就労させているそういう施設がこの後息切れするんではないか、そういったことを考えたときに、本当に地域で暮らすということをトータル的にとらえてこういう施策が行われているのかどうか、これはもう個々のということではなくて局長に地域で生活できる環境なりそういうものを支援する制度であったりとか、そういったことが今後どうなっていくのか、ちょっとここら辺の数字を見ると私はとても心配になってくる、そういう数字です。 ◎甲斐節夫　健康福祉局長　　当然障がいをお持ちの方、地域で暮らすという中でそういう環境が非常に大事だということでございます。 　そういう中で、まず１つ、就労の部分で申しますと、今、おっしゃいましたように、まずは御本人の就労に向けての取り組みの支援と同時に、企業さんの方の御理解というのが前から言われているわけですが、その部分についても単なる一般的な広報啓発ということではなかなか進まないであろうということで、これは市ということだけではなくて国の処遇安定行政あるいは福祉関係団体、あるいはそういう事業所、一緒になってそれぞれの行動に対しての支援というのを一つ一つやっていく必要があると、就労についてはですね。最終的には障がいをお持ちの方、就労できる部分についてはそれをしっかり一緒になって生かしていくというのが最終目標であろうということでございます。 　その中で、先ほどおっしゃったインターンシップでありますとかいろいろな部分についてもそのとりかかりということでございますので、いろいろまだ始まって間もない話でございますが、それも地域で暮らすという形での一つの試みということでいろいろ工夫をしていくべきなのかなということで、どうしても施設に入らざるを得ないというような状況は別として、基本的には障がいをお持ちの方もそれぞれ地域でお暮らしいただけるような制度、事業展開というのを一つ一つきめ細かくやっていく必要があるのではないかと思っております。 ◆村上博　委員　　施設の入所者数がふえ達成というのは、私個人の心情からは少し不安だと思います。逆に言うと、施設から地域へ帰ってきた人がこれだけいますよという数字がなければいけないですね。当然おっしゃるように、どうしてもやっぱり施設でないと親が年をとってどうしても地域でまだ資源が不足していてという方もいらっしゃるので、施設に入らざるを得ないというケース、私も否定はいたしませんが、逆の立場、施設からどんどんこれだけ出てきてちゃんと生活できていますよという数字がなければいけないですけれども、まだそれがありません。 　もう一つ148ページにも149ページにもありますけれども、課題として本市のサービス支給基準の見直しの検討が必要である。これは両方にも書いてありますように、ずっと私が言い続けてきたことでもありますので、今言った地域で暮らし続けるために必要な部分ということで、ぜひこれは本気になって検討していってほしい、これは要望にかえておきます。 ◆前田憲秀　委員　　私は、高齢者の件に関して状況報告書の128ページをお尋ねしたいと思います。 　緊急通報システムの利用者数という実績及び目標の欄ですけれども、目標値は18年度は若干少なくなっていますけれども目標はずっと上がっているわけですが、利用者数がずっと減ってきているのはどういう理由か、何か分析みたいなものはありますでしょうか。 ◎古庄修治　高齢介護福祉課長　　緊急通報システムの利用者数が減っておりますのは、この制度そのものは電話回線を使った制度でございますが、やはり携帯電話の普及等々で、実際上そういうことで事足りるという方で在宅高齢者の緊急通報システムそのものが制度的にずっと以前からやっておった制度ですので、携帯電話等の普及により利用者が少しずつ減少しております。 ◆前田憲秀　委員　　すると、今後も利用者というのは減ってくるのではないかという見解でしょうか。目標値はずっと上がっているんですけれども。そこもお尋ねします。 ◎古庄修治　高齢介護福祉課長　　この目標値の立て方というのが、実際、単純に高齢者の伸びと今の実利用者数を掛けてつくっているものですから伸びているような状況ですが、見込みとしては緊急通報システムそのものの状況としては横ばいもしくは減少していくものと思っております。 ◆前田憲秀　委員　　なかなか難しいことではあると思いますけれども、私としては、携帯の普及も確かにあると思いますが、利用者のニーズというのは非常にふえてくるのではないかと思っております。幾つかの現場でお話も聞きましたけれども、例えば夜中に怖い夢を見ていきなり通報システムでお話をしたらそこで落ち着いたとか、いろいろなケースがあると思いますが、携帯の利用者がふえてくる、高齢者で果たしてどこまでどうなのかなという気もしますけれども、今後はどのような方向性になるというふうに考えられておられるのでしょうか。 ◎古庄修治　高齢介護福祉課長　　この在宅高齢者の緊急通報システムそのものにつきましては、今後ともひとり暮らしの高齢者で何かいろいろ持病をお持ちだったり等々でそういったシステムが必要な方については包括支援センターを通してきちっと対応していきたいと思っております。 　ただ、今申しますように、実用者をあえてどんどんふやしていく取り組みを進めるかというところでは、このシステムそのものより今地域保健福祉課あたりと我々も包括支援センターあたりで地域ケア計画というところをつくっております。地域の中でのそういったひとり暮らしあるいは見守りが必要な高齢者をどう支援していくかということで対応していきたいと思います。また、緊急な部分については、このシステムを適時対応していきたいと思っておりますが、広く地域の中での見守りのシステムの構築を特に取り組んでいきたいと考えております。 ◆前田憲秀　委員　　どうも私的にはしっくりいかないものですけれども、やっぱり課題にもあるように、制度を周知するためにというふうに書いてありますし、まだ周知徹底もなされていない部分もあるのではないか、また、この緊急通報システムというのは特別な人が持つんだと、そう思われている方もいらっしゃるんではないかという認識もあります。 　どうしてもしっくりいかないのは、ここに未達成という目標値と実績値のデータがあるわけですから、目標値がふえているのに減っている理由、どうも先ほどの答弁ではしっくりいかないような気がいたします。ほかにいろいろな制度が充実してきましたということであれば、それをまた大きく周知徹底するように仕組みづくりは大いに現場をよく見ていただきたいなというふうに思って要望として言わせていただきます。 ○上村恵一　副委員長　　少し掘り下げて質問をしたかったわけですけれども、議事進行に協力する上において簡潔にお尋ねいたします。 　181ページの大江荘の関係でありますけれども、課題として非常にこの事業が重要だけれども施設の老朽化等によって十分に対応ができかねる面があるというような趣旨のことが課題として掲載されておりますが、そこで20年度中に施設の改善等を含めていろいろと対応されているような面がありましたら、ちょっと報告をしていただきたいと思います。 ◎高濱幸　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　母子生活支援施設大江荘につきましては、昭和42年に建築をされて40年以上たっているということで、非常に建物の老朽化と設備も非常に古いということで検討してまいりました。 　特に平成20年度につきましてその辺の改善ということはいたしておりませんが、今年度から新しい方式で、民設民営方式で新しい母子生活支援施設をつくっていただく法人を公募により決定をしまして、22年度、23年度で建設をして24年度４月に新しい施設を開設するということで、ただいま建設と運営をしていただく社会福祉法人を今募集している、そういった状況でございます。
   ○上村恵一　副委員長　　この事業は非常に現在の社会環境からしますと、ここに書いてありますように、今後より一層重要な課題として対応を必要とするのではないかと思いますので、ぜひ相談といいますか指導員の質の向上も含めて適切に対応ができるように取り組みを進めていただきたいと思っております。 　それと先ほど益田委員の方から指摘をされました明生園の施設の整備の問題ですけれども、私もこの問題については、一般質問で三、四回これまで行ってきております。とにかくプライバシーの確保の問題とそれと火災や災害時の面あたりからこの施設の改善については、やっぱり早急に取り組みを必要とする課題ではないかと思いますので、私からも積極的に、利便の問題も出ておりましたけれども、対応していただきたいということを要望しておきます。 ◆上田芳裕　委員　　私の方から、子ども未来局と健康福祉局それぞれにまたがるわけですけれども、本年度、各小学校単位で子育て支援ネットワークがすべて構築をされたということで御報告を受けているわけですけれども、これまでの積み上げによって20年度81校区でできたということなんですけれども、それぞれ小学校単位で子育て支援のネットワーク組織でどのような方がそれぞれの校区でその活動を担われているのか。それと活動内容的なものが全国にあるので特徴的なことがあれば教えていただきたいと思います。 ◎高濱幸　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　20年度にすべての小学校区に子育て支援ネットワークを設置していただきました。地域によって構成メンバーといいますか若干違いますが、大体地域の資源であります保育所、幼稚園、小学校、それと医療機関ですとかもちろんあと地域の団体、自治会、社会福祉協議会、民生委員、児童委員さん、それとボランティア団体、子育てサークル、そういったところが主な構成メンバーという形で運営をされているところでございます。 ◆上田芳裕　委員　　具体的な活動的なところ、具体的に何かをやっている、もしくはそのネットワークづくりのために研修会なり会合なりやっているとか、何か具体的な例があれば。 ◎高濱幸　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　年に１回全体の研修会を開催しますし、また、子育て支援ネットワークの設立につきましては、保健福祉センターの校区担当保健師と地域の民生委員、児童委員さん、そういった方が設立から運営まで連携をされて取り組んでいただいているということでございます。 ○藤山英美　委員長　　具体的な取り組みは。 ◎高濱幸　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　特に地域での、校区での子育てマップみたいなやつをつくられたりとか、あと地域それぞれの実情に応じた取り組みをされているというところで、こういった形ということでなかなか具体的にはちょっと、私もそこまではわかりませんが、大体そういった形で取り組みをされているということで、申しわけございません。 ◆上田芳裕　委員　　それぞれ81校区あって、冒頭申し上げたとおり、局もまたがる、健康福祉局、子ども未来局、それと教育委員会もまたがってくる。言うなら活動の母体が地域の自治を含めた地域組織の方々でネットワークされているということで、具体的な活動について詳細には現時点把握をされていないというふうに思うんですけれども、今後、81校区で設立をされて本市全体の地域での子育て支援ネットワークということでやっていく上では、先ほどもおっしゃったように、局もまたがっている、教育委員会もかかわっているということからすると、今後、言うなら推進体制というか具体的な活動をつくり上げていくために本市行政としてどこの分野が所管をしていくのか、そこのところの明確化されている部分があれば教えていただきたいと思います。 ◎高濱幸　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　子育て支援ネットワークの所管はもちろん私ども子ども未来局でございます。私どもが健康福祉局の保健福祉センター、教育委員会関係部局と連携をとりまして、先ほど地域訪問、こんにちは赤ちゃん事業というのを今年度から始めますと申し上げました。こういった事業とも子育て支援ネットワーク等も関連といいますか連携をとりまして地域の中で見守りが必要な赤ちゃんの支援とか子どもたちの支援、そういったものをこの子育て支援ネットワーク等にも担っていただけたらなと思います。 　今後、すべての校区にネットワークができましたので、全市的なネットワークですとかあるいは保健福祉センター管内ごとのネットワーク、そういった横の連携というものも図りながら進めていきたいと、そのように思っております。 ○藤山英美　委員長　　今後のやつではなくて決算内容についてお願いしたいと思います。 ◆上田芳裕　委員　　決算ということで、20年度、それぞれの校区にできるために努力をいただきましてありがとうございます。所管についてもわかりやすく子育て支援ネットワーク、子育て支援課の方で所管されるということでございますけれども、児童虐待であったり障がいを持つ方の地域療育の関係、それとひとり親家庭の地域で子育てをする取り組みであったり、それぞれの保健福祉センターの取り組み、それと教育委員会の取り組み、いろいろな取り組みがそこの地域の中で81にまたがってやるということですので、今後、子育て支援課の方で積極的な推進体制をお願いし、要望とさせていただきます。 　決算状況報告書の166ページ、ファミリーサポートセンター事業について簡単にお尋ねします。 　それぞれファミリーサポートセンター事業については、依頼会員と協力会員の皆さんの協力によって事業が成り立っていると思いますけれども、２番の実績と目標の中で、会員数について目標達成とありますけれども、この会員数と依頼会員、協力会員の関係についてちょっとお尋ねします。 ◎高濱幸　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　ファミリーサポートセンターの会員の中には、子どもさんを預けたい方、いわゆる依頼会員でございます。それと預かる方の協力会員、そして預けることもしたいし預かることもできるという、これは両方会員というふうに言っておりますが、まず、依頼会員が平成20年度2,551人、協力会員が967人、両方会員が574人になっております。活動件数は、平成20年度で6,264件ということでございます。 ◆上田芳裕　委員　　今、数をお尋ねしましたけれども、預けたい方というのが2,500人を超える。預かっても預かりたいという方が1,000人弱、両方の方もいらっしゃるんですけれども、事業を進めていく上で、いわゆる預けたい人、預かりたい人、需要と供給のバランスからいったらどのような感覚になっているのかわかれば教えていただきたいと思います。 ◎高濱幸　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　確かに数からいきますと、預けたい方が圧倒的に多いという状況でございます。預かっていいというような協力会員、こちらの方々にもう少しふえていただきたい、そういった形で市政だよりとかホームページ等を通じましてファミリーサポートセンターの周知とそういった依頼を今後ともやっていきたいと、そのように思っております。 ◆上田芳裕　委員　　数からいったらバランスがとれていないようにも見えますけれども、毎日預けたいとか、そういったものでもないというふうに思いますけれども、預けたい方のニーズに合ったいわゆる協力会員の方をふやす取り組み等についても、今後、進めていただきたいというふうに思っていますし、課題の方に、ファミリーサポート事業における病児対応について検討の必要があるということで書かれてありますけれども、現時点、検討すべき内容についてどのような考えがあるかお尋ねしたいと思います。 ◎高濱幸　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　ファミリーサポートセンターにつきましては、現在もそうですが、これまで病気のときの子供さんというのはお預かりをしておりません。病気回復帰、病後児の子供さんから預かるというようなことでございます。 　ただ今後、病気の子供さんの預かりへの備えといいますか、そういったことも将来を考えたときに必要だろうということで、今年度から、病気の子供の預かりについてファミリーサポートセンターの協力会員さんを対象に研修会を今年度から開始することにいたしました。大体80名ぐらい申し込みをいただいておりまして、この方々に対しまして今病気の子供の預かりについてのいろいろな観点からの研修を今行っているところでございます。 ◆上田芳裕　委員　　決算の委員会になりますので、今後のことについては触れませんけれども、現時点の検討の中に病児のところについて検討が含まれていることについて安心しましたと同時に、要望として、今後病児のサポートを希望されている方へのニーズ対応に向けて積極的な対応をお願いします。 ◆益田牧子　委員　　１つは障がい者に対する医療のことで、142ページの報告の中で、この課題の中では、障害者医療に関する経済的軽減を実現することで受診を容易にし、障害の軽減や進行防止の一助となったということがあります。 　私も障がい者の方からぜひということで聞いているのは、２万1,000円を超えると償還払いになる。在宅３層の方でしたけれども、申請に行くのが大変だという要望があっております。確かに一助ということがありますけれども、宮崎県あたりでは県がリーダーシップをとって現物給付ということをされておりますし、県下でも和水町とか何市かにおいては現物給付ということがなされております。やはり本市でもこれを課題としてぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、その点が１つですね。 　もう一つは、満70歳を超えると２万1,000円以下でも現物給付ではなくて償還払いということになっているようです。やはり今まで69歳まで現物給付だったものが償還払いということでのもっとよくなるということはわかりますけれども後退ということになっておりますので、こういう点も課題にするべきではないかと思っておりますので、その点を２点お尋ねいたします。 ◎久保一幸　障がい保健福祉課長　　まず、２万1,000円未満の場合の現物給付は現在実施しておりますが、２万1,000円を超えますと高額療養費または各種健保組合の給付金等の二重給付の可能性が高まるといったこともございます。 　現在、そういったことで二重払いを未然に防止する方法として、現在は償還払いをさせていただいているような状況でございます。 　また、後期高齢者医療制度適応者または高齢受給者につきましては、医療機関の窓口でお支払いのあった金額がすべて高額療養費の算定となります。ですから、現在のところ、高額療養費の合算対象となってまいりますので、現物給付については、現在のところ実施困難でございます。 　ただ、引き続きよりよい方法を研究して、各都市の部分についても研究をやってまいりたいと考えております。 ◆益田牧子　委員　　とりわけこの重度障害者医療ということで、償還払いになりますと窓口にまた来ないといけないわけですし、高額医療の場合には、せっかく無料だったり３分の２の助成ということが窓口払いができないということもありますので、今、いろいろな理由でできないということがありました。二重給付の可能性ということもどれだけの実情があるのか、こういう点も実情把握をして、他都市でできることについては本市でも課題に上げて、それをクリアするためにぜひ実現をしていただきたいと要望しておきます。 　続きまして、実は動物愛護センターのこととその前、私どもが要望しました34ページ、害虫のスズメバチということで資料もお願いしておりますので、簡潔にお尋ねをいたします。 　この動物愛護センターについては、報告書の中でも大変詳しく掲載がありますし、私どもが要望いたしました資料の35ページ、36ページの中でも本市の取り組みが大変進んで、10年のスパンで見たときに、生存率あたりは16.93％が76％とか格段の飛躍があっておりますし、特に猫の生存率というところで見ましたところ、19年度と20年度の生存というのが倍ぐらい上がってきているわけですね。こういう取り組みのポイントがどこにあるのかということと、大変視察の方も多いし、聞くところによりますと、下関との職員の交換ということも行われたということを聞いております。下関のホームページを見てみましたら、この施設の改修に向けて一歩踏み出すということがあります。本市の状況での課題として、やはりそういうところもあるのかなと思いますので、２点は施設の問題ですね。それと関連いたしますけれども、この猫の生存ということがあって、地域猫活動のことが少し紹介をしてありましたので、今の取り組み状況について動物愛護センターにお尋ねをします。 　もう１点の害虫駆除の衛生事業所の件ですけれども、大変私が注目をいたしましたのは、このスズメバチあたりの相談件数が大変飛躍的にふえています。気候状況ということもあるわけですけれども、高齢化社会の中で、自分たちだけでは駆除ができないということもあるようです。 　それで他都市の状況なども資料の中で出していただいておりますけれども、こういう害虫駆除、特にスズメバチ等は大変被害も甚大ということでありますので、公的な援助、特に民有地の場合の方向性も御検討されているのか、この点、お尋ねをいたします。 ◎松崎正吉　動物愛護センター所長　　殺処分率が近年激減できた要因としましては、以前から諸先輩方の努力もありまして、その後、平成14年に動物愛護推進協議会というのを設立しました。これは構成メンバーとしては、本市の獣医師会、動物愛護団体、それから動物取扱業というペット業者さんですね、そうした動物に関連ある方々を入れて、今までは行政の目だけで動物行政に関する問題点をやっておりましたけれども、平成14年度からは官民一体となって行政から見た目、開業獣医師からの見た目、またはペット業者、または動物愛護団体ということでトータル的に見まして、どうやったら殺処分を減らしていくことができるかということでいろいろな取り組みをやってまいりました。 　その影響で、犬については去年の処分は71頭ということになっております。今年度は４月から半年ですけれども、犬については殺処分ゼロというところで推移しております。 　続きましては猫ですけれども、猫については犬と違いまして法律がありませんで、非常に取り扱いが難しいところですけれども、それまでは努力していたにもかかわらず生存率は10％前後を推移していたわけです。平成19年、平成20年については、本当に市民ボランティアのおかげなのです。 　この内容というのは、子猫が産まれて収容されるわけですけれども、自分でえさを食べる猫については愛護センターに置いておいて譲渡することができたわけですけれども、乳飲み子、産まれて数時間、そういった猫が搬入された場合、これまではすべて即日殺処分の対象となっておりました。平成19年、20年、市民ボランティアの方がそういった乳飲み子を引き取って育ててある程度大きくなったらインターネットまたは新聞等に載せて譲渡をしているということで、飛躍的な数字になっております。猫についてもことしの処分というのは、交通事故で生存できないということで安楽死を１頭しておりますけれども、今のところ、負傷猫の１頭を安楽死させたという状況です。 　それと地域猫、ちょっと耳慣れない言葉ですけれども、犬についてはいろいろうろうろして離れて迷惑をかければ狂犬病予防法によって捕獲しますけれども、猫についてはそういった法律がありませんので、行政が捕獲することはできないわけですね。そういったところで、地域の中ではそういった野良猫による苦情、ふんをしたとかおしっこをしたとか、車を傷つけられたとか、そういう苦情がなかなか減らない状況だったわけですけれども、本市では平成15年ぐらいから地域猫ということで、そこの推進員さん、それと自治会も協力していただいてやっていく事業ですけれども、その地区について……。 ○藤山英美　委員長　　簡潔にお願いします。 ◎松崎正吉　動物愛護センター所長　　わかりました。苦情を減らした場合に、避妊去勢を勧めて苦情数を減らしております。 　それと施設ですけれども、ことしシェルターとしての施設をつくりたいということでサマーレビューに上げております。 ◎林豊　環境衛生事業所長　　スズメバチに対します他都市の支援状況につきましての御質問ですけれども、そのことにつきましては、まず、市民がハチ業者に委託した場合、補助を行っているところでございます。そのことにつきましては、駆除費用の２分の１または上限額のいずれかを支給している市が平成20年４月調査時点におきまして６市ございました。 　しかし、その後、２市で廃止となり、１市では約半額の補助に削減されている状況でございます。 　次に、２市でハチ防護服の無償貸し出しが行われております。ただし、一般市民がみずから駆除することは危険を伴うという理由もございまして、積極的には支援がなされていないと、貸し出しは行っていないという状況でございます。 ◆益田牧子　委員　　ありがとうございます。 　動物愛護センターについては、大変私も感心して聞いておりました。やっぱり行政と市民との協働ということがこの分野でも発揮されているという点で、シェルター問題については、今後の課題としてぜひ実現に向けての努力を局長にも要望しておきます。 　害虫については、気候変動ということもありますので、個別的に高齢の方でできないという場合には、支援も要望しておきたいと思います。 ◆藤岡照代　委員　　要望だけで、決算委員会ですので、共産党さんの資料の中の38ページの皆さん心配されていることですけれども、児童育成クラブがやはり年間500万円ぐらいずっとふえているので、上の段に全額免除、半額免除とかあっていて、当局もすごく悩んでいるとは思うけれども、決算委員会ですので、しっかり取り組みを、本当に本格的な取り組みを検討していただきたいということだけ要望にかえておきますのでよろしくお願いします。 ○藤山英美　委員長　　他に質疑はありませんか。 　質疑がなければ、これをもちまして市民病院会計を除く、保健福祉委員会関係の審査を終了いたします。 　次回の審査は、明日午前10時から、市民生活局関係の審査を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時２５分　閉会 出席説明員 　〔健康福祉局〕 　　　健康福祉局長　　　甲　斐　節　夫　　　　局次長兼健康政策部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　　昭　二 　　　総括審議員　　　　山　内　信　吾　　　　保健福祉部長　　　中　原　裕　治 　　　衛生部長　　　　　田　上　　　豊　　　　福祉事務所長　　　吉　村　次　郎 　　　保健所長　　　　　大　塚　博　史　　　　首席医療審議員　　藤　井　弓　子 　　　首席衛生審議員兼中央保健福祉　　　　　　首席衛生審議員兼東保健福祉 　　　センター所長　　　宮　本　祥　介　　　　センター所長　　　上　村　嘉壽子 　　　首席保健福祉審議員兼地域保健福祉課長　　首席保健福祉審議員兼保護第一課長 　　　　　　　　　　　　宗　　　良　治　　　　　　　　　　　　　久　島　芳　樹 　　　指導監査課長　　　下　田　利　一　　　　健康福祉政策課長　田　上　健　二 　　　健康づくり推進室長佐　野　文　子　　　　国民健康保険課長　伊　東　一　成 　　　保険料収納課長　　田　上　彰　一　　　　国民年金課長　　　永　田　俊　洋 　　　西保健福祉センター所長　　　　　　　　　南保健福祉センター所長 　　　　　　　　　　　　今　村　康　彦　　　　　　　　　　　　　宮　本　朋　子 　　　北保健福祉センター所長　　　　　　　　　高齢介護福祉課長　古　庄　修　治 　　　　　　　　　　　　能　丸　尚　幸 　　　雁回敬老園長　　　高　木　政　明　　　　障がい保健福祉課長久　保　一　幸 　　　保護第二課長　　　吉　村　一　道　　　　地域医療課長　　　中　熊　秀　光 　　　生活衛生課長　　　植　野　國　泰　　　　動物愛護センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　正　吉 　　　環境衛生事業所長　林　　　　　豊　　　　食品保健課長　　　杉　山　征　治 　　　感染症対策課長　　黒　川　信　二　　　　食肉衛生検査所長　中　間　幸　弘 　〔企画財政局〕 　　　富合総合支所保健福祉課長 　　　　　　　　　　　　高　濱　立　雄 　〔子ども未来局〕 　　　子ども未来局長　　木　村　正　博　　　　局次長兼子ども育成部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣　塚　昌　子 　　　子ども支援部長　　山　田　克　憲　　　　子ども政策課長　　田　上　美智子 　　　青少年育成課長　　田　中　常　起　　　　子ども発達支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　宜　伸 　　　首席保健福祉審議員兼子育て支援課長　　　保育幼稚園課長　　中　津　　　茂 　　　　　　　　　　　　高　濱　　　幸 　〔会　計　室〕 　　　会計管理者　　　　宮　崎　健　三　　　　会計室次長　　　　宮　崎　洋　一 　〔監査事務局〕 　　　代表監査委員　　　濱　田　清　水　　　　事務局長　　　　　上　則　康　幸 　　　次長　　　　　　　市　川　　　稔...