熊本市議会 2001-12-13
平成１３年第 ４回定例会−12月13日-05号
平成１３年第 ４回定例会−12月13日-05号平成１３年第 ４回定例会
平成１３年１２月１３日（木曜）
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│ 議 事 日 程 第５号
│
│ 平成１３年１２月１３日（木曜）午前１０時開議
│
│ 第 １ 質問
│
│ 第 ２ 議第 200号 平成12年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く）決算 │
│ について
│
│ 第 ３ 議第 201号 平成12年度熊本市
産院会計決算について
│
│ 第 ４ 議第 202号 同
市民病院会計決算について
│
│ 第 ５ 議第 203号 同
水道事業会計決算について
│
│ 第 ６ 議第 204号 同
交通事業会計決算について
│
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時０１分 開議
○白石正 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○白石正 議長 日程第１「質問」を行います。
田辺正信議員の発言を許します。
田辺正信議員。
〔２８番
田辺正信議員 登壇 拍手〕
◆田辺正信 議員 おはようございます。くまもと21の田辺正信です。
本日は最終日の質問でございますが、できるだけ重複を避けて質問を進めてまいりたいと思います。執行部の皆様におかれましては誠意ある御答弁をお願いし、早速質問に移らせていただきます。
まず、環境問題についてお尋ねいたします。
本市は、94年に
ハイデルベルク市で開催された
ＯＥＣＤ環境委員会ワークショップへの参加を初めとして、95年にはＩＣＬＥＩへの加盟、96年には
ハイデルベルク宣言フォローアップワークショップに参加、そして同じ年の12月に開催された
地球温暖化防止京都会議に
オブザーバー参加、さらには、98年
気候変動マニラワークショップにも参加、そして、2000年
ハイデルベルク市で開催された
熊本ウイーク環境ワークショップへの参加など、
地球温暖化防止に対して積極的に取り組まれております。
特に、94年の
ＯＥＣＤ環境委員会ワークショップでの市長宣言により、2005年までに熊本市の
二酸化炭素排出量の総量を、おおむね90年の排出量から20％削減する努力をしていくことになったことから、95年に
地球温暖化防止地域推進計画が策定され、
温暖化防止に対する実践活動の推進、交通、民生部門におけるＣＯ2 削減対策の推進、環境と調和した都市形成など、積極的に目的達成に向け事業が今日まで進められております。
そこで、三角市長にお尋ねいたします。
さきの通常国会の
参議院予算委員会で、民主党の
大橋巨泉参議院議員が小泉総理に対し、総理は御自分の身近で地球温暖化だと感じられたことは最近ございますかと尋ねられたのに対し、小泉総理は、子供のころといいますか、私が小学生のころ、もっと冬というのは雪が降りました。最近余り雪が降らなくなった。降ったとしても積もらない。そういう点も、だんだん暖かくなってきたのかなという感じもあるし、夏の暑さ、ことしは非常に暑かった。随所で温暖化、寒さが減ってきたなと感じますと答えられています。
大橋参議院議員の質問を紹介するまでもなく、長期にわたって異常気象が続いていることは、だれしも感じていることでありますが、地球規模で温暖化が進む中で、その防止対策も非常に重要な問題となっています。
本市は、全国的に見ても、環境問題、特に地球温暖化問題については他都市に先駆けて取り組みを進めておられるわけでありますが、三角市長は、環境問題、特に地球温暖化についてどのように感じておられるのか。また、
温暖化防止、
二酸化炭素排出量20％削減への決意をお聞かせいただきたいと思います。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 田辺議員から、
温暖化防止に対する決意を述べよという御質問でございました。
質問の中で、小泉総理の予算委員会での答弁の模様を提示されましたけれども、私は小学校の低学年まで体が弱くて、ほとんど病院生活でございましたので、小さいときの記憶というのは、そうございませんで、大変申しわけないんですけれども。中学のときに雪が積もったということは覚えておりますけれども、昨今そういうことはありません。
ある環境学者が、毎年人工衛星から映し出される地球の模様を撮った写真を持ってきていただいたんですけれども、年々物すごく緑が減っております。そういう、大変地球に対する負荷が大きいということから、温暖化が始まっておりますけれども、実際感じましても、暖冬が毎年続いておりまして、大変危惧をしているわけであります。
今に生きる我々には、恵まれた地球環境を将来の世代に着実に引き継いでいく責任があると考えております。この責任を果たすために、20世紀における大量生産、大量消費、大量廃棄というふうな
資源エネルギーの浪費型社会から脱却をし、地球規模で考え足元から行動すると。いわゆる地球市民を育て、環境を基調とした社会に転換していかなければならないと考えます。
私は、来年開催されます
国際環境都市会議、こういうものを発想いたしました原点は、いわゆる地球に負担をかけておる、負荷をかけ過ぎておるということから、ドイツの
ヴエーバー市長との話し合いの中から、こういう環境会議をやって、一つの都市、実際に感じておるところから全世界に発信をしていかなければならないということで思いついたところでございます。
これを機に、我々も、市役所自身、ＩＳＯ 14001の認証取得などを考えて、市役所、都市自身からも、そういったことを心がけていかなければならないと思ったところでありまして、それを機会に、国内外に
地球温暖化防止に関する情報を発信しながら、本市が掲げるＣＯ2 20％削減という高い目標の実現に向けて今後とも努力をしてまいる所存でございますので、よろしく御支援を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
〔２８番
田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 どうもありがとうございました。今、市長の方からお話がありましたけれども、ＣＯ2 の20％削減、私はこれは努力目標に終わってはならないと思うわけであります。
来年、
国際環境都市会議が開催されるわけであります。当然、私
どもくまもと21も全力を挙げて支援をしてまいりたいと思うわけであります。これを成功させるためには、何としましても、熊本市民が一体となって、市民と事業者、行政が一体となって取り組んでいかなければ、このＣＯ2 削減に向けた成果も出てまいらないんではないかと思っています。
当然、来年の予算の中に、こういった
国際環境会議に向けた
予算そのものが組まれていくと思います。お金がなければ何もできないということではございませんけれども、それなりの体制をつくるためには、予算面でもその部分については配慮されてしかるべきだと思うわけであります。そういう意味で、これからの取り組みを大いに期待しているところでございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
地球温暖化に対して多くの市民団体の方が活動されております。そこで、今回は
温暖化防止くまもと市民会議の活動を紹介しながら、本市としての取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。
温暖化防止くまもと市民会議は、地球温暖化を抑制し、次世代の生き物たちへの責任を果たすためには、国という大きな単位ではなく、市民生活の基盤である個々の地域から、持続可能な社会づくりを模索し、その実現に向けて一歩一歩着実に取り組んでいく以外に方法はない。遅々として進まない我が国の温暖化対策にしびれを切らす市民の間には、そんな思いが確実に深まっているということで、進みいく温暖化を心から憂い、傍観者であることをよしとしない市民が集まり、1999年６月26日に発足されたものであります。
それ以後、
温暖化防止くまもと市民会議として、温暖化対策を実際的に推進していくのは生活者である一人一人の市民である。今求められている社会全体の変革にも、まず市民の変革が必要であると。特に、市民生活からの
二酸化炭素排出量が全体の８割を占める熊本市におきまして、市民の意識や行動の変革なしにはＣＯ2 20 ％削減の目標達成は不可能である。単なる数値でなく、次世代や地球に生きるすべての生き物たちへの責任を果たそうという、行政の枠を超えた人間としての理念であると、そのように理解をする。
そして、それを命をはぐくむ地球という星で、子供たちや孫たちが生存し続けることを保障するために、ぜひ達成しなければならない目標であるというふうに認識している。
国に先駆け、全国の自治体の中でも最初に明確な
二酸化炭素削減目標を掲げた熊本市で、全国の模範となるべき
温暖化防止対策条例を議会と市民の共同作業でつくり上げ、全市民が当然のこととして、
温暖化防止活動に取り組む地域社会の実現を切望している。そういうことで、
温暖化防止を目指してこれまで活動を展開されているわけであります。
温暖化防止くまもと市民会議が求められています
温暖化防止を推進していくのは、地域社会全体の意識の変革、すなわち本市としても、これまで、市民、事業者、行政が一体となって事業は進められていると思うわけでありますけれども、そういった中で、やはり意識の変革が何よりも大事であるということで今まで運動を続けられてきているわけであります。
そこで、お尋ねいたしたいと思います。
まず、
環境保全都市に向けた市民、事業者、市の
パートナーシップの形成についてお尋ねいたします。
温暖化防止に対する実践活動の推進、交通、民生部門におけるＣＯ2 削減対策の推進、環境と調和した都市形成などの事業が他都市に先駆けて取り組まれておるわけでありますが、ＣＯ2 の総排出量はふえ続けており、依然として深刻な状態にあるわけであります。
そのような中で、ことし第２次熊本市
環境総合計画が策定され、市民生活における良好な環境確保を図るために長期的な目標を示すとともに、市民、事業者、市のそれぞれに求められる役割と取り組みの方向を明らかにし、第５次総合計画に基づいた環境分野での市民、事業者、市が取り組むための指針、さらには
ローカルアジェンダ21行動計画を包含し、市民、事業者、市が、地域から地域環境を守るための指針として、これからの環境問題、特に
地球温暖化防止の事業を進められていくことになろうかと思います。
そこで、お尋ねいたします。
環境保全都市に向けた、市民、事業者、市の
パートナーシップの形成についての今後の取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。関係局長にお尋ねいたします。
〔
大橋道雄環境保全局長 登壇〕
◎大橋道雄
環境保全局長 田辺議員にお答えいたします。
市民、事業者、市の
パートナーシップの形成についてでございます。
議員御案内のとおり、環境問題の解決を図ってまいりますためには、市民一人一人がその役割と責任を自覚し、足元から行動するということが大変重要でございます。
このため、本市におきましては、平成12年度に第２次
環境総合計画を策定するに当たりまして、
一般公募市民並びに民間団体などの皆様から成ります地球にやさしい
まちづくり市民会議を設置いたしまして、本会議からの御提言を基礎といたしまして、計画の取りまとめをいたしたところでございます。
さらに、この本計画に基づきまして、環境を守るための足元からの行動を地域や職場などに広げていく上で、
環境保全活動を推進する民間団体や事業所などとの連携は必要不可欠であると考えておるところでございます。
このようなことから、市民、事業者、市の三者が協働して、環境に関します情報を発信しながら、本計画の目標に向けた実践活動を推進する
パートナーシップ組織の設置につきまして、市と本計画策定にかかわっていただきました市民会議の皆様との間で現在協議を行っているところでございます。
本市といたしましては、この
パートナーシップ組織の発足に向けましてさらに努力をいたしてまいる所存でございます。
〔２８番
田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 今から組織等も立ち上げて取り組みを進めていくということでございますけれども、先ほどから申し上げておりましたように、20％の削減ということになりますと、行政だけが上から声をかけるということだけではなし得ることではないと、これはだれしもわかることだと思います。
そのためには、市民とまた事業者と行政が一体となった組織をつくっていく。そして、底辺からの事業活動を進めていくということが大事ではないかなと思います。
秋には
国際環境都市会議があるわけでありますから、もう１年もありません。そういう意味では、早急にそういった取り組みを進めていただきたい、そのことをお願いいたしまして、次の質問に移ってまいりたいと思います。
環境保全行動を実践できる地球市民の育成についてお尋ねいたします。
環境問題に対する啓発事業についても、
地域づくり活動や消費者教育として、各校区で取り組まれております
まちづくり委員会を通じての、地域での環境保全のための活動、あるいは
消費センターの事業として行われております
消費者セミナー、あるいは
消費者移動講座や
消費者フェアなどの中で、地域住民との協同行動として、協同事業として、あるいは啓発活動として取り組みが進められております。
私は、このような活動の輪がもっともっと大きく広がることによって市民の意識改革ができるものと信じておるわけであります。今後とも、そういう意味で積極的な取り組みを強く望むものであります。
これからのまちづくりを考えますときに、最も力を入れなければならないのは、環境教育だと思うわけであります。
そこで、私見を交えお尋ねいたしたいと思います。
子供の環境教育としては、環境問題について学習し、理解を深め、環境保全の実践活動につながることを目的といたしました
こども環境探検隊、意識の高揚を図ることを目的とした
こども環境賞、さらには、
地球温暖化防止や循環型社会の形成に関する知識を学び、学校活動の中で、組織的に省エネ、省資源などを実践することで、将来ともに環境保全に取り組む地球市民を育成するための小学校の
エコスクール事業などが環境保全局の事業として行われております。
また、教育委員会としても、環境教育を通じて、さらには学校、ＰＴＡ、地域との連携によって、省エネ、
リサイクル活動、
環境美化活動や
地球温暖化防止などを含めた
都市環境づくりの一環として
学校緑化活動等が進められているわけであります。環境教育としての体験学習の場として、例えば、私どもの西部、西南部において南部第一
区画整理事業が行われたわけでありますが、その中に、小学校、中学校用地として５万平米余りの土地が確保されているわけであります。その一部につきましては、先般プレー広場として整備をされておりますけれども、まだまだ十分活用できるスペースが残されておるわけであります。
このような市の未利用地はほかにもたくさんございます。そういった場を、総合的な学習時間の場として、本格的導入に向けて活用することもあわせて考えたらどうだろうかと、これは私見でございますけれども、そういったことを申し上げておきたいと思います。
そこで、お尋ねいたしたいと思います。
まず、
環境保全施策としての地球市民の育成について、次に、学校教育における環境教育としての効果及び今後の取り組みについて、関係局長にお尋ねいたしたいと思います。
〔
大橋道雄環境保全局長 登壇〕
◎大橋道雄
環境保全局長 私の方から、地球市民の育成という視点からお答えさせていただきます。
議員から御紹介いただきましたとおり、本市におきましては、子供たちへのさまざまな環境教育、学習を実施いたしております。それぞれの事業後に行いましたアンケートや感想などを見てみますと、
子供たち自身の感性で環境問題を受けとめ、考え、行動を起こすといった変化が見受けられるようでございます。
教育委員会と連携しながら、今後は、このような本市の施策に加えまして、現在検討いたしております
パートナーシップ組織の中などで、民間団体を初めといたしまして、国や県の関係機関などとも密接に、緊密に連携をいたしながら、多様な形態での環境教育、学習の場の充実に努めてまいりたいと考えております。
〔
田尻紘教育長 登壇〕
◎田尻紘 教育長 環境教育の取り組みについて、田辺議員にお答えいたします。
各学校では、理科や社会などの教科、あるいは総合的な学習の時間、保護者や地域と連携した教育活動等において、校区の身近な環境を生かしながら、
環境保全保護活動や
リサイクル活動、
環境緑化活動、
地域清掃活動などに積極的に取り組んでいるところでございます。
中でも、環境づくりの一環である
学校環境緑化コンクールや、資源を大切にし、ごみ分別などを推進するエコカードの活用について充実を図り、
地球温暖化防止、省エネ、
リサイクル活動についての教職員や子供の意識の高揚を図っております。
また、環境保全局と連携しながら、
エコスクール事業でモデル校を指定し、節電やごみ減量に取り組んでおります。
特に、環境学習におきましては、身近な環境に目を向け、例えば坪井川や河内川、江津湖などで自然体験を行っております。
子供たちは、自然のすばらしさを体感する中で、環境汚染などの問題に気づき、自発的に清掃活動などを行うといった、環境保全の意識も培われております。
21世紀は環境の世紀と言われます。子供のころから環境を意識し、関心を抱くことは、これからの人間として大変重要でありますので、今後とも環境保護や保全を考えることができる子供たちを育成するために環境教育の充実を図ってまいります。
〔２８番
田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 今それぞれの局長さんからお話があったわけですけれども、環境保全局の関係につきましても、いろんな事業が行われております。ただ、ややもすると、そのときそのときの事業の取り組みに終わってしまっている部分もあるんではないかなと思っています。
やはり、事業には継続性を持たせるということで、そういった事業に参加した子供や市民に対して、引き続きいろいろな意味でつながりをつくりながら環境問題について認識を深めていただく、そういった考え方で今後対応していただきたいと思うわけであります。
また、学校現場で考えますと、子供たちの場合は、保護者と一緒に、先ほど報告がありましたように、
環境保全局あたりの事業に参加する機会が多いわけです。ところが、現場で指導されます教職員の先生、日ごろかなりお忙しいこともございまして、こういった機会にいろいろ参加をされるということは少ないんではないかなという気がするわけです。
先ほどの答弁では、教職員や子供の意識の高揚を図っていくということでありますけれども、子供は当然のことながら、先生を見ながらいろんなことを学んでいきます。そういうことでは、特に教職員の先生方、なかなかこういった研修なんかに参加される機会も少ないと思いますし、そこら辺に力を入れていただく必要があるんではないかなと思います。
話によりますと、先生方の中には、川に入ったことがないような先生もおられるという話も聞きますし、環境問題、何が問題なんですかというふうにお聞きになる先生もいらっしゃるやにお聞きしています。そこら辺を少し心配するわけであります。
どちらにしましても、今後の積極的な取り組みについてお願いいたしまして、次の質問に移ってまいりたいと思います。
次に、緑の保全についてお尋ねいたします。
第２次
環境総合計画にもありますように、本市は、金峰山や北部一帯の台地、託麻三山、東部の畑地帯、江津湖、
南部水田地帯など、豊かな自然に囲まれ、市街地周辺を囲むように
グリーンベルトをつくっているわけであります。ところが、市街地周辺の開発、都市化の進展に伴い、緑はかなりのスピードで減少してきているのが今日の状況でございます。
そこで、本市の緑被率を見てみますと、平成３年 8,206ヘクタールあったものが、平成８年度には7,614.68ヘクタールとなっております。これは飽託４町が合併した後の資料でございます。５年間余りで 595ヘクタールの緑地が減少しているわけであります。それから現在まで５年たっておるわけであります。かなりの開発が進んでいることになります。
また、平成６年からスタートしました
環境保護地区について見てみますと、砂取
環境保護地区を初め、そのほかの地区を合わせて、平成６年に４カ所、平成８年、９年に１カ所、平成10年に４カ所の計10カ所となっているわけであります。ここ数年は、保護地区の指定はなされておりません。
このような状況からもわかりますように、熊本市域では都市化の進展に伴い開発が進む一方で、緑の保全がなかなか難しい状況にあるということではないでしょうか。
特に、私にとって心配なのが、本市の西部に位置し金峰山の東側になります花園、島崎地域であります。私も峠の茶屋あたり、月に１回ぐらい行くこともございますけれども、あそこからちょっと下ったところで市内を一望しますと、もう山のすそ野まで住宅が建てられていると、開発が進んでいるというような状態を見ることができます。私としましても、もうここまで開発が進んだのかなという気持ちを強く感じるわけであります。
そういった中で、金峰山の東側の一帯の緑をどういうふうにして今後保護していくのか、そういうことでお尋ねいたしたいと思います。
金峰山一帯は、皆さんも御承知のとおり、
金峰山県立自然公園となっているわけであります。その周辺部の緑地、特に花園、島崎地区の保護について、先ほど申し上げましたようなことから、どのようなことになっているのかお尋ねいたしたいと思います。
もう一点は、要望でございますけれども、金峰山、西山一帯、そして、すそ野の島崎から花園にかけての自然や歴史の環境を生かした島崎地区の
フィールドミュージアム構想に基づいた拠点施設の整備があるわけでございます。
そういった中で、石神山公園については公明党の島田議員さんからも質問がなされております。私としましても、そういった事業が一日も早く整備されることを望んでいるわけであります。いろいろクリアしなければならない問題もございます。この点につきましては、今後の積極的な取り組みをお願いしておきたいと思うところであります。
次いで、地下水の保全についてお尋ねいたしたいと思います。
私たちは、これまで節水社会、
水環境システムを重視した総合的、広域的な水に対する政策を求めてまいりました。
本市としても、地下水の保全事業として、
水資源有効活用の促進を図るために、啓発活動、
都市活動用水の合理化指導、また、水量監視のための地下水の監視、
年間地下水採取量の集計などがなされています。
さらには、涵養域保全として、
流域保全森林の整備、
水源涵養林整備が進められております。また、白川中流域の水田利用による人口涵養の検討や、
不用浄化槽雨水貯留施設や
ビニールハウス雨水浸透施設などへの
雨水浸透施設設置助成が行われているわけであります。そして、水の汚染を防ぐために、
地下水水質監視や
公共用水域監視などの事業が進められております。
しかし、
熊本地域地下水総合調査報告書では、今後、地下水の利用量はふえ続け、一方では、涵養域の減少により、地下水位の低下や湧水量の減少が生じることが予想されているわけであります。66万市民の命とも言える地下水をこれからどのようにして守っていくのか。私たちにとって非常に重要な問題であると思うわけであります。
これまで多くの方から、この本会議で取り上げて質疑が交わされてまいったわけでありますけれども、私も数度にわたりまして、この問題については質問させていただきました。
そこで、本日は大きく２点に絞ってお尋ねいたしたいと思います。
１つは、地下水協力金についてであります。
私は、平成４年の９月の定例会で、１トン１円運動で地下水の涵養をということから、協力金の話をいたしました。それに対し、当時の後藤
環境保全局長から、難しい問題もあるが、利用者の社会的責任の面から、また受益者負担としての面からも検討する必要がある旨の答弁をいただいたわけであります。その後も、私も含め多くの方が取り上げられております。
また、熊本県の環境基本指針、環境基本計画の中でも、熊本地域における重点施策として、地下水の保全で、地下水の受益者が支援を行うシステムの導入についての検討、さらには、地下水涵養を目的とした法定外目的税の導入の可能性についても新たに検討課題とすることが打ち出されているわけであります。
周りの環境は、協力金、いわゆる受益者負担ということで進んでいるわけであります。
私の最初の質問からしますと10年余りたっているわけであります。本日はそういう意味では、はっきりした御答弁をいただきたいと思います。
続いて、庄口公園前の湧水地についてお尋ねいたします。
皆様もまだ記憶にあられると思いますが、昭和50年に日本住宅公団九州支社が健軍町庄口に中高層の分譲住宅建設を計画したのに対し、地元では健軍団地建設被害阻止同盟が結成されるなど、団地建設が健軍水源地の水量や水質に甚大な影響を与えるとして大きな社会問題になったわけであります。
議会でも、52年の第１回定例会で、６名の先輩議員が団地の建設問題を取り上げられ、当局の対応について追及がなされております。
その結果、昭和52年２月に、日本住宅公団九州支社は建設計画の中止を決定、そして、その後９月に熊本市地下水保全条例が制定されたわけであります。
その後、皆様御承知のとおり、住宅公団から市は建設予定地を譲り受けまして、現在、庄口公園（運動公園）として市民に利用されているわけであります。また、それと同時に、水道局の井戸８本が掘削され、水源として利用されております。
ところが、県道高森線を挟んで北側の約２ヘクタール、 6,000坪程度の土地が今また開発されようとしているわけであります。昭和50年当時からしますと、地下水の状況もかなり解明されているわけであります。
この地域の開発が地下水にどのような影響を与えるのかをまずお尋ねいたしたいと思います。特に、水源地のすぐ上に位置するわけでありますから、私どもは非常に心配するところであります。関係局長にお尋ねいたします。
〔
大橋道雄環境保全局長 登壇〕
◎大橋道雄
環境保全局長 田辺議員にお答えいたします。
まず第１点目の金峰山周辺、特に花園、島崎地区の緑の保全についてでございます。
議員述べられましたように、金峰山一帯は本市の緑の大部分を占めます拠点でございまして、また、県立自然公園にも指定され、緑豊かな自然環境を形成いたしております。
お尋ねの花園、島崎地区につきましては、金峰山を背景とし、市街地としましては比較的緑豊かな地域で、古くから地域の方々が自然に親しんでこられた場所でもございますし、また、歴史的遺産も数多く残されております。
しかし、公園区域外でございます市街化区域におきましては、何ら保全策が講じられていないというのが実情でもございます。議員述べられましたように、このような周辺に残されました市街化区域にある身近な緑を、地権者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、
環境保護地区として指定することが重要であろうかと考えるところでございます。ぜひとも地権者の皆様の御理解をいただきながら
環境保護地区に指定し、緑の保全に努めてまいりたいと考えます。
続きまして、地下水協力金についての点でございます。
地下水協力金につきましては、議会におきましても、これまでに御議論をいただいてきたところでございます。
本市といたしましては、地下水保全のための対策といたしまして、市域を越えた広域的な取り組みが必要であるという認識に立ちまして、上流域におきます積極的な造林事業の実施、白川中流域の農地を利用した湛水事業の検討、さらには、周辺市町村における地下水涵養事業を支援する財団法人熊本地下水基金によります各種の事業展開をいたしております。
現在、熊本県と熊本地域の16市町村で構成されます熊本地域地下水保全対策会議におきまして、この地下水保全事業に対する支援体制の実現に向けた検討を行っておるところでございます。
この会議では、地下水の恩恵に浴するすべての人たちが、その費用を公平に負担することが原則であるとの考えに基づき、直接地下水を採取し使用する一般事業者、また、間接的に水道事業者を通じまして地下水を使用します市民の皆様方などから、使用量に応じて公平な負担をしていただく制度を目標に、これまで協議を行ってまいったところでございます。
しかしながら、この協力金運営に必要な組織のあり方、公平性を保つための採取量の正確な把握、その利用用途による協力金の負担割合、民間企業の協力金に対する課税、協力金の徴収方法や対象事業の絞り込みなどなど、解決しなければならない課題も数多く存在しておりまして、いまだ結論に至っていない状況にございます。
今後、各地で検討が行われております新たな水資源を保全するための取り組みの動向も見きわめながら、この論議を深めてまいりたいと考えております。
３点目の庄口公園前の土地開発による地下水への影響についてでございます。
議員御案内のとおり、昭和50年に、日本住宅公団が現在の庄口公園に高層分譲住宅団地の建設を計画いたしましたところ、健軍水源地に近接しておるということから、建設工事の是非について、この議会等でも議論されたところでございます。
水道局では、その対応策といたしまして、熊本市上水道研究会を設置し、事前調査や周辺地区の地下水調査等を実施いたしました結果、計画地は計画水源地に至る有力な地下水流動帯の上流にございまして、水源地の水質の汚濁や水の流れに影響があるというふうに報告されております。
開発による地下水への影響を考えます場合、地質構造と地下水の流れが重要でございまして、御質問の土地周辺の地質構造と庄口公園の地質構造を地質柱状図から推計いたしますと、かなり類似いたしております。
また現地は、庄口公園と同様、健軍水源地の上流に位置いたしております。
地質構造や地下水流動帯等のこれまでの調査結果や地下水専門家の意見から判断いたしますと、地中深く大規模な基礎工事を行う開発が実施されれば地下水に対する影響が懸念されます。
〔２８番
田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 地下水の協力金の問題であります。いろいろ動きもあるようですけれども、まだ協力金を打ち出すまでは至っていないということであります。
ただ、先ほども申し上げましたように、私の発言する前からの問題でございますから、もう十数年この問題はたっているわけです。そうすると、先ほど申し上げましたように、県の動きもありますし、中核市の中での三角市長の発言等もございます。やはりこの問題については、形がどうなるのか、まだいろいろおありかと思いますけれども、早急に結論を出すべきではないかと思います。
といいますのが、先ほども申し上げましたように、地下水の需要と供給のバランスというのは、皆さん御承知のように、かなり需要の方が供給を上回っていると、2,000 万トンの不足と、こういうことをこの中でも指摘されているわけです。
この結果、海岸べたでは地盤沈下、現在では、その部分は数年前に比べますと少なくなっておりますけれども、あわせて塩水化の問題等も考えられてくるのではないかと思うわけであります。そういう中で、例えば、北部地域でビニールハウスの浸透ますなどの事業も行われているわけです。しかし、なかなかこれもふえていないんではないかなと思います。
といいますのは、手続がまず煩雑なわけです。土地を提供してなおかつ一部分は負担をしなければならない。こういうことになれば、まず忙しい農業従事者の方が進んでこの浸透ますを設置されるということはなかなか難しいと思います。
それと、我が会派が申し上げましたように、ある地域を、例えば新外、佐土原地域でもいいんですけれども、その一帯に、家庭に浸透ますを設置をするというようなことで、幅広い地域の中で浸透ますの設置をやらなければ成果は上がらないんではないか。そのためには、お金も、財政的な負担もかかりますし、人もかかるわけです。ですから、そういった財源を市民全体に受益者負担として持っていただくと、こういうことを強く考えるわけであります。
ですから、どちらにしましても、これは財政的なものの裏づけが必要になるわけでありますから、今後の論議の経過を見守るということにもなろうかと思いますけれども、一日も早く結論を出されることを、この場であえて申し上げておきたいと思います。
あわせて、湧水地の問題ですけれども、この問題につきましては、もう二十数年前でありますから、大変な問題になったわけであります。団地の建設に伴って 1,000本ほどのくいが打たれるということで、これは大変だということになったということで、先ほど申し上げたような状況になったわけです。
今申し上げました湧水地につきましても、マンション等を建てれば、また同じような状況が出てくるんではないかと思うわけです。それで、この問題については、私どもの会派の中松議員の方から、市として購入したらどうかという意見も出されているわけです。
こういった財政状況の中ですから、なかなか厳しい問題とは思いますけれども、健軍水源地の重要性を考えるときに、出すべきものは出す、やっぱり購入すべきは購入するという考え方でぜひ臨んでいただきたいと思うところであります。
そういうことで、次の質問に移りたいと思います。
地下水保全の面から、ひとつ関連いたしますので申し上げます。神水苑の保存について要望しておきたいと思います。
神水苑ホテルが営業をやめられて大分たつわけでありますが、現在その跡地にマンションが建設されるのではないかといったうわさといいますか、話をお聞きしたわけであります。これが事実かどうかというのは、具体的には出てきておりませんので、わかりませんけれども、もしこのままでいきますと、地権者の方もいつかは手放されるのではないかと思うわけであります。そうなりますと、私たち熊本市民にとって大きな損失になることは、私が申すまでもなく、皆さん方もそういうふうに御理解されるんではないかと思うわけであります。
私も、この話を耳にしてからということではありませんけれども、神水苑のことは、漠然でありましたけれども、由緒のあるものではないかなというふうに思っておりました。
それ以上の知識がなかったということもありまして、今回調べてみましたところ、細川刑部家10代の興昌が慶応３年（1867年）に隠居されたわけで、そして明治５年に細川家13代慶順から千石をもらわれて、当時の託麻郡神水村に別荘をつくられたのが現在の神水苑ということであります。
そして、屋敷は本屋敷と違いまして庭園中心につくられているわけであります。江戸時代中ごろから各地に数多くつくられた回遊式庭園を基本にしているということでございます。
また、園内にはかつて宇土郡不知火町桂原にありました細川月翁（興文）遺愛の巨大な石灯籠もあるようであります。この神水苑もやっぱり熊本市民の財産として、我々としては残していかなければならないのではないかというふうに気持ちを強く持つものであります。
今まで申し上げましたように、神水苑は明治初期からの歴史を有する極めて貴重な財産であります。水前寺江津湖公園の近くに位置し、豊かな自然をはぐくんでいる地域でもあります。また、本市の命の水である地下水を守っていくためにも失ってはならない財産であると思うわけであります。
神水苑に対する私どものこの思いをお酌み取りいただきまして、今後とも行政の立場からも、この貴重な財産の保全のために全力を傾けていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
公用車への低公害車導入についてお尋ねいたします。
本市としても、近年のモータリゼーションの進展に伴い、自動車排出ガスが主な原因となっている窒素酸化物や浮遊粒子状物質濃度の改善が見られないこと。さらには、今後自動車交通量の増加による大気汚染物質の増加が懸念されることから、環境への負荷が少なく、
地球温暖化防止にもつながる低公害車の導入に努力されております。
具体的には、平成４年度に電気自動車10台、平成10年度にハイブリッド車１台、そして、平成13年度にハイブリッド３車と電気作業車１台が導入され稼働しております。そして今後は、買いかえ時期が来た市の公用車を計画的に低公害車にシフトしていかれるとのことでございます。
そこでお尋ねいたしたいと思います。
平成14年度からグリーン購入法に基づいた低公害車の導入として、ごみ収集車の天然ガス自動車の導入を予定されるようであります。今後の導入計画と、ごみ収集車以外にも考えておられれば、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
ちなみに、福岡市、北九州市、大野城市、久留米市等で導入されているようでありますが、どのような状況なのか、御存じであればお聞かせいただきたいと思います。
〔
大橋道雄環境保全局長 登壇〕
◎大橋道雄
環境保全局長 田辺議員にお答えいたします。
公用車への低公害車の導入につきましては、自動車交通に伴います公害の低減を図るための庁内組織であります自動車交通クリーン推進会議におきまして、車の利用形態や費用対効果などを協議した上で、市としての導入方針を定めまして、買いかえ時期に来た公用車から順次、より低公害な車へと転換してまいりたいと考えております。
〔議長退席、副議長着席〕
議員、今述べられましたとおり、天然ガス車が九州の各自治体で導入されておりますが、その背景には、近年天然ガススタンドの整備が進んでいることがありまして、今後もその整備状況に応じて導入されるようでございます。
本市におきましては、本年度末に市内にスタンドが１カ所設置されるということでありますので、まずはごみ収集車への導入を図ることといたしまして、その後はスタンドの増設や技術革新によります車の低公害化の状況等を見きわめながら導入に向けて検討を進めさせていただきたいと考えております。
〔２８番
田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 低公害車の導入につきましては、先ほどのＣＯ2 の削減という意味から考えましても、非常に大事な事業ではないかなと思うわけであります。
それと、来年
国際環境都市会議が開催されるわけです。これはすぐできるかどうかはありますけれども、少なくとも市長車と議長車ぐらいは、天然ガスかこういった低公害の車に切りかえられたらいかがなものか。
というのは、やはり啓発ですね。市民に対していろんな意味で訴えていくというのは、数だけではなくして、だれが乗っているかによって、こういった市民の関心も集まるのではないかと思います。そういう意味では、公用車全体にも言えることでありますけれども、啓発のための事業として、ぜひお考えいただけたらと思うわけであります。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。
今、家庭や地域の教育機能の低下が指摘される中で、学級崩壊やいじめ、さらには少年犯罪の増加などが大きな社会問題となっております。
私
どもくまもと21は、子供たちがゆとりを持って学べる学校現場や地域の環境の整備について、これまでも長年にわたって教育環境の整備を求めてまいりました。ことしも教育自治の確立、教育への市民参加、学校運営と地域教育への市民参加、小中学校の30人学級の実現、学校施設へのバリアフリー化、専任司書の全校配置などの実現についてお願いしているところであります。関係部局の今後の取り組みを大変期待しているところであります。
そこで、私どもがこれまで申し上げてまいりました教育環境整備、特に専科教員の配置についてお尋ねいたしたいと思います。
現在、小学校80校のうち74校に専科教員が配置されております。その内容を見ますと、音楽、理科の２人の専科教員が配置されている学校が36校、理科の専科教員が配置されている学校が18校、音楽の専科教員が配置されている学校が17校、残り数校で社会、書写の専科教員が配置されているわけであります。
この専科教員の配置基準は、17クラスから30クラスが２人、６クラスから16クラスまでが１人となっております。ちなみに、30クラス以上あれば３人の配置となっているわけであります。
また、小学校における専科指導の導入についての法的位置づけは、法律上、小学校の教科別担任を禁ずる規定がないことから、小学校において、小学校の免許状を持つ教員が教科によって担任をかえることは可能である。またさらには、教育職員免許法の附則に基づく例外的措置として、音楽、美術、保健体育または家庭の教科について、小学校の免許状を有さずとも、中学校の免許状を持てば小学校の教科担任が可能となっているわけであります。
先ほど申し上げましたように、今、学校の教育現場は多くの問題を抱えております。このような状況の中で、2002年には学校週５日制の完全実施が予定されております。カリキュラムの見直しなど実施に向け作業が進められていると思うわけでありますが、教育現場の環境整備については、まだまだ不十分だと言えるのではないかと思うわけであります。
きのうも本会議の中で話がありましたけれども、山形県教育委員会が６日の県議会で、山形県内すべての小学校の全学年で、来年度から１学級の児童数を21人から33人とする少人数学級を実施する方針が明らかにされました。そのことが報道されておりました。
すべての子供たちが持っている各人の個性、関心、能力及び学習ニーズを引き出すためにも、私どもも会派として、少人数学級（30人以下）の早期実施を願うものでありますが、教育現場の状況を見るときに、あわせて教育現場の環境整備の一環として、専科教員の増員を図ってはどうかと思うところであります。
現在、各学校への専科教員として 116名が配置されております。主に、音楽と理科の先生が多いようですけれども、美術、保健体育などの専科の先生の配置も必要ではないかと思うわけであります。教育長にお尋ねいたしたいと思います。
〔
田尻紘教育長 登壇〕
◎田尻紘 教育長 専科教員についてお答えいたします。
議員御案内のように、本市では、小学校78校において 116名の専科教員を、音楽や理科等の教科に配置しております。
専門的な知識や指導力を持った専科教員を配置することで、教科の専門性を高めた授業ができますので、わかりやすいとか、担任だけでなく、複数の教員の目で指導ができますので、子供たちのよさを多面的に伸ばすことができるなどの効果が上がっております。
また、教師にとりましては、ゆとりができ、教材研究の時間の確保や指導法の工夫にもつながっております。
ただ、この専科教員は、国の基準に基づき県教委によって配置されるものでありますので、今後とも学校現場の実情を踏まえ、御指摘の教科の拡充を含めて、専科教員のさらなる増員を要望してまいりたいと考えております。
〔２８番
田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 教師にゆとりをもたらし、教材研究の時間をつくるためにも、専科教員の増員を要望していきたいということでございます。
小学校の図工、特に絵画等の時間があるわけですけれども、これは専門的な知識を必要とするんではないかなと思うわけです。先生の判断ひとつで、本来素質がある者が否定をされたりすることも起こり得る状況にあるんではないかと思うわけです。
あわせて、先ほど申し上げましたように、先生方は本当に忙しくて子供たちに十分対応できないというような状況は、だれしも御承知のとおりであり、そういう意味での空き時間といいますか、ゆとりの時間というのは、我々からしても、これは非常に大事なことだと思うわけであります。
先ほど御答弁にもありましたように増員を要望していきたいということでございますので、県教委あたりに強く要望していただけたらと思うわけであります。
次に、障害者に対する支援費支給制度についてお尋ねいたします。
ここ数年、福祉の構造改革という大きな流れがありますが、中でも措置から契約へという一大転換が、福祉関係者の中でさまざまな論議を巻き起こすとともに、その一方で不確かな不安も広がりつつあります。この措置から契約へという流れ自体が、福祉を必要とする人たちに、措置から契約へどのように影響があるのか、いまだはっきり見えてきません。
しかし、このような中にあって、2003年度から障害者に対する支援費支給制度のスタートが明らかにされました。この支援費支給という制度自体が、措置から契約へという流れの中にあるのかどうかはっきりいたしませんが、障害者が業者との契約当事者として対等な立場にあるという前提をもとにしております。人権思想的には大変評価できるものでありますが、その一方で、重い障害を持つ人にとって有効に機能し得るかと考えますと、中身が見えないだけに不安が先行するわけであります。
そこでお伺いいたします。本市として、この支援費支給という制度をどのように考えておられるのか。また、どのような事業に適用していかれるつもりか、関係局長にお尋ねいたします。
〔福島靖正健康福祉局長 登壇〕
◎福島靖正 健康福祉局長 障害者に対する支援費支給制度についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、昨年６月に、社会福祉基礎構造改革に伴いまして関係法律が改正されまして、平成15年４月から施行されることになっております。
支援費制度はこの法改正により創設されたものでございまして、これまで施設入所等に関しまして、障害者の方々の状況に応じて行政がそのサービス内容を決定するという措置制度から、障害者みずからがサービスを選択し、事業者と対等な立場で契約を結んで利用していただく、利用者本位の制度に変えていこうというものがこの制度でございます。
支援費制度に移行するものといたしまして、身体障害者については、施設関係では、更生施設、療護施設、授産施設を利用する場合、在宅関係では、ホームヘルプ等派遣事業、デイサービス事業、ショートステイ事業を利用する場合。知的障害者については、施設関係では、更生施設、授産施設、通勤寮を利用する場合、在宅関係では、ホームヘルプ等派遣事業、デイサービス事業、ショートステイ事業、グループホーム事業を利用する場合。児童関係については、在宅関係のホームヘルプ等派遣事業、デイサービス事業、ショートステイ事業を利用する場合となっております。
これら以外の日常生活用具給付や補装具給付事業等は従来どおりの制度として残るものでございます。
本市といたしましては、これらのことを踏まえまして、障害者みずからがサービス事業者を選択できるように、各事業者のサービス内容の十分な情報提供の確保、障害者みずからが適正に判断することが困難な場合の代替的な役割としての成年後見制度の紹介、各事業者が提供するサービスの質の確保、以上の３点を重点目標として推進してまいる所存でございます。
現在のところ、制度運営のための詳細な内容についてはまだ国から示されておりませんが、今後とも情報収集に努め、よりよい制度になるように取り組んでまいりたいと考えております。
〔２８番
田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 今、御答弁がございましたけれども、私ども心配いたしますのは、やはり何としても健常者の目で物事を見てしまうという部分がございます。
今、３点ほどお話がありましたけれども、なかなかそういった判断ができない部分も人によっては出てくるわけです。ですから、弱者市民ということがございますけれども、そういった立場で見たときにどうなのかということも、あわせて考えなければならないのではないかと思うところであります。
どちらにしましても、まだ具体的に見えない部分がたくさんございます。そういう部分に対しましては、十分な情報を提供しながら、そして問題点を把握しながら、こういった問題については進めていくべきではないかと思うわけであります。そういう意味での慎重な対応をお願いしたいと思います。
続いて、市民生活の安全保障について質問いたします。
ことし上半期の刑法犯検挙率が19％と、過去最低に落ち込みました。治安情勢の急激な悪化が深刻な問題となり、警察庁が８月24日、全国規模で警察官 5,000人を緊急増員することを決め、2002年度予算の概算要求に盛り込むことになったことが報道されておりました。
この後11月には、全国の刑務所が定員を上回りパンク状態になっていることが伝えられているわけであります。刑務所の場合は、原因はいろいろあるようでございます。凶悪犯罪の増加に加えて、被害者の気持ちが重視されるようになり、刑が重くなっているのが大きな要因とのことであります。私たちにとりましても大変心配なことでもございます。
そこで、熊本北署、南署、東署管内の刑法犯罪認知、検挙件数を、平成７年と11年を比較して調べてみましたところ、認知件数は、凶暴犯、窃盗犯、粗暴犯、知能犯、風俗犯、その他の刑法犯合わせて、平成７年総数が１万 485件で、平成11年は 9,605件となっております。
続いて、検挙件数については、平成７年 7,075件、平成11年は 6,033件となっているわけであります。件数は減っているわけでありますけれども、中身を見ますと、凶暴犯は29件から43件と大幅に増加しているようであります。
そのほか、粗暴犯、風俗犯が少しふえているものの、窃盗犯と知能犯はかなりの減少傾向が見られます。
しかし、今日の治安の急激な悪化が深刻な問題となっていることからしますと、私たちの回りも安心してはいられない状況にあるのではないかと思うわけであります。
警察庁では、治安情勢の悪化に対しまして、先ほど申し上げましたように、治安を回復し、国民の安全と安心を確保するために、国民に身近な犯罪の防圧、検挙、国民の不安の解消、複雑多様化する警察事象への対応、犯罪の増加に伴う留置管理体制の確立を進めるために、地方警察官緊急増員構想の中で、約１万人の緊急増員が考えられているようであります。
また、緊急地域雇用創出特別交付金におきます推奨事業例として、警察支援要員による違法駐車、駐輪の監視、市道や街頭等における生活安全、交通安全に関する教育指導を通じた地域での安全確保を図る事業が盛り込まれているようであります。
以上のように、治安回復に向けた動きが出ていることは私どもにとりましては非常に喜ばしいことでありますが、警察に対していろんな要望が出ているわけであります。空き交番の解消、パトロールの強化、警察安全相談への対応、被害者対策の強化など、要望が増大しているとお聞きいたしております。市民の安全と安心を確保するための体制の確立と、地域環境の整備が強く望まれるわけであります。
ちなみに、警察官１人当たりの負担人口を欧米の国々と比較してみますと、2000年の資料でございますが、イギリスが 395人、アメリカ 385人、ドイツ 315人、フランス 293人、イタリア 276人で、日本が 557人で、平成13年度増員がされたとしましても 551人となっているわけであります。
イタリアに比べますと半分ということになりますから、イタリアは治安が悪い国といいましても、私どもの回りのこういった体制は非常に弱いんではないかなという気持ちを強く持つわけであります。
そこで、お尋ねいたします。
現在、熊本市内は、北署、南署、東署の３つの警察署によって、日夜私たちが安心して暮らせるよう守っていただいているわけでありますが、北署と南署は本市の中心部とその周辺部にあります。どう見ましても、北部と西部地域が手薄になっているわけであります。
本市では、防災体制については、地域並びに66万市民の生命、身体及び財産を災害から守るために、熊本市域地域防災計画によりまして、その対策が進められておるわけであります。そして、それを支える消防署では、災害に強い安全なまちづくりを目指しまして、１局３署15出張所の体制で業務に励んでおられるわけであります。
さらには、熊本市の長期にわたる都市基盤づくりの体系的かつ総合的な方向性を明らかにすることとあわせて、今後の熊本市が定める個別の都市計画の基本的な方針となる熊本市都市マスタープランが策定されているわけであります。
そういった中で、今まちづくりが進められているわけでありますが、先ほど申し上げました、北部、西部地域の市民の安全と安心を保障するための環境整備について、どのようにお考えになっているのか、関係局長にお尋ねいたしたいと思います。
〔村上智彦市民生活局長 登壇〕
◎村上智彦 市民生活局長 田辺議員にお答えします。
市民の安全と安心を確保するためには、警察はもとより、自治体、住民組織が相互に連携を図り、そしてまた、自分の命は自分で守るという安全の原点に立って、住民一人一人が心がけ、安全、安心のまちづくりをみんなで進めていかなければならないと考えております。
現在、総合計画に掲げる市民主体のまちづくり、市民総参加のまちづくりを目指して、市内各地で活発な地域のまちづくりが行われております。そしてまた本市では、平成11年の庁内組織の改編によって、市民生活局に生活安全課が新設され、交通安全、防犯、消費者保護などを所管するとともに、県警との人事交流など、警察との連携を深めながら、市民の生活安全に対処していく体制を整えたところであります。
今後とも、校区防犯協会や交通指導員を初め、多くの住民組織、そして地域の皆さん方と一体となって、自分の命は自分で守るという安全の原点に立った意識の啓発、そしてまた、安全、安心に向けたさまざまな活動を、警察はもとより地域の活動と連携を図りながら取り組み、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
そして次に、北部、西部地域の市民の安全と安心を保障するための環境整備についてのお尋ねでございます。
このことにつきましては、権限が警察当局にございますので、機会を見まして、要望がありましたことをお伝えしたいと考えております。
〔２８番
田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 今お話がありましたように、本市としての防犯事業というのは、地域中心に進められているということは理解しているつもりでございますけれども、こういう話があるわけです。
何か問題があったときは、皆さんが対応されるのは非常に危ないと。ですから、すぐ警察に連絡をしてくださいと。私どもがすぐ駆けつけます。こういう話をされるわけです。
実際今の犯罪を見ますと、どういったことが起こるかわからないと、こういうことが背景にあるということで、非常に危険だということで、そういう話をされるんだと。ところが、呼ぼうにも呼べないと。交番に行かれても、人がいらっしゃらない交番があると、こういうことで、身近にすぐおいでいただけるような体制になっていないということが問題なのではないかなと思うわけであります。
これは、本市で取り扱うことではございませんし、県レベルの問題でありますけれども、今後の防犯体制というものを考えたときに、また、先ほどの警察の配置状況を考えてみましたときに、今、東署の場合は 1,000人に１人の割合で見ておられるということでございます。それと、北署と南署が 600人に１人ということです。先ほどイタリアの例を出しましたけれども、東署の場合は５倍になるわけです。それだけ広い、また多くの方が住んでおられる地域を管轄しているということで、当然そこには無理が来るのが当たり前だと思うわけです。
ですから、こういったちぐはぐな状況になっていることを考えますと、本来私たちの生命、財産を守ることを使命にしておられるわけでありますけれども、私どもがこういった指摘をする以前に、そういった警察署の配置というのを考えていただくことが県としての本来の務めではないかなと思うわけであります。
これはいかんともしがたく、ここでいろいろ申し上げても、はい、つくりますということにもなりませんし、特に三角市長、県の方にもおられましたので、そういった環境ができますように、強くこの場でお願いしておきたいと思います。
続きまして、南部地域の活性化についてお尋ねいたします。
まず、西部第一
区画整理事業に伴う新駅設置についてお尋ねいたします。
新駅の設置につきましては、西部第一
区画整理事業でも大きな事業であったわけであります。平成９年当時の経済状況が厳しくなる中で、県農業試験場に予定されておりましたポートマートの建設が、競争力のある商業施設となるためには、施設を大型化し投資規模を大きくする必要があること。また、道路とＪＲの高架橋に四分割されていることから、一団の土地での商業施設となり得ないこと。さらには、予想以上に軟弱地盤で建設コストが高くかかる、そういったことが理由となりまして、ポートマートの建設が断念されたこともありまして、平成10年までに考えられておりました新駅の設置はいまだ実現していないわけであります。
これまで、地元の関係者の皆様は、新駅設置を強く求めてこられたわけであります。本市としても、地元の皆様の期待にこたえるべく、新駅の設置に向けて、総務省やＪＲ九州との協議が進められているとお聞きいたしております。平成14年度で、西部
区画整理事業が終結することになります。時間的にはもうあとがないわけであります。地元の約束をほごにされることはないと思いますが、一日も早く新駅が設置されることを望むものであります。
そこでお伺いいたします。新駅設置に向けた協議はどこまで進んでいるのか、また新駅の建設計画はどのようになっているのか、関係局長にお尋ねいたします。
あわせて、県農業試験場跡の活用についてお尋ねいたします。
以前私の質問に対しまして、当時の坂田経済振興局長から、県農業試験場の利用について、熊本駅周辺整備事業や西部第一土地
区画整理事業など、周辺で大規模な都市開発が進められている。西南部地域の拠点となり得る重要な地域である。幅広い視野から、跡地の活用について検討していく必要があるといった答弁がなされております。
県当局に地元の事情を伝えられていると思うわけでありますけれども、現在どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、これまで何度となく私は、川尻周辺の歴史と伝統を生かしたまちづくり、さらには、川尻公会堂、御蔵前船着き場跡、無田川、加勢川など、豊かな水辺環境を生かした公園、河川等の整備について私見を交えて申し上げてまいりました。
それで、今回は事業の進捗状況を御紹介しながら、今後の事業計画などについてお尋ねいたしたいと思います。
おかげをもちまして、本市工芸産業の振興及び発展を図り、あわせて地域の活性化に資することを目的として建設されましたくまもと工芸会館も、先般増改築が行われました。利便性向上のための実演工房の増改築、刃物工房の別棟への新設や、隣接する東肥醸造会社との接続通路が開設され、東肥大正蔵も５月27日にオープンをいたしまして、集客のある施設としてその役割を果たしつつあります。
また、川尻かいわいに残る史跡や伝統工芸を用いた観光振興による地域活性化を目的に、国鉄清算事業団から取得された川尻町の茶屋床の用地もことし、川尻公園からの利用も考えて、多目的広場として整備がなされました。
さらには、無田川についても、加勢川河川改修やふるさとの川整備事業とあわせて、３年前から整備が進められております。
このようなことから、川尻観光開発調査報告書に基づいた川尻観光開発の拠点となります船着き場周辺地域の施設、川尻公園や川尻公会堂、さらには隣接地も含めた整備、また、以前話が出ておりました緑川河口までのサイクルロードの整備などの事業に着手するための環境整備については整いつつあるのではないかと思うわけであります。
そこで、これからの川尻周辺の歴史と伝統を生かしたまちづくり、川尻公園、川尻公会堂、御蔵前船着き場周辺の整備計画についてどのようにお考えになっているのか、関係局長にお尋ねいたします。
〔中原謙吉都市整備局長 登壇〕
◎中原謙吉 都市整備局長 南部地域の活性化につきまして、３点お答えいたします。
まず、第１点目の西部第一土地
区画整理事業に伴う新駅設置についてでございます。
確かに、土地
区画整理事業に取りかかる段階におきましては、まさにバブル期のさなかにありまして、その事業効果による宅地や各種施設の整備が推進され、定住人口の大幅な増加や、ファズ拠点施設の進出計画など、県有地を含む新駅計画地周辺の土地利用促進が期待されまして、新駅の設置も実現可能と見込まれていたようでございます。
ところがその後、予想だにしなかったバブル崩壊等による社会経済の急激な減速と、ファズの撤退を初め、施設整備の縮小や開発事業の減少が官民ともに顕著となりまして、当初予想されました土地利用や定住人口の増加のおくれを招いているところでございます。
新駅につきましては、平成12年に改めて新駅設置に関する調査を、ＪＲ九州コンサルに委託いたしましたが、その結果といたしましては、開業後の健全な運営を維持するための乗降客数が見込めず、大幅な赤字が続くとの予想であり、その欠損補てんをＪＲ側が関係自治体に求めるということでございました。
そこで、この費用負担に関しまして、県や周辺の自治体関係課などと協議を持ちましたが、いまだ具体的な結論には至っておりません。
本市といたしましては、この新駅設置についての計画を断念するつもりはございませんが、しかしながら、諸般の状況から見て、当面は非常に厳しいと思われます。
西部第一土地
区画整理事業は平成14年度に完了の予定でございますが、この新駅設置事業につきましては、その後、関係部署に引き継ぎまして、関係機関等との協議を重ね、その方向性を探ってまいりたいと考えております。
次に、第２点目の県農業試験場跡地の活用についてでございます。
この跡地につきましては、熊本県から熊本広域都市圏西南部の開発拠点としてのポテンシャルを備えている土地であり、どのような利活用を図ることができるか検討中と伺っております。
本市といたしましては、今後とも県当局に対しまして、早期の土地利用が図れるよう積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、第３点目の川尻周辺の歴史と伝統を生かしたまちづくりについてお答えいたします。
まず、御蔵前船着き場を中心としました川尻地区全体の河川改修につきましては、国において加勢川改修事業の一環として整備が進められる予定でございまして、現在、地域住民の方々と国との間で具体的な整備方法について検討が進められていると伺っております。
次に、川尻公園についてでございます。
これまで地元の御要望に応じまして、トイレ、水銀灯の整備を行うなど、施設の充実に努めているところでございます。今後も、地域住民の方々の御意見を取り上げながら公園の管理に努めたいと考えております。
最後に、緑川河口までのサイクリングロードの整備についてでございます。
加勢川の大六橋から緑川の合流点まで延長11.5キロにつきましてはふるさとの川整備事業の認定区間となっておりまして、国において江津湖から清正堤の補強工事とあわせまして、歩行者と自転車を対象とした空間としてただいま整備中でございます。
その下流の緑川合流点までは、堤防天端を利用したサイクリングロードが計画されておりますが、築堤の整備が完了しておりません。具体的な整備時期がまだ決定いたしておりません。
したがいまして、今後は、当該地区の早期整備が図れるよう国に対しまして要望いたしますとともに、現在計画のない緑川河口までのサイクリングロードのあり方についても関係機関と協議してまいりたいと考えております。
〔２８番
田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 新駅の設置は、先ほども申し上げましたように、西部第一
区画整理事業をする際の、ある意味では条件みたいな話であったかと思うわけです。ですから、本来は
区画整理事業から外れるはずはなかった事業です。
それと、ＪＲの状況を考えますと、これは開設をして赤字が出るというのは、コンサルの調査を待たずしても大体想像につくことでなかったのかと思うわけであります。
もともと、駅を拠点としながら西部区域を整備し、そのことによって、そういった乗客そのものも上げていくと、そのためのいろんな事業を関連事業として今後やっていくということに本来はなるべきだと思いますし、実際そうであったと思うわけであります。
ある意味では、再質問になるような状況でございますけれども、私どもからしますと、地域住民の気持ち、また地域住民との約束をほごにするということは、これは絶対にあってはならないことだと思います。
そういう意味では今後、情報そのものを地域住民の方々に提供しながら、そして、今後の事業に結びつけていく。そして、ごまかしのないように取り組みをぜひお願いいたしたいと思います。
結果からしますと、先ほどから何遍も申し上げますように、10年にでき上がる分が平成14年でまだでき上がっていない。そして14年でも、今の状況からすると厳しいというお答えでございました。
本市の財政状況もこれあり、また、県の事業との関連もございます。そういう意味では、今言われたような部分を含めまして、議会全体の御理解も賜らなければならない問題でもあろうかと思いますけれども、冒頭申し上げましたような立場で、まず地域住民の方との話、そして、計画の具体的な実行に向けて今後取り組みを進められるように重ねてお願い申し上げたいと思います。
また、川尻周辺の整備につきましては、これも市民生活局、また都市整備局、また経済振興局、福祉関係も含めまして、関係各局との関係がございます。これも先般申し上げましたように、各局との連携等もとりながら、具体的に一つ一つ問題をクリアしていくような、そういった対応を改めてお願い申し上げておきたいと思います。
以上で、私の本日の質問は終わるわけであります。きのうちょっと同僚の上村議員のときに申し上げましたけれども、誠意ある回答があったかどうかというのは、私もちょっと心にいちもつあるところでございますけれども、最終日でもございますので、ちょっと時間は早うございますが、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
御清聴いただきました先輩、同僚議員の皆様には心から感謝申し上げたいと思います。また、最後まで傍聴いただきました傍聴の皆様方には心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○岡田健士 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時に再開いたします。
午前１１時３５分 休憩
───────────
午後 １時０１分 再開
○白石正 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○白石正 議長 日程第２ 議第 200号「平成12年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く）決算について」を議題といたします。
平成12年度一般並びに特別会計決算特別委員長の報告を求めます。佐々木俊和議員。
〔平成12年度一般並びに特別会計決算特別委員長 佐々木俊和議員 登壇〕
◎佐々木俊和 議員 議第 200号「平成12年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く）決算について」の審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず、教育委員会関係では、アクアドームについて委員より、メーンプールの使用方法については、季節に応じてアイススケートリンク、多目的フロアの３つに分けられているが、設備の転換費用や転換に要する期間から費用対効果を考えると、使用方法としては、プールとアイススケートリンクの２種類にすることを検討してはどうかとただされたのに対して、同施設の設備転換については、年間約 3,000万円を要しているが、開設当初と比べると現在の転換期間はかなりの短縮を図っており、多目的フロアの活用についても誘致活動を積極的に展開しているところである。また、指摘の使用方法のあり方については、経費面だけを考えれば設備転換回数を減らすことも考えられるが、当初の計画の中でメーンプールは、アイススケートリンク、多目的フロアとして転換使用することがうたわれているので、今後、使用者のニーズ調査等を実施し慎重に検討していきたい旨の答弁がありましたが、他の委員より、
一、多目的フロアについては、プールやアイススケートリンクとして使用することが適さない時期に有効活用されており、現在は転換に要する期間の短縮もなされている。今後の管理運営に当たっては市民の利益やニーズに応じた総合的な検証を行い、教育施設として有益なものとなるよう前向きな取り組みを行ってもらいたい。
一、設備の転換期間については、本市では約１カ月半を要しているが、他都市の同様の施設では約２週間で完了しているので、転換作業のあり方の研究を行い、より効率的な施設使用ができるように努めてもらいたい。
旨それぞれ意見要望が述べられました。
次に、画図ゴルフ練習場に関して委員より、12年度の収入が前年度と比較して減少している理由についてただされたのに対して、同施設については、利用者数は前年度とほぼ同じであるが、収入が減少している要因としては、使用料金が高い一般の利用者が減り、使用料を低く設定している高校生以下やゴルフ教室等の利用が増加しているためであるとの答弁がありましたが、さらに委員より、同施設の経営状態としては、平成12年度決算で人件費を含めると約 2,000万円の赤字という状況にあり、一般市民の利用減少や周辺民間ゴルフ練習場の経営圧迫等を考えれば、同施設の目的である社会体育施設として生涯スポーツ振興を図ることや国体練習場としての役目は終わっていると思うので、５年間の条件つき使用後は廃止するということを明確に打ち出す時期に来ていると思うがどうかとただされたのに対して、同施設の使用期限は平成15年度末までとなっているので、平成15年度の早い時期に市民ニーズ等の調査を行い、その後のあり方を検討していきたい旨の答弁がありましたが、他の委員より、平成11、12年度の決算内容を見ると、今後の経営次第では収支の均衡を図れると思う。同施設が教育施設であることを考えれば、収支だけにこだわることなく、教育施設としてゴルフ練習場をどう活用していくかという取り組みが必要と思うがどうかとただされたのに対して、同施設の利用状況としては、高校生以下やグランドゴルフ等のニュースポーツでの利用が増加しており、市民の健康づくりや生涯スポーツの振興を図る観点から、利用期間中は社会体育施設としての活用促進に努めたい旨の答弁がありました。
この件に関してはこのほか委員より、
一、ゴルフは中・高校生を中心に競技人口が増加しており、本市では国民体育大会でも優秀な成績をおさめていることを考えれば、本市ゴルフ練習場はこうした人たちの練習場となっていることは事実である。
一、同施設の今後のあり方については、こうした練習場を自治体が設置しているのは本市だけであることや、決算状況を踏まえた結論を出してもらいたい。
旨それぞれ意見要望が述べられました。
次に、学校図書の整備状況について委員より、
１、文部科学省が定めている図書蔵書基準の達成には至っておらず、これをクリアするには相当の年月を要すると思われるが、対応策はあるのか。
２、学校図書館司書の任用期間３年の延長、勤務時間１日５時間の拡大、夏休み等長期休み期間中の雇用は検討しているのか。
とそれぞれただされたのに対して、
１、学校の図書整備については、最終的には国の基準に近づけたいと考えている。また、今後は、図書室にパソコンを設置し、各学校の蔵書の整理を行った上で、学校間での貸し出し等、効率的な活用に努めていきたい。
２、図書館の運営には、図書主任の教員や児童生徒で運営する図書委員の協力もあるので、当面は現行の任用方法を考えている。また、今後司書のあり方を検討するに当たっては、平成15年度から配置が予定されている図書教諭の活動状況も見きわめていきたい。
旨それぞれ答弁がありましたが、委員より、司書の任用期間の延長等については、学校現場からの要望に柔軟に対応できるような基準を設けてもらいたい。
旨の要望が述べられました。
次に、少人数学級について委員より、少人数学級の効果としては、いじめの減少や理解力の向上を図れるとされており、本県でも国の緊急雇用対策事業の一つとしてフレッシュキッズモデル事業が実施されているが、短期的なもので十分とは言えない。仮に本市の小学１年生を対象に市単独事業で30人学級を導入した場合、約３億 9,000万円の人件費が必要とされるものの、事業費の２分の１を県に負担してもらえば実施可能と思うが、少人数学級に向けた本市の考え方についてただされたのに対して、少人数学級については、全国的な傾向や国の動向もあるが、いじめの減少や学力向上には一定の効果はあると思うものの、少人数学級がよいのか、本市で導入している複数教員による指導がよいのか、教員の資質向上の問題ともあわせて今後研究、検討していきたい旨の答弁がありました。
次に、人権教育について委員より、本荘、春竹小学校、江原中学校には同和教育推進教員の配置がなされており、同和教育だけでなく障害児童や不登校児童への対応も行われているものの、こうした問題はこの３校に限ったものではなく、全市的な問題であることを考えれば、教員の加配も同和教育に関するものではなく、一般的なものに移行すべきと思うがどうかとただされたのに対して、国の諮問機関である人権擁護推進審議会の答申では、現行の同和教育加配教員制度を、人権教育を推進するための教職員配置等に発展的に見直す必要があると述べられていることから、本市としては今後の国・県の動向を見守りながら検討すべき課題と考えている旨の答弁がありましたが、委員より、本県の同和教育研究大会における自主活動の分科会の研修内容については、現状に即していないものが多く、同和地域の人たちの考えから出たものとは思えないものが行われていることや、この大会での研修が教員に負担となっていると聞くがどうかとただされたのに対して、確かに、この自主活動の分科会では部落問題を取り扱っているが、人権教育全体にかかわるものもあることや、県教育委員会の教職員への意識調査では、部落問題についての意識の低さが指摘されており、人権意識の高揚を目的とした研修は必要と考えている。また、研修そのものが負担になっているとは聞いていない旨の答弁がありましたが、委員より、県主催の子ども人権集会では、子供たちがゼッケンをつけてパレードするというもので、人権教育の観点からは理解しがたいものが行われているが、本市教育委員会としてはどう受けとめているのかとただされたのに対して、子ども人権集会については、子ども実行委員会実施要項によれば、ゼッケンをつけなければならないとはなっておらず、ゼッケンをつける場合は児童の権利条約等に沿ったものを、子供たちの自由な発想と創意工夫の中で考えるように定められている。本市としては、人権意識を高めるためのより適切な啓発手法は、子ども実行委員会の中で検討されるべきものと受けとめており、同趣旨を県に働きかけていきたい旨の答弁がありました。
次に、ナイストライ事業について委員より、同事業については、子供たちの自主性を尊重することが重要であるにもかかわらず、憲法上の問題があるとされている自衛隊を安易な考えで採用している学校があるが、教育委員会では同事業の体験先として適当と考えているのかとただされたのに対して、同事業の体験先については、各学校にナイストライ推進協議会を設置し、地域住民や保護者、生徒の意見を尊重した民主的な選定方法で決定されたものであり、自衛隊での活動内容が集団生活体験や救急救助等となっていることから、体験先として問題があるとは考えていない。また、体験先を教育委員会から制限することは、学校の自主性を損なうおそれもあり難しいと考えるとの答弁がありましたが、委員より、自衛隊での体験と同様のことが消防局でもでき、教育基本法に中立の立場がうたわれていることを考えると、余りにも安易な選定だと思う旨の意見が述べられました。
次に、学校施設の各種改修整備事業について報告を受けた後委員より、義務教育施設整備事業や水泳プール整備事業では、年に数校の整備となっており、国庫補助率も事業費の３分の１となっているので、整備の充実に向けた予算確保に努めてもらいたい。また、高校施設更新整備事業では、国庫補助ではなく、後年度の地方交付税措置という形がとられているが、整備を早急に行うためには、国庫補助事業とする必要があることを関係機関に働きかけてもらいたい旨の要望が述べられました。
この件に関しては他の委員より、国庫補助の一般財源化が進む中、今後は自治体単独での改修・整備が中心となっていくと思うので、予算確保の観点からも改修計画を策定すべきと思うがどうかとただされたのに対して、改修計画については、内部で作成した基礎資料は、財政当局に提示しているものの、今後もさらに改修校数が増加していくので、マスタープランの策定を検討し、予算確保に努めていきたい旨の答弁がありましたが、さらに委員より、現状をスパンやドットで示すことで、市民のコンセンサスが得られると思うので、予算面も含んだマスタープランの策定を行ってもらいたい旨の要望が述べられました。
このほか委員より、
一、総合型地域スポーツクラブを育成する上で、施設が不足することもあると思うので、今後、施設整備の充実を図るとともに、整備に当たっては市域全体のバランスを考慮してもらいたい。
一、九州内の類似都市では、総合運動公園を整備しているところもあるので、本市でも検討してもらいたい。
一、学校給食調理場の調理器具については、各調理場で機種が異なっており、不都合を生じていると聞くので改善してもらいたい。
一、埋蔵文化財の調査発掘については、毎年少なからず費用を投じているが、発掘による成果は市民に還元されていない状況にあるので、博物館や美術館等の文化施設を活用し、市民の財産としての文化と文化財の供給システムを構築してもらいたい。
旨それぞれ意見・要望が述べられました。
次に、市民生活局関係では、まず市民センターの窓口業務について委員より、行政監査では資産証明等の一部の業務を取り扱っていないなど、具体的な指摘がなされているが、特に、市民から要望の多い乳幼児・老人医療等を初めとした取扱業務拡充は考えているのかとただされたのに対して、平成12年度から検討を進めており、極めて市民ニーズの高い固定資産税証明、住居表示変更証明発行業務については、平成14年２月の実施を目指している。また、乳幼児・老人医療等の国民健康保険、介護保険関連業務については、平成14年４月より西部市民センターでモデル的に実施できるよう検討を行っているところであり、この他の市民センターについても、15年度の戸籍の電算化や住民基本台帳ネットワークの構築等を見据えながら検討していきたい旨の答弁がありましたが、委員より、市民センターは現職員体制で十分なのかとただされたのに対して、確かに職員１人に係る業務量の増加、多様化が顕在化しており、職員体制の問題は最大の課題と認識しているが、取り扱い業務の拡充を図り市民サービスの向上に努めるためには、人員配置を待つのではなく、現体制で実施できるものから取り組んでいきたい旨の答弁がありました。
次に、違法駐輪対策について委員より、中心市街地の駐輪場の整備についてただされたのに対して、現在、自転車利用推進研究会の駐輪場部会で、公共用地や民有地を利用した駐輪場の設置を検討している。担当局としては、将来的には有料化するという基本方針は変わらないが、まずは中心市街地の違法駐輪の解消に努めたい旨の答弁がありましたが、委員より、
一、本市では自転車利用促進を掲げながら、駐輪場の十分な整備が行われていない状況で、駐輪禁止区域の指定が先行している。また、既存の駐輪場の利用率は低いようだが、利用率向上を図るには利便性のよい中心市街地での整備を進めていくべきであり、その一つとして、市街地再開発では駐輪場を設けると聞いているので、周辺地区の違法駐輪の解消につながるものとなるよう、開発組合に働きかけてもらいたい。また、遊休地等を活用して経費をかけず駐輪スペースを確保する方法も検討すべきである。
一、上通りと下通りの間の地下通路を利用した駐輪場を設けることを検討してもらいたい。
旨それぞれ意見要望が述べられました。
次に、地域のまちづくり推進に関連して委員より、各校区のまちづくりにおいては、自治会とまちづくり団体との連携は徐々に図られてきているものの、地域の自治会組織全体を把握している自治会連合会長の公的な位置づけがなく、運営に支障をきたしていると聞くが、何らかの対応策は図れないのかとただされたのに対して、現在、本市には 716の自治会があり、それぞれ問題を抱えていることは承知しているが、まちづくりには自治会組織は欠かせないものなので、その活性化を地域に要請しているところである。また、行政の取り組みとしては、これからの時代における校区のまちづくり活動の促進と支援のあり方、自治会などの地域団体のあり方の検討なども視野に入れて「まちづくり推進懇話会」を設置し、来年度末には提言を受け、それをもとに「まちづくりプラン」を策定したいと考えているが、策定以前に取り組める事業については随時実施していきたい旨の答弁がありました。
この件に関連して他の委員より、各校区のまちづくり研究会・委員会には、設置後５年間に限り補助がなされているが、補助金がなくなって以降は、運営に支障をきたしているところもあると聞くので、補助金を継続して支出することはできないのかとただされたのに対して、まちづくり研究会・委員会については、各地域で自主的に運営されているもので、補助金はこれらの組織運営が確立、定着するまでのものであり、継続して行うことは考えていない。なお、市の支援としては、まちづくりアドバイザー派遣制度や「まちづくりコンテスト」ですぐれた企画や事業への支援などを行っていきたいと考えている旨の答弁がありましたが、他の委員より、まちづくり研究会・委員会については、補助終了後は自立したものが望ましいと考えているが、運営や事業を軌道に乗ったものとするためには、各組織をつなぐネットワークシステムや補助終了後のフォローアップ等が必要となってくるので、それらのアクション・プログラムの策定を研究検討してもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、児童育成クラブについて委員より、昨年度から指導員を５年間で再任打ち切りとしたことから、本年度で指導員がかわったクラブもあるが混乱は生じていないのかとただされたのに対して、本年度で指導員全員が変わったクラブは３カ所あるが、研修の充実や学校との連携により大きな混乱は生じていないとの答弁がありましたが、さらに委員より、指導員全員がかわることで引き継ぎ必要となると思うので、春休み期間中に行うとともに、障害を持つ児童への対応等の指導員研修の充実も図ってもらいたい。また、保護者の希望を考慮して、夏休みなどの長期休業期間中と土曜日の開設を検討するとともに、指導員の健康診断については、児童に直接接することを念頭に置いて本市で実施すべきである旨の意見、要望が述べられました。
次に、同和対策事業について委員より、国の同事業は本年度をもって終了し、地方自治体においても一般施策に移行することが求められているが、本市の取り組の状況はどうかとただされたのに対して、本市としては、国の方針に沿って地元と協議し、従来の事業の廃止または一般施策への移行を行うこととしているとの答弁がありましたが、委員より、住宅改修資金貸付の償還率については極めて低いものとなっている。償還率向上への手だてはあるのかとただされたのに対して、利用者全体の公平性を保つためにも関係各課と協議し、法的な手段も視野に入れて対応していきたい旨の答弁がありましたが、委員より、団体補助金については来年度から市単独事業となるが、見直しは行うのかとただされたのに対して、団体への補助は昨年度から削減しており、来年度からは啓発事業に対しての助成金制度に切りかえることを予定している旨の答弁がありましたが、委員より、国の方針としては、地域の人の自立を支援することが目的ということを踏まえて、本市においても事業を進めてもらいたい旨の要望が述べられました。
このほか委員より、
一、総合女性センターと勤労婦人センターは、設置当初の目的は異なるものの、現在の講座や相談業務は類似したものが多いので、十分な連携を図り、事業の効率化や施設の有効活用となる手だてを講じてもらいたい。また、名称についても現在の社会情勢に即したものへ変更してもらいたい。
一、市民センターでは貸館業務も行われていることを考慮し、冷暖房設備の買いかえ予算を確保してもらいたい。また、東部市民センターについては、利用者数を考慮し、建てかえ計画を立ててもらいたい。
一、秋津市民センターについては、立地上の問題もあり、施設の傷みが激しく安全面も危惧されるので、早急な補修工事を実施してもらいたい。
一、道路反射鏡については、市民から設置要望があっても、袋小路などの道路事情により本市の設置基準に適合せず設置できないところが多いと聞くので、他都市の事例等を調査して設置基準の見直しを検討してもらいたい。
一、消費者センターについては、現在の社会情勢から考察すると相談件数のさらなる増加が考えられるので、相談員の体制強化とともに待遇改善も図ってもらいたい。
一、青少年補導実績については、データの集計だけでなく、データの分析を行い、健全育成の一助としてもらいたい。
旨それぞれ意見要望が述べられました。
次に、健康福祉局関係では、まず狂牛病対策について委員より、
１、本市の検査体制の充実について
２、市民の不安解消のための知識の普及、啓発策について
３、食肉牛の今後の解体方法について。
それぞれただされたのに対して、
１、検査については、食肉処理されるすべての牛の検査を10月18日から開始するため、器機の整備や人員の配置等の準備を進めているところである。また、食肉衛生検査所の検査スペース等の問題から、当面は環境総合研究所で行うこととしているが、整備等が整い次第、同検査所で行うことになる。なお、特定危険部位の処理については、食肉センターで行うことを検討している。
２、知識の普及、啓発の方法については、解体業務に携わる従業員に対しては、専門技術者を招き説明会を行うとともに、市民に対しては関係部署でそれぞれ検討中であるが、連携を図り不安解消に努めていきたい。また、市民からの問い合わせに対しては、庁内の危機管理組織や関係各課と情報の共有化を図り、各部署で対応できる体制としている。
３、解体方法については、現在、厚生労働省で検討されているので、この動向を精査し、対応策を検討していきたい。
旨それぞれ答弁がありましたが、委員より、狂牛病による地域経済への影響は深刻なものとなっているので、検査体制の充実に努め、消費安定化につなげてもらいたい。
旨の要望が述べられました。
次に、介護保険について、保険料が満額徴収となった場合の収入見込みと保険料見直し時期についての説明を聴取した後、委員より、本年９月をもって国の保険料半額の軽減策がなくなることや、平成15年度には新たな計画のもと、保険料の見直しが行われ、保険料が上がることになれば、市民に毎年上がっていく印象を与えると危惧されるので、見直しに当たっては、そのあたりを十分考慮していってもらいたい。また、要介護認定については、各種の問題が指摘されているが、判定ソフトの見直しやシステムを根本的に変更する動きはないのかとただされたのに対して、判定ソフトについては、現在、国において、介護保険の認定申請者に対する調査を全国約10万件を対象に実施されているが、これをもとに内容の検証を行い、平成15年度には新しいソフトが構築されるものと考えている。また、今回の調査では、現在の判定ソフトに新たに９項目を追加して調査を実施する予定である。指摘のシステムを根本的に変更することについては、現在のところ検討されていないと聞いている旨の答弁がありましたが、委員より、イギリスでは、介護保険は医療制度の一部であり、保険料ではなく税制度を採用している。また、要介護度は３段階となっており、認定は医師の直接面談により判断され、在宅介護中心で、痴呆等の場合は40歳から対象となっている。一方、日本の介護保険制度では、認定は、ケアマネジャー等による本人への聞き取り調査をもとにしており、家族が同伴していなければ実情が十分伝わらない状況である。さらに、認定決定を数十分間の書類審査で行うのも問題であり、現状を打開するためには、現場の意見を取り入れた根本的な制度見直しが必要であることを国に強く訴えるべきであるとの意見が述べられたのに対して、現行制度が採用されたのは、人員の確保やコスト面を前提にしたものであり、これに加えて同保険制度制定までの時間的制約もあっての判断からだと思う。ただ、現場の声の反映については、介護報酬のあり方とともに今後検討していく必要がある旨の答弁がありましたが、さらに委員より、経費面の問題はあると思うが、市民の立場に立った長期的な制度構築に努めてもらいたい旨の要望が述べられました。
この件に関しては他の委員より、同保険制度では、認定段階に応じて介護サービス料の本人負担が１割あり、利用率が低くなっていると聞くが、本市での状況はどうかとただされたのに対して、全国平均値とほぼ同様の40％強となっており、利用状況アンケート調査によると、未利用の主な理由としては、１、介護保険対象外の病院へ入院。２、家族の介護。３、今のところ利用する必要がないといったものであったとの答弁がありましたが、さらに委員より、利用率の低さが介護保険制度の限界をあらわしている。マスコミによる調査では、介護保険が導入され、サービス利用料の負担が増加したと回答する人が多く、制度の理想と現実に乖離があることを示している。今後利用率を向上させていくためには、制度の欠陥を補う各地方自治体独自の取り組みが必要であり、その手法を見出す一つとして、所得と介護サービス利用の関係について調査を行うべきと思うがどうかとただされたのに対して、昨年実施した満足度調査では、７割の人が「サービス利用を手控えていない」との回答を得ている。指摘の所得と介護サービスの相関関係の調査については、今年度実施する計画であるとの答弁がありました。
次に、介護保険料の収納率とその向上対策についてただされた後、委員より、平成12年度の収納状況については、保険料の軽減策があったにもかかわらず、窓口払いの約１割が未納付となっており、その中には、生活困窮から納付したくてもできない人もいる。また、保険料の所得階層区分の中には、大きな矛盾が生じているところもあるので、他都市で独自に実施されている減免制度を、本市でも導入できるように検討研究してもらいたい旨の意見要望が述べられたのに対して、減免措置のあり方については、今後さらに検討すべき課題と考えている旨の答弁がありましたが、他の委員より、保険料滞納者に対しては、サービスの制限が行われることになるが、市営住宅使用料の場合、支払い意思があれば滞納処分を緩和している。こうした対応は可能かとただされたのに対して、介護保険の場合、１年を超える保険料の滞納者がサービスを受けようとする場合、サービス費用を一たんすべて負担する、いわゆる償還払いとなるので、この半年前から制度の周知や面談指導を行い、予防中心の対応策を講じている旨の答弁がありました。
この件に関連してはこの他委員より、他都市で支給されている介護手当を本市でも検討してもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、子どもの発達相談窓口について委員より、
１、相談件数が増加しているが、相談窓口の職員体制は十分なのか
２、窓口での相談を療育医療につなげていくには、医療機関との連携システムが必要と思うがどうか
とそれぞれただされたのに対して、
１、現在の職員体制としては、療育相談員１名を含む計７名となっており、この他、週１回の医療相談のために医師１名を雇用しているが、今後は質量両面から拡充を検討していきたい。
２、医療機関との連携については、本年７月から関係部署による療育システムに関する検討会を設置しており、今年度中に一定の方向性が出せればと考えている。
旨それぞれ答弁がありましたが、さらに委員より、今後も相談件数が増加することが予想され、ハード面の充実も必要となってくると思うがどうか。とただされたのに対して、ハード面の充実については、どのようなソフトを提供するかといった視点に立って、その内容の検討結果により明確化してくると考えており、単に施設を整備するのでなく、ソフト提供の場として検討していきたい旨の答弁がありましたが、委員より、提供ソフトの検証により、今後は一定の方向性が確立されていくと思うので、相談者のニーズに対応できるハード面の充実や療育システムの構築を図ってもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、中央保健福祉センターについて委員より、同センターは現在もプレハブのままの状態であり、市民サービスの向上等の観点から早期に新築すべきではないのか。また、保健福祉センターにふさわしい業務を行うためには、福祉事務所との十分な連携が必要ではないのかとただされたのに対して、交通局が移転した後の大江跡地使用の案もあり、今後諸問題を総合的に検討していく必要がある。また、福祉事務所との連携については、情報の共有化や人員面等を総合的に勘案しながら検討していきたい旨の答弁がありましたが、委員より、保健福祉センターの業務充実策の一つとして、精神科医の専任配置等、スタッフの充実を図るべきと考えるがどうかとただされたのに対して、業務の充実は重要な課題と認識しているが、職員配置には行革での市全体計画もあり、まず、現職員の質の向上を研修等で図っていきたい旨の答弁がありました。
このほか委員より、
一、国民健康保険料については、収納率が80％台にとどまったことにより、国の補助金が約３億円カットされており、同会計の負担となっているので、さらなる収納率向上の手だてを講じることや、補助制度の見直しを国に訴えるとともに、被保険者おのおのの収入等に応じた減免制度の拡充に努めていくべきである。また、同保険制度の中で、本市独自の事業として、乳幼児・母子家庭医療費助成事業を実施していることに対しても、約 5,000万円の補助金カットがなされているが、国に対し、これらの事業の趣旨等への理解を求め、補助金の確保に努めてもらいたい。
一、乳幼児医療費助成事業については、熊本大学附属病院で医療を受けた場合には、受診者が医療費全額を一たん負担することになっているが、受診者の負担や同病院が高度医療を担っていることを勘案して改善を働きかけてもらいたい。
一、家庭介護用品支給事業については、国の補助事業として実施されているが、この対象は要介護度４ないし５で、しかも非課税世帯のみとなっているので、対象枠の拡充を働きかけてもらいたい。
一、小規模作業所については、中核市の中で本市が最も少ない設置数となっており、補助金についても据え置かれているので、小学校校区ごとに設置し、補助金を増額するような取り組みを求めたい。
一、障害者福祉タクシー事業の対象は、所得税非課税者のみとなっているが、障害者の社会参加推進の観点からも、制限の撤廃を求めたい。
一、保育料については、県では保育所に同時に在所していなくても第３子は無料となっているので、本市でも同様の措置を講じてもらいたい。さらに、減免措置については、滞納者を減らす観点からも、広く市民に周知を図ってもらいたい。
一、独鈷山における公園建設については、開発主である財団法人から寄附行為に公園設置を加える申請が県へ出されていたが、同法人は公園を維持するためには墓地建設が必要としており、公園と墓地を一体として開発する考えは変わっていないので、県に対して、「墓地等の設置等に関する条例」の趣旨に沿った意見を述べるべきである。旨それぞれ意見要望が述べられました。
次に、環境保全局関係では、まず、ごみリサイクルについて委員より、本市では平成22年までにリサイクル率を24％にする目標を掲げているものの、現状は10％に満たない状況にある。リサイクル率を向上させるためには、搬出量が増加傾向にある事業所への指導、啓発の充実が必要と思うがどうかとただされたのに対して、事業所での リサイクル率向上策としては、生ごみ堆肥化の推進を求めるとともに、延べ床面積 3,000 平方メートル以上の事業所に対しては、リサイクル責任者の配置やリサイクル計画書の作成を指導しているとの答弁がありましたが、他の委員より、リサイクル率の目標を達成するためには、リサイクルできるごみの搬出量と社会的許容量のバランスの問題があると思うがどうかとただされたのに対して、本市では、金属類、木くず、事業系生ごみ、プラスチック類等を対象としてリサイクル率の向上に努めているが、リサイクルが進む要因としては、リサイクルできる量と社会的需要量が合致することも必要だと考えている旨の答弁がありましたが、委員より、本年度からペットボトルを別回収しているが、回収に要する経費はどのくらいか。また、メーカーに対して回収費用の負担を求めることはできないのかとただされたのに対して、ペットボトルの回収には１トン約10万円を要しており、年間総量は約 500トンに上ると推測している、また、メーカーへ負担を求めることについては、現行の容器包装法には、回収・保管についてのメーカー責任はうたわれていないので、費用負担を国・メーカーに対して要望している旨の答弁がありましたが、さらに委員より、現行の容器包装法の欠陥は明らかである。また、家電リサイクル法についても、メーカーの責任を問うのではなく、消費者や自治体へ負担を強いるものとなっているので、メーカーや販売店に協力を要請するとともに、各自治体が連携して法改正を国に求めてもらいたい。さらに、ペットボトル以外のプラスチック類が焼却処分されることにより、リサイクル率の低下を招き、環境工場の老朽化にもつながるので、これらの分別収集の目標年度を定めるとともに、収集、保管についてもメーカーの責任を求めてもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、本年10月から実施された大型ごみの有料化に伴う駆け込み搬出と不法投棄の現状についてただされた後、委員より、ごみ排出量の抑制を有料化により行うことには疑問を持たざるを得ない。循環型社会を構築していくには市民との対話が重要であり、行政が出向いて説明する姿勢が肝要だと思うが、説明会等は十分実施したのかとただされたのに対して、大型ごみの有料化については、市政だよりや各種メディアを通じて広報するとともに、町内会に出向き、延べ 330回、約１万 8,000人に対し説明を行った旨の答弁がありましたが、この件に関連してはこの他委員より、ごみの減量化については、市民の協力がなければなし得ないものであり、行政としては、リサイクル情報プラザを市内各地に設置し、啓発支援に努めてもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、子供の環境協議について委員より、教育委員会との連携についてただされたに対して、環境教育については、平成５年度より小学校４年生から６年生を対象とした「
こども環境探検隊」をスタートさせたのを初め年間を通じた事業を展開してきたところである。今年度からはエコスクール化事業を小学校４校の協力を得て実施しており、将来的には全小学校に広がるように努めたい。また、来年度から始まる総合学習の時間のテーマとして環境問題への関心が高いので、教師に対して年２回の研修会を実施する予定である。さらに環境総合研究所でも、設立当時から小学生を対象とした講座を開催してきたところであり、今年度からは中学生を対象に加えている旨の答弁がありましたが、委員より、環境問題に関しては先進国であるドイツに学ぶことが多いと思うので、来年、本市で開催される
国際環境都市会議の場を通して、環境問題での国際交流を推進してもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、委員より、フロンガスの回収方法と市の対応策についてただされたのに対して、フロンガスの回収については、本年６月にフロンガス回収破壊法が制定され、業者に回収が義務づけられた。これまでは県・関係自治体・業者で協議会を設置し取り組んでいたが、今後は同法に基づく業者回収を広報啓発していきたい旨の答弁がありましたが委員より、フロンガスは現在も自動車クーラー、冷蔵庫等に使用されており、早急な対策を講じる必要があるのではないかとただされたのに対して、自動車については、リサイクル法が整備される動きがあり、制定されればフロン回収も義務づけられると思われるとの答弁がありましたが、さらに委員より、回収率向上のために、行政が業者に対して何らかの援助をすることは考えていないのかとただされたのに対して、自動車業界ではみずから基金等を設けて回収に当たるとの動きがあり、動向を注目していきたいとの答弁がありました。
この件に関しては、このほか委員より、家電メーカーは県内３カ所にリサイクル工場を設置し、フロンガス回収に努めているので、自動車業界にも同様の措置を講じるよう働きかけてもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、地下水保全について委員より、白川中流域の地下水涵養量が、減反等の影響により減少しているとの調査結果が出されているが、農業政策からの対応策はあるのかとただされたのに対して、同中流域では、従来は水稲作付面積が約 1,500ヘクタールあったものが、現在は約 800ヘクタールとなっている。指摘の点については、同中流域を行政区域とする大津・菊陽両町の農業計画もあり、非常に難しい状況にある。また、同中流域における地下水涵養策については、国、県、町それぞれから参加を得て、白川中流域検討委員会を設置しており、今後もこの検討会の中でさまざまな施策に取り組んでいきたいとの答弁がありましたが、委員より、水田の地下水涵養の役割を国に認知させるとともに、農家にも利益のある施策が必要と思う旨の意見が述べられました。
次に、ダイオキシン類環境調査結果について説明が求められた後、委員より、天明新川、六双橋と有明海一部で全国平均より高い濃度が検出されているが原因は何かとただされたのに対して、六双橋付近については、都市排水路であり、家庭排水等の影響、また、有明海については、河川放流部に位置する部分には蓄積することが考えられるので、今後も継続した調査を実施していきたい旨の答弁がありましたが、他の委員より、ダイオキシン類の環境基準については今後見直されるが、事業所によっては新基準に適合しないことも考えられる。こうした場合の対応策は検討しているのかとただされたのに対して、現在の調査結果としては、測定したすべての検体で国の環境基準値以下となっているが、平成14年12月から基準強化が図られることとなっており、これに適合しないおそれのある事業所に対しては、継続した指導を行うことはもちろん、行政測定を検討したい。また、事業所への支援策としては、公害防止施設資金融資などの対象枠の拡大を関係部局と検討中である旨の答弁がありました。
このほか委員より、河川数地点で環境ホルモンが検出されていることが調査結果として報告されているので、継続して調査を行い、その原因や原因物質の究明を図り、市民に公表してもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、建設委員会関係では、まず、入札予定価格の事前公表の効果がただされた後、委員より、事前公表の効果は、入札制度の透明性の確保とともに、落札率の低下としてあらわれているが、土木工事では規模によっては、他の業種の同規模工事と比較すると、落札率に大きな差が生じているのはなぜかとただされたのに対して、指摘のとおり、土木のＢ・Ｃランクで、落札率の大きな低下が見られ、低入札調査制度の対象となっているものもあるが、その原因は、現下の社会情勢により、中堅業者の競争が激化しているものと考えている旨の答弁がありましたが、委員より、他都市では談合や丸投げ等の防止策として、罰則金の導入、入札参加者の当日指名・抽せん等を行っているが、本市の状況はどうかとただされたのに対して、本市での取り組みとしては、談合防止マニュアルを作成し、罰則規定を誓約書の中に設けることを考えていたが、他都市等の例を参考に、来年度から契約約款に盛り込むことを検討しているとの答弁がありました。
次に、工事発注のあり方について委員より、本市の県内業者への発注率は低い割合となっているが、県内の経済効果や企業育成を考慮した発注は行っているのかとただされたのに対して、工事発注のあり方としては、基本的には大規模あるいは特殊工事を除き、でき得る限り県内業者への発注を行っている。ただ、大規模工事等の場合も県内業者が請負可能な部分があれば、県外業者と県内業者とのＪＶ共同企業体方式をとるようにしている。しかし、九州の他都市では、工事すべてを県内発注しているため、業者の能力以上の発注をしているとして、国の指導がなされているところもあるので、本市としては、企業間の競争力を高めるような指導も行っていきたい旨の答弁がありました。
次に、大型公共事業について委員より、今後実施予定の防災公園整備や坪井川環境整備事業等については、計画見直しを考えているのかとただされたのに対して、指摘の大型公共事業については、計画段階と現時点では要件が異なっているので、社会情勢の変化や市民のニーズに応じるとともに、財政状況への影響も勘案しながら、今後見直していく必要があると考えている旨の答弁がありました。
さらに、この件に関連して、公共事業再評価の対象事業について説明が求められた後、委員より、坪井川環境整備事業や防災公園整備事業を再評価の対象としなかったのはなぜかとただされたのに対して、対象事業の選定要件としては、１、事業採択後５年間未着工であるもの。２、事業採択後10年間継続中であるもの。３、計画段階で５年間経過しているものの３点を定めており、指摘の事業は選定要件に該当しないと考えている旨の答弁がありましたが、委員より、防災公園については計画段階であり、担当部局での十分な検討を望みたい。その際には、整備の手法として、新たに大型公園を設置するのではなく、既存の街区公園を整備する方法も検討してもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、市道の整備について委員より、平成８年度には予算額約44億円だったものが、平成12年度は約35億円となっていることで事業の滞りが懸念されるがどうかとただされたのに対して、市単独事業費全体の削減に伴うものであるが、事業推進に当たっては、緊急性、安全性の確保が必要なものから実施するとともに、従来の全面舗装打ちかえから一部舗装打ちかえに転換することなどで、市民の要望に対応している。また、予算全体が削減される中で「ひとにやさしいまちづくり」を推進するため、バリアフリー化を重点的に行う交通安全施設整備費の確保に努めている旨の答弁がありましたが、委員より、道路整備事業費が大きく削減されたことにより、他都市に比べ道路改良率が低くなっており、舗装打ちかえ事業についても、予算面の問題で市民の要望にこたえ切れなくなっているので、道路事業全体予算の確保に努めてもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、駅東地区再開発事業の現状について説明が求められた後、委員より、現状を考えれば、駅周辺を副都心とする本市の計画そのものに無理があると思うが、今後もあくまで再開発という手法にこだわるのかとただされたのに対して、副都心の考え方にはさまざまなものがあり、本市では駅周辺地区を商業中心地として位置づけたいと考えている。駅東地区のまちづくりについては、民間主体で行われるものなので、行政が押しつけることはできないが、合同庁舎の移転も決まりつつあり、可能な限り再開発で進めたい旨の答弁がありました。
次に、駅西地区のまちづくりについて委員より、
区画整理事業によるまちづくりを進める中で、住民のコンセンサスを得るための説明会が行われているが、借家人、賃貸住宅居住者に対象を絞った説明会を行うことは考えていないのか。また、高齢者住宅等の設置が望まれるが移転対策はどう考えているのかとただされたのに対して、借家人等を対象とした説明会については、貸主との関係等さまざまなケースがあり、難しい面があると思うので、現時点では個別説明・相談で対応したいと考えている。また、高齢者、住宅困窮者のための住宅と、区画整理で移転する人の移転までの仮住宅等をそれぞれ建設し、提供することを検討している旨の答弁がありました。
次に、地方バス路線維持費補助事業の概要と補助金の推移がただされた後、委員より、規制緩和により来年２月から路線バスの参入・退出の自由化がなされるが、路線の中で廃止の意向を示しているものはあるのかとただされたのに対して、規制緩和に関する対応策については、熊本県バス対策協議会及びブロック協議会で検討することになっており、廃止の意向のある路線については、対策協議会へ11月15日までに申し出が必要だが、現在のところ申し出はなされていないと聞いている旨の答弁がありましたが、委員より、同補助事業については、今後、対象路線が増加することが考えられる中で、既に国が補助を打ち切った経緯もあり、県も単一市町村内だけを走る路線を対象外とする可能性があると聞くがどうかとただされたのに対して、同補助事業については、県の新要綱案では、単一市町村内で運行キロ10キロ以上の路線を対象として、補助を２分の１から３分の１にする考えと聞いているので、補助額が減少とならないように市全体で交渉していきたい旨の答弁がありましたが、さらに委員より、県の財政事情から考えれば、継続した補助は厳しいと思うが、本市財政状況や県民全体の公平性を保つために、本市路線補助の確保に努めてもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、市営住宅に関して委員より、本市住宅マスタープランでは、今後、用地取得を伴う新設住宅は建設しないとしているが、高齢者、障害者の市営住宅待機者が急増していることへの対応策はあるのかとただされたのに対して、高齢者、障害者の住宅については、現在計画されている新規住宅や建てかえを進める中で積極的に確保していきたいとの答弁がありました。
さらに、住宅使用料収納率向上対策についてただされた後、委員より、収納率向上の観点からも、減免措置のＰＲを積極的に行ってもらいたい。また、地域改善向住宅の使用料については、非常に安価になっているにもかかわらず、収納率は約58％となっている原因は何かとただされたのに対して、市営住宅入居者へのアンケートによると、滞納の原因は、失業、リストラ等による低収入、あるいは納付意識の欠如等であった。なお、地域改善向住宅については、本年２月に地域改善対策推進委員会の了解を得て、平成19年度までに一般住宅使用料へ移行を完了するように平成13、14年度に必要な調査、説明会を実施し、平成15年度から使用料を５分の１ずつ改定していきたい旨の答弁がありました。
この件に関しては、このほか委員より、
一、地域改善向住宅については、歴史的な経緯があり、当時、使用料を安価にしたのにも理由があった。現在は居住者の混在化が進んでおり、建設当時の居住者は少なく、今後使用料が変わっていくこともある。同住宅そのものに問題があるように受けとられるのは、地域に住む住民としても大変遺憾に思う。
一、地域改善向住宅そのものを否定しているのではなく、収納率が低いことが問題であり、十分な分析を行い、原因を明らかにし、市営住宅全体での取り組みでなく特別対策を講じていかなければ、将来、一般住宅への移行を進めていく中で禍根を残すことになる。
旨それぞれ意見が述べられました。
このほか委員より、
一、市の施設や道路、公園等で爆発物等の危険物が発見された場合の窓口は、総合防災対策室となっているが、各施設管理者の責任も生じてくるので、情報の共有化を図るとともに、初期行動のための危機管理システムを確立すべきである。
一、市営楠団地の建てかえ工事完了後、数カ月にわたり入居がなされず、空き家同然の状態となっていたことにより、青少年の非行や周辺民家への悪影響につながり、火災も発生している。今後の市営住宅の新築、建てかえでは、建設終了後、速やかな入居となるようにしてもらいたい。
旨それぞれ意見、要望が述べられました。
次に、経済振興局関係では、まず、狂牛病対策について委員より、
１、現在の検査は、環境総合研究所で実施されているが、今後、食肉センターでの実施は検討していないのか。
２、今回の検査では、一次検査で約６時間を要すると聞くが、出荷への影響はどうか。
また、検査結果の公表は行うのか。
とそれぞれただされたのに対して、
１、検査については、食肉センターの検査スペース等の問題から、当面の間は環境総合研究所で実施したいと考えている。
２、検査容量から、現在の１日の処理頭数は８頭となっているが、近日中には16頭にすることを考えており、内臓部分は当日、他の部分は翌日に出荷している。また、検査結果については、国の確定診断が出されるまでは公表できないと考えている。
旨それぞれ答弁がありましたが、さらに委員より、狂牛病に関する情報については、消費者、業者、生産者に開示すべきである。また、食肉処理段階で危険部位から汚染が広まることが懸念されるが、検査機器も含めた施設設備の充実を図ることは考えていないのかとただされたのに対して、検査は全頭に対し全国一律に実施されており、食肉牛の安全確保がなされていくものと考えている。指摘の食肉センター内の検査機器を含めた施設設備の充実については、必要性は十分認識しているので、関係機関と協議検討していきたい旨の答弁がありましたが、他の委員より、狂牛病問題については、アメリカではイギリスで発生した段階で約２兆円を投じて検査体制の充実を図っているにもかかわらず、我が国では何ら手だてを講じなかったこと、食肉牛の危険部位や病気のあり方等についての広報周知を図らなかったこと等、国の責任は免れない。また、本市食肉センターについては、議会等でも種々論議されてきたが、施設設置後40年余が経過しており、県内の同種の施設と比較しても十分なものとは言えない状況にある。時代の趨勢による全国的な流れや、生産者、業者の立場も勘案すれば、同センターそのものを見直す時期であり、政治的な判断が必要だと思う。今後のあり方としては、生産から食肉処理過程までを一貫して行う方式を取り入れ、道路アクセス等の流通条件を整えなければ、市場に取り残されていくと思う旨の意見が述べられたのに対して、県内の同種の施設については、処理頭数が年々減少していることもあり、近年、閉鎖等大きな動きがある。指摘の本市センターのあり方については、県や庁内関係部局と十分協議、検討していきたい旨の答弁がありました。
さらに、狂牛病での本市経済への影響がただされた後、他の委員より、この問題での影響は、牛肉にとどまることなく、食肉すべてにかかわる生産者、精肉店、飲食店等、幅広いものがあり、販売不振から資金繰りが困難になっていると聞くが、制度融資のＰＲは十分行っているのか。また、緊急融資等の新たな対応策はあるのかとただされたのに対して、制度融資としては、生産者や精肉業者を対象とした国の経営安定化融資などがあり、これらのさらなるＰＲに努めていきたい。また、緊急対応策としても、国において新たな融資等、各種整備されつつあるので、制度内容を精査、把握し、活用していきたいと考えている旨の答弁がありましたが、さらに委員より、融資制度については、国の対応を待つのではなく、現行融資の利率の引き下げや無利子での融資を検討する等、本市としてできるところから対策を講じてもらいたい旨の要望が述べられました。
なお、食肉センターの今後のあり方については、議会、執行部で真摯な協議検討を継続して行っていくことを、本決算特別委員会全体で確認したことを申し添えるものであります。
次に、商店街活性化策について委員より、現下の経済情勢に加え、郊外大型店の進出により、空き店舗が増加しているにもかかわらず、経済振興局の予算が削減されているのはなぜか。また、地域商店を守るため、本市独自の大型店規制条例等の制定はできないのかとただされたのに対して、当局の政策としては、経済・農業団体等に対する助長的傾向のものが多いが、予算の執行に当たっては、より効果的に行えるように努めている。また、本市独自の規制条例の制定については、社会情勢の変化から、法令も営業規制から社会的規制へと変わっており、現行法の対象は営業店舗面積1,000 平方メートル以上のものとなっているので難しいと考えている旨の答弁がありましたが、さらに委員より、本市内での小売売り場面積の約６割を大型店が占める中で、今後 1,000平方メートル以上の営業店舗建設計画時には、当該店舗と周辺商店との調整役を本市が担うなど、商工部門の役割強化を図るとともに、さらなる予算確保に努めてもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、輸入農産物について委員より、本市特産農作物であるナスビ、スイカ、イチゴ、温州ミカン等については、すべての品種が韓国、中国において生産されており、今後輸入されることが考えられるが、どのような対策を講じていくのかとただされたのに対して、現在、輸入農産物対策協議会において対策を協議検討しているところであるが、生産、出荷だけを考えるのではなく、地産地消の推進を図っていきたい旨の答弁がありましたが、委員より、近隣諸国の農業の現状を把握し、今後の農業政策に反映させるために、関係職員の海外派遣を実施してもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、「フードパルくまもと」のこれまでの整備経過と現状についてただされた後、委員より、企業誘致及び支援策についてただされたのに対して、地場企業だけでなく、東京、大阪でも誘致活動を実施しており、本年度からは東京に誘致アドバイザーを設置している。支援策としては、食品交流会館の設置、未分譲区画の本市による一時取得、来場者増に向けた修学旅行等団体観光客の誘致等を行っている旨の答弁がありましたが、さらに委員より、フードパルへの本市の投資額は、過剰投資とも受けとられ、これが担当局の重荷になっているのではないかと思う。また、フードパル入居企業の経営安定化を図る観点から、環境事業団に対し、貸し付け利率の引き下げを申し入れることはできないのかとただされたのに対して、貸し付け利率等については、環境事業団、組合、本市の三者で月に１回協議を行っており、環境事業団からは、共有部分についての償還期間を猶予することの検討は行うものの、貸し付け利率については、国の定めがあり引き下げは難しいとの回答であったが、今後も引き続き交渉していきたい旨の答弁がありました。
次に、動植物園の入園者の状況等についてただされた後、委員より、入園者の減少に歯どめをかけるには、時代のニーズに合った施設整備が必要と思うがどうかとただされたのに対して、平成11年度に再編整備検討委員会を設置し、本年、動物展示のあり方、周辺環境との一体化、動物園と植物園の融合等の基本提言を受けたところであるが、これを具体化するため、現在、動物と入園者との触れ合い部分の強化及び各ゾーンの段階的整備を調査検討しているところであるとの答弁がありましたが、さらに委員より、今後の整備に当たっては、江津湖の水辺の活用や動物園と植物園の境界を取り除いた一体化を図り、市民の憩いの場の維持や活性化を図ってもらいたいとの要望が述べられました。
この件に関しては他の委員より、動植物園は社会環境教育施設としてすぐれたものと思うが、動物愛護の心をはぐくむという視点での取り組みがおくれていると思うので、こうした面も含めた再編を図ってもらいたい旨の要望が述べられました。
このほか委員より、国の政策として食料自給率45％確保の取り組みがなされる中、中山間地域等直接支払い事業で、地域の従来からの耕作物を継承する取り組みがなされていることは意義深いものがあり、また、本事業により農地保全を図ることは、急傾斜地崩壊危険箇所の災害に対する保護機能を高める手だてにもつながると思うので、事業展開の充実を図ってもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、総務委員会関係では、まず委員より、本市の公債費比率と起債制限比率が、中核市の中で最も高くなっている原因と、今後の財政運営の見通しについてただされたのに対して、各財政指標が高くなった背景には、時代の要請に応じて市債を活用してインフラ整備事業を推進してきたが、景気の低迷により市税が伸び悩むといった不測の事態に至ったものであり、このような状況でも必要性の高い事業は優先的に実施してきたことにある。しかし、バランスシートの有形固定資産形成の状況では、全国11番目の数字を示しており、地域経済の活性化や資産形成につながっていると考えている。また、今後の財政運営については、さらなる税収の落ち込みや、国における地方交付税の見直しに伴う収入減等、より厳しい状況が予想され、中期財政計画をもとにした、これまで以上の厳しい予算編成をとることになるが、本市の将来を見据え、必要な施策には意を用いていきたいと考えている旨の答弁がありましたが、さらに委員より、普通建設事業費が伸びていた時期の目的別決算状況を見ると、全体額は増加しているのに義務教育施設の整備は滞っているなど、事業に偏りがある。現在の本市の市債残高は 3,000億円を超えており、一般会計の歳出構成比では、教育費を公債費が上回っている現状を、財政当局は真摯に受けとめ、認識を改めるべきである旨の要望が述べられたのに対して、これまでは社会資本、特に生活関連基盤整備を積極的に進めてきており、現在の市債残高の内訳としても、土木、住宅、教育関係事業分が主なものとなっている。また、平成12年度の起債償還額は約 380億円となっているものの、このうち約 140億円は当年度の地方交付税に算入されているが、本市財政状況が厳しいことは担当局としても十分認識しており、財政健全化に向け、中期財政計画に取り組んでいきたい旨の答弁がありました。
次に、委員より、本市所有の未利用地の活用方法についてただされた後、委員より、南熊本の用地については、国鉄清算事業団から取得しながら、現在は一部を公園として使用するだけにとどまっていることは、事業計画よりも用地取得を優先した結果であり、早急な対応を講ずべきと思うがどうかとただされたのに対して、当時の政策としては、将来を見据えた十分な事業計画がなされていたと思うものの、社会経済情勢の変化とともに、事業のあり方にも変化が出てきたと考えている。今後は市民の財産として有効な活用が図れるように努めていきたいとの答弁がありましたが、他の委員より、未利用地については、活用が進められ一定の成果も上がりつつあるが、事業計画に応じた用地取得を行っても、やむを得ない事由から結果的に活用されない場合もあると思う。こうした場合の未利用地活用システムはあるのかとただされたのに対して、本市が取得した用地については、あくまで市の事業で活用することが望ましいと考えているが、事業課で活用が困難な場合には、行政財産の目的変更を行い、普通財産として土地利用会議で各局に有効活用を投げかけており、それでも有効な活用が見込めない場合には、売却を考えざるを得ない。また、売却する場合も、各用地の形態や条件はさまざまであるため、売却するには条件緩和が必要と考えているが、現行ルールでは困難であり、今後、売却の手法等を議会と相談するとともに検討していきたい旨の答弁がありましたが、委員より、用地売却については、取得価格が問題となっているようだが、サンセット方式の導入など、具体的な基準を設け、計画的に行うべきであり、今後は土地活用システムの再構築を検討してもらいたいとの要望が述べられました。
また、この件に関しては他の委員より、取得価格を下回る金額での用地売却については、本市が未利用のまま保有するよりも、一時的な損失はあっても資産税収入にはつながるものであり、市民の理解は得られると思う旨の意見が述べられました。
次に、交際費について委員より、支出基準が見直されたことにより、市長交際費では、昨年９月の決算額と本年度同月を比較すると約６分の１の支出となったが、他都市では、政治家、公務員を交際費の支出対象外としているので、本市でもこの基準を導入すべきではないのかとただされたのに対して、支出にはさまざまなケースがあり、一律に制限してしまうのはどうかと考えている旨の答弁がありましたが、委員より、局長交際費の一部が議員との懇親会の二次会、三次会に支出されていることについて、また、交際費の監査のあり方について監査委員の見解が求められたのに対して、監査委員より、交際費については、国の考え方として、首長等の裁量権を尊重し、監査としては、原則としてその内容まで踏み込むのは適当でないと考えられている。指摘の個別具体的な交際費の使途への見解は、現在、市長交際費について住民監査請求が提出されており、見解を述べるのは控えさせてもらいたい。また、交際費の監査のあり方については、社会通念が変化している中で、現況を踏まえて監査を実施していく方向で、他の監査委員とも協議したいと考えている旨の見解が述べられたのに対して、委員より、裁判で首長等の裁量権に対して厳しい判例があることを考えれば、懇談会等への支出は１人 5,000円までにすべきであり、議会との懇親会の二次会、三次会への支出は認められるものではないので、市民の信頼回復のために厳しい監査を求めたい旨の意見が述べられました。
この件に関しては他の委員より、交際費については、ホームページを通じて公開されているが、交際費すべてがマイナスイメージにとられることのないように、プラス面のＰＲにも努め、市民との信頼関係を築いてもらいたい。また、この問題で萎縮することなく、議会、執行部が力を合わせて地域経済活性化に努めていくべきである旨の意見が述べられました。
次に、市民交流サロンの法律相談の内容や件数等について説明が求められた後、委員より、バブル経済崩壊以降の平成９年度から相談件数は 1,000件を超えており、現在の週３回の相談業務では対応が困難となっているので、拡充を図ってはどうかとただされたのに対して、法律相談について週２回であったものを平成９年度から週３回にふやしたところである。指摘の件については、相談員の派遣をお願いしている熊本県弁護士会の都合や相談室等の問題もあるので、今後、協議検討していきたい旨の答弁がありました。
このほか委員より、
１、市税の収納率向上対策としては、納税に対する意識啓発も必要であり、広報のあり方として、納税義務だけを訴えるのではなく、税の使われ方についても、市民が市政への理解を深められるようなＰＲをするなど、その充実を図ってもらいたい。
１、近年増加している自己破産については、手続に約60万円を要するが、生活保護者とそれに準ずる者には、法律扶助費の貸し付けがなされているものの、対象件数の増加から、同扶助費が底をついている状況にあると聞くので、個人の再生を図り、消費に還元させていく意味からも、本市独自の法律扶助費制度を設ける等、積極的な検討を求めたい。
１、市庁舎の空間分煙については、社会的な流れや職員のマナー向上の観点から、全市的に早急に取り組むべき問題である。
旨それぞれ意見要望が述べられました。
かくして、本決算について採決いたしました結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、平成12年度一般並びに特別会計決算特別委員長の報告を終わります。（拍手）
○白石正 議長 特別委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
本件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 質疑なしと認めます。
それでは、これより討論を行います。
益田牧子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。益田牧子議員。
〔３７番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 2000年度一般会計、特別会計決算について、日本共産党を代表して、認定しない理由を述べ反対討論を行います。
決算委員会の審査に参加いたしまして、率直な感想は、熊本市の財政が中核市の中でなぜ最悪の状況であるのかをよく認識できたことです。
3,000億円を超す市債残高、前年度より 0.3ポイント上昇し22.5％となった公債費比率、監査委員も、財政の指数や比率は、わずかずつではあるが悪化しており、本市財政は依然硬直化傾向にあると厳しく指摘をしております。
これは自然現象ではなく、国追随で基金を取り崩し、借金をしてまで不要不急の公共事業を広げ、さらに、市開発公社を舞台に用地買収を続けた結果であることが、決算の審査やこの間の市民運動の中で明らかになりました。根本的な反省が強く求められます。
2000年度決算で特筆すべきは、市長交際費の問題です。
三角市長の政治姿勢や公金に対する感覚のゆがみを市民の前に明らかにしました。市民の世論の前に基準を設け一定の改善が図られた結果、昨年９月の 126万円余りの交際費が、今年同月には21万円へと６分の１に激減いたしました。くまもと市民オンブズマンは、2000年度の市長交際費のうち 100万円余は市民のために公益性があったとは認めがたい支出と、返還を求める住民監査請求を行いました。
監査委員は、三角市長に、３万円を超す懇談会経費や結婚式披露宴祝儀代、購読料などの公金の支出は、現今の社会通念に照らし公金の使途には当たらないと、76万円余の返還を求めました。中核市で最悪の財政状況の中で、同じ中核市である岡山市は230 万円、熊本市は 4.7倍の 1,085万円の市長交際費、その使途に市民の怒りが爆発し、監査結果が出たのは当然と言えば当然の結果です。
第２に、国言いなりの大型箱物建設がその後の借金を膨らませるばかりか、維持管理においても、将来に負担を強いるものであることも指摘しなければなりません。アクアドームの持ち出し３億円、地下駐車場会計の赤字補てんのための一般会計繰り出し４億円などです。
また、初めての個別外部監査は残念ながら棄却されましたが、市に対する意見、これは計画段階での市民とのコンセンサスの実施を厳しく求めています。石神山公園建設は不要不急の公共事業と住民訴訟が提起されていますが、都市計画決定の前に、市民への十分な情報公開と、説明及び合意形成が行われたならば採石場跡地の用地買収に至らず、少なくとも４億円余の移転補償、営業補償を支払う必要はなかったと確信できます。
第３に、市財政のむだ遣いの原因として、市当局と議員との癒着の構造が明らかにされたことです。
2000年度、政治倫理条例制定後初めての調査請求が行われ、清水万石の公園用地の買収及び下水道汚泥運搬業務委託にかかわる政治倫理審査会による審査が13回にわたって開催されました。
その結果、行政、議員、特定の企業との癒着の実態が解明され、村山義雄議員に対する辞任勧告が行われるに至りました。
下水汚泥運搬業務については、随意契約が指名入札制度に変更されたことで、今年度は６分の１に予算が節約されることになりました。
審査会が意見として述べた、市職員の執務態度にも問題があったということを、十分注意する必要がある、職員は、議会運営の円滑化を図るという名目のもとに、必要以上に一部議員に配慮し過ぎる面があるという点についての深い反省が望まれるという指摘を肝に銘じるべきです。
第４に、市民の切実な暮らしの声が政治に生かされていないことです。
それどころか、むだ遣いのツケが高齢者や子供たちにまで及び、わずかな敬老祝い金を品物にかえた上、昨年からは年齢制限を行い、約 5,700万円の削減を行い、熊本県が実施している第３子の保育料の無料化は在園する３人目のみで、対象者はわずか260 名余り、認可外保育所での入園時の園児の健康診断助成事業も未実施、助成金額も据え置きのままとなっています。
不況、リストラのもとで、国保の滞納世帯に対する短期保険証の発行は２万 2,000世帯、市営住宅家賃滞納も５億円を突破しました。身近な自治体としてペナルティーを科すのではなく、不況減免などの具体的な対応が求められています。
第５に、2000年度から始まった介護保険会計の決算は約11億円の黒字ですが、順調に経過しているとは到底思われません。
高齢者の保険料負担は約10億円、今年は30億円、来年度は40億円とふえる一方です。認定を受けても利用率は８割、１割の利用料負担などのために限度額の４割しか利用できません。
介護保険導入前の公聴会などで出された低所得者に対する利用料や保険料の自治体独自の減免制度について実施がされなかった結果でもあります。このことは、すべての利用者への利用料を３％にした武蔵野市では、利用が介護保険導入後３倍化したことでも証明されています。熊本市独自の低所得者に対する保険料、利用料の減免制度の実施が緊急の課題であることをこの決算結果は述べています。
第６に、公共事業の生活密着型への転換が求められています。 200億円を超す駅西地区の
区画整理事業や、約 300億もの総合防災公園構想の検討を進める一方で、身近な道路改修予算も行政改革を理由に、96年の約44億円から2000年度は９億円も減少、約35億円にとどまっています。大型開発は粘り強く住民合意をもとに見直しを行い、2000年度から３カ年計画で始まった学校トイレの改修など、こうした地元業者の仕事をふやす生活密着型の公共事業はむしろ増額し転換をすべきです。
最後に、市財政の危機的状況を市職員や市民に強調するばかりでなく、何がその原因であるのかを市民にも情報を公開し、自治体の第一の責務である住民の福祉や暮らし、教育、安全を守るために英知を集めることの重要性です。その際に、議会がチェック機関としての役割を発揮すること、少なくとも、市長交際費の相手方からは辞退をすべきことを申し添えまして、2000年度一般会計、特別会計の反対討論といたします。
○白石正 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
本件に対する特別委員会の決定は「認定」となっております。
特別委員会の決定どおり認定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○白石正 議長 起立多数。よって、本件は特別委員会の決定どおり確定いたしました。
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○白石正 議長 次に、日程第３ないし日程第６を一括議題といたします。
平成12年度
公営企業会計決算特別委員長の報告を求めます。奧田光弘議員。
〔平成12年度
公営企業会計決算特別委員長 奧田光弘議員 登壇〕
◎奧田光弘 議員 平成12年度
公営企業会計決算特別委員会に付託を受けました決算４件につきまして、それぞれ結論を得ましたので、審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず、産院並びに市民病院会計について委員より、ここ数年、少子化あるいは民間病院との競合により、産院での分娩数が減少し、経営環境は厳しい状況にあると思われる。さらに、監査意見書でも抜本的改革が必要であるとの指摘を受けていることからも、経営改善に向けて具体的に検討する必要があるのではないかとただされたのに対して、今のところ具体的な経営改善策はないものの、平成10年度以降減少傾向にあった分娩数が、現在、外来患者、手術件数ともに増加していることから、今後分娩数も増加するものと考えており、当院としては、患者のニーズに合ったよりよい医療を継続していくことが必要であると考えているとの答弁がありましたが、さらに他の委員より、産院の今後の方向性については、検討委員会を設置して何度も検討を重ねているにもかかわらず、議会への報告がなされていないのは議会軽視ではないのかとただされたのに対して、内部的に検討はしているものの、現時点では報告するまでには至っていないので、今後、保健福祉委員会を初め議会の意見を聴取しつつ、本市の医療施策の中でどのように位置づけていくか、現場の医療スタッフを初め財政当局と協議していきたいとの答弁がありました。
この件に関しては他の委員より、監査意見書で毎年抜本的改革が必要であると指摘されていながら、何ら具体的な改善策が提示されていないことにも問題があると思う。また、民間の産婦人科病院の中には、建物がきれいな上、豪華な食事を提供するところがあるのに、産院の施設等は老朽化しているにもかかわらず、施設関連の予算はほとんど計上されない状況にあるので、抜本的改革が必要ということであれば、産院の建てかえを含めた今後のビジョンを提示してもらいたいとの強い意見が述べられました。
さらに、産院に関して委員より、熊本市での総分娩数に対して、産院の分娩数の割合が減少しているのはなぜかとただされたのに対して、産院の分娩数減少の要因としては、以前、マスコミで産院の存続問題について報道されたことにより、患者の間に産院が廃止になるのではとの憶測が流れたことも影響したと思われるが、今月、産院の外壁改修工事が終了したことから、患者の間にも産院存続の風評が広まっているようなので、今後、分娩数は増加に転じるものと考えているとの答弁がありました。
次に、市民病院における過去５年間のＮＩＣＵの市外患者数の割合を聴取した後、委員より、ＮＩＣＵの市外患者数が５割を超えている中、本県における市民病院の役割はますます高くなっていると思うが、県の周産期医療協議会ではどのような論議がなされているのかとただされたのに対して、論議の中では、２次医療圏それぞれに周産期医療センターを形成し、市民病院に総合周産期医療センターとしての機能を持たせることを想定しているようだが、総合周産期医療センターになれば、病院の規模が拡大し、人的配置、運営費、診療報酬、後方ベッドの配置等、抜本的に見直す必要があるので、今後慎重に検討していきたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、市の立場が明確になれば、市民病院は総合周産期医療センターとして位置づけられるのかとただされたのに対して、市民病院が総合周産期医療センターとしての役割を担うにしても、運営補助の問題等事務的な詰めが必要なので、今後論議を深めていきたいとの答弁がありました。
この件に関しては他の委員より、熊本県市議会議長会から自治体病院への補助金助成の拡大を要請しているところであるが、県は一切補助金を支出しない方針であるので、県が財政面でバックアップしない限りは、市民病院としても県に対し総合周産期医療センターの役割を担わないくらいの強い態度で臨んでもらいたい。また、総合周産期医療センターの役割を仮に担うにしても、赤字の場合、市からの補てんを本市財政当局に確約させるべきであるとの意見が述べられました。
次に、委員より、診療科ごとの患者数の推移を見ると、リハビリ科や肛門科などの患者数が減少しているが、原因は分析しているのかとただされたのに対して、リハビリ科の患者数が減少した要因としては、市民病院が在院日数の短縮化を推進していることと、周辺のリハビリセンターが充実していることが考えられる。また、肛門科に関しては、医療法の関係でそのような科名を掲げているが、実際は外科グループ全体で診療を行っているので、単純に数的な比較はできないと思う。現在、大腸がんの手術症例は増加しているので、将来的には大腸肛門科としたいと考えているとの答弁がありましたが、委員より、リハビリ科に関しては入院患者数が大幅に減少しているので、今後何らかの対応策を検討すべきではないかのかとただされたのに対して、リハビリ科の問題は、市民病院だけの問題ではなく、熊本医療圏における公的病院の役割分担など総合的に判断しなければならないので、今後研究、検討していきたいとの答弁がありました。
次に、先般、厚生労働省が政治活動費への公費支出の禁止を通知した件に関して委員より、市民病院から公費で支出されている医師会会費の中に政治活動費も含まれているとのことだが、今後どのように対処するのかとただされたのに対して、平成12年度は医師会会費として、職員９名分の会費を公費として負担しているが、そのうち日本医師連盟費などの政治活動費として使用されている分については、本年度から支出しないとの答弁がありましたが、さらに委員より、厚生労働省は、医師会は本来個人で加入すべきであり、公費負担は公的病院の代表者１人に限るとの立場を表明しているが、これを踏まえ、今後、どのように対処するのかとただされたのに対して、地域の医療機関との連携を図ることも考慮しながら、会費の公費負担の是非については、今後検討していきたいとの答弁がありました。
次に委員より、
１、嘱託の看護婦が増加しているようだが、それぞれの現場に監督責任者は配置されているのか。
２、全国的に研修医の勤務条件は悪いと聞くが、市民病院における実態はどうか。
とそれぞれただされたのに対して、
１、婦長は各部署すべてに配置されているものの、主任看護婦については、すべての部署に配置していないので、今後、人事当局に要望していきたい。
２、市民病院には、現在13名の研修医が、非常勤により週40時間勤務しているが、将来の日本の医療を担う大事な医師の卵であり、労働力としてではなく、あくまでも研修が目的であると考えている。
旨それぞれ答弁がありました。
このほか委員より、
一、以前、産業道路沿いに設置されていた産院の案内板が撤去されており、場所がわかりにくいとの声を聞くので、近くの市有地などを活用して、わかりやすい場所への設置方を検討してもらいたい。
一、市民病院の駐車場は収容台数が少ない上、誘導員がなれていないことから長時間待たされると聞くので、改善してもらいたい。
旨それぞれ意見、要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第 201号の産院会計については、全員異議なく認定、議第 202号の市民病院会計については、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
次に、水道事業会計に関しては、水道普及率の今後の見込みについて聴取した後、委員より、普及率 100％を目標にしているとのことだが、良質な地下水をみずから採取している地域もあり、目標達成は難しいと思われるので、水道局としては、地下水を含め、市民に良質な水を実質 100％安定供給できるような体制に目標を切りかえるべきではないかとただされたのに対して、水質の安全面を確保する観点から、水道普及率 100％を目標にしているが、ここ数年の水需要の鈍化に伴い、これまでの施設拡張の時代から維持管理の時代に移行してきており、昨年度、第５次拡張事業の大幅な下方修正を行ったところである。当面は、現在の数値目標で取り組んでいきたいが、今後の状況次第では数値の見直し等についても検討の余地があるのではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、水道の布設に関して委員より、水道の布設を希望しながら布設されていない地域はどのぐらいあるのかとただされたのに対して、全く水道が布設されていない地域については、基本的に５戸以上の申し込みがあれば、水道局で事前に協議審査して受け付けをしている。そのうち、掘削の許可がおりないため保留している物件が１件だけあるとの答弁がありましたが、委員より、５戸以上の申し込みがあれば受け付けをしているとのことだが、中には水道に加入したくても配水管との距離が遠く、自己負担がかなり高額になるため、個人では加入できない世帯もあると聞くので、相談に応じてもらいたいとの要望が述べられました。
次に、外部監査で工事費が他都市に比べて高いとの指摘を受けている件に関して委員より、
１、工事終了後に行う全面舗装の幅が広いことが割高の要因の一つとのことであるが、他都市に比べて幅が広いのはなぜか。
２、全面舗装後の苦情も多いと聞くが、舗装の方法に問題はないのか。
３、消費者卸売物価指数が下がっているのに、工事費が1.43倍に上がっているのは、全面舗装以外に何か要因があるのではないのか。
とそれぞれただされたのに対して、
１、道路掘削後の復旧の方法は各自治体によって異なるが、掘削した部分だけ復旧を行うと美観上よくない上、路面の沈下等により事故の発生する懸念があるので、本市の場合、道路管理者の指導により全面舗装を行うこととしている。
２、配管工事をする場合に事務的な省力化を図るため、舗装工事も配管工事に含めて発注している。舗装する業者は舗装専門の業者であるが、技術的な差がある場合もあると思うので、苦情のあった場合は、手直しを初め業者の指導を行いたい。
３、外部監査の指摘後、各都市を調査したところ、復旧幅のほかに本市では、測量と設計を一緒に発注するが、他都市では測量や設計を分離発注しているところもあり、メーター当たり五、六千円の差が出ていることも一因ではないかと考えている。
旨それぞれ答弁がありましたが、委員より、今の発注方法が最善と考えているのかとただされたのに対して、職員の技術レベルを確保するためには、ある程度直営で行うのがベターではないかと考えている。ただ、測量については、相当時間を費やすため、外注して、設計を職員が行うというのが一番いいのではないかと考えるが、組織が縮小され、業務量もふえており、測量と設計を一緒に発注せざるを得ない状況であるとの答弁がありましたが、さらに委員より、業務量が多いのは理解できるが、設計については職員が行った方が士気が高まるし、単価も安くつくのではないかとただされたのに対して、水道事業体職員の技術力の低下は全国的にも問題になっているが、日本水道協会主催の講習会が今年度から実施されるので、本市からも職員を出席させ、技術力の向上を図りたいと考えているとの答弁がありました。
この件に関しては他の委員より、外部監査で他都市と比較して工事費が高いとの指摘がなされているが、どこの部分にどのような原因があって今後どうすべきかとの指摘まではなぜ行わないのか疑問に思う。外部監査の結果だけがメディアを通じて流れ、工事費が高いから水道事業のコストが高いのではないか。また、水道局自体の経営方法に問題があるのではないかと市民に誤解を招くおそれがあると思うので、外部監査で指摘を行う際には、各都市の状況を十分調査した上で、今後の指導方針まで明示してもらうべきではないかとの強い意見が述べられました。
次に、契約問題に関して委員より、昨年の決算委員会で随意契約の問題が指摘されたが、その後見直しは行われているのかとただされたのに対して、長期にわたる随意契約のあり方について指摘を受けた後、５年以上の随意契約について調査したところ28件あり、そのうち１件は既に見直しを行ったところである。その他については、現在、市長事務部局で、契約事務マニュアル策定検討チームを設置して全庁的に検討しており、10月ごろまでには結論が出る見込みであるので、結論を待って対応策を検討していきたいとの答弁がありました。
次に、水道サービス公社に関して委員より、現在、国で特殊法人等の見直し作業が進められているが、水道サービス公社については見直しを行わないのかとただされたのに対して、外部監査で二、三点の指摘事項があったものの、おおむね良好に推移しているとの評価であった。当公社のあり方については、今後、国の動向を見守りながら検討していきたいとの答弁がありましたが、委員より、今後、水道サービス公社の業務内容等を十分精査して、民間委託等を含め、公社として存続すべきか否か研究、検討してもらいたいとの要望が述べられました。
次に委員より、水道料金等の未収金額についてただされたのに対して、水道料金の時効は５年であるので、その間は繰り返し請求を行っているが、平成12年度の最終的な不納欠損額は約 2,000万円であるとの答弁がありましたが、他の委員より、先般、会社の倒産により徴収できなかった水道料金が約 2,900万円生じたとのことであるが、もう少し早めに法的手段に訴えていれば、水道料金を徴収できないようなことはなかったと思うので、今後、水道事業を運営していく上で、顧問弁護士等の雇用についても検討していく必要があるのではないかとただされたのに対して、水道事業を運営していく上では、料金徴収だけでなくさまざまな問題に対処していかなければならず、顧問弁護士等の相談相手がいれば心強いので、今後、研究、検討していきたいとの答弁がありました。
かくして採決いたしました結果、議第 203号については賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
次に、交通事業会計に関してまず委員より、公共交通機関の乗客数が減少傾向となっている原因についてただされたのに対して、バス利用者を対象に実施したアンケート調査の結果によると、バスを利用しない理由としては、家族で移動する際には、マイカーを利用した方がバスより利便性にすぐれ、距離次第では安くなること。あるいは最近、退職または卒業し、バスの定期的な必要がなくなったことなどが上げられている。
この他にも、近年、女性ドライバーを中心としたマイカー利用者の増加や、郊外に大型店舗が進出したことによる中心市街地の空洞化の影響など、複合的な要因があるのではないかと考えているとの答弁がありましたが、さらに他の委員より、利便性の問題は交通体系全体に及ぶため、交通局だけで解決できる問題ではないので、料金体系の見直しを図るなど、具体的な乗客数向上策を検討すべきではないのかとただされたのに対して、公共交通機関の利用促進は、各交通事業者共通の願いであるので、来年２月から実施される一般乗合バス事業の規制緩和を機に、料金体系やダイヤの編成など、乗客ニーズに見合ったサービスの提供ができるよう民間各社と協議しながら、乗客増に努めていきたいとの答弁がありました。
この件に関連して他の委員より、民間各社と統一のダイヤが編成されていないため、待ち時間が長くなる場合もあることから、マイカーを利用している人が多いと聞くので、公共交通機関の利用を促進する上でも、民間各社と協調して、利用者のニーズに合ったバスの等間隔運行等に努めるべきではないかとただされたのに対して、民間各社との等間隔運行については、各社の労働条件の違いや行き先の違いもあるため難しい面があるので、今後、規制緩和を機に、利用者のニーズに合った運行ができるよう、研究、検討していきたいとの答弁がありました。
さらにこの件に関連して他の委員より、市電の乗客数増加に効果があると思われる100 円均一運賃制を、今後導入する考えはないのかとただされたのに対して、今年１月から３月までの日曜・祝日に限り 100円均一運賃を実施したが、乗客数は２割ふえたものの、運賃収入は逆に２割の減収となり、採算面を確保するのは難しいと思うとの答弁がありましたが、委員より、 100円均一運賃は、収支の面では厳しいと思うが、これまで市電から離れていた乗客の誘致にはかなり効果があると思う。現在、さまざまな分野で価格破壊が進行しているが、業績を上げている企業もあるので、交通局も発想の転換を図り、経営の健全化のために、さまざまな方策を試行してもらいたいとの要望が述べられました。
次に、市電・市バスの減価償却費に関して委員より、減価償却に際しては、資産価格の再評価は行っているのかとただされたのに対して、減価償却は基本的に民間と同様に行っているが、定額法で算定し、資産の再評価は行っていないとの答弁がありましたが、さらに他の委員より、本市において、減価償却の算定方法として、定率法ではなく定額法を採用するのはなぜかとただされたのに対して、減価償却の算定方法について法令では、建物については定額法で償却するよう定めがあるが、その他は定額法、定率法、いずれかを選択するようになっており、熊本市交通局会計規程では定額法で償却を行うと定めているとの答弁がありました。
この件に関しては、このほか委員より、交通局の経営環境は厳しいと思うが、減価償却費を勘案すれば、収益的収支の実質赤字は少ないと思う。むしろ公営交通として市民の足を確保していることを考えれば、十分その責務を果たしていると思うので、自信を持って事業運営に取り組んでもらいたいとの意見が述べられました。
次に、さくらカード事業に関して委員より、さくらカードの交付を受けている70歳以上の高齢者の中には、市の厳しい財政状況にかんがみ、 100円程度は負担しないと申しわけないと考える人もいるようなので、所得によってある程度の個人負担を求めるなど、さくらカード事業の見直しを検討してはどうかとただされたのに対して、さくらカード事業は、福祉施策の一環として高齢者等の健康維持を目的に福祉部で開始されたものであるので、仮に個人負担を導入するにしても、負担金の額や事業費の問題など、関係部局や各事業者との協議が必要であり、交通局だけでは判断できないとの答弁がありましたが、委員より、最近、公共施設の受益者負担は当たり前になってきており、また、厳しい財政状況の中、さくらカード事業に類似した公共交通機関の福祉施策を廃止した自治体もあると聞くので、さくらカード事業についても再考してもらいたいとの要望が述べられました。
次に、東京都から購入している中古バスに関して委員より、排気ガス規制上、東京都で10年で廃車になったバスが、本市の環境面に支障はないのかとただされたのに対して、東京都のような特定地域を除いて法的に問題はないが、市民感情に配慮して、燃料を改善し、排出ガスを抑制する装置を各車両に設置しているとの答弁がありました。
この件に関しては、さらに他の委員より、将来的に東京都から中古のノンステップバスを購入する予定はあるのかとただされたのに対して、東京都は毎年 180両程度の買いかえを行っているが、排気ガス対策に重点を置いていることから、そのうちノンステップバスは15両程度であり、中古バスとして本市が購入できるのは、早くて７年後であるとの答弁がありましたが、委員より、ノンステップバスは、高齢者や障害者など人に優しい乗り物であるので、今後、低公害車を兼ねた車両を優先的に購入できるよう、東京都に働きかけてもらいたいとの要望が述べられました。
次に、交通局職員の勤務条件を聴取した後、委員より、乗務員の超過勤務が年間360 時間を超えるとのことだが、超過勤務は恒常的に発生しているのかとただされたのに対して、超過勤務は臨時便や渋滞等による遅延で発生するほか、ダイヤそのものが所定の勤務時間におさまらない場合もあり、恒常的に発生するとの答弁がありましたが、委員より、超過勤務が恒常的に発生しているとのことであるが、今のところ表面的には乗務員の事故は発生していないものの、いつかは重大事故が生じる懸念があるので、超過勤務の抜本的削減に取り組んでもらいたいとの強い要望が述べられました。
この件に関してはさらに委員より、ここ数年、嘱託乗務員の占める割合がふえているようだが、嘱託乗務員の賃金は、同じ勤務条件でありながら、正規乗務員と比較してかなり低いようであるので、嘱託乗務員の身分保障面をもう少し検討すべきではないのかとただされたのに対して、交通局は、厳しい経済環境にあるので、現在、正規乗務員の採用を控え、人員不足を補う手法として嘱託乗務員を採用しているところである。ただ、正規乗務員と嘱託乗務員の二重構造になっており、さまざまな問題が生じないように、今後、乗合バス事業の規制緩和を機に路線の再編等が進み、バス事業全体について見直しが図られていく中で、嘱託乗務員のあり方についても十分検討していきたいとの答弁がありました。
次に、来年２月から実施される乗合バス事業の規制緩和に関して委員より、今後の規制緩和の方向性についてただされたのに対して、民間各社との話し合いは新規業者の参入防止が主であるが、規制緩和の目的を逸脱することのないよう、乗客の利便性を考慮しつつ、各社が経営的に成り立つことを目指しているとの答弁がありましたが、さらに委員より、規制緩和により、経営の自由化が図られると、赤字路線等が廃止され、交通不便地域が生ずることが懸念されるが、これを防ぐための申し合わせは行っているのか。また、規制緩和の話し合いに市民の意見を反映させる上でも、情報の開示は行わないのかとただされたのに対して、全国的にも赤字路線を民間に手放すことで、陸の孤島を生み出した例を聞くので、そのような事例が生じないよう、民間各社と十分協議していきたい。また、協議内容の開示については、民間の経営上の問題があり難しいとの答弁がありましたが、委員より、協議内容が不透明のままでは、市民の不安が募るばかりであるので、開示できる内容については、ぜひ情報を開示してもらいたいとの要望が述べられました。
このほか委員より、
一、路面電車は定時制にすぐれ、環境に優しい乗り物として、全国的に見直されてきており、最近では地下鉄よりも整備費が安く済むことから、路面電車の復活を計画している自治体も出てきていると聞くので、本市としても市電の延伸を含めた総合的な整備計画に取り組んでもらいたい。
一、パーク・アンド・ライドシステムは、交通渋滞の緩和や環境面からかなりの効果が見込まれると思うので、導入に向けて関係部局と十分研究、検討してもらいたい。
旨、それぞれ意見、要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第 204号については賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、平成12年度
公営企業会計決算特別委員長の報告を終わります。
○白石正 議長 特別委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
以上４件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 質疑なしと認めます。
これより採決に移りますが、議第 202号ないし議第 204号、以上３件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、議第 201号について採決いたします。
議第 201号に対する特別委員会の決定は「認定」となっております。
特別委員会の決定どおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件は特別委員会の決定どおり確定いたしました。
それでは、これより討論を行います。
議第 202号「平成12年度熊本市
市民病院会計決算について」
議第 203号「同
水道事業会計決算について」
議第 204号「同
交通事業会計決算について」
以上３件につき一括して討論を行います。
重松孝文議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。重松孝文議員。
〔１６番 重松孝文議員 登壇〕
◆重松孝文 議員 平成12年度
公営企業会計決算中、産院会計を除く３件について反対討論を行います。
まず第１に、安全が危惧されるという問題であります。
交通事業においても病院事業においても、安全性の確保は最優先にすべきことは当然であります。ところが、採算性と合理化が優先されているために、市民病院においては、看護婦の約３分の１がパートであり、そのため、かなりの現場で主任看護婦が配置できない状態が一向に改善されておりません。これでは、婦長が出張その他で不在のときに、現場で責任持って対処できる者がいないということになってしまいます。お金がないでは済まされない問題であります。
市民病院としては、人事当局に強く要望しているとのことでありますが、これは以前にも指摘されていたことであります。こういう状態を放置していて、黒字になったからといって素直に喜べるでしょうか。事故が起きる前に一刻も早く解決することを、人事当局も含めて厳しく要求するものであります。
交通局にしても同様な問題を抱えています。経営合理化のために、バス運転手を嘱託職員として採用するようになってから数年が経過しました。その結果、嘱託運転手の比率がだんだん高まり、12年度末現在既に69名に達しています。最近の報道でも、西鉄のバス事故が頻発した原因として、運転手の勤務条件、待遇の問題が指摘されております。
同じ運転業務に携わるもの同士に、待遇面で大きな開きがあれば、さまざまな問題が生じるであろうことはだれにでも想像できることであります。これも結局、交通局としては、経営面から、背に腹はかえられないということで、窮余の策としてやっていることだとは存じますが、直接乗客の安全を左右する運転手が、こうした状況に置かれていることは見逃すことはできません。
その上、看護婦と運転手の残業が常態化していることも問題であります。平成12年度の残業時間は、看護婦が何と約５万 4,000時間、すべての看護婦が１月当たり13時間残業を続けていることになります。運転手も電車が年間１人当たり 367時間、バスの方も 355時間となっております。これでどうして安全運行を保障できるのでしょうか。
第２は、計画性の問題であります。
水道事業では、第５次拡張計画において、計画給水人口74万 9,000人が過大であることから、平成12年度には69万 7,000人に計画変更しましたが、この計画も過大になってきております。
12年度決算審査でも明らかになりましたように、普及率は 97.25％に達する中で、ほぼ需要を満たしつつあるというのが実態であります。良質な地下水をみずから採取している市民もいるわけですから、あくまで 100％を目指すというのでは、過大な拡張計画ということになり、むだを重ねることになります。
水道局としては、当分は 100％の目標にして、そのうち見直すということでありますが、もう見きわめができる時点に達しているわけですから、一刻も早く見直しをすることを求めたいと思います。
そうすれば、事業費もかなり圧縮でき、建設改良費の積み立てそのものを減らすことも可能であります。前回の料金大幅値上げ以降続いている多額の黒字を、消費税額上乗せをやめるなどの形で市民に還元できるのではないでしょうか。
市民病院の計画では、いまだに総合周産期医療センター構想が一向にはっきり見えてこないのはどうしてでしょうか。市外の患者が55％を占めている実態からすれば、市民病院の役割は明白であります。
しかしながら、この問題では、県が無責任な対応をしていることから、市として毅然とした態度をとることが求められております。市議会にも県の周産期医療協議会での論議の内容を随時報告し、議会とも一体となって、県の責任を必ず果たさせるために全力を傾注することが求められております。しかし、そうした毅然たる決意が執行部に見ることができないだけでなく、県の様子をうかがっているのではないかと思えるのが大変残念であります。
第３に、医師会費が公費で負担されている問題を指摘しなければなりません。
平成12年度分として、医師、職員９名分86万 7,400円が公費から支出され、そのうち３万 6,000円が、医師会の政治団体医師政治連盟の会費となっております。
今年度分から、政治活動費については支出しないことにしたとのことでありますが、医師会費の方は、地域の医療機関との連携を図るということから継続する意向のようであります。
厚生労働省は、医師会は本来個人で加入すべきとの立場を表明しておりますが、まさにそのとおりだと思います。公的医療機関として連携は十分できるのであり、医師の医師会加入とは厳密に区別しなければなりません。
最後に、水道局の工事費が割高になっている問題であります。
工事終了後の舗装を全面舗装にしているためという説明でありますが、それだけでないことは明白であります。
一つは、水道局も認めているように、測量も設計も全面委託していること、もう一つは、談合の可能性を否定できないことであります。職員の技術レベルを維持し高めるために、設計についてはできるだけ自前でできる方向を検討しているとのことでありますが、ぜひこれは実施していただきたいと存じます。
談合の問題については、先般、私どものところに談合情報が寄せられましたので、改善の申し入れをしたところであります。その際にも指摘いたしましたが、そもそも30社ほど指名して、そこでジョイントを組むようになっていますので、談合お勧めの仕組みになっております。入札・契約の問題は、水道局に限らず全庁的に抜本的改善が求められる問題であることを厳しく指摘しておきます。
認定できない理由は以上のとおりでありますが、公営企業は、法の趣旨からも、経済性と公共の福祉増進という両面の追求が求められるために、関係者は大変御苦労されていることとは理解できますが、最近は、市財政が厳しいことが主要な要因となって、経済性、効率性の方が優先され、バランスが崩れつつあることを直視しなければなりません。安全と公共の福祉増進こそ、本来の事業のあり方であることを踏まえ、公営企業の健全な発展のため一層の努力を求めて討論を終わります。
○白石正 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
議第 202号ないし議第 204号、以上３件に対する特別委員会の決定はいずれも「認定」となっております。
特別委員会の決定どおり認定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○白石正 議長 起立多数。よって、いずれも特別委員会の決定どおり確定いたしました。
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○白石正 議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明14日から12月18日まで５日間は、常任委員会開催並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白石正 議長 御異議なしと認めます。
よって、明14日から12月18日まで５日間は休会することに決定いたしました。
次会は12月19日（水曜日）定刻に開きます。
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○白石正 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時４４分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成１３年１２月１３日
出席議員 ４８名
１番 白 石 正 ２番 岡 田 健 士
３番 原 亨 ４番 津 田 征士郎
５番 鷲 山 法 雲 ６番 上 野 美恵子
７番 村 上 博 ８番 小 山 久 子
９番 日和田 よしこ １０番 藤 岡 照 代
１１番 坂 田 誠 二 １２番 竹 原 孝 昭
１３番 藤 山 英 美 １４番 田 中 誠 一
１５番 下 川 寛 １６番 重 松 孝 文
１７番 中 松 健 児 １８番 家 入 安 弘
１９番 佐々木 俊 和 ２０番 鈴 木 弘
２１番 牛 嶋 弘 ２２番 古 川 泰 三
２３番 税 所 史 熙 ２５番 田 尻 将 博
２６番 田 尻 清 輝 ２７番 北 口 和 皇
２８番 田 辺 正 信 ２９番 大 江 政 久
３０番 島 田 俊 六 ３１番 江 藤 正 行
３２番 荒 木 哲 美 ３３番 主 海 偉佐雄
３４番 落 水 清 弘 ３５番 奧 田 光 弘
３６番 鈴 木 昌 彦 ３７番 益 田 牧 子
３８番 上 村 恵 一 ３９番 磯 道 文 徳
４０番 西 泰 史 ４１番 中 村 徳 生
４３番 嶋 田 幾 雄 ４４番 竹 本 勇
４７番 矢 野 昭 三 ４８番 島 永 慶 孝
５０番 大 石 文 夫 ５１番 紫 垣 正 良
５２番 西 村 建 治 ５３番 亀 井 省 治
欠席議員 ３名
４５番 田 尻 武 男 ４６番 宮 原 政 一
４９番 村 山 義 雄
説明のため出席した者
市長 三 角 保 之 助役 後 藤 勝 介
収入役 岩 本 洋 一 総務局長 古 川 康
企画財政局長 齊 藤 聰 市民生活局長 村 上 智 彦
健康福祉局長 福 島 靖 正
環境保全局長 大 橋 道 雄
経済振興局長 三 嶋 輝 男 都市整備局長 中 原 謙 吉
建設局長 吉 崎 新 起 消防局長 道 越 賢
交通事業管理者 市 原 敏 郎 水道事業管理者 森 高 聖 之
教育委員会委員長 笠 美 雄 教育長 田 尻 紘
人事委員会事務局長瀬 口 芳 生 代表監査委員 野 田 晃 之
市長室長 源 寧 生 財務部長 谷 口 博 通
職務のため出席した事務局職員
事務局長 友 枝 佑 二 事務局次長 松 本 豊
議事課長 山 田 利 博 議事課長補佐 木 村 建 仁...