「福岡市議会 2017-03-13 平成29年条例予算特別委員会第１分科会質疑・意見開催日：2017-03-13」の議事録内容

福岡市議会 2017-03-13
平成29年条例予算特別委員会第１分科会質疑・意見開催日：2017-03-13

取得元: 福岡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-07

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ［質疑・意見］　福岡市総合計画の推進における総合計画進行管理について、2017年度予算では、どのような意識調査や政策評価の実施を予定しているのか。［答弁］　事業の進捗状況や成果指標の達成度を踏まえ毎年評価を行っており、市民へのアンケートによる意識調査などを委託により実施する。 2 ［質疑・意見］　予算額が前年度より67万5,000円ふえているのは、29年度に市民意識調査を実施するからか。［答弁］　満足度調査を２年に１度実施しており、その調査費用を増額している。 3 ［質疑・意見］　調査の主体を尋ねる。［答弁］　総務企画局である。 4 ［質疑・意見］　市政に関する意識調査は市長室の所管だが、これとは異なるのか。

［答弁］　総務企画局で実施しているのは、基本計画の成果指標に関する意識調査である。成果指標に関する意識調査は毎年実施しており、さらに２年に１度、満足度調査を追加して実施している。 5 ［質疑・意見］　市民に対して実施している調査か。［答弁］　そのとおりである。 6 ［質疑・意見］　取りまとめた結果は公表しているのか。［答弁］　意識調査の結果は冊子にしている。また、「数字でわかる福岡市のいま」という形でホームページにも掲載している。 7 ［質疑・意見］　次期実施計画はいつ策定するのか。［答弁］　次期実施計画は、第９次基本計画の第２次実施計画で、計画期間を29年度から32年度の４年間として平成29年６月に策定する。 8 ［質疑・意見］　次期実施計画は第９次基本計画の後半部分という意味で29年度の取組方針に記載しているのか。［答弁］　そのとおりである。 9 ［質疑・意見］　29年度市政運営方針の中でも、スタートアップ企業のグローバル展開の支援、グローバル人材のネットワーク拡充、市民のグローバル意識の醸成、次代を担う子ども、グローバル人材の育成など、企業、市民及び子どもたちにグローバル化を求めている。グローバル化により、地場中小企業の業績はよくなるのか。［答弁］　近年、創業を見据えた創業期のスタートアップ企業もしくは創業を考えている人についても、海外展開を見据えなければ事業計画が立てることができないという話をよく聞く。ハードウェアやデバイスをつくる企業は、内部のセンサーなどの部品を海外から取り寄せる必要がある。また、ソフトウェアをつくる企業も海外に発注しなければビジネスが成り立たないとのことである。グローバルスタートアップについては、創業期における海外との取引を見据えた環境づくりのために実施しており、行政の手が届きにくかった課題が解決できると考えている。　グローバル化の波が押し寄せてきており、人も企業も活躍の場が海外に広がりつつある。また、海外からもビジネスとして人や企業、さらにはさまざま物も入ってきている。グローバル化に対応していくため、市民や地元企業のグローバル化を支援していくことが必要だと考える。 10 ［質疑・意見］　アベノミクスなどの経済対策は、消費税の増税や社会保障の改悪などの困難を生んでいる。消費税の増税による物価値上げに加え、日本銀行による無期限の金融緩和によってつくり出された円安は原材料の高騰を招き、本市の中小企業の経営を圧迫している。総務企画局としては、どのように経済情勢を分析して本事業の推進を図ろうとしているのか。［答弁］　本市は経済分析を直接的には行っていないが、福岡商工会議所が発表している地場企業の景況判断指数（ＤＩ値）については、熊本地震の影響等もあり、平成28年６月時点でマイナス14.8ポイントまで下がっていたが、平成28年12月直近値ではマイナス5.2ポイントまで改善したところである。また、１月から３月期の次期予測のＤＩ値もさらに上昇する見込みであり、本市の経済の状況は上向いていると考えている。 11 ［質疑・意見］　地場中小企業における海外展開を見据えた創業環境の整備について理解できない。芳しくない経済状況の中で、地場企業は海外展開するための資金をどのように調達するのか。現在はインターネットが普及しており、福岡にいてもいろいろなものがすぐに手に入る時代である。その中で国際部が機構整備を行うとのことだが、新設課の目的及び役割を尋ねる。［答弁］　新設されるのは国際協力課である。当課は、海外の都市問題の解決支援や国際貢献、技術協力を通じたビジネス展開を強化するために新設される。途上国におけるインフラ整備事業の獲得には、国レベルの競争に加え、国内の他自治体でも官民連携した取り組みが進められており、相当なスピード感を持って取り組む必要がある。特に、平成28年12月に姉妹都市となったミャンマーのヤンゴン市は世界中から最も注目を集めている地域であり、ヤンゴン市を初めとした海外現地での活動や東京における国やＪＩＣＡ等との調整業務などに力を入れ、市主導によるビジネス展開に一層精力的に取り組んでいくため、課を新設した。 12 ［質疑・意見］　国際協力課は、地元地場企業に対する支援を行うのか。［答弁］　国際協力課の主眼は地元企業の支援である。しかし、実際に活動する際には地元企業だけでは海外展開できない部分があるため、地元以外の大手企業などと連携しながら、地元企業のビジネスマッチングや案件形成などに取り組んでいく。また、国際協力課においては、中小企業に特化した取り組みとして、ＪＩＣＡの中小企業支援メニューの活用などに力を入れて取り組む。 13 ［質疑・意見］　高島市長は平成29年２月14日の市長記者会見において、組織再編概要を発表し、総務企画局の国際協力課について、本市の地元企業のビジネス機会の創出及び獲得に向けた取り組みを強化するために新設すると説明しているが、これを拡大解釈しているのではないか。［答弁］　国際貢献を通じたビジネス展開の取り組みについては、現在の国際企画課で行っている取り組みの拡大に加え、活動量をしっかり確保していくものである。現在の取り組みについても、地元企業のビジネス展開の支援であるが、その手法として、地元企業だけでは展開しにくい部分について地場外の企業の協力を得ながら行っていくものである。 14 ［質疑・意見］　地場中小企業が置かれている現在の状況は上向きだということだが、現状をしっかり把握した上で支援していく必要がある。地場中小企業が海外展開することは大いに結構だが、本市で活動している中小企業や商店街などを応援していく必要がある。新年度の中小企業振興予算は、わずかに３億8,000万円と最低水準に抑え込んでいる一方で、観光やＭＩＣＥ、ＩＴなどの新しいビジネスチャンスと言われている産業にかかわる中小企業などには多額の予算をつけ、海外展開を促しているように思う。総務企画局としては、今まで懸命に働いてきた地場企業への支援を後回しにし、海外展開できる力を持った企業を応援することで本市の経済が発展すると考えているのか。［答弁］　現在、総務企画局の予算の審議をしている中で、グローバルスタートアップに焦点を当てて説明している。例えば経済観光文化局においては、中小企業・小規模事業者振興推進プランなどを立て、企業の存続に向けての融資や後継者支援、既存の商店街の売り上げに貢献する施策などの新しい取り組みを始めている。全市的には、グローバル化のみを進めているという認識はない。 15 ［質疑・意見］　市民や地元商店はそのように思っていない。従来本市で頑張ってきた企業を支援し、本市の中で経済を循環させる、または本市住民の生活に密着した形で経済を循環させる必要がある。国際連携課からアジア連携課への名称変更の理由を尋ねる。［答弁］　現在の国際連携課は福岡アジア文化賞を担当しており、できるだけイメージが湧きやすくわかりやすい名称として、今回アジア連携課に変更するものである。 16 ［質疑・意見］　国際連携課は福岡アジア文化賞のみ担当しているのか。［答弁］　福岡アジア文化賞のほか、アジア諸都市からの視察研修の受け入れやアジア太平洋地域担当の国連ハビタット福岡本部などを担当しており、アジアの名称を使用したほうがよりイメージが湧きやすいと考える。 17 ［質疑・意見］　アジア以外の国との関係については、どこの課が担当するのか。［答弁］　新年度において、国際部は４課で運営していく。アジア以外との連携、交流は姉妹都市交流を中心に行っている国際交流課、国際貢献を通じたビジネス展開であれば国際協力課となる。アジア連携課においても国際貢献、協力の案件によっては対応していく。 18 ［質疑・意見］　グローバルスタートアップの海外拠点連携事業のサンフランシスコ、ヘルシンキ及びエストニアについては、どこの課が担当するのか。［答弁］　企画調整部で担当する。 19 ［質疑・意見］　アジアに特化するということは、アジアのリーダー都市だという思いが強い。ことし、本市は唯一の海外事務所であった中国の上海事務所を３月末で廃止するが、その理由を尋ねる。［答弁］　所管である経済観光文化局からは、中国の重要性は変わらないが、地元企業の展開先が東南アジアなどにも広がっていることから、それら全体の対応を図るためと聞いている。 20 ［質疑・意見］　新聞報道において、上海事務所の閉鎖は、事務所経費の負担が重くなったことや企業が進出する海外都市の多様化が背景にあるとされている。クルーズ船の戦略については上海事務所が一定の役割を担ってきたと思うが、上海事務所を閉鎖するということは、クルーズ船の戦略にも少し陰りが出てきたという認識でよいか。［答弁］　クルーズ船の来航数については、今年度も過去最高の状況であり、来年度の予約も好調だと聞いている。

21 ［質疑・意見］　状況が変わりつつあるため、上海事務所を閉鎖するに至ったと考えるが、今後、どこを拠点にビジネスの海外交流を進めていくのか。また、窓口はアジア連携課になるのか。［答弁］　アジア連携課はアジア文化賞やアジア諸都市からの視察研修を担当し、アジアという文言を使っているが、市民や外部からのイメージが湧きやすい名称に変更するものである。　国際部では今後、国際貢献、協力を通じたビジネス展開において、水道や下水道、環境分野などの支援で関係が構築された地域への地元企業の進出などにつなげていきたいと考えている。また、姉妹都市が８都市あり、都市ごとの特性に応じてビジネス展開を検討していきたい。 22 ［質疑・意見］　本市が行政としてすべきことは、市民と地場企業が本市で活発な経済活動ができる環境整備である。総務企画局の予算案には、地場企業が希望を持てる魅力あるまちづくりの視点がない。今まで本市で頑張ってきた企業に対する支援より、本市に来る人や本市から出ていこうとする企業に対する予算のみに着目していると思うが、所見を尋ねる。［答弁］　経済観光文化局で小規模事業所や中小企業の振興に向けて条例の制定や各種の政策を推進しており、それらの果たす役割が極めて大きいと思う。その中身については、既存の地場企業に対するこれまでの支援に加え、新たな視点も含めた総合的な支援を行っていくものである。 23 ［質疑・意見］　総務企画局のプロジェクト全体の合い言葉として「ＦＵＫＵＯＫＡ　ＮＥＸＴ」を掲げているが、本市職員は「ＦＵＫＵＯＫＡ　ＮＥＸＴ」の標語をどのように理解して胸につけているのか。［答弁］　本市では総合計画に基づく取り組みを推進しており、平成27年から福岡を次のステージに飛躍させるチャレンジとして「ＦＵＫＵＯＫＡ　ＮＥＸＴ」をスタートした。行政のみならず市民や企業等、福岡にかかわる多くの人々のチャレンジの機運を高めていきたいという理念のもと、「ＦＵＫＵＯＫＡ　ＮＥＸＴ」を推進しているものである。 24 ［質疑・意見］　生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出すというスローガンに対し、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市づくりだという説明が常々なされるが、その内容について尋ねる。［答弁］　生活の質の向上と都市の成長の好循環の取り組みは、本市の都市経営の基本戦略である。雇用の確保、安全、安心の確保、ユニバーサル都市・福岡の考え方の浸透などにより市民が生活に満足し、誇りを持ち住みやすい、住み続けたいと思うまちになることが、生活の質の向上と捉えており、その質をさらに高めていく取り組みを進めているところである。そのため、都市の成長を促し、市税収入など成長の果実を生活の質の向上に振り向けるといった循環をつくり出していくものである。 25 ［質疑・意見］　答弁の中に市民という主語が１カ所のみあったが、本市が発信する文書には市民という主語がほとんどない。例えばアジアのリーダー都市を目指すと言うが、目指しているのは市民でなく、市長や行政である。市民の圧倒的多数はアジアのリーダーになる気は少しもないと考えるが、所見を問う。［答弁］　生活の質の向上と都市の成長の好循環を確かなものにしていくことにより、アジアや世界の都市から目標にされる都市を目指している。それがひいては、市民の生活の質の向上につながると認識している。 26 ［質疑・意見］　市民はアジアのリーダーになる気はないのではないかと聞いているが、再度答弁を求める。［答弁］　繰り返しになるが、アジアのリーダー都市とは、都市の成長と生活の質の向上により、アジアや世界から目標とされる都市になることである。 27 ［質疑・意見］　市民はリーダーになりたいとは考えていない。圧倒的多数の市民は人口が政令指定都市で５番目となっても喜んでいないと思うが、どうか。［答弁］　人口増を目標にしているものではないが、人口がふえるのは、本市が住みやすさで評価を得ている結果だと考える。 28 ［質疑・意見］　市民の気持ちとのギャップに気づくべきである。市民は自分の生活を応援する市政かどうかに最も関心がある。市長が市政方針演説の中で言っていた都市の供給力について、この供給はどのような需要に対するものか。［答弁］　市政運営方針で使用した都市の供給力の不足という言葉は、例えばＭＩＣＥ等の会議を受け入れる会議スペースがないことや、本市で開業したい企業のオフィスとなるビルを用意できないといった、増加する需要に対応できないことを指している。 29 ［質疑・意見］　供給とは必要に応じてものを与えることである。都市の供給力という言葉は、本市が福岡という商品を市場に出すという意味だと思うが、どうか。［答弁］　商品というよりも、市場からの求めに応じて提供できる都市になるというような意味と考えている。 30 ［質疑・意見］　国家戦略特区についても、法人税減税とはいえ減税額はそう大きくないと指摘すると、都市の評価を高めるためだとの説明がなされる。安倍政権も日本の財界も、多国籍企業に選んでもらえるような福岡、大企業に選んでもらえるような福岡を求めているのではないか。［答弁］　本市では、高島市長就任以来、需要喚起政策を打ってきた結果、需要が増大し先述のように機会の損失を被っているため、さまざまな意味で都市機能を更新して、その機会を逃さないよう取り組んでいるものであり、需要を無理に引き込むために都市の供給力を上げようとしているものではない。 31 ［質疑・意見］　答弁の中に市民という主語が出てこず、総務企画局は外から入ってくる人たちに福岡のまちをどう提供するかに重点を置いている。予算案の説明資料の中に、市民という言葉が主語として出てくるところはあるか。［答弁］　総務企画局については、市役所全体として業務を遂行していく中の一部の組織であり、窓口等の職場が少なく、市民に直接的な関係性がある業務が少ないという特性もあるため、そのように感じるのではないかと考える。 32 ［質疑・意見］　高島市長の市政方針演説は、本市市政が市民に向き合っていないことを象徴している。市政方針演説は１万2,072文字あるが、この中に市民という言葉が何カ所出てくるか尋ねる。［答弁］　市民という言葉の数は把握していない。 33 ［質疑・意見］　市政方針演説の中に市民という言葉がわずか19回しか出てこないことからしても、高島市政は主権者を袖にする政治運営であり、長続きしないと指摘するが、所見を問う。［答弁］　全市を俯瞰すると、本市市民の95％以上が本市は住みやすい、そして住み続けたいと答えており、市政に対する信頼度も70％を超えており、経済的な成長だけではなく、市民も生活に満足を感じ取れているものと思われる。また、市民という言葉が少ないとの指摘については、本市を次のステージへ飛躍させるためのチャレンジ「ＦＵＫＵＯＫＡ　ＮＥＸＴ」を推進する中で、地域自治について補助金も充実し、市民との共働によって震災対応や高齢者が住み続けられるまちづくりにも取り組んでおり、決して市民の生活をないがしろにしているものではない。 34 ［質疑・意見］　主権者である市民不在の市政運営であることなどを、再度強く指摘しておく。 35 ［質疑・意見］　人口増加の要因である住みやすいという評価について説明されたい。［答弁］　市長室が28年度に行った市民意識調査において、住みやすいと答えた市民の割合が95.8%に上るものである。 36 ［質疑・意見］　流入人口で多い年齢層とその理由は何か。［答弁］　本市の転入人口は20歳前後の年齢層が多く、大学進学や就職を機に転入する人が多いと見ている。 37 ［質疑・意見］　雇用条件において、例えば県内他都市と比べて時給が非常に高いことも人口増加の要因なのか。［答弁］　県内各都市の時給は把握していない。

38 ［質疑・意見］　天神地区の求人賃金や市内の平均時給等について、総務企画局は調査していないのか。［答弁］　企画調整部としては調査していない。 39 ［質疑・意見］　福岡県労働組合の調査では、現在の時給が天神地区で1,014円、市内平均953円であり、福岡地区で県の最低賃金である765円で求人している企業の割合は10.7％しかない。この調査によると、大牟田市、筑後市地区は平均時給が813円で、最低賃金と同じ求人が約50％あり、これらの時給の差が本市に人を呼び寄せている要因の一つと思うが、どうか。［答弁］　福岡労働局の調査によると、福岡地域の有効求人倍率が平成29年１月は1.68で、県内で最も高い状況であるが、そういったことが、時給の差にあらわれているのではないかと考えている。 40 ［質疑・意見］　人口増の要因が住みやすさの評価が高いことにあるとの認識だけでは不十分であると意見を述べておく。 41 ［質疑・意見］　本市が住みやすいと回答した理由の上位３つが、交通利便性のよさ、医療機関の利用しやすさ、自然環境の豊かさであり、利便性の高さがかなり大きなウエイトを占める一方で、介護や子育て、雇用などついては不満を持っている回答が多い。住みやすさについては、もともと大都市が持つ特性であり、むしろ目を向けるべきは、市民生活における不満の面であり、総務企画局としてアンケート結果を十分に分析すべきと思うが、どうか。［答弁］　本市は他都市に先駆けて基本計画をつくり、早くからコンパクトな都市構造を目指して、都市高速や放射環状型の道路整備などのまちづくりを進めてきた。また、まちの活性化を図る上で、早くから大学や各種学校を大事にしてきたことが実を結んだことは事実である。一方、市民がまだ満足していない部分については、本市だけではなく日本が抱えている課題だと思っており、日本全体の労働人口が減少していく中で、生活の質の維持、向上を図るためにさまざまな分野でのシステムづくりに挑戦していきたいと考えている。 42 ［質疑・意見］　マイナンバーについて、いよいよ本格的に運用されようとしているが、２月27日に福岡県保険医協会から提出されたマイナンバーに関する陳情の内容を把握しているか。［答弁］　給与所得等に係る市町村民税、道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書への個人番号記載の中止を求める陳情が提出されたと聞いている。 43 ［質疑・意見］　国税庁のホームページを見ると、マイナンバーの記載を促す文章であふれており、ことしの確定申告では、申告書にマイナンバーを記載する欄が設けられ、戸惑う人が大変ふえているが、市役所や区役所に問い合わせはあっているか。［答弁］　市民からの問い合わせについて、具体的な件数などは把握していないが、今設けているコールセンターにおいて、それほど多くの件数の問い合わせがあっているとは聞いていない。 44 ［質疑・意見］　具体的な件数は把握していないということだが、市民の心配が何であるか総務企画局の認識を尋ねる。［答弁］　申告などにおいて、手続上、マイナンバーを記載することに関しては、必要なこととして捉えてもらっていると思う。マイナンバーが記載された書類を適正に管理してほしいという意見については、市役所として適正に管理をしており、各関係機関についてもそのように取り扱っているものと考える。 45 ［質疑・意見］　陳情は福岡県保険医協会から提出されたもので、マイナンバー使用に関する懸念を訴えている。陳情者は、特別徴収税額の決定・変更通知書に記載されている従業員のマイナンバーを知ることがプライバシーの侵害や情報漏えいに該当しないのか不安に思っているが、当局としてプライバシー侵害の心配はないと考えるのか。［答弁］　今回の陳情書で言われている特別徴収税額の通知書とは、市から特別徴収義務者である事業所へ送る書類のことであるが、各事業所は特別徴収義務者としてマイナンバーを取り扱うことになっているため、法令に基づいて行っているものである。適切に管理するための仕組みを整えることに関する事業者の不安への対応として、マイナンバー制度が導入されるときに、国などで行った説明会で、例えば、保管の場所や保管の担当者などを決めて管理をするように周知が図られた。 46 ［質疑・意見］　情報漏えいの危険はないのか。［答弁］　マイナンバーが記載された文書については、特別徴収税額の通知書以外にも多くあり、それぞれきちんと管理をしていれば情報漏えいの危険があるものではないと考える。マイナンバーそのものが、誰かに見られることにより、全ての個人情報が芋づる式にわかるという仕組みになっていないため、これを記載すること自体が情報漏えいにつながるものとは考えていない。 47 ［質疑・意見］　国税庁のホームページのＱ＆Ａのコーナーに、マイナンバーを記載していない場合、税務署などで受理されないのかという設問があり、その答えとして、申告書等にマイナンバー、法人番号の記載がない場合でも、受理することが明記されているが、これは正しい対応か。［答弁］　国税庁ホームページやその他の文書において、マイナンバーの記載がなくても受理する旨の記載がされていると認識している。 48 ［質疑・意見］　厚生労働省のホームページの質問のコーナーには、従業員から提供を受けることが困難な場合は、個人番号の記載がない届け出書を受理するとある。ほかに、マイナンバーを提供しないことを理由として、賃金不払い等の不利益な取り扱いや解雇などすることは、労働関係法令に違反または民事上無効となる可能性があるとの記述があるが、間違いないか。［答弁］　間違いない。 49 ［質疑・意見］　マイナンバー制度の施行に伴い、従業員とその家族の番号管理に加えて、番号が流出しないような措置や番号の流出防止のためにインターネットからの遮断や専用ソフトの購入など、中小企業や小規模事業者の負担は重くなっている。同じことは、保険医協会提出の陳情でも述べられており、忙しく、お金もない中で、こんなことまでしなければならないのかということである。本格実施に伴い、中小企業や小規模事業主に課せられる負担についての認識を尋ねる。［答弁］　各事業所において、そのような対応をするためには一定の費用などがかかるものと認識している。 50 ［質疑・意見］　方向性を決めたのは、総務企画局ではなく国であり、国の指示どおりに行っていると思うが、給与所得等に係る市県民税特別徴収税額の決定・変更通知書にはマイナンバーが記載されるシステムになっているのか。［答弁］　特別徴収の税額通知書については、財政局の依頼を受けて、マイナンバーを印字するようにシステムを改修している。 51 ［質疑・意見］　それは財政局の依頼か、あるいは総務企画局から提案したことか。［答弁］　税システムの業務所管は財政局であるため、財政局からの改修の依頼を受け、それに従って総務企画局は改修をするものである。 52 ［質疑・意見］　本件の責任は財政局にあるということか。［答弁］　総務企画局はあくまでも業務所管課からの依頼がないと改修ができないため、その意味で財政局の所管であると認識している。 53 ［質疑・意見］　マイナンバーは、市民が国や自治体に提出する公文書には記載しなくてもよいことになっており、発送する納付書についても、記載しないことは認められるのではないか。［答弁］　市民が申告などに提出する書類にマイナンバーを記載しなくても受理されることについてはそのとおりだが、本市が税額通知書に記載して送付することと直接関連することではないと考えている。 54 ［質疑・意見］　マイナンバーを記載して納付書を発送することについて、記載ができるという法的根拠を示されたい。［答弁］　直接法律に記載するように定められているわけではないと考えるが、地方税法の施行規則に様式が定められており、その様式の中にマイナンバーを記載する欄があり、これに基づいて様式を作成していると財政局から聞いている。

55 ［質疑・意見］　番号法第19条にはどのように規定されているか。［答弁］　何人も次の各号のいずれかに該当する場合を除き特定個人情報の提供をしてはならないと規定されている。 56 ［質疑・意見］　その続きの規定はどうか。［答弁］　第１号で個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人もしくはその代理人または個人番号関係事務実施者に対し、特定個人情報を提供するとき、第２号で個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報提供をするとき、第３号で本人またはその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するときとなっている。 57 ［質疑・意見］　当該規定は、個人番号の提供の禁止とその例外を定めたものであり、第１号では、個人番号利用事務実施者、つまり市町村は、必要な限度で個人番号関係事務実施者、いわゆる事業者に番号を提供することができるとされているが、これは、しなければならないという義務規定ではないと理解してよいか。［答弁］　解釈のとおりであると考える。 58 ［質疑・意見］　番号法に基づき通知書に個人番号を記載しなければならないと判断した理由は何か。［答弁］　帳票については、財政局の依頼に基づき作成しているが、当該局において地方税法の施行規則の様式に従って記入欄を設けていると考えている。 59 ［質疑・意見］　財政局は税の徴収をどのように行うかを考えるのであって、どのようなシステムをつくり、市民に対してどう周知するのかは、総務企画局の判断によるものではないか。［答弁］　全体的な個人番号の取り扱いなどの考え方は総務企画局が所管しているが、各通知書に必要な記載項目については、それぞれの業務に応じて所管局が判断するものと考える。 60 ［質疑・意見］　ＩＣＴ活用の推進において、当局はこれまでも市民の情報を守っていく、漏えいをしないと答弁し、マイナンバーの運用においても、一貫して、プライバシーの侵害や情報漏えいに注意を払って実施してきたと認識しているが、各局から要請があれば総務企画局としての判断を行わずに、所管局に言われるままにマイナンバーを全部提供することになるのか。［答弁］　法令などに基づいた考え方が整理され、書式に記載するものに関して、所管局の意見を聞き、システム整備をする。法令に基づいて行われているものについては、法令の規定等に沿って対処すべきと考えている。 61 ［質疑・意見］　事務処理の問題ではなく、考え方の問題として論じられたい。市民全員に番号が振られており、国民全体に番号が振られている。その番号についてどういうふうに行政上取り扱っていくかという大変大事な問題である。財政局がつくった書面の中にそういう欄ができたから提供するということが本市の考え方であれば、大きな問題だと思うが、責任ある答弁を求める。［答弁］　マイナンバー制度については、国において進めている制度であり、本市としても、法令に基づいて、きちんと進めていく必要があると考えている。一方、指摘のとおり、個人情報の取り扱いについては、細心の注意を払って進めるべきものであると考えている。そういう意味で、今回、マイナンバー制度の施行に伴い、広報普及啓発活動に尽力している。各事業者においても、個人情報の取り扱いが適切になされるよう、これからも広報、啓発、周知等に取り組みたいと考えている。 62 ［質疑・意見］　本市のコンピューターにマイナンバーが保有されているのではなく、全国に２台あるマザーコンピューターのサーバーから、その都度、市民の名前とマイナンバーを結びつけて自動的に通知書に記載するシステムか。［答弁］　その都度、中間サーバーからマイナンバーを取得するのではなく、既に各自治体が住民のマイナンバーをシステム内に保有している。 63 ［質疑・意見］　出生や死亡などで住民の増減があった場合も全国のサーバーは関係なく、本市で完結する作業なのか。［答弁］　新たに出生した場合は、まず本市にて住民票コードが割り振られ、それをもとに国で新たなマイナンバーが割り振られ、本市に通知される。 64 ［質疑・意見］　特別徴収税額通知書にマイナンバーを記載しない自治体がふえてきているが、把握しているか。［答弁］　特別徴収税額通知書にマイナンバーを記載しない自治体が存在することは承知しているが、その数は把握していない。 65 ［質疑・意見］　現在、東京都北区、中野区、杉並区、高知市、埼玉県草加市、山口県防府市、下関市などはマイナンバーを記載しないことで対応を開始しており、市町村の判断で記載が必要ないと決定できるということの実例である。マイナンバーの記載を強行すれば、何か起きた場合の最終的な責任の所在は本市にあると考えるが、その覚悟があるのか。［答弁］　仮定の話であり、答弁しかねる。 66 ［質疑・意見］　従業員が事業主に自分のマイナンバーを知らせないケースについては、今回の特別徴収税額通知書により事業主が自動的に従業員のマイナンバーを認知することになるが、これは個人情報の漏えいではないのか。［答弁］　特別徴収義務者である事業主は、特別徴収業務のためにマイナンバーを取り扱う必要があり、その範囲で従業員のマイナンバーを認知することは漏えいとは言わない。 67 ［質疑・意見］　知らせていないマイナンバーを見られた従業員は事業主を訴えたり、このような事態を引き起こした責任は行政にあるという理屈で本市が事業主から訴えられたりすることはないか。［答弁］　仮定の話であり、答弁しかねる。 68 ［質疑・意見］　特別徴収税額通知書の郵送作業はいつごろから、どの部局で進められるのか。［答弁］　郵送作業については、財政局で計画を立てていると思うが、正確な時期等は把握していない。 69 ［質疑・意見］　分科会での財政局との議論において、普通郵便とするか否かなどは今後検討するとのことであったが、仮に普通郵便による場合は、配達時のリスクも懸念される。総務企画局が当初マイナンバーを各家庭に郵送したときは簡易書留であったが、今回、普通郵便での送付を容認しているのはなぜか。［答弁］　国の通知等による郵送方法の規定はないため、送付する文書の内容や費用対効果を考慮し、各所管において判断すべきものと考えている。なお、特別徴収税額通知書については、財政局で郵送方法を検討中と聞いている。 70 ［質疑・意見］　昨年度、総務企画局はなぜ簡易書留で送付したのか。［答弁］　昨年度のマイナンバー通知カードはＪ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）から直接郵送しており、各自治体が送付したものではない。 71 ［質疑・意見］　簡易書留で送付したのはなぜだと考えるか。［答弁］

　通知カードは、特別徴収税額通知書と違い、個人一人一人に交付するものであり、確実に届くようにという配慮で簡易書留が選択されたものと考えている。 72 ［質疑・意見］　国民からすると、マイナンバーが記載されている点では同じだが、なぜ今回は普通郵便で送付することを認めるのか、再度尋ねる。［答弁］　普通郵便を認めているということではなく、各所管において判断している。 73 ［質疑・意見］　マイナンバーの取り扱いに最も精通している総務企画局から各局に対し、普通郵便での送付はやめるよう言うべきではないか。［答弁］　法令、政省令、規則などを的確に判断し、それを事務として執行するのは各所管局である。特別徴収税額通知書の件は、あくまでも財政局の事務執行における判断であり、総務企画局としては答弁しかねる。 74 ［質疑・意見］　本市市民の特定個人情報の保護はどの局が責任を持つのか。［答弁］　総務企画局が統括的に事務を担っている。 75 ［質疑・意見］　５万通もの大量の郵便を発送する特別徴収税額通知書の件は新たに発生した事案である。新たな事案への財政局の対応について、特定個人情報の保護を所管する総務企画局が見解を伝え、調整すべきではないか。［答弁］　財政局から本件について聞いていないため、調整は行っていない。 76 ［質疑・意見］　市民が非常に心配し、声を上げているにもかかわらず、局間の協議等もなく、市民不在のまま事務的に進められるのであれば、市民の特定個人情報を守ることはできないと指摘しておく。 77 ［質疑・意見］　マイナンバーカードの普及数を尋ねる。［答弁］　平成29年１月末時点で、マイナンバーカードの申請数は約15万9,000枚である。 78 ［質疑・意見］　行政として個人情報保護をうたうのであれば、その取り扱いについてはきちんと協議すべきであり、福岡県保険医協会からの陳情に対しても誠意ある検討をすべきと意見を述べておく。 79 ［質疑・意見］　市長は我が会派の代表質疑に対し、自衛隊での職業体験については他の事業所と同様に職業の一つとして捉え実施していると答弁していたが、総務企画局も市長と同じ見解か。［答弁］　自衛隊も職業の一つとして認識している。 80 ［質疑・意見］　自衛隊が戦闘状態にある国に派遣されている中、本市の中学生の職業体験が自衛隊で実施されることをどう認識しているか。［答弁］　自衛隊の運用に関しては、国において適切に対応しているものと認識している。職業体験の一つとして、自衛隊を選んだことは事業所管部署の判断だと考えている。 81 ［質疑・意見］　群馬県における中学生の自衛隊での職業体験において、将来は自衛隊で決まりというような写真が防衛省と自衛隊のホームページに掲載されているが、同様のことが本市の中学生の職業体験においても行われているのではないか。［答弁］　職業体験の内容については、総務企画局では承知していない。 82 ［質疑・意見］　防衛省ホームページに掲載されている中学生の職業体験の書き込みには射撃は難しいと書かれており、本当に中学生が言っているのかと思うが、総務企画局としての見解があれば示されたい。［答弁］　内容を承知していないため、答弁できることはない。 83 ［質疑・意見］　総務企画局として、本市の中学生が職業体験で自衛隊に行っている学校数を把握しているか。［答弁］　把握していない。 84 ［質疑・意見］　本市の中学生が自衛隊に職業体験に行っていることは把握しているのか。［答弁］　把握していない。 85 ［質疑・意見］　中学生の年齢的なことを考慮しても、自衛隊を職業体験の候補にすることは問題があるが、本件について問題意識を持ち調査を行う考えはあるか。［答弁］　所管外であるため、調査する考えはない。 86 ［質疑・意見］　自衛隊を本市の中学生の職業体験の場とすることは中止すべきと意見を述べておく。 87 ［質疑・意見］　29年度における農山漁村地域などの市街化調整区域の活性化の取り組み方針について、具体的内容を尋ねる。［答弁］　農山漁村地域などの市街化調整区域の活性化について、地域の若手が主体となった産直市やフォーラム等具体的な活動が始まっており、そのような地域主体の取り組みを支援するとともに、規制緩和やセミナー、交流会で、農山漁村地域でのビジネス展開に関心を示す民間事業者も出てきており、民間事業者と地域との橋渡しや移住希望者等への効果的な情報発信等を行っていきたい。 88 ［質疑・意見］　農林水産局や経済観光文化局などの他局で実施している農山漁村地域向け事業との違いは何か。［答弁］　総務企画局としては、特に、人口減少と高齢化が進行している志賀島や北崎地域の主体的な活動に対して、一緒に取り組み、支援を行っていくことや、また、活性化の担い手を外部から呼び込んでくることも必要となるため、特に、農林水産業や観光業等の地域産業の振興につながるビジネスや施設の立地等の促進に向け取り組みたいと考えている。なお、経済観光文化局は、特に歴史文化資源や島の自然環境等を生かした集客促進に関する事業、住宅都市局では、定住化の促進に向けた事業、農林水産局においては、農林水産業の振興に向けた新たな担い手の育成や農林水産物の６次産業化等の事業に取り組んでいる。 89 ［質疑・意見］　29年度総務企画局所管事業の具体的な内容はどういうものか。［答弁］　地域での現地視察や事業者が考えるアイデア等を自治協議会やまちづくり団体へプレゼンテーションする場を設ける等、事業者と地域住民とが意見交換をするような場づくりを今後検討していきたい。

90 ［質疑・意見］　農山漁村地域については他局で既に事業を行っているにもかかわらず、総務企画局として事業を実施する必要があるのか。また、どのような状態になれば各局に任せるのか。［答弁］　農山漁村地域の活性化については、取り組む内容が多岐にわたっており、関係局もさまざま関与している。その中で総務企画局としては、総合的な調整を行うとともに、関係局が連携し地域の活性化を図っていく意味で進行管理等を行っている。また、地域の理解や関係局の調整がまとまった時点で、主管局へ引き継いでいくことになると考えている。 91 ［質疑・意見］　「ＦＵＫＵＯＫＡ　ＮＥＸＴ」グッズについて説明されたい。［答弁］　ピンバッチとガーゼハンカチをユニバーサルカフェにて販売している。 92 ［質疑・意見］　グッズは全て27年度予算で作製されたのか。［答弁］　そのとおりである。 93 ［質疑・意見］　在庫は幾らあり、その管理についてはどのように考えているのか。［答弁］　本庁舎１階のユニバーサルカフェで販売しており、年によって変動はあるが、平均200個程度売れている。売上金が市に納入され、総務企画局の収入に計上している。 94 ［質疑・意見］　グッズを作製した部署として、責任を持って在庫管理をされたい。 95 ［質疑・意見］　在住外国人の生活環境整備事業とはどのような事業か。［答弁］　生活情報の提供、生活ルールやマナーの紹介、日本語習得の促進等を行っており、例えば住民登録で区役所に訪れる外国人へのウェルカムキットの配付や生活ルールやマナーを紹介したＤＶＤの作製、配付、出前講座などがある。 96 ［質疑・意見］　本市を訪れる外国人が多様化する中、外国人会議の設置が必要と考えるが、所見を尋ねる。［答弁］　本市においては、19年度から25年度に多文化共生懇話会を設置し、在住外国人やその支援者等に集まってもらい、外国人が生活していく上での本市の課題を議論し、各部局の施策に反映している。また、弁護士会や行政書士会など外国人の生活を支援する団体との連絡会を開催しており、27年度までは福岡よかトピア国際交流財団が実施していたが、28年度に国際部に所管を移し、会議の問題点を抽出し、有識者の意見も聞きながらあり方を検討している。29年度以降は、この中でも在住外国人の意見を反映する取り組みを行っていきたい。 97 ［質疑・意見］　外国人が医療機関を受診する際、通訳がおらず苦労しているとの話を聞いたが、ボランティア等の支援者と外国人をつなぐシステムはあるのか。［答弁］　外国人の医療機関受診支援については、27年度から保健福祉局がアジア医療サポートセンターに参画し、病院からの依頼に応じた通訳派遣、外国人の問い合わせに対応するなど内容の充実強化を図っている。また、福岡よかトピア国際交流財団において相談窓口を設けているほか、市内及びその周辺に、市主催及びボランティアによる日本語教室が53カ所あり、その教室は医療機関の受診を含め、生活に困った外国人の相談先となると考えており、連携や支援を行っていきたいと考えている。 98 ［質疑・意見］　災害時に外国人が支援を受けることができる体制はあるのか。［答弁］　災害時の対応については、災害時に備えて外国人のための防災ハンドブックの配布や、多言語による避難場標識の設置などを行っている。また、各都市には福岡よかトピア国際交流財団と同じ地域国際化協会があり、そのネットワークを活用した外国人支援を想定している。今後、福岡よかトピア国際交流財団や他都市とのネットワークの強化や、ボランティアによる日本語教室との連携を検討したいと考えている。 99 ［質疑・意見］　支援システムの周知は難しいと思うが、外国人の職場や学校等で情報伝達の取り組みはなされているのか。［答弁］　本市の特性として、留学生が多く、大学等の教育機関との連携は図られている。職場との連携については、国際部や福岡よかトピア国際交流財団の事業に参加している企業とはできているが、全ての外国人の職場との連携は十分ではない。災害時には、LOVE FMやホームページ等で多言語による情報発信を行うようにしている。 100 ［質疑・意見］　システムの構築も大切であるが、情報をどう伝えていくかが重要であるため、その視点での取り組みを要望しておく。 101 ［質疑・意見］　国際都市として多様な人を受け入れるための環境整備としてヘイトスピーチ禁止条例の制定が必要であるが、所見を尋ねる。［答弁］　ヘイトスピーチについては、市民局人権推進課を中心に国際部や国、県等関係機関と連携をとって対応している。条例制定については市民局に意見を伝えたい。 102 ［質疑・意見］　海水淡水化施設について、近い将来施設の更新時期を迎えると思うが、施設の更新についてはどこで議論を行うのか。［答弁］　水資源に恵まれない福岡都市圏においては、都市圏域内の水資源開発はもとより、都市圏域外である筑後川から導水し、かつ国内最大規模の海水淡水化施設の建設により、水資源確保に努めてきたところである。施設更新については、水道企業団が中心となって、都市圏の水資源全体の中で議論していく必要があると考えている。 103 ［質疑・意見］　海水淡水化施設の更新の必要性については、アセットマネジメントの視点から見直す時期にきていると考えるため、検討されたい。 104 ［質疑・意見］　水行政については、本来広域行政であり、福岡県が主導的に対応すべきと考えるが、所見を尋ねる。［答弁］　広域の水行政については、基本的に県が指導、監査すべきものであるが、福岡都市圏においては、水資源確保に苦労しながら過去から県と協議し、取り組んできた経緯がある。今後とも必要に応じて県と協議を進めていきたい。 105 ［質疑・意見］　県にはその意思はあるのか。［答弁］　過去、県の動きは決して迅速とは言えないものがあった。現在、福岡都市圏広域行政推進協議会において水対策をどうするかという点については大きな問題として研究会を続けているが、適宜県にも話を通すべきところは通し、県が取り組むべきところは取り組んでもらうという姿勢で進めていきたい。 106 ［質疑・意見］　福岡都市圏広域行政推進協議会の会長は誰か。［答弁］　福岡都市圏広域行政推進協議会のトップは福岡市長だが、その下に各水道関係部局の課長級で構成する水対策の研究会を設けており、会長は総務企画局の水資源対策担当課長となっている。 107 ［質疑・意見］　本市がトップに立っているということは水資源についても本市が対応せざるを得なくなると思うが、本来、配水の調整は県がすべきと考えるため、協議をしっかり行われたい。 108 ［質疑・意見］　新規事業のセキュリティクラウド関連経費に１億8,000万円余が計上され、県等と共同で実施と記載されているが、県も同程度の費用を負担するのか。また、総額と全体事業の概要を示されたい。

［答弁］　平成27年６月に公表された日本年金機構の個人情報流出の事案や、本年７月から開始が予定されているマイナンバーにおける情報連携などを踏まえ、平成27年12月に総務省から全ての自治体に対し、三層から成る情報セキュリティ対策の抜本的強化を実施するように通知が出されている。三層の内容として、１点目がマイナンバー利用事務系においてはＵＳＢメモリー等の外部媒体利用をシステム的に管理し、端末からの情報持ち出しを不可とするなど個人情報の流出を徹底的に防ぐということ、２点目がマイナンバーによる情報連携に活用される行政専用のネットワークであるＬＧＷＡＮのセキュリティ確保に資するためＬＧＷＡＮに接続している庁内ネットワークからインターネット利用環境を分割すること、３点目がインターネット接続系においては、都道府県と市区町村が協力し、インターネット接続口を集約した上で自治体セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講じることとなっている。現在構築中の福岡県自治体情報セキュリティクラウドの実施主体として、平成28年７月に県及び本市や北九州市を含む県下48市町村による福岡県自治体セキュリティ対策協議会が設立され、セキュリティクラウドの運用経費は、協議会の会員が職員数や端末数などによる割合に基づき負担することとなっており、計上している１億8,000万円余は協議会に支払う負担金である。金額については、標準機能としての運用経費が１億1,200万円、オプション機能の運用経費が１億2,400万円余、インターネットを庁内ネットワークから分割する機能の運用経費が４億8,564万円余である。全体の運用経費は年間７億2,284万円余であり、このうち本市が１億8,195万円余を負担するものである。 109 ［質疑・意見］　今後は、毎年１億8,000万円余の支出が発生するということか。［答弁］　インターネット分割機能の運用開始は平成29年７月からであるため９月分となるが、30年度以降は12月分となるため概算で２億300万円程度と見込んでいる。 110 ［質疑・意見］　さらに支出がふえるということか。［答弁］　そのとおりである。 111 ［質疑・意見］　ハッカー側の技術が向上し、次々に新たなセキュリティ対策が必要になった場合、さらに資金を投入して対応しなければならず、経費は増額の一途をたどることになるのか。［答弁］　今回の対策により現時点で考えられる最高レベルのセキュリティ水準になるが、日々発生する新しい脅威への対策が生まれており、今後も、最新のセキュリティ状況は常に注視していく必要がある。 112 ［質疑・意見］　セキュリティクラウドに関する業務の委託先はどこが決めるのか。［答弁］　初期システムの構築は、県が国の補助を受けて行うことになっており、県が契約を締結して進めることになる。 113 ［質疑・意見］　企業名を尋ねる。［答弁］　ネットワンシステムズと聞いている。 114 ［質疑・意見］　更新時期は決まっているのか。［答弁］　今回については、使用期間５年を想定している。 115 ［質疑・意見］　５年後には新たな事業者にかわる可能性はあるのか。［答弁］　新たに県において更新や構築の見直しを行うことになれば、新たな事業者を募集することになると考える。 116 ［質疑・意見］　事業者変更による高額なコスト発生の懸念はないのか。［答弁］　その際は、必要経費も含めた提案競技等が行われると考えている。 117 ［質疑・意見］　セキュリティ対策にこれほど高額な費用をかけるべきか疑問を感じるとともに、コストを抑えるために同じ事業者が継続して請け負うことになるのではないかと懸念しているが、所見を尋ねる。［答弁］　今回の情報セキュリティクラウドについては、自治体で統一化が図られていない状況を改善するため集約化し、集約化により経費を抑えることができる。今回の核となるのは、インターネットを完全に分離することであり、その点に最も経費がかかっているが、主にはハードウェアの費用であり、機器のリース費用を各自治体で分担して支払うことになる。新しい脅威の出現によっては、５年後のリース更改の際に経費増の可能性も否定できないが、インターネットとの完全分離により攻撃を全く受けない状況となっていることから、費用が大幅に増加することは現時点では想定していない。 118 ［質疑・意見］　ハード面を請け負っている業者名を示されたい。［答弁］　県で導入を行っているため承知していない。 119 ［質疑・意見］　(株)ジェイコム九州出資金配当金として126万2,000円が歳入計上されているが、(株)ジェイコム九州に出資した理由を尋ねる。［答弁］　(株)ジェイコム九州の前身となる福岡ケーブルネットワーク(株)の設立に当たり、本市は８年度に出資を行っている。当時の方針決裁によると、出資の理由としては、ケーブルテレビは今後高度な情報通信サービスを可能とするものであることから、本市としても、さまざまな課題解決のためのメディアとして普及を図る必要があること、そのため今後行政との結びつきが強くなっていくことや、市民に等しくサービスを受けられるようにする必要があることなどを考慮し、地元企業や本市が参画する形で、地元の意向を踏まえた企業として設立されるものとすることが挙げられている。 120 ［質疑・意見］　これまで歳入計上した(株)ジェイコム九州出資金配当金の総額を示されたい。［答弁］　21年度から配当されており、総額では約4,000万円である。内訳は、21年度及び22年度が100万円、23年度及び24年度が126万2,400円、25年度が2,330万1,800円、26年度が無配当、27年度が677万9,088円、28年度が630万1,480円である。 121 ［質疑・意見］　本市の(株)ジェイコム九州への出資金の総額を示されたい。また、出資に当たって議会の議決は必要であったのか。［答弁］　出資額は当初の１億円からふえていない。また、当時の状況を詳細に把握していないが、８年度予算として議会に上程している。 122 ［質疑・意見］　(株)ジェイコム九州の資本金総額及び主要株主について比率の高い順に示されたい。［答弁］　資本金総額は後ほど調べて回答する。持ち株比率については、上位から(株)ジュピターテレコム84.50％、(株)西日本シティ銀行1.96％、本市1.68％である。 123 ［質疑・意見］　(株)ジェイコム九州の役員について、ＯＢも含めて本市職員が就任したことはあるのか。［答弁］　現在、市ＯＢが１名役員に就任しているが、現役の出向役員はいない。 124 ［質疑・意見］　1.68％の出資で行使できる権利の内容を示されたい。［答弁］　把握していない。 125 ［質疑・意見］

　後日、回答されたい。 126 ［質疑・意見］　民間企業に地方公共団体が資本金を出資する場合、どのような検討をどこで行うのか。また、公益性については誰が、どう判断するのか。［答弁］　(株)ジェイコム九州への出資については、20年以上前のことであり、当時の経緯が資料として手元にない。 127 ［質疑・意見］　公益性の判断や本市が税金を投入して資本参入するメリットなどについて、どのような場で議論し、どのような考えに基づき決定するのかについて明確なルールが必要である。議論となっている活力ある福岡空港づくり基金の件も含め、出資については、きちんとしたルールに基づき決定されるべきと意見を述べるとともに、出資に関する問いには適切に答弁するよう要望しておく。 128 ［質疑・意見］　本会議での議論では民間投資は危険であるからできないと答弁する一方で、(株)ジェイコム九州への出資をどう判断したのかという問題がある。それらをきちんと整理する必要があり、本日の分科会で議論された出資に関する資料の提出を求めておく。 129 ［質疑・意見］　(株)ジェイコム九州への出資1.68％の根拠とその経緯を尋ねる。［答弁］　当時の方針決裁の資料を確認したところ、地元と関係者間で合意した枠組みにおいて、事業展開を図っていくこととされている。具体的には、ジュピターテレコム社が45％を出資し、本市を含む地元の株主が40％、その他が15％とすることで、当初スタートしたと聞いている。 130 ［質疑・意見］　当時、交渉次第で本市はもう少し多く出資できたが、協議の結果、1.68％になったのではないかと推測するが、本市の出資が許容される最大の割合はどの程度だったのか。［答弁］　(株)ジェイコム九州の前身である福岡ケーブルネットワークができたときは資本金が20億円であり、本市は１億円、持ち株比率にして５％の出資でスタートしている。その後、平成20年９月に福岡ケーブルネットワークがケーブルビジョン21と合併し、ジェイコム福岡に名称変更したが、このとき本市の持ち株比率は合併により3.4％に減少している。さらに、平成23年１月にジェイコム北九州と合併し、ジェイコム九州に名称変更したが、その時点で持ち株比率が2.2％に、また、平成28年４月にジェイコム熊本と合併し、持ち株比率が1.68％へと相対的に減少してきている。 131 ［質疑・意見］　議員提案の基金条例案に関する市長の答弁において、何パーセント出資してどのような力を得たいのかがはっきりしない、論理の飛躍などと発言していたが、(株)ジェイコム九州の場合、当初５％からスタートして、合併を通じて次第に割合が変動しているが、本市では、何パーセント出資してどのような力を得るかという議論がその都度行われていたのか。［答弁］　民間企業の合併後について、本市として持ち株比率がどの程度あるべきかなどを検討した資料は手元に残っていない。 132 ［質疑・意見］　20億円の資本金に対して５％という数字は、あらかじめ決まっていた割合なのか、あるいは本市が取得しようとする権限との関係で５％にすることを求めたのか。［答弁］　当時の方針決裁の資料によると、本市として何パーセントを求めるということではなく、ケーブルテレビ事業者や地元関係者、本市等の関係者で全体として合意されたのが、ジュピターテレコム社45％、地元40％という割合で、その中の本市の出資分が５％と記載されている。 133 ［質疑・意見］　市長の答弁によれば、こういうことができるようになるために何パーセント必要だという議論があったと推測するが、どうか。［答弁］　当時どのような議論があったのかは、手元に資料が残っていない。 134 ［質疑・意見］　今議会で議論になっている株式会社への出資に関する基本的な考え方についての確認であるが、出資の必要性や出資の割合、役員派遣の有無等については、総務企画局として基本的な方針を持っているのか、それとも、各所管部局において検討するのか。［答弁］　基本的に、それぞれの出資にかかわる所管部局が責任を持って検討し、意思決定を行い、出資に関連する予算案等で議会に諮るというのがこれまでの流れである。また、公益性の捉え方についても、出資する株式会社の業務内容等によって大きく性格が異なってくるため、一概に論じることは難しいと考える。 135 ［質疑・意見］　出資の必要性や割合、役員の有無等は、基本的に各部局で議論し、決定するということか。［答弁］　そのとおりである。 136 ［質疑・意見］　行政マネジメント課が出資団体、出資法人についての取りまとめをしているが、株式会社に出資する話があったときは、総務企画局の基本方針に従うことになるのか。［答弁］　出資は市の施策、政策の目的を達成するための手段として、当該団体に出資という形でかかわるものであり、それぞれの事業、政策を所管する部局において判断すべきものと考えている。 137 ［質疑・意見］　本市の主な出資法人の概要には、本市が50％以上を出資している団体及び25％以上50％未満を出資している団体の一覧がある。また、出資比率が25％未満の団体も別に管理しているようだが、それらのうち、株式会社に出資している件数は何件か。［答弁］　現在、本市が出資する団体のうち、株式会社は外郭団体が８団体、出資25％未満の団体が９団体である。 138 ［質疑・意見］　出資割合により３類型に分けて管理している理由を尋ねる。［答弁］　本市では、まず出資25％以上を外郭団体としている。また、地方自治法に基づいて長の予算執行権限が及ぶものが50％以上で、監査の調査権限が及ぶものが25％以上ということで、25％と50％に分けている。 139 ［質疑・意見］　株式会社の17団体について、それぞれの名称、出資の割合を尋ねる。［答弁］　平成28年７月現在で、50％以上出資している団体は、(株)福岡クリーンエナジー51.0％、博多港開発(株)51.0％、博多港ふ頭(株)51.0％である。25％以上50％未満出資している団体は、(株)福岡ソフトリサーチパーク47.2％、福岡タワー(株)33.3％、(株)博多座26.7％、福岡地下街開発(株)48.8％、サンセルコビル管理(株)30.0％である。その他出資団体は、(株)ジェイコム九州1.68％、アビスパ福岡(株)7.7％、博多リバレイン管理(株)15.6％、(株)日本宝くじシステム1.5％、(株)ビーピーシー15.0％、九州地理情報(株)12.0％、福岡空港ビルディング(株)14.1％、博多バスターミナル(株)4.0％、(株)博多ステーションビル4.0％である。 140 ［質疑・意見］　25％未満の９団体について、それぞれの出資金額を尋ねる。［答弁］　(株)ジェイコム九州が１億円、アビスパ福岡(株)が1,350万円、博多リバレイン管理(株)が１億円、(株)日本宝くじシステムが200万円、(株)ビーピーシーが1,200万円、九州地理情報(株)が1,200万円、福岡空港ビルディング(株)が当時７億8,300万円余、博多バスターミナル(株)が1,600万円、(株)博多ステーションビルが800万円である。 141 ［質疑・意見］　25％未満の９団体の役員数と、そのうち市の派遣職員数及び市のＯＢ数を尋ねる。［答弁］　(株)ジェイコム九州は役員13人のうち、常勤の市ＯＢが１人、アビスパ福岡(株)は役員12人のうち非常勤の市職員が１人、博多リバレイン管理(株)は役員６人のうち非常勤の市職員が１人、(株)日本宝くじシステムは役員７人で市職員はいない。(株)ビーピーシーは役員11人のうち非常勤の市職員が２人、九州地理情報(株)は役員12人のうち非常勤の市職員が２人、福岡空港ビルディング(株)は役員19人のうち常勤の市ＯＢが１人、非常勤の市職員が１人、博多バスターミナル(株)は役員11人のうち、非常勤の市職員が１人、(株)博多ステーションビルは役員11人で市職員はいない。 142 ［質疑・意見］　(株)ジェイコム九州役員の市ＯＢ１人は、ここ五、六年の間、継続して就任しているのか。また、そうであれば変更があった時期を尋ねる。［答弁］　手元の資料では過去５年までしか確認できないが、その間は、市の退職者が再就職している。なお、退職者がその間に入れかわったかどうかについては手元の資料では確認できない。 143 ［質疑・意見］　この件に関しては資料を要求しておく。役員を派遣するか否かなどの基本的な考え方は、総務企画局が持っているのか、あるいは所管局が判断するのか。

［答弁］　市退職者の再就職については、団体からの依頼に基づいて、市が紹介しているが、一義的には所管局で判断している。 144 ［質疑・意見］　市ＯＢの再就職や市職員が派遣で団体の役員となる場合、当該役員に期待する役割、意義、目的等について総務企画局で考え方等を整理しているのか。［答弁］　団体から、役員の派遣や市退職者の紹介の依頼があった場合は、一義的には所管局で判断することとなる。その団体において役員を含めた体制をどうするかの判断がなされた上で、市退職者の紹介依頼があれば、所管局で判断を行った上で総務企画局において紹介することになる。 145 ［質疑・意見］　本市は(株)ジェイコム九州の株式を1.68％保有しているが、会社法の規定に照らすと、例えば株式保有比率が３分の２以上の場合、株主総会の中で、特別決議ができるとされている。特別決議というのは定款の変更、取締役の解任、合併の承認等の非常に重要な事項について、単独で議決ができるものである。２分の１以上の場合、株主総会の中で、特別決議以外のその他のさまざまな議決について、過半数をもって制することができるとされている。３分の１以上の場合、単独で特別決議の提出を阻止できるとされている。３％以上の場合、株主総会の招集、帳簿の閲覧ができるとされている。１％以上の場合、株主総会に対して議案の提出ができるとされている。市長の発言の、何パーセントで何ができるというのは、これらを意識した上での発言だと思っているが、(株)ジェイコム九州の場合、当初５％だったのが、現在1.68％であるが、何を守り、どういう権限を維持するために、現行のパーセンテージの保有に至ったのか。また、そこに至るためにどのような議論があったのか。［答弁］　(株)ジェイコム九州では、地域、市民の生活に密着したニュースや、災害等の情報提供なども行っている。コミュニティチャンネルというチャンネルもあり、その企画編成会議に、地域代表の株主である本市、九州電力、西日本新聞、福岡銀行が参画し、地域の意見を反映しているため、本市が株主である意義があると考えている。 146 ［質疑・意見］　株主であることの意義ではなく、株式保有比率をもとにできること、できないことからしっかりと議論した上で、出資の割合を決定したのか。［答弁］　過去の合併により持ち株比率が下がってきたときに、そのような議論がなされたのかどうかの資料が手元に残っていない。 147 ［質疑・意見］　手元に資料がないだけなのか、そのような議論がなかったのか。［答弁］　議論の有無を含めて資料が手元に残っていない。 148 ［質疑・意見］　今議会で上程されている基金条例案の議論の中で、市長が何パーセントの出資をして、どのような力を得たいのかわからないなどの発言をしている一方で、市が株式を保有している株式会社が17団体あり、果たしてその団体の一つ一つについて事前に熟議して出資を決定したのか甚だ疑問がある。仮に、新たな空港運営会社に対して、上限の10％の範囲内での出資ならば意味がないという答弁であればまだ理解できるが、それを超えてさらに細かい何パーセントの出資をしてどのような力を得たいのかわからないなどの発言は、本市においてもそのような精緻な出資の議論をしていない中で、極めて不適切な発言だと思うがどうか。［答弁］　市長の発言の意図については想像となるため、答弁の正確性を欠くかもしれないが、10％の出資で何ができるのかということが前提で、さらに、その中で県が出資した上で市の出資となることを踏まえた発言ではないかと考えている。また、(株)ジェイコム九州への出資については、何パーセントの出資で何をしたいのかなどの精緻な議論はなかったかもしれないが、当時、国において、有線放送、ケーブルテレビが新しいインフラの一つとして認められつつあり、国の政策として推進されていた中で、義務ではないものの、出資を求める要請もあって、地元と協議し、市が出資した歴史がある。その後、有線放送、ケーブルテレビが民業として成り立つようになってきた中で、規模の大きさを追求しなければならなくなったが、市としては民業で成り立つようになったため、それ以上出資をふやすことはなく、相対的にパーセンテージが下がっていったのではないかと考えている。 149 ［質疑・意見］　株式の保有比率で何ができる、できないということは、議会の中でも当然、議論があっているにもかかわらず、市長の答弁は、あたかも議会が雑な議論をして基金条例案を提出していると言わんばかりの非常に乱暴な発言であり、冷静な議論を損なうものであったと意見を述べておく。 150 ［質疑・意見］　総務事務センターの委託業務拡充の推進について、現在の委託業務の内容、29年度予定の拡充内容、委託先及び契約期間を尋ねる。［答弁］　現在の委託内容は、給与関係事務等であり、それらの内部事務を任命権者分とともに委託しているものである。今回の拡充については、共済組合の掛金の負担金関係業務を予定しているものである。現在の総務事務センターの委託先はアデコ(株)で、契約期間は単年度契約だが、最長３年間更新できるため、更新されれば、平成29年９月までとなる。 151 ［質疑・意見］　近年、このような業務をアウトソーシングということで民間委託しているが、費用対効果をどのように試算しているのか。［答弁］　直接職員が事務を行った場合と委託した場合を比較すると、単年度で1,100万円程度の効果が出ると試算している。 152 ［質疑・意見］　民間委託業務の拡大で最も懸念されるのは、個人情報の漏えい等である。当局は個人情報保護条例に従っているとの答弁を繰り返しているが、世間ではデータの持ち出しやＵＳＢメモリーの置き忘れなどさまざまな問題が起きており、適切な管理が必要であり、民間委託の拡大には多くの問題があると指摘しておく。 153 ［質疑・意見］　長年にわたる世界的な活動により国連でようやく核兵器禁止条約の締結が実現できる状況になっているが、代表質疑における市長答弁では、当該条約について外交に関することであり国において適切に対応されるものと考えるとのことであった。核兵器禁止条約締結を求める署名は、平和首長会議においても取り組みの必要性が議論されているが、本市における取り組みはどうか。［答弁］　核兵器禁止条約締結を求める署名活動については、平和首長会議としても協力するという考え方で対応しており、各自治体それぞれの判断に基づき協力するよう依頼がなされている。 154 ［質疑・意見］　平和首長会議の行動計画に核兵器禁止条約締結に向けた取り組みが示されており、東京都世田谷区においては区長が率先して署名を集めている。核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名活動を展開することが平和首長会議の活動であり、同会議に加盟している本市は、活動の趣旨を受けとめ、我が会派が要望しているように公的な施設等での署名活動を行うべきではないか。［答弁］　核兵器禁止条約締結に向けた交渉については、国において対応すべきものと認識している。核兵器廃絶に向けた取り組みについては、本市も平和首長会議に加盟しており、可能な範囲で協力に努めたい。 155 ［質疑・意見］　国の動きをただ見ているだけではなく、世界で唯一の被爆国として行動するよう国に求めるべきと意見を述べておく。 156 ［質疑・意見］　国家戦略特区の推進に係る総合経費の29年度予算は、28年度との比較でどうなっているか。また、内訳を示されたい。［答弁］　28年度予算が908万円、29年度予算が647万円となっており、28年度比で261万円の減額となっている。647万円の内訳は、主なものは旅費420万円余であり、残りはその他の事務経費となっている。 157 ［質疑・意見］　平成29年２月10日に開催された区域会議の資料に示されている空港アクセスバスの運行計画と内容について説明されたい。［答弁］　福岡空港から博多エリア、キャナルシティ、天神を経由して百道エリアのホテルまで運行するものである。これまで福岡空港の国際線側から百道まで直行する便がなかった中で、初の直行便となる。増加するインバウンドに対応するもので、インバウンド、訪日客へのサービスを向上させるため、今回特例メニューを活用する事業者が出てきたということである。特例メニューの内容は、運賃について上限認可制であるものが届出制になること、運行計画について通常30日前の届出が７日前の届出でよいというものである。 158 ［質疑・意見］　運賃は幾らになるのか。また、高くなる可能性はないのか。［答弁］　運賃は事業者において現在検討中であるが、西鉄バスの現行の運賃と比較して割高になるという話は聞いていない。 159 ［質疑・意見］　特例メニューを活用する事業者の(株)ロイヤルバスはどのような会社か。［答弁］　一般乗合旅客自動車運送事業を営む博多区のバス事業者である。 160 ［質疑・意見］　区域会議に(株)ロイヤルバスの取締役が参加し、特例メニューを活用した新たな事業に取り組むようだが、国家戦略特区が企業を儲けさせるための制度になっているようである。愛媛県今治市では国家戦略特区における土地の無償貸与が問題になっているが、本市においては土地の無償貸与の計画はないか。［答弁］　そのような話は把握していない。 161 ［質疑・意見］　権限移譲の教職員を除いた職員定数について、28年度比較でどうなっているか。

［答弁］　28年度の条例定数9,318人に対して29年度は9,405人であり、対前年度比で87人の増である。なお、外郭団体等への派遣職員も含めた総定員ベースでは、28年度の9,735人に対し29年度は9,732人となっており、対前年度比で３人の減である。 162 ［質疑・意見］　権限移譲の教職員を除けば、人口１万人当たりの職員数は変化がないということか。［答弁］　29年度の数値は、当該年度の４月１日の人口を用いており、算出困難であるが、おおむね同じ数字になると考える。 163 ［質疑・意見］　人口が増加し、事務量が多くなる中、職員定数は全体としては減少しており、さまざまなところに負担が生じているため、増員を図るべきではないか。［答弁］　職員の配置に当たっては、権限移譲、制度改正等により必要な部署には増員を行っているが、一方で地方自治法において最小の経費で最大の効果を上げると規定されていることから、民間活用の推進や外郭団体の見直し、ＩＣＴを活用した業務改善等による執行体制の見直しについても行っており、今後とも、適切に定員管理を行っていきたい。 164 ［質疑・意見］　地方自治法第２条に規定されている最小の経費で最大の効果を上げることについては、前段に住民の福祉の増進に努めるとともにという文言があることを認識すべきと意見を述べておく。 165 ［質疑・意見］　増員されないことにより時間外勤務が増加していると考えるが、月80時間を超える時間外勤務は過労死ラインではないか。［答弁］　厚生労働省が発行した「過重労働による健康障害を防ぐために」という資料の中で、時間外勤務が月100時間または２～６カ月平均で月80時間を超えると健康障がいのリスクが高まるとの考えが示されている。 166 ［質疑・意見］　月80時間を超える時間外勤務については、脳や心臓の疾患、精神障がいを発症するリスクが大きいという意味で過労死による労災認定基準となっているが、月80時間を超えて時間外勤務を行った職員数及び割合を示されたい。［答弁］　27年度において、市長事務部局で延べ521人、比率は0.8％である。 167 ［質疑・意見］　0.8%の職員が月80時間を超えて時間外勤務していることをよしとしているのか。［答弁］　時間外勤務については、緊急または突発的な対応のほか、法改正等に伴う大きな制度の見直しの際に発生すると考えている。27年度の一例としてマイナンバー制度の導入や国勢調査が挙げられるが、これらの業務は期限内に事務処理を完了する必要があり、やむを得ず時間外勤務の必要性が一定の期間継続する場合があると考えている。時間外勤務の縮減については、職員の健康保持、ワーク・ライフ・バランスの観点から重要であることは認識しており、これまでも時間外勤務の縮減に関する指針等に基づき取り組みを進めてきており、今後も適切に対処していきたい。 168 ［質疑・意見］　時間外勤務については、職員定数をふやし、負担のない働き方が実現できるよう改善を求めておく。 169 ［質疑・意見］　人口増にもかかわらず増員しない理由として、民間への業務委託や事務事業の見直しが言われているが、29年度に指定管理対象施設の拡大は予定されているのか。［答弁］　29年度の指定管理者制度の導入見込みについては、天神中央公園駐車場及び科学館の２カ所である。 170 ［質疑・意見］　博物館や図書館の指定管理については、29年度に検討を始めるのか。［答弁］　博物館等について今後検討することになっている。 171 ［質疑・意見］　国においては、民間委託等の業務改革を実施している地方団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映させるトップランナー方式を推進するに当たり、博物館や図書館の管理について29年度は指定管理の導入を見送っていることを承知しているか。［答弁］　承知していない。 172 ［質疑・意見］　国の資料では、教育機関や調査研究機関としての重要性に鑑み、司書や学芸員などを地方公共団体の職員として配置することが適切であることや、文部科学省や日本図書館協会などから業務の専門性、地域ニーズへの対応、持続的、継続的運営の観点から各施設の機能が十分果たせなくなることが懸念されるという意見があったことから、29年度は博物館、児童館、公民館、図書館については指定管理の導入を見送っていると聞いている。本市は、国の動向には留意せず、博物館等への指定管理の導入を計画することになるのか。［答弁］　博物館等の検討については、学芸部門をどのようにするかもあわせ、今後、所管局において検討がなされると考える。 173 ［質疑・意見］　博物館及び図書館については、社会教育法の一部改正がなされた2008年の国会審議において、社会教育施設における人材確保及びそのあり方については、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討することとの附帯決議が出されているが、総務企画局が指定管理者制度の導入を各局に働きかけた結果、教育委員会や経済観光文化局が応じたということか。［答弁］　行政運営プランにおける博物館等への指定管理者制度の導入については、各局に照会し、各局から上がってきたものを行政マネジメント課で調整し、掲載している。 174 ［質疑・意見］　指定管理の件は、博物館及び図書館に限らず、今後新たな施設が出てくれば、それも検討することになるのか。［答弁］　そのとおりである。 175 ［質疑・意見］　西部運動公園の指定管理者となっている会社において、労使契約に有給休暇が取得できる旨が規定されているにもかかわらず、実際に有給休暇を申請すると突然解雇を言い渡され、結果的に解雇されてはいないが有給休暇は取得できなかったという事例がある。この事例は労働者の権利に関する問題だが、指定管理のガイドラインにおいて労働問題についての定めはあるのか。［答弁］　指定管理者のガイドラインの中に、労働関係法令の遵守に関する項目を協定書等に記載し、雇用や労働条件に関し適切な配慮がなされるよう示している。また、モニタリングマニュアルを策定し、この中でも労働条件のモニタリングを実施する旨を記載している。 176 ［質疑・意見］　当該事例について住宅都市局とともに調査するよう要望しておく。総務省は、指定管理者が労働法を遵守するのは当然であり、雇用労働条件への配慮がなされるように留意するという通知を2010年に発出しているが、本市にもその通知は届いているか。［答弁］　届いている。 177 ［質疑・意見］　当該通知によって改善を進めていると理解してよいか。［答弁］　改善に取り組んでいる。 178 ［質疑・意見］　指定管理を拡大し、民間委託を次々に行っているが、行政サービスの受け手が主権者であることから、直営で行うことが重要であると考えている。顧客やサービス利用者として見るのが民間委託だと思うが、その場合、行政サービスを受けることが権利として保障されなくなり、購入する商品となって受益と負担の関係が徹底され、支払い能力に応じてサービスの質や量、内容が変わる危険性がある。本来、公務員は憲法に定められた全体の奉仕者であり、その業務は国民の税金で実施されることから、誰に対しても、必要に応じてサービスを提供していくことが基本だと考えるが、所見を尋ねる。［答弁］　民間のノウハウを活用したほうがより効果的、効率的に施設の設置目的を達成し、市民サービスの向上につながると考えられるものについて、可能なものから指定管理者制度を導入している。 179 ［質疑・意見］

　公務労働を通して獲得された専門的な知識やスキルは、同分野の人に広く普及し、全体として力量の増強につながると考えるが、施設管理や運営を民間に委ねることにより、当該技術が事業者の売り物になり、公募に勝ち残るための手段として管理運営が秘匿され、全体の発展につながらないのではないか。最小の経費で最大の効果が民間委託を進める根拠になっているが、住民の福祉の増進が大前提である。行政としての責任を果たすことができる施設運営や施設管理をすべきと思うが、責任ある答弁を求める。［答弁］　公の施設に関する指定管理者制度の導入について、個々の公の施設の目的や機能、提供するサービスなどを踏まえ、直営の管理運営に比べ、民間の専門的な技術やノウハウを活用することにより、効率的で効果的に設置目的を達成し、市民サービスの向上につながると考えられる場合に指定管理者制度の導入を図ることとしている。今後とも、住民サービスの維持向上を念頭に置きながら指定管理者制度の適正な運用に努めていく。 180 ［質疑・意見］　科学館の指定管理者制度導入について、学芸員を配置しないことは重大な問題である。第１委員会で視察した指定管理施設の北海道立総合博物館では、学芸員がきちんと配置されており、学芸員と事業者との会議を設け、企画や運営に当たっている。質が維持できなければリピーターの来館は期待できないと思うが、科学館について、今後指定管理のあり方を見直す予定はないのか。［答弁］　制度の導入に当たり、市民サービスの観点も十分踏まえ、その判断がなされたものと考えている。今後、指定管理者制度が導入されて以降もモニタリングなどを通じ、求められる市民サービスの水準を十分確保し、必要に応じ所管局から事業者に対する助言や指導をし、改善なども行いながら、適正な市民サービスの提供に取り組まれるものと考えている。 181 ［質疑・意見］　科学館の担当には退職した高校教師等を起用する計画になっており、非常に危惧している。また、市民センターは指定管理者制度導入以降非常に利用しづらくなった。その理由は、マニュアル化された作業しか行わず、利用者の相談に適切に応じていないからである。サービスの質が低下しており、大きな問題だと思うが、このような声は届いていないのか。［答弁］　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、よりサービスの向上を図るという目的になっている。所管局においては、モニタリング等を通じ、常時事業者の運営状況についてチェックしているため、事業者に問題がある場合は、所管局を通じて指導を徹底していく。 182 ［質疑・意見］　指定管理者制度の導入により、市民センターにおいては、利用者の立場に立った対応がなされず、非常に使いにくくなったと指摘しておく。 183 ［質疑・意見］　「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」という厚生労働省の通達を承知しているか。［答弁］　労働時間の適正な管理のためのガイドラインが、平成29年２月８日付で総務省から各政令指定都市に通達されている。 184 ［質疑・意見］　出勤時、退勤時の管理の必要性が通達の中で位置づけられているが、どのように取り組んでいるのか。［答弁］　本市においては、原則として、所属長が職員の始業終業時刻を直接確認し、庶務管理システムに記録している。また、時間外勤務における始業終業時刻についても、原則的に所属長が直接確認し、庶務管理システムに記録している。なお、所属長が不在時における時間外勤務については、基本的に事前命令を行った上で、事後に従事内容や従事時間を確認し、管理している。 185 ［質疑・意見］　所属長が不在の場合には時間外勤務は可能なのか。［答弁］　時間外勤務命令については、事前命令が基本であるが、所属長がいない場合に必要やむを得ない業務が発生した場合、事後に従事内容等を確認できれば、時間外勤務命令として処理している。 186 ［質疑・意見］　事後確認は誰がどのように行っているのか。［答弁］　所属長が不在の場合には、上司である部長や委任を受けた係長などが始終業の確認を行うこととなる。また、本人の判断で時間外勤務を行った場合でも、必要やむを得ない業務であれば、業務内容を確認した上で、事後に時間外勤務命令を行うこともある。 187 ［質疑・意見］　厚生労働省の通達に基づき、労働時間の適正な把握に取り組まれたい。 188 ［質疑・意見］　27年度に月45時間を超える時間外勤務を行った職員数が多い上位３局はどこか。［答弁］　市長事務部局においては、経済観光文化局、財政局、総務企画局である。 189 ［質疑・意見］　27年度に月80時間を超える時間外勤務を行った職員数が100人以上の局はあるのか。［答弁］　財政局が延べ132人となっている。 190 ［質疑・意見］　財政局の職員335人のうち132人が月80時間を超える時間外勤務を行っていることは異常だと思わないか。［答弁］　132人は延べ人数であるため、月平均では10名程度である。時間外勤務の縮減については重要なことと認識しており、今後もしっかり取り組んでいく。 191 ［質疑・意見］　27年度に月45時間を超える時間外勤務を行った職員数が最も多い区役所はどこか。［答弁］　210人の東区役所である。 192 ［質疑・意見］　27年度に東区役所において年間360時間を超える時間外勤務を行った職員は何人か。また、他の区役所と比べてどうか。［答弁］　19人であり、区役所の中では最も多い。 193 ［質疑・意見］　時間外勤務が多い職場ならば、人員をふやすなどの対応が必要であるが、組織編成はいつどのように行っているのか。［答弁］　組織編成については、各局区から提出された翌年度の組織編成案について、各局区と協議を行い決定している。 194 ［質疑・意見］　過重労働による健康障害防止のための総合対策についてという厚生労働省の通達を認識しているか。［答弁］　通達に基づき、長時間の時間外勤務に従事した職員に対し、産業医による個人面接を行い、保健指導を実施している。 195 ［質疑・意見］　保健指導の具体的な内容を尋ねる。［答弁］　対象として月100時間を超える時間外勤務を行った職員、または２～６カ月の平均で月80時間を超える時間外勤務を行い、かつ３カ月以内に面接を行っていない職員等に対し、産業医による個人面接を行っており、その中で、体調の変化や健康上の問題などの話を聞いている。面接の結果としては、大半の職員が健康上特に問題なく、何らかの自覚症状があった場合などは、必要に応じて個別に医療機関を受診するよう指導している。 196 ［質疑・意見］　27年度の病気休職者数を尋ねる。［答弁］　111人である。

197 ［質疑・意見］　心の病により休職した職員数を尋ねる。［答弁］　83人である。 198 ［質疑・意見］　スペシャリストが求められるケースワーカーや税務職員の職場において、経験年数が短い職員が多い実態を把握しているか。［答弁］　ケースワーカーや税務を担当する職員のベテラン職員の多くが退職時期を迎えている中、特に近年は若手職員が多く配置されている状況があると認識している。 199 ［質疑・意見］　市民に寄り添わなければならない職場や税務の職場ではスペシャリストが一定数いなければ、職場はうまく回らないと思うが、人員配置はどのように行っているのか。［答弁］　組織力の向上には、ベテラン職員と中堅、若手職員のバランスのよい配置が望ましいと認識しているが、ベテラン職員の大量退職を踏まえた全体の配置を検討する中で、最適な職員配置に努めている。 200 ［質疑・意見］　再任用の管理職がふえていると思うが、どうか。［答弁］　28年度の再任用の職員数は、教職員を除き、417人である。そのうち、課長級以上は13人、係長級以上は38人である。 201 ［質疑・意見］　再任用の管理職がふえれば、若手職員にとっては管理職のポスト数が減ることになるのではないか。［答弁］　役付職員の再任用については、１級下の職位で再任用しており、例えば、部長級職員は課長級での再任用となるため、部長級の昇任ポストが１つふえるなど、昇任管理上の配慮を行っている。一方、再任用の管理職についても、これまでの経験を生かした形でマネジメントを行いつつ、近年ふえている若手職員の指導等も行っている。 202 ［質疑・意見］　課長級や係長級で再任用せずに、若手職員にアドバイスを行うなど一緒に業務を行うことはできないのか。［答弁］　職場における年齢構成も踏まえ、責任のある役付職員のポストにふさわしい人材を検討した結果、再任用が適当であると判断し、現状の職員配置を行っている。 203 ［質疑・意見］　将来的なことを見据えた上で運用しているのか。［答弁］　これから高齢社会を迎える中、再任用による役付職員の活用も必要であるが、今後も全体のバランス等を踏まえながら、取り組んでいく必要があり、今後も一定数の再任用を行う必要があると考えている。 204 ［質疑・意見］　夜遅くまで本庁舎の電気がついている状況を見ると、職員一人一人に過度の負担がかかっていると推察され、健康を害してしまえば家族も被害をこうむることになるため、厚生労働省の通達の趣旨を踏まえ、必要な見直しを行うべきと意見を述べておく。 205 ［質疑・意見］　南区の拠点施設の検討について、29年度の予算額90万円でどのようなことを行うのか。［答弁］　南区の拠点施設の検討については、27年度に地域特性に関する調査を行い、28年度は関係局区と調査結果について情報共有している。29年度は、最新の国勢調査のデータ等を活用し、調査結果を更新するなど、さらなる調査、分析を進めていく予定である。 206 ［質疑・意見］　南区には地下鉄も市立の幼稚園も保育園もなく、拠点施設への住民の期待は大きいため、設置に向けた展望が見えるよう、今後も積極的に取り組まれたい。 207 ［質疑・意見］　議案第68号について、新旧対照表の改正案では、括弧の中に平仮名表記と片仮名表記が混在しているが、理由を尋ねる。［答弁］　退隠料遺族扶助料に関する条例の改正理由については、４月から県費の教職員が市費の負担となるが、共済年金制度ができる前にこの条例に基づいて年金を受けていた者は、引き続き県が負担するため取り扱いが変わるものではない。実際には法律の改正附則第３条第１項において、従前の例によるというところが肝心な点であることから、これを引用して改正したものである。 208 ［質疑・意見］　片仮名表記を平仮名に変えることはできないのか。［答弁］　漢字と片仮名で表記されている条例を改正する場合は、既存の条文と同様に漢字と片仮名表記で溶け込む形になるが、法律名についてはそのまま引用するため、法律名に平仮名が含まれている場合は平仮名のまま表記される。このため、今回の条例改正案では片仮名表記と平仮名表記が混在することになったものである。 209 ［質疑・意見］　このような片仮名表記の条例はまだあると思われるが、今後も平仮名に直されずそのままなのか。［答弁］　このような条例の数は少ない。条例そのものの必要性を勘案しながら、全部改正ないしは廃止としていくが、特段その必要がない場合は、片仮名表記のまま存続させることとしている。 210 ［質疑・意見］　議案第66号の改正案の文言について、第11条の３の介護時間は、与えることができるという表現となっているため、本人が自由に取得できるものではなく、また、第６条の育児時間はとることができるという表現となっていることから、本人の希望で取得できるという理解でよいか。［答弁］　介護時間については、育児介護休業法の中で、取得する場合には、任命権者の承認を得る必要があるとされている。このため介護時間の場合は、介護休暇と同じく、任命権者は勤務しないことが相当である場合には介護時間を与えることができると定めるものである。実際の運用については、２週間前までに、介護時間承認申請書を、所属長を通じて人事部長に提出し承認を受けるという手続が必要となる。一方、育児時間については、労働基準法において、労働者は子の年齢等の要件を満たす必要があるが、使用者の特段の承認行為を必要とせずに請求できることとなっている。したがって育児時間の場合は任命権者に申し出て、育児時間をとることができると定めており、実際の手続は、所属長に対して、届け出をすることで育児時間を取得することができる。 211 ［質疑・意見］　介護時間も育児時間と同じように取得しやすくすべきと思うが、所見を尋ねる。［答弁］　介護時間については、育児介護休業法の中で承認が必要となっているため、手続的には、承認行為を必要としているが、承認に当たっては、介護時間の趣旨を考慮すれば、要件や書類の不備は別として、承認しないケースは基本的には想定されないため、実際の適用に関して余り違いはないと考えている。 212 ［質疑・意見］　第11条の３の介護時間において、連続する３年の期間内においてという表現について、例えば、家族で連携をしながら介護をする場合、今回は妻が介護時間をとり、次は夫がとることにすれば、３年連続で介護時間をとらなくてもよいケースもある。連続する３年が一旦切れてしまうと不都合が生じるのではないかと思うが、連続する３年について、どのような取得が可能か検討しているか。［答弁］　連続する３年の期間を上限として、断続的な取得は可能であるので、その期間内で、夫婦で交互に介護時間を取得することは可能であると考えている。 213 ［質疑・意見］　条文の文言だけで制度を理解することは難しいと思われるため、職場において介護休暇や介護時間の取得事例等をわかりやすく示し、制度が十分に活用されるよう要望しておく。 214 ［質疑・意見］　本会議での補足質疑において予算勉強会についての議論がなされた際、貞刈副市長が行った答弁に、我が会派については一旦従来の勉強会は白紙に戻したという発言があった。追加の答弁においても、この発言は変更されなかったが、一旦白紙に戻したということは中止になったという認識でよいか。また、中止になった理由は何か。［答弁］　一旦白紙というのを中止と認識されたことについては、そのとおりである。また、理由については、諸般の事情を総合的に判断された結果、我々にそのような命が下ったものと理解している。

215 ［質疑・意見］　その命というのは、どういう意思決定でなされたのか。［答弁］　そういう対応をするよう指示が出されたという意味である。 216 ［質疑・意見］　それは、副市長または市長からの指示ということか。［答弁］　副市長からである。 217 ［質疑・意見］　我が会派としては、予算勉強会は議会と執行部との公式的なやりとりと理解し、これまで提案を受けてきたと認識している。一旦白紙に戻したということは中止であり、それ以降結局何の提案も受けず、再開されたわけでもないため、この副市長の答弁は不十分である。今回の経緯については、別の機会にまた要望するが、文書での回答を近々求めたいと思っている。 218 ［質疑・意見］　予算勉強会とは何か。［答弁］　個人質疑の中で質問があった議会勉強会について、いつ、どのような形で行われ始めたのかはわからないが、議案の熟読期間中に一定の会派に対して、所管局が分科会で説明する内容の概要を説明する機会である。 219 ［質疑・意見］　一定の会派とはどこを指すのか。［答弁］　昨年までで言うと、自民党、公明党、みらい福岡、市民クラブである。 220 ［質疑・意見］　その４つの会派はどのようにして決まっているのか。［答弁］　承知していない。 221 ［質疑・意見］　議案第67号の改正内容のうち、非常勤職員の取得要件の緩和については、２歳を１歳６カ月にすることで改善となるのか説明されたい。［答弁］　非常勤職員に係る取得要件の緩和の項目について、現行は２歳になるまで任期の更新の可能性がないと取得ができないものが、１歳６カ月になるまで任用の可能性がある場合に取得できるようになるため育児休業が取得しやすくなるという要件の緩和となる。 222 ［質疑・意見］　改善の内容について、再度説明を求める。［答弁］　一例として、子が１歳８カ月になるまでの期間しか任用が予定されていない非常勤職員の場合、これまでは育児休業が取得できなかったが、改正後は要件緩和により、育児休業が取得できるようになる。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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福岡市議会 2017-03-13 平成29年条例予算特別委員会第１分科会 質疑・意見 開催日：2017-03-13

福岡市議会 2017-03-13
平成29年条例予算特別委員会第１分科会質疑・意見開催日：2017-03-13