福岡市議会 2015-12-14
平成27年第５回定例会（第１日） 本文 開催日：2015-12-14
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◯議長（おばた久弥） ただいまから平成27年第５回
福岡市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員に橋田和義議員、川口浩議員を指名いたします。
日程に入るに先立ち、この際、報告いたします。去る10月16日、高山博光議員が議員として35年、地方自治の発展に顕著な功労があったゆえをもって総務大臣から感謝状を受けられました。
これより高山博光議員の栄誉をたたえ、議会からの表彰状の贈呈を行います。それでは、高山博光議員、前にお進み願います。
2 ◯議長（おばた久弥）
表 彰 状
福岡市議会議員 高 山 博 光 様
あなたは35年の永きにわたり
福岡市議会議員として地方自治の発展に尽くされた功績により平成27年10月16日総務大臣から感謝状を受けられました 本市議会はあなたの栄誉をたたえ永年にわたる功労に対しこれを表彰いたします
平成27年12月14日
福岡市議会議長 おばた 久 弥
〔表彰状授与〕（拍手）
3 ◯議長（おばた久弥） 次に、市長から
別紙報告書類一覧表に記載の書類が提出されましたので、その写しを去る12月７日、お手元に送付いたしておきました。
次に、人事委員会から地方公務員法の規定に基づき議案第247号及び議案第254号、以上２件に関する意見が、また、監査委員から監査報告第９号及び第10号がそれぞれ提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。
次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第２項の規定により、お手元に配付いたしております
議員派遣報告一覧表のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしておきました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月22日までの９日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4 ◯議長（おばた久弥） 御異議なしと認めます。よって、会期は９日間と決定いたしました。
次に、日程第２ないし日程第26、以上25件を一括して議題といたします。
この際、委員長の報告を求めます。
決算特別委員長、打越基安議員。
5 ◯８番（打越基安）登壇 ただいま議題となっております平成26年度決算議案25件につきまして、
決算特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本委員会は、去る９月10日に設置され、９月15日の委員会において正副委員長の互選を行い、その後、10月７日の委員会では決算の概要について理事者に説明を求め、監査委員から決算審査についての意見を聴取いたしました。
次いで、10月８日、９日及び13日の委員会では、決算全般にわたって質疑を行い、10月14日ないし16日、19日及び20日に分科会審査を行いました。
次いで、10月22日の委員会では、各分科会における質疑、意見の概要報告及び質疑を行いました。
各分科会における質疑、意見の概要につきましては、既に文書をもって各委員に配付いたしておりますので省略し、ここでは総会において各委員から特に意見、要望がありました諸点につきまして御報告いたします。
福岡市基本計画の推進については、
総合計画審議会において政策推進プランの進捗状況の確認に加え、目標達成に向けた議論を行うべきとの意見。
外郭団体改革については、所管局の自助努力だけでは不十分であり、市長直轄の改革チームを編成し、部門横断的に取り組むべきとの意見。
大型開発と市民生活については、本市財政と市民生活を破綻に追い込む大型開発優先を改め、市民生活向上に目を向けた市政に転じるべきとの意見。市内総生産は増加しているが、
自営業者等零細企業や労働者の収入は減少し、市民の生活は苦しくなっているとの指摘。
志賀島の活性化については、定住化、移住化を促進するため、農林水産業に限らず、観光振興や企業誘致など仕事の創出に取り組むべきとの意見。
北崎、今津地区を初めとした農山漁村地域の活性化については、農業、漁業の担い手づくりや定住化などに向け、福岡版の地方創生として関係部署が一丸となって取り組まれたいとの要望。
公務員給与、待遇については、
人事委員会勧告の調査対象に、より小規模な事業所を含めるなど、本市独自の調査方法を検討するとともに、財政健全化に向け市職員の給与カットも検討すべきとの意見。
市長の出張旅費については、事務処理に遺漏がないよう関係部署間の伝達は文書で行うなど、より実効性のある見直しを行うべきとの意見。
福岡空港、博多港の軍事利用については、本市として反対すべきであり、福岡空港を軍事利用させないための取り決め書を締結するとともに、外国艦船に対する非核証明書の発行等を求めるべきとの意見。
資金管理については、他都市の優良事例の研究や外郭団体等への資金運用支援の強化などにより、さらなる運用益の向上に取り組まれたいとの要望。
債務負担行為については、大幅にふえており、市債と同様、将来負担をふやしているとの指摘。
助成、給付事業については、租税において所得の再分配が図られていることから、全ての市民にひとしく実施すべきであり、安易に所得制限を設けるべきではないとの意見。
外郭団体等の内部留保については、本市の財政状況では外郭団体や特別会計に多額の内部留保を持たせる余裕はなく、適正な規模を超えるものは一般会計に繰り入れるなど、
市民サービス向上のために活用すべきとの意見。
下水道事業など公益企業の経営については、施設の大量更新に備え、各企業体が的確に現状把握を行った上で、中長期的な視点に立った計画的な経営に取り組むとともに、全庁的な意識の共有と縦割りを超えた意思決定が必要であるとの意見。
区役所における維持管理経費については、道路や公園の維持管理など市民に身近な区役所事業の予算を増額すべきとの意見。公園の除草について、民間事業者の知恵を活用した安価な実施方法を検討されたいとの要望。
アセットマネジメント実行計画については、将来の人口減少を見据え、新規施設はつくらず、統廃合や複合化などにより、公共施設の総量規制を行うべきとの意見。
市民行政については、公民館と自治協議会について、公民館長や主事の勤務条件等を地域活動の実態に合わせて見直すとともに、１校区１公民館という本市の特性を生かし、地域福祉を初め、地域が行う取り組みへのきめ細やかな支援を行うべきとの意見。
地域コミュニティについて、活力ある
まちづくり支援事業補助金の使途の細かな制限を緩和するとともに、公民館における簡易な修繕、休館日の設定などについても地域の裁量に任せられたいとの要望。
消費生活センターについて、相談業務の質のさらなる向上のため、
国民生活センター主催の研修に相談員全員を参加させるとともに、相談件数の増加と相談内容の多様化等に対応するため、相談員を増員すべきとの意見。水害、土砂災害対策について、住民の避難を促すため、広報車や避難準備情報を活用するなど、適切な情報提供のあり方を検討すべきとの意見。
災害対策本部設置時においては、市長は本部長としての責任を果たすため、直ちに登庁しておくべきとの指摘。地域防災計画の
原子力災害対策について、複合的な災害など、さまざまな状況を想定した
原子力災害避難訓練を行うとともに、安定ヨウ素剤を病院や学校等に分散備蓄するなど、実効性のあるものに見直すべきとの意見。
スポーツコミッション事業について、開催都市が決定していない2021年
世界水泳選手権大会を初めとする各種大会の招致に積極的に取り組まれたいとの要望。全ての女性が活躍できる社会の実現について、非
正規雇用労働者に対し正規雇用へ向けた就職支援などの手だてを講ずるべきとの意見。仕事と家庭の両立支援の観点から、民間事業者に対しワーク・ライフ・バランスのさらなる周知を図るとともに、市職員のさらなる時間外勤務縮減にも取り組まれたいとの要望。
子ども行政については、多子世帯への支援策について、少子化対策に直結する施策であり、
公共施設利用料の減免や公共交通機関等における負担軽減策など、支援の拡充に集中的に取り組まれたいとの要望。障がい児支援について、特に乳幼児期の支援が重要であり、安心して就園の機会が得られるよう、保育所や幼稚園での受け入れについて、本市が責任を持って対応すべきとの意見。保育行政について、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、待機児童の解消を図り、保育の質の向上に努めるとともに、入所調整に当たってはきょうだい児が同じ保育所に入所できるよう配慮されたいとの要望。保育協会補助金の見直しについては、混乱を早急に解決するとともに、本市独自の新たな取り組みを進められたいとの要望。１歳児の保育士配置基準を改善するなど、保育士の処遇改善や働きやすい環境づくりに取り組またいとの要望。
保健福祉行政については、生活保護について、下水道使用料などは生活扶助費に含まれていることから、減免制度については早急に見直し、廃止すべき、また、不正受給対策については、
生活保護ホットライン、
マイナンバー制度、任期付短時間勤務職員などを活用し、より一層取り組むべきとの意見。真に困窮する市民の最後の
セーフティネットとして機能を十分に果たし、制度を支える市民の信頼を得るよう、適切な運用に努めるべきとの意見。生活扶助や住宅扶助などの生活保護基準の引き上げを国に求めるとともに、各区保護課の正規職員を増員し、生活に困窮している全ての人を救済すべき、また、ケースワーカーについては、生活保護業務の経験年数を高める人事を行うとともに、大学で福祉を専攻した人材の採用など専門家を養成すべきとの意見。保護受給者に預金通帳の閲覧を求めることや求職活動の量が保護決定の基準であるとの説明はやめるとともに、生活保護における一時貸し付けは申請者の実態に即した貸付額となるよう、各区保護課を指導すべきとの指摘。介護報酬改定について、全国一律ではなく、地域特性を踏まえるとともに、事業所の取り組みを適正に評価するよう国に要望すべきとの意見。高年齢者の就労支援について、
シルバー人材センターの体制強化を検討するとともに、多様なニーズに対応した雇用、就業機会を拡充すべきとの意見。超高齢社会に向けた施策について、
地域密着型サービスの整備を一層進めるなど、全庁挙げて地域包括ケアの実現に向けた対策に取り組むべきとの意見。高齢者が施設に入所した場合の空き家の管理や活用方法について周知に努められたい、また、いきいき
センターふくおかについては、運営状況を把握の上、職員体制の改善に取り組まれたいとの要望。高齢者の健康づくりについて、健康寿命日本一を目指し、公園内に高齢者が利用できる健康遊具を計画的に設置するなどの取り組みを進められたいとの要望。障がい者支援体制について、住みなれた地域で安心して暮らせるよう行動援護や
短期入所サービス等を充実すべきとの意見。鳥肉による食中毒への対策について、福岡の食文化を豊かなものにするためにも、鳥の刺身を安全に提供できる方策について研究されたいとの要望。
教育行政については、学校施設の改善について、小中学校の樹木については剪定回数をふやすなど適正な管理を行うべき、また、廊下から内部が見えるトイレについては早急に改善すべきとの意見。
教育振興会奨学金について、入学資金は時期を前倒しして入学式前、または４月の早い時期に貸与すべきとの意見。市立幼稚園、学校等における
アレルギー疾患対応について、
自己注射器エピペンを所持する児童生徒がふえており、緊急時に迅速かつ適切に対応するため、教職員全員での情報共有や
救急搬送シミュレーションの実施など、対策の充実を図られたいとの要望。学校給食について、物資調達や調理は民に任せて効率化を進めるとともに、安全でおいしい給食の提供と食育の充実を図られたい、また、給食費の滞納については、積極的に回収するよう努められたいとの要望。民間委託に伴う質の低下や給食物資への放射能の影響が懸念されるため、子どもたちの健康が損なわれないよう、質の確保と安全対策に取り組まれたいとの要望。学校閉鎖時における給食物資について、高額な廃棄費用を抑えるとともに、食品廃棄物を減量するため、安全が担保できるメニュー変更など、さまざまな手法を駆使し、食の安全確保と公金支出削減の両立を図られたいとの要望。不
登校対応教員配置制度について、不登校に悩む多くの生徒と保護者を支えてきた制度であり、配置校の拡充に向け、さらなる検証、改善を行われたいとの要望。学校教育における子ども読書活動の推進について、学校司書については、実態を把握した上で勤務のあり方を見直すとともに、離島を含む全校配置を目指し、さらなる配置の拡充を行うべきとの意見。
経済観光文化行政については、商店街振興について、
空き店舗対策事業や
商店街活性化パートナー発掘事業を活用するとともに、やる気のある商店街については課題や実情を捉えながら、全庁挙げて支援されたいとの要望。
アイランドシティの土地分譲と立地交付金について、計画的な分譲を行うとともに、来年度以降の交付金の検討に当たっては、議会や市民の意見を聞きながら進めるべきとの意見。雇用状況については、企業立地数はふえているが、雇用の増加は不十分であり、正規雇用の割合も低いため、さらなる就労支援に取り組むべきとの意見。
福岡クリエイティブキャンプ事業について、首都圏等で活躍する
クリエイティブ人材の本市への移住、転職を支援し、地場企業の振興、企業立地を促す取り組みをさらに推進されたいとの要望。ユニバーサルツーリズムについて、高齢者や障がい者など、誰もが旅行を楽しめるよう、観光相談の一元的な窓口を設置し、旅行者の要望や状態に合わせた情報の提供、発信に取り組むべきとの意見。外国人観光客に対する
おもてなし力向上について、リピーターをふやして安定的な集客を図るため、民間事業者が行う接遇向上や外国語対応などの取り組みを支援するなど、官民力を合わせて取り組まれたいとの要望。
コンベンションの推進と九州の競争的共存について、
コンベンション政策にとって
福岡観光コンベンションビューローの発展的な自立は不可欠であり、安定的な自主財源の確保等により、財政基盤や組織体制の強化を図るべきとの意見。九州全体の経済発展のため、都市間競争により磨かれた観光資源を活用した
コンベンションの誘致に、九州の各自治体と一丸となって取り組まれたいとの要望。
ウォーターフロント地区における再整備計画について、ＭＩＣＥ誘致に向けた国際競争力強化のため、第２期展示場の整備を着実に進めるとともに、地区の顔となるホテルの誘致により、国内を代表する
ＭＩＣＥ拠点づくりに取り組まれたいとの要望。
農林水産行政については、沿岸漁業の振興について、安定した収入確保のため、水産物の消費拡大に向けたＰＲを行うとともに、直売所設置の検討など販売力強化や付加価値向上を図るべきとの意見。
場外観光市場設置について、観光客や市民を受け入れる食の拠点として都心に近い鮮魚市場の隣接地に設置し、海外からの観光客に福岡の食を売り込むとともに、市民の魚食普及も進め、水産物消費拡大につなげるべきとの意見。鮮魚市場における
高度衛生管理体制について、魚がおいしいまち・福岡のさらなる魅力向上のため、高度衛生化に資する運搬車両電動化の補助を行うなどの取り組みを推進されたいとの要望。
港湾行政については、博多港の機能強化について、
国際物流拠点づくり推進のため、
アイランドシティＤコンテナターミナルの事業採択に向けてスピード感を持って取り組まれたい、また、急増するクルーズ需要に対応するため、中央ふ頭における岸壁の早期整備とともに、利用者の声を反映したサービスの提供など、ハード、ソフト両面での取り組みを進められたいとの要望。人工島事業について、市による土地の買い上げや立地交付金など、破綻救済のために公金をこれ以上投入することは許されず、新たな借金を伴うＤ岸壁の埋め立ても含め早急に凍結し、見直すべきとの意見。
住宅都市行政については、地下鉄２号線と西鉄貝塚線の直通運転化について、これまでの経緯を真摯に反省し、実現に向け努力すべきとの意見。
九州大学伊都キャンパス周辺のアクセス強化について、まちづくりの進捗や人口の著しい増加に伴う交通課題の解決のため、バス路線の新設や
西九州自動車道周船寺インターの
フルインター化など、利便性の向上に取り組まれたいとの要望。市営住宅駐車場の利用料について、市営天神５丁目住宅の駐車場利用料が高額であり、ほかの市営住宅との均衡がとれておらず、再度十分な調査を行い、福祉目的に配慮して設定すべき、また利用料の算定根拠となる規定を早期に定めるべきとの意見。市街化調整区域について、
農林漁業従事者が多い集落では、後継者不足や少子・高齢化が進展しており、活性化に向けた施策をさまざまな角度から一体的かつ効率的に講ずるべきとの意見。営農環境の確保については、市街化区域との境界部分において、ビル影等で日照による重大な利害関係が生じるおそれがあり、早急に建築規制を行うべきとの指摘。公園の指定管理について、作業員の賃金や庭園の管理などに問題があり、本市が責任を持って管理できるよう市直営、または緑の
まちづくり協会の管理に戻すべきとの意見。
消防行政については、救急活動について、救急需要の増加により、
全国トップクラスの搬送時間が延びる傾向にあるが、医療機関との連携を一層進めるなど、救急体制の充実強化に努められたいとの要望。
環境行政については、ごみ処理等の随意契約について、
し尿転廃対策あっせん業務は初期の目的は達成されており、終期を確定するとともに、契約手続について適切な情報公開により透明性を高めるべき、また本市のごみ収集は委託料が他都市に比べて高く、早急に競争原理を導入すべきとの意見。
道路下水道行政については、道路照明等のＬＥＤ化について、景観を守るべき地区においては、他都市の事例も調査し、コスト面も含めたメリット、デメリットを比較検証した上で、
ＬＥＤユニット改造工法の活用を検討すべきとの意見。処理区域内の
下水道管理清掃委託について、
地場中小企業育成の観点から、一括発注ではなく分割発注とし、応札要件を見直すべきとの意見。都心部における放置自転車対策について、平日昼間だけでなく、土日祝日や夕方、夜間にも撤去を実施するなど、さらに強化すべきとの意見。博多バイパスの整備について、早期完成を目指すとともに、バイパスと既存道路が接続する交差点周辺の市道については、抜本的な渋滞対策、安全対策が必要であるとの指摘。２級河川の管理について、市域内で完結する２級河川は本市の維持管理とすべきであり、権限委譲に当たっては、財源を国、県から十分に確保すべきとの意見。
以上、本決算全般における質疑を終了し、10月23日の本委員会において、各会派等による意見の開陳が行われ、その後、採決の結果、議案第167号ないし議案第191号、以上25件については、全会一致または賛成多数をもって、いずれも認定または可決すべきものと決しました。
以上のとおり審査の経過及び結果を述べてまいりましたが、理事者におかれましては、本委員会において表明された意見、要望などに十分留意され、厳しい財政状況の中で今後とも行財政の見直しを進め、経費の削減と効率的な執行に努められますとともに、市民サービスの向上のため、市政全般にわたって、なお一層の努力を傾注されますよう要望いたしまして、報告を終わります。
6 ◯議長（おばた久弥） 本案に対し、討論の通告があります。順次これを許します。倉元達朗議員。
7 ◯43番（倉元達朗）登壇 私は、
日本共産党市議団を代表して、2014年度一般会計及び特別会計並びに企業会計決算諸議案のうち、議案第167号ないし170号、172号ないし178号、180号、182号ないし191号について反対討論を行います。
周知のとおり、2014年度は４月に消費税の８％への増税が強行され、安倍政権がアベノミクスと称して大企業応援と円安を進める中で、その恩恵を受けた一部の大企業が利益を大幅に伸ばした一方で、国民は所得減少と物価上昇に苦しめられ、中小零細業者の営業も落ち込み、貧困と格差が一層加速されました。
アベノミクスに追随する高島市長の2014年度決算は、市長選を意識して組んだ当初予算の基調そのままに、成長戦略、アジアのリーダー都市を目指すなどと言って、人工島事業に続き、
ウォーターフロント再整備や天神ビッグバンなど、大企業奉仕と呼び込み型の大型開発路線に大きく踏み込み、人も金も集中させました。そして、そのために福祉や教育など市民生活と子ども関連の施策を切り捨て、また行政責任を放棄して営利企業のもうけづくりを進める高島行革プランを強行したというのが最大の特徴となっています。
本来、地方自治体の役割は、住民の生活と福祉を守ることです。国の悪政に対し、市民の立場からきっぱり物を言い、市民生活を守る防波堤となること、また市民の暮らしと中小企業、業者の営業を支える景気対策で地域経済を活性化させることこそ求められています。
ところが、昨年度の歳入歳出決算を見ると、高島市政が自治体本来の役割を放棄し、市民の願いを無視し、背を向けたことが顕著にあらわれていると言わなければなりません。高過ぎる国保料、介護保険料の引き下げも、足りない保育所の大幅新設も行いませんでした。介護や保育の人手不足を解消するための独自の賃上げも行いませんでした。市民が要求した中学３年までの医療費無料化や
住宅リフォーム助成制度の創設を市長は拒否しました。教育費は一般会計のわずか6.63％と、25年前の半分程度にとどめたのであります。生活保護も就学援助も厳しく抑制しました。
中小企業対策予算を前年度から減らし、一般会計のわずか0.26％にとどめました。安定雇用を拡大させる対策も皆無でした。このように暮らし、福祉、教育など市民生活にかかわる分野で削減、抑制路線を進めたのであります。
歳入について言えば、地下鉄、上下水道、市営渡船などの料金に消費税の８％への増税分を転嫁し、市民生活に多大な影響を及ぼしました。市債残高は減ったとはいえ、２兆4,000億円を超えて高どまりし、市民１人当たり162万円と政令市ワースト２位というのが実態であり、本市の借金財政は依然として深刻であります。高島市長の開発路線のもとで新たな借金を増発していますが、今後その返済が迫られ、財政をますます悪化させることは必至であります。
以上のように、2014年度決算は財界奉仕の大型開発と呼び込み型を推進する一方、福祉、教育の削減、行政責任の放棄など市民に冷たい内容が基調となっており、我が党はこのような決算諸議案を認定することはできません。
次に、我が党が反対する諸議案のうち、主な問題について、その理由を明らかにしておきます。
第１は、子ども、保育、教育についてです。
市長は、2014年度当初、保育所が足りずに入りたくても入れない子どもが1,116人もいたのに、見せかけだけの待機児ゼロをつくり出し、適正規模の認可保育所を新設するという抜本的な対策は後回しにしたのであります。新設をわずか340人分にとどめ、既存保育所への詰め込みや小規模保育事業で取り繕うやり方に終始したため、未入所児はことし４月に1,532人、８月には1,811人へと激増し、きょうだいが別々の保育所というケースを多数生み出しました。子どもと保護者の苦難に背を向けたのであります。さらに、保育の質を保障するために本市で長年禁じられてきた民間営利企業の参入を新制度の実施を口実に容認しました。また、保育士の処遇改善も現場が求める水準にはほど遠く、人件費に係る協会補助金５億円の廃止を突然提示し、今年度当初から一方的に凍結したことは許されません。
子どもの医療費助成制度については、中学３年生までの無料化を求める６万7,000筆もの請願署名が提出されたにもかかわらず、市長はこれに背を向け続けています。９つの政令市が既に中学３年まで通院費を助成しており、本市でも実施することは急務であります。
いじめや体罰、暴力、過度の競争教育など、教育の深刻な行き詰まりの打開が求められているにもかかわらず、安倍政権は財界要求に沿ったグローバル人材の育成や教育予算カットを推し進め、高島市長もこれに追随し、グローバル教育、企業家教育偏重へとゆがめようとしています。教育費を最低水準に抑制し、学校施設の老朽化や特別支援学校の教室不足、過大規模校、教職員の異常な長時間過密労働と非正規化などを放置しました。また、教育効果の大きい少人数学級を拡大しませんでした。現場から反対の声が上がっている土曜授業の実施や夏休みの短縮を押しつけることは許されません。就学援助の削減を検討した教育委員会は、今年度、生活保護基準の引き下げに連動して就学援助の支給対象範囲を狭めたため、これまで支給されてきたのに来年度支給されなくなる児童生徒を1,700人も生み出すことが明らかになりました。子どもの貧困を解消する取り組みに逆行するもので、断じて許されません。平和と民主主義を土台とし、憲法と子どもの権利条約を生かし、全ての子どもの人格の完成を目指し、一人一人が大切にされる教育の再建こそが急がれており、教育環境整備に責任を果たすべきであります。
第２は、社会保障、福祉についてです。
国民健康保険については、加入世帯の86％以上が年所得200万円以下、平均所得が約87万円と、ほとんどが低所得層となっていますが、市長は負担軽減のための法定外一般会計繰入金を昨年度６億円も減らし、最高時と比較して約40億円も減少させました。１人当たり保険料を引き下げず、介護分で引き上げた結果、とりわけ子育て世代の負担がふえ、また年金が減らされ続ける高齢者に重い負担となっています。異常に高い国保料が払いたくても払えない事態を生み出しており、滞納世帯が20.4％に上る深刻な事態となっています。払えない人からの保険証取り上げ、治療費が窓口全額自己負担となる資格証明書交付世帯が１万世帯4.5％、期限を切った短期証の発行も２万8,000世帯12.7％にも上って全国最悪となり、受診を我慢して重症化、死亡するなど、医療を受ける権利を奪う許されない事態を引き起こしています。また、差し押さえが昨年度4,833件、前年の２倍以上、金額で約９億7,000万円、1.5倍と過去最高となり、中にはわずか３円の預金を差し押さえる事例や公的手当が入る口座を狙い撃ちにしたものも含まれるなど、そのなりふり構わぬやり方は余りにも異常です。冷酷で機械的な国保行政を直ちに改めるべきであります。
介護保険については、国が制度改悪を進める中、本市においても負担あって介護なしの実態は深刻となっています。介護保険料と利用料は重く、負担軽減策は全く不十分です。特別養護老人ホームの待機者が6,500人に上っているにもかかわらず、整備計画を804人分にとどめています。また、現場の介護労働者の処遇の悪化は深刻で、離職者や事業所の廃業が相次いでいます。改善は待ったなしであります。
生活保護については、貧困と格差が広がるもとで、本市の保護世帯は３万世帯を超え、ふえ続けています。市長は保護費引き下げについて国に何ら物を言わず、捕捉率が２割と言われているにもかかわらず、保護が必要な市民の申請を抑制し、さらに保護を受ける人に対する人権侵害とも言える現場対応、市民からの密告を推奨するホットラインを設置したことも問題です。本市のケースワーカーは入職して間もない職員が３年程度で入れかわる体制にもかかわらず、１人当たり100件も担当し、国の標準をはるかに超える過酷な状況です。正確で丁寧な対応へと改善するために、経験を蓄積できる体制や専門職の配置が必要であります。
障がい者施策については、障がい者とその家族からサービスの改善、充実や負担軽減を求める声が上がっていますが、本市の冷たい対応は改善されないままであります。ほかの政令市で広がっている障がい者差別禁止条例の制定が必要です。
市立病院については、市民病院職員の不当解雇事件に続き、特定業者との癒着、不正事件、患者に対する診療費の誤請求問題も起きています。市長が昨年度、こども病院の閉鎖と人工島の新病院の開業を強行した結果、とりわけ西南部地域で小児専門医療にかかれない子どもを生み出したことは大問題です。新病院への公共交通手段も抜本的な解決が図られないままであります。
第３は、中小企業、経済、雇用対策についてです。
経済対策については、市民の懐を直接温める施策、地元中小業者の仕事おこしにつながる地域循環型の景気対策が求められていたにもかかわらず、市長が推進したのは市外や海外からの呼び込みばかりで、経済波及効果も全く不明です。行政発注事業における適正な労賃確保などのために欠かせない公契約条例の制定も、経済効果抜群の
住宅リフォーム助成制度の創設も、高島市長は拒否し続けています。小規模企業振興基本法が制定されましたが、本市の中小企業振興条例と中小企業対策は小規模企業の実態把握や支援を位置づけたものとなっていません。商店街振興のための予算増額と体制強化が必要です。また、安定した正規雇用を抜本的にふやす対策が全くとられませんでした。本市独自のブラック企業対策もほとんどありません。
市営住宅については、低家賃の住宅の需要が大きく、応募倍率が空き家一般で16倍、高齢単身者では31倍となったにもかかわらず、新設を一戸もしませんでした。
第４は、人工島など大型開発の問題についてです。
昨年度の人工島等関連事業費は総額で201億円に達しました。破綻救済のための新青果市場整備費75億円、拠点体育館の用地代48億円、住宅販売促進のための住宅市街地総合整備事業に10億円、企業立地交付金に１億円など、人工島を特別扱いし莫大な税金、公金を投入しましたが、無駄遣いにほかなりません。税金は一円も使わないとの約束を反故にし、売れない土地を次々税金で買い取り、これまでの土地分譲収入1,231億円のうち市と住宅供給公社が買った金額は664億円と半分以上を占めています。人工島の土地を買ってくれた企業に１社最大30億円の税金をばらまく立地交付金は、この４年間で総額130億円に上ります。まさに税金丸抱えというのが実態であります。定期借地方式の導入や大幅な土地分譲単価の引き下げなど、高島市長による事業計画見直しによって、最終収支は160億円から最大421億円もの大幅赤字という大破綻となりました。人工島推進勢力が何の責任もとらない態度は断じて許されません。港湾関連用地の需要がないことは明らかであり、今後540億円もつぎ込む４工区の埋め立ては凍結すべきであり、また292億円もかける都市高速道路の人工島延伸も中止すべきであります。
高島市長はにぎわいや観光集客を名目に、
ウォーターフロント再整備と天神ビッグバンを推進していますが、その事業費の規模も明らかにせず、市民負担が一体どうなるのかわからないまま突き進むのは余りにも無責任です。身の丈以上の呼び込みによって、観光バスの不足で市民や子どもが迷惑をこうむり、都心部開発で地場の業者が追い出されるなどというのは、この路線の誤りを明白に示すものであります。
ウォーターフロントの集客、商業施設の誘致を含む大規模な再整備は、一部の開発企業のみをもうけさせ、市財政を破綻させるものです。天神ビッグバンは、一方で地場業者の追い出しまで伴う大企業のビルの建てかえに容積率の規制緩和や税制の優遇、金融支援を行うとともに、市として新たな地下道の設置や天神通線の整備、さらに連節バス導入等々、大企業のための至れり尽くせりにほかなりません。銀行やゼネコンなどのもうけづくりのために、さまざまな手法で莫大な公金投入を計画することは異常であります。必要性も緊急性もない福岡空港第２滑走路の建設は中止すべきです。
第５は、国家戦略特区と市長の政治姿勢についてです。
国家戦略特区は安倍政権がアベノミクスの第３の矢として大企業応援の成長戦略の柱に据えたものであり、特区を突破口にしてもうけ拡大の邪魔になる規制を取り払い、全国に広げるのが狙いであります。高島市長が打ち出したグローバル創業・雇用創出特区は、外国企業の呼び込みと企業の創業を促すとされていますが、市民を守るルールを壊す規制緩和など重大な市民犠牲の危険をはらんだものであり、さらに大企業優遇の法人税減税まで企てています。本市に設置された雇用労働相談センターは、昨年末のセミナーで代表弁護士が解雇指南と言うべき内容の講演を行っていたことが国会での我が党の追及で問題となったように、経営者側に立って助言や指導を行うものとなっています。創業支援を名目にして、事実上の首切り自由化、総ブラック企業化に道を開くやり方は許されません。規制緩和と呼び込み型の特区の推進はやめるとともに、雇用のルールをないがしろにし、非正規雇用を拡大する雇用労働相談センターは直ちに廃止すべきです。
大企業がもうかれば市民におこぼれが回ってくるなどというのは幻想であります。それは高島市政のもとで市内の大企業の利益が1.5倍に大幅に伸びた一方で、労働者の賃金も自営業者の所得も減少したというデータに示されているのであります。こうした大企業奉仕の背景に、政治資金パーティーで繰り返し資金提供を受けるなど、高島市長の財界との癒着があることは重大問題であります。
第６は、行財政改革プランについてです。
高島市長の行革プランは、大型開発を聖域にしながら、市民には財源不足などとおどして、福祉や教育など市民サービスをスリム化、効率化の名で切り捨て、負担増を押しつけるものです。昨年度には特別支援学校スクールバス民間委託化や市営渡船志賀島航路の大岳廃止などを関係者や住民の反対の声を踏みにじって強行しました。市立幼稚園の存続を願った保護者、関係者らの切実な声を無視し、全園廃止の方針を撤回することなく、ついに廃止を決定しました。公共施設の利用料の値上げ、高齢者利用料の減免の廃止も検討され、敬老金の削減も打ち出しました。市長が進める行革は、まさに子どもと高齢者を狙い撃ちにした切り捨てにほかなりません。
また、文化、スポーツ、公園など公共施設に指定管理者を導入し、民間営利企業の参入を拡大したことによって、適正、公正、公平な管理に行政が責任を持たず企業に丸投げし、公共施設がもうけ道具に変質させられ、市民サービスの低下、人件費カットや非正規化、手抜き管理など問題が広がっています。さらに、中央児童会館や科学館など公共施設の整備、管理にＰＦＩ方式など民間参入が推進されていますが、市民の財産である貴重な公有地、公共施設を西鉄やＪＲ九州などに投げ渡すものです。公的責任を放棄し、大手ゼネコンなど大企業だけがもうけて、地場中小企業に恩恵のないやり方は問題であります。
加えて、今でも政令市一少ない職員をさらに減らすのは公務職場の困難を拡大し、市民サービス低下にもつながるものであり、必要な部署の増員こそ図るべきです。我が党は、市民に犠牲を押しつける無責任な行革を撤回し、その具体化を中止するよう要求してきました。財政再建は不要不急の大型開発の無駄遣いを一掃するなど市民本位で行うべきであります。
第７は、防災とエネルギーについてです。
防災については、地震、津波、台風、集中豪雨などあらゆる災害に対し、ハード面をさらに強化するとともに、住民の命を守る視点から配備体制や情報提供などソフト面を見直す必要があります。
また、九州電力が原発事故避難計画に何の責任も持たずに再稼働を強行していますが、市長が何も物を言わずに容認していることは許されません。再生可能エネルギーの大幅な拡大が求められていますが、高島市長の姿勢は見えません。
最後に、今、安倍政権が憲法違反の戦争法を強行して戦争する国づくりを進めながら、原発再稼働、沖縄辺野古の米軍新基地建設、ＴＰＰ、消費税増税、社会保障と労働法制の大改悪など、国民の願いに反する暴走政治を突き進んでいます。歴史的な高まりを見せている国民運動と共同して、戦争法廃止の国民連合政府を実現することによって、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻し、個人の尊厳が大切にされる政治を目指して全力を挙げるとともに、安倍政権にべったりの市政の抜本的な転換を目指し、一層奮闘することを表明して、我が党の反対討論を終わります。
8 ◯議長（おばた久弥） 今林ひであき議員。
9 ◯22番（今林ひであき）登壇 私は、自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、平成26年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成し、討論を行います。
なお、内容につきましては、既に
決算特別委員会総会及び分科会において我が会派の議員から詳しく意見、要望を述べていますので、ここでは要点を絞って述べることにいたします。
まず、総論として平成26年度決算について、一般会計における市債発行額は、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債が２年連続で前年度を下回るとともに、既存事業の見直しや重点化の徹底により、総額で３年連続で下回り、全会計の市債残高についても、平成16年度をピークに減少しています。財政健全化は徐々にではありますが、着実に進んでいるものと認識しています。
今、日本経済はアベノミクスの実現によって、雇用は２年で約100万人ふえるとともに、有効求人倍率は22年ぶりの高水準になるなど、我が国経済は回復基調にあります。本市でも市税収入が前年度比約60億円増となり、また昨年11月には第１回目の福岡マラソンが開催されるなど、元気な福岡市を取り戻しつつあります。
しかし、本市でも今後到来する超少子・高齢社会により、人口構造は大きく変化し、働き手が減少する一方で、高齢者など支えられる世代が増加していきます。そのため、扶助費など社会保障関係費の増加が見込まれ、さらには公共施設の大量更新の必要もあり、今後はさらに厳しい財政状況が続くものと予想されます。
これからは、これまでにも増して市税収納率の向上による収入の確保に努めるとともに、国に対して交付税や臨時財政対策債を初めとする税源確保の安定化を求めるとともに、さらに税源移譲を進める必要があります。さらに、事業の選択と集中を進め、必要な施策に必要な財源を張りつけるよう要望いたします。
それでは、各論に入ります。
まず最初に、安全、安心で住みやすいまちづくりと
地域コミュニティについてです。
安全、安心で住みやすいまちづくりは、これから迎える超高齢社会において、本市が取り組むべき重要な事項です。また、本市がこれからも元気で活力ある都市であるための基礎として必要な事柄です。その対応の一番として、市民の健康寿命の延伸に向けた取り組みが必要です。ハード、ソフト面にわたり、身近な場所で健康づくりができるよう要望いたします。
また、超高齢社会に対しては、
地域コミュニティの大切さが再認識されていると思います。そのため、公民館は地域の拠点として重要な役割を担っています。各校区にある公民館について、地域の実情に合わせた運営ができるよう要望いたします。
また、自治協議会を通した地域への支援につきましても、行政の縦割りを超えた取り組みがなされるよう要望いたします。
一方で、貧困社会への対応として、最後の
セーフティネットである生活保護については、約803億円と一般会計に占める割合も１割を超えております。今後とも、持続可能な制度となるよう、国に要望するとともに、制度の運営については真に生活に困窮している方に必要な保護が実施できるよう、下水道減免の見直しや不正受給対策など適正実施を積極的に進めていくよう要望いたします。
次に、次代を担う子どもの育成と子育て支援についてです。
子どもの保育に関しては、本年４月から保育所と幼稚園の垣根を取り除き、また、多様な保育を組み合わせ、待機児童ゼロに取り組むものとして、子ども・子育て支援新制度が実施されていますが、制度の実施に至るまでに時間がなかったため、保育協会との協議が調わないなど、保育の質の向上に向けた課題の解消が求められます。さらに、本年４月の保育所入所において、同じ保育園にきょうだい児が入所できないなど課題は山積みです。
本市の人口は伸び続けており、共働き世帯も増加傾向にあることから、保育所への入所申し込みは依然ふえていくことが予想されます。今後とも、関係者の御協力をいただきながら、待機児童解消に向け、さまざまな手法により、積極的に取り組まれるよう要望いたします。
次に、活力ある都市づくりとしての地域振興についてです。
まず、農林水産業の振興、地産地消の推進については、人口減少が著しく過疎化している市街化調整区域の農山漁村地域で、福岡版の地方創生として活性化にしっかり取り組んでいくよう要望いたします。
一方で、市民の方々に身近な存在である商店街も依然として厳しい状況です。引き続き商店街の空き店舗減少対策に支援をしていただくよう要望いたします。
次に、活力ある都市づくりとしての都市の基盤づくりについてです。
活力ある都市として、人が行き交うためには交通網の整備が欠かせません。特に東部地域において、地下鉄と貝塚線の直通運転化は交通体系上極めて重要であり、実現に向けて積極的に取り組むことを要望いたします。
またあわせて、早期開通が望まれる国道３号博多バイパスにおいて、交通安全対策にしっかり取り組むよう要望いたします。
一方、西部地域において、九州大学伊都キャンパス及びその周辺地区における交通アクセスの強化や利便性の向上に向けて、しっかり取り組んでいくよう要望いたします。
さらに、南部地域の交通対策についても要望しておきます。
最後に、本市の発展に向け、活力ある都市づくりの中で最も取り組むべき事項としての特に広域的な人流、物流についてです。
近年、本市への外国人の入国者は大きく増加し、平成26年には初めて100万人を突破し、120万人に達しています。今後とも、外国人観光客を積極的に誘致するとともに、リピーターにつながる、おもてなし力の向上に官民が力を合わせ、積極的に取り組まれるよう要望いたします。
また、世界水泳選手権のような国際スポーツ大会を開催することは、青少年の健全育成に加えて、都市ブランド力の向上や本市の経済などにも非常に高い効果をもたらします。今後とも、スポーツ大会等の招致に積極的に取り組むよう要望いたします。
次に、博多港につきましては、昨年、国際海上コンテナ取扱個数が過去最高を記録するとともに、外航クルーズ船の寄港回数が日本一を記録しております。本市の成長を支えるためにも、これを維持しつつ、さらに拡大するために長期的な展望に立ち、スピード感を持って機能強化に取り組まれるよう要望いたします。
その中で、
ウォーターフロント地区につきましては、
コンベンション施設の供給力不足が顕在化しており、第２期展示場の整備やホテル誘致などを実現するために、博多駅や天神との動線の確保が重要であり、海のゲートウェイ機能の強化を高める
ウォーターフロントづくりを積極的に進めていくよう強く要望いたします。
また、本市の特性である食について、近年、本市を訪れる海外観光客も激増しており、国の内外に対して福岡の食を売り込む大きなチャンスとなっています。
そのため、中央卸売市場においても、高度衛生管理に対応した新青果市場と同様、鮮魚市場において高度衛生管理の取り組みを進めるよう要望いたします。
さらに、鮮魚市場の隣接地に食の観光拠点として、場外観光市場をつくれば、生鮮食品の消費拡大にもつながります。
また、近年、クリエイティブ産業の本市への誘致、立地が増加しています。都市の成長の実現のため、正規雇用拡大のためにもクリエイティブ産業の集積促進を図られるよう要望いたします。
以上、総会質疑を中心に申し述べたところですが、分科会等での我が会派の意見等を踏まえ、平成26年度決算について賛成の意を表するところです。
本市のさらなる発展のためには、市総合計画に掲げるアジアの交流拠点都市福岡という目標実現に向けて、今後とも福岡市の総力を結集し、全力で取り組んでいくことが必要です。我が会派といたしましても、市民の代表として基盤となる市民福祉の向上に努め、その上で本市のさらなる発展に向け、今後とも真に必要な施策の推進について、議会の中で議論を重ね役割を果たしていく所存であります。
以上をもちまして、自由民主党福岡市議団を代表しての討論を終わります。ありがとうございました。
10 ◯議長（おばた久弥） 森あや子議員。
11 ◯39番（森 あや子）登壇 私は、緑と市民ネットワークの会を代表して、2014年度一般会計及び特別会計並びに企業会計決算諸議案のうち、議案第167号ないし170号、173号ないし175号、177号ないし180号、182号ないし184号、188号、191号に反対し、討論を行います。
安倍政権は、民主主義の精神に反する憲法違反の安保法制を強行に成立させ、沖縄辺野古埋め立てや原発再稼働を進めています。世論に耳を傾けない暴走するアベノミクスは、一億総活躍社会と経済政策を銘打っていますが、人を単なる納税者としか見ていないようです。国民の暮らしは2014年４月からの８％の消費税増税、国民の所得は伸びず、実質賃金は下がり、貧困と格差は広がっています。ＴＰＰやさらなる消費税増税の影響は、今後、如実にあらわれてくると予測します。アベノミクスに追随せず、暮らしの声にしっかりと寄り添う市政運営を図り、一人一人が生き生きと暮らせる社会の構築を望みます。市民に一番近い地方の政治は、市民の暮らしと福祉を守ることにあります。2014年度決算では、３会計合計市債発行残高約２兆4,000億円、健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回る水準で、10年連続で減ってきてはいるものの、市民１人当たりの借金は約162万円と、20政令市の中で依然と高い水準が続いています。
市民が納めた大切な税金の使い道である歳出は、一般会計約7,711億円で、そのうち扶助費が111億円増で４分の１を超えました。厳しい財政の状況のもと、限られた財源を効率的に活用し、最大限の福祉サービスを提供し、地域福祉をより一層充実させていくことが求められています。扶助費の量的抑制を図るといった観点ではなく、優先すべきことは何かといった、今の時代に見合った税金の使い道に再構築し、多様化、複雑化する市民ニーズに応えていかなければならないと考えます。
当会派として意見開陳で述べたように、今、喫緊の課題は貧困と格差が広がっていることに対する政策です。とりわけ子どもの貧困状況は2014年７月の厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査によると、相対的貧困率は16.1％、これらの世帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした子どもの貧困率も16.3％、ともに過去最悪を更新しており、デフレで所得が伸びず、とりわけ母子家庭の半数以上が貧困状況にあるのです。地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることが重要なのです。福岡市の人口と市税収入は増加傾向にありますが、我が国も福岡市も世界でもかつて経験したことのない超高齢社会が目の前に迫っています。本市の将来推計では、37年度には高齢者人口は37万8,900人、高齢化率は24.2％と、一層高齢化が進むと見込まれています。その中でも、単身高齢者世帯の多さが本市の特徴となっており、ひとり暮らしや認知症など、支援を必要とする高齢者が増加しています。人口減少に転じていない今だからこそ、しっかりと市民の暮らしを支える仕組みを整えるべきです。
2014年度において、福岡市は立地交付金を増額して企業誘致を進め、破綻が明らかな人工島に100億円以上もの税金をつぎ込んでいます。また、今後人口減少に転じ、水需要も減少する中、自然破壊と次世代への負担を負わせる五ヶ山ダム建設、ごみ減量が進んでいるにもかかわらず、焼却場の見直しやクリーンエナジーの見直しはなされておりません。
さらに、わずか数分しか短縮効果がない人工島への都市高速道路延伸計画、
ウォーターフロント開発など、大規模公共事業を推し進めています。経済成長右肩上がり、便利を求めての、あったらいいなの時代は終わりました。これからは暮らし優先の必要不可欠な公共施設、道路、下水道、水道などのインフラ整備の維持管理及び建てかえに多額な費用が必要です。教育の場面では、いじめと貧困対策に求められているスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、司書、教職員などの増員が必要です。市民生活の支えとなる国民健康保険や介護保険も市民にとって大きな負担となっているにもかかわらず、黒字でも負担軽減をしようとはしていません。教育や子育て、そして福祉の現場の充実を早急に進めることを初めとし、地域経済や雇用の対策、命を守るための食や環境保全の取り組み、また、
原子力災害対策を含めた防災、減災に力を入れた安心、安全なまちづくりが優先されなければいけません。福岡市が持続可能な市政で市民が暮らしやすいまちとして実感でき、市民の納得と共感を得る事業のあり方となる抜本的な転換を図ることを求め、決算諸議案に反対し、私たちの会派の討論を終わります。
12 ◯議長（おばた久弥） 近藤里美議員。
13 ◯53番（近藤里美）登壇 私は、福岡市民クラブを代表し、平成26年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算につきまして、これを認定することに賛成の意を表し、討論を行うものであります。
なお、詳細につきましては、さきの
決算特別委員会総会並びに各分科会におきまして、我が会派議員が意見、要望を述べておりますので、当局におかれましては、真摯な対応をお願いするところですが、特に以下に述べる点について考慮され、来年度予算に反映されますことを強く要望するところであります。
まず、歳入について意見を申し上げます。
市税収入の確保について、滞納整理の強化策や納税をしやすくする環境整備などにより、平成26年度の納税収入率は95.7％と改善しています。当局の努力には敬意を表するところではありますが、納税者間の不公平の是正の観点からも、滞納対策については、引き続き御尽力をお願いいたします。
一方、平成26年度の市民税収の増は、法人市民税と固定資産税の増額、人口増による個人市民税の増に起因するところが大きいと考えます。平均給与所得については、平成24年に比べ、約２万円減少しており、就業形態についても正規雇用が減少し、非正規雇用が増加している状況にあります。正社員比率を高めるといった雇用の安定施策に取り組むなど、市民生活の質の向上はもとより、市民１人当たりの納税金額アップによる個人市民税の増額につながることが、超高齢化社会に向けてあらゆる施策に取り組む上でも必要であると考えます。全庁を挙げて市民一人一人の暮らしの改善への取り組みをお願いいたします。
続いて歳出についてです。
初めに、総務費についてですが、地域活動を活性化するための取り組みとして、地域デビュー応援事業がありますが、利用結果は見込みを大きく下回り、結果として多額の不用額が発生しています。もっと認知度を高め、本事業の利用率アップに努めることとあわせて、現在、東区と南区で活用されています校区カルテを全区に拡大し、情報提供度を高める、公民館を通じた行政とのつながりを強化するための窓口機能を設けるなど、これからの
地域コミュニティ活動をバックアップするため、住民自治支援を基本とする制度設計に積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
次に、総会質疑にて、
消費生活センター相談員の現状についてただしましたが、相談件数が増加傾向にあるとと同時に、相談内容が複雑化しているという現状を踏まえ、相談員の専門性の向上に努めるとともに、相談体制を充実させるためにも、相談員の増員について、改めて要望いたします。
次に、こども育成費についてです。待機児童や未入所児童の解消のため、保育士の求人も増加傾向にありますが、一方で保育士資格等取得支援事業費や保育士就職支援事業については、かなりの不用額が発生している状況にあります。潜在保育士の掘り起こしや資格取得希望者への支援など、保育士の充足に向け、スピードを上げて取り組んでいただきたいと思います。
次に、子どもたちにとっての学ぶ環境整備について、現在進められているエアコンの整備については、来年の夏の授業日数がふえることを見据えて、理科室や音楽室などの特別教室や給食室についても、早急な整備をお願いしたいと考えます。また、衛生環境の改善の面から、トイレの洋式化については、現段階で小中学校ともに36％という状況にあり、こちらについても早急な改善を要望しておきたいと思います。
次に、学校閉鎖、休校時の学校給食について、廃棄の費用が一般会計から拠出されている実情について、総会質疑にて問題提起させていただきました。コスト面に加え、ごみの減量化の推進という環境面や物を大事にするという教育的な視点も含めて、改めて食品廃棄を減らす工夫を強く要望しておきたいと思います。
次に、保健福祉費について、健康寿命の延伸事業については、65歳以上の全ての高齢者を対象とする介護予防事業を実施していますが、その参加率は低く、周知方法等の工夫が必要だと考えます。また、健康づくりに積極的に取り組んでいる高齢者について、健康保険料や介護保険料を負担しているものの、給付が発生していない健康であることに対し、何かしらのプレミア、インセンティブを設けることを含め、積極的に健康づくりに取り組める、取り組みたくなる施策の検討を強く要望いたします。また、超高齢の地域社会を支えるため、医療、介護分野と住民、行政が一体となった包括ケアシステムの構築に全力を挙げて取り組まれるよう、強く要望いたします。
次に、総会質疑にて取り上げました志賀島の人口減少と高齢化の問題について、これまでの当該地域への活性化施策に加え、例えば、志賀島については、ネット環境が整備されており、サテライトオフィスの誘致に適しているなど、その地域の環境や特性を生かした定住化対策が必要だと考えます。自然と調和した市街化調整区域のまちづくりのための条例改正や関係部局が連携した規制緩和による民間活力の導入など、特性を生かした地域主体の取り組みに対する強力な支援について、改めて要望させていただきます。
次に、港湾費についてです。例年、多額の維持メンテナンス費用等の投資を実施していますが、一方で施設使用料等による収益も発生しています。また、
アイランドシティについても、固定収入等の収益が今後どのように推移するのかも注視する必要があります。これらの収益についても、決算を通じて確認できるよう、今後の改善を求めます。
次に、森林資源の活用と林業の再生についてですが、特に林道の整備や地域産材をつくるためのインフラ整備については、早急に取り組んでいただきたいと思います。
次に、福岡市の農林水産資源について、進捗の差はあるものの、１次産品を６次製品化につなげる努力も含め、その供給体制は整いつつあると思われます。一方で、福岡市の地産商品が日常の消費につながっているかという点については、疑問を感じます。本市の足元の経済戦略に生かし、各市場でのイベントや展示即売に終わることなく、広く消費につながるような戦略の立案を期待したいと思います。
次に、福岡市の人口増、高齢化を踏まえた地域の整備についてですが、公園の多目的活用も見据えた整備や生活交通支援事業などの地域のまちづくりに関する事業については、それぞれの地域のニーズを反映させるよう、コンサルタント会社や路線バスの対応も含め、進めていただきたいと考えます。
住宅に関する事業については、地域に不足している医療施設や高齢者施設の機能の公営住宅への導入や違反建築物や廃屋、空き家対策など、当局のみならず関連各局との連携を十分に図りつつ進められるよう、要望いたします。
総会質疑にてただしました都心部における放置自転車対策については、実態調査結果を踏まえ、土日祝日の放置自転車撤去について答弁いただきましたとおり、より効率的かつ効果的な放置自転車対策の検討を改めてお願いしておきたいと思います。
病院を含め、有床診療所へのスプリンクラーの設置について、対象事業所数に対して設置事業所は遠く及んでいない状況であります。人命救助の観点から、本市としても設置期限である平成37年に向けて、積極的な対応をお願いしておきたいと思います。
次に、再生水事業について、８年度以降、黒字化を継続している事業である一方で、再生水管の耐用年数を踏まえると、設備投資も含めた事業計画の検討が必要であると思われます。上水道とは違い、全国統一的な目標設定といったルールや仕組みづくりが十分ではない中、市全体のまちづくりにかかわる事業であり、水道局との連携も図りながら進めていただきたいと考えます。
次に、工業用水事業について、上水道に比べ、単価が３分の１程度であるため、競争性は保たれているものの、ここ15年で売り上げが下がってきている状況に加え、設備の老朽化も課題となっています。今後の設備投資と現行料金の維持、そして供給先の確保という要件を満たした上で、総合的に考える必要があります。あわせて、再生水の利用についても検討するなど、水資源全体のあり方について、多角的な議論をお願いしたいと考えます。
以上、歳入歳出についてそれぞれ意見を述べてまいりましたが、平成26年度決算で議論しました内容、改善すべき事業、施策について、費用対効果の視点も含め、平成28年度の予算策定にてしんしゃくいただきますよう改めてお願い申し上げ、討論を終わります。
14 ◯議長（おばた久弥） 落石俊則議員。
15 ◯55番（落石俊則）登壇 私は、社民・市政クラブ福岡市議団を代表しまして、2014年度一般会計、特別会計並びに企業会計決算諸議案のうち、議案第167号、福岡市一般会計歳入歳出決算に反対し、討論を行います。
社会保障費などの増加や老朽化した公共施設の維持経費などで、2013年度からの４年間で851億円の財源不足が生じると試算し、この財源を補うために、113項目から成る財政健全化に向けた行財政改革プランが2012年12月議会で示されました。その改革実行検討項目として、市立幼稚園の廃園や図書館の指定管理者制度の導入、高齢者や障がい者への個人給付の見直し、現業職員の退職者不補充、公共施設等への指定管理者制度の拡充、特命随意契約の見直しを理由にした学校給食の民間委託化など、市民の暮らしに直結する市民サービス削減策が多く含まれています。この間、高島市長は、検討項目としながらも、市民や議会の反対の声を押し切って改革案を断行してきました。
2014年度決算関連事案のうち、まず学校給食センターの再整備についてです。
第１給食センターの供用開始からわずか４カ月足らず、第１給食センターでの事業内容や雇用、労働条件など、何ら検証されることなく、第２給食センター整備運営事業をＰＦＩ方式で実施するため、施設の設計、建設、開業準備及び維持管理、運営業務を包括して第１給食センターと同じ東洋食品グループに委託されました。学校給食は、効率性を優先し、人件費の抑制を目的としたＰＦＩ事業で行うべきではなく、行政の責任のもと、学校教育の一環として、子どもたちに安心で安全な給食を提供すべきであることから、民間委託に反対です。
次に、図書館への指定管理者制度の導入を推し進めてきた問題についてです。
教育委員会は、2016年６月に香椎副都心地区の複合公共施設に併設される東図書館の移転を契機に、開館時間の延長や休館日の見直しなど、市民サービスの充実を図るとして、福岡市総合図書館の建物管理など及び東図書館分館の管理、運営に指定管理者制度を導入するとしました。図書館は生涯教育推進の中核施設として、学習、情報、文化など、多様化、高度化する市民のニーズに応えるための市民の知的財産であり、公が担うべきものです。総合図書館新ビジョンに関してのパブリックコメントに寄せられた市民の声の大半は、反対ないし慎重の意見でした。市民への図書サービス提供を理由に民間委託すべきでないことから、指定管理者制度の導入に反対するものです。
次に、市立幼稚園廃園問題です。
教育委員会は、2013年より行財政改革の一環として、唐突に市立幼稚園全園の廃園を含めた検討を始めました。この間、廃止を見直す議会質問や約７万2,000人余りの署名による請願とその審査等が行われてきましたが、教育委員会は慎重に検討としながら、進捗状況も示さないまま、2015年第３回定例会で、市立幼稚園の役割を終えたとし、第４回定例会で廃園のための条例改定を行いました。今後、幼稚園教育を私立幼稚園に委ねるとしていますが、今、幼稚園教育に求められているのは、障がい児教育や小１プロブレムの対応等を含めた小中学校との連携など、民間ではできない、公だからできる幼稚園教育のシステムの研究です。市立幼稚園を幼稚園教育の中枢的な役割を担う拠点園として存続させ、より一層の幼児教育の充実を図るべきであり、市立幼稚園の全園廃園は撤回すべきです。
次に、福岡市立背振少年自然の家及び福岡市立海の中道青少年海の家への指定管理者制度の問題です。
両施設とも、これまで小中学生の集団宿泊を伴う野外体験活動の教育施設として、その役割を果たしてきました。集団宿泊や集団行動でのトラブル、児童生徒の個別的な問題の対処、学校間の調整など、個人情報の問題を含め、市が直営で行うべきであり、民でできることは民でと、教育分野にまで指定管理者制度の導入を行うことは看過できません。ほかにも、詳細は述べませんが、小学校給食調理員の民間委託導入や
消費生活センター相談業務の企画競争入札への変更、水道業務の民間委託など、財政健全化を理由に公共施設の管理運営等の事業を採算性、効率性を求めて民間へ委託、あるいは廃止することは、子育てや福祉、教育等の公共サービスの低下を招きます。目先の財政運営だけではなく、市民サービスの削減にならないよう、見直しの中止を含め、慎重に進めるべきであり、拙速な行財政改革に反対するものです。
次に、公教育のあり方についてです。
グローバルな資質を身につけた児童生徒を育成するとして、教育委員会は韓国釜山にある英語体験施設グローバルビレッジの夏季キャンプに中学生100名を派遣しています。選考については、各学校からの応募者の中から英語検定３級相当以上の英語力を原則として、１名を学校長が推薦しています。英語力で選別され、参加の機会が不平等である事業に公費を投入するのは問題です。また、こども未来局所管の子どもたちがまちづくりやさまざまな仕事を体験するミニふくおか事業も参加希望者の半数近くが参加できない事業となっています。京都市や東京の品川区にある体験学習施設に倣い、全ての子どもが体験できる施設、またはシステムをつくっていくべきです。
次に、社会問題となっている子どもの貧困問題についてです。
2014年１月、子どもの貧困対策推進法が施行され、ようやく子どもの貧困に対処する第一歩を踏み出しました。この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るために、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的にしています。日本の子どもの相対的貧困率は、今や16％を超え、６人に１人が貧困状態にあるという最悪の状況になっています。とりわけ、ひとり親世帯の子どもの貧困率は54.6％にもなっています。特にひとり親世帯の85％は母子世帯であり、増加傾向にあります。児童扶養手当の引き上げや安定就労に向けた具体的な支援策、支援策の申請方法の周知など、実効ある子育て支援策が求められています。本市では子どもの貧困対策として、経済的に困窮している家庭の子どもに対しての就学援助や奨学金の貸し付け、ひとり親世帯の就学支援や経済的支援、生活保護受給世帯への助言や指導、学習支援に取り組まれていますが、就学援助制度の受給世帯の割合は、子どもの貧困状況を反映して年々増加傾向にあり、2014年度は24.4％にもなっています。景気の低迷や非
正規雇用労働者が40％となる中で、家計収入は縮小しつつあり、就学援助制度の果たす役割は大きくなっています。義務教育は無償とするとされながらも、我が国の公教育への財政支出の比率は低く、家計に占める教育費の負担は大きく、低所得のひとり親世帯の負担は限界となっています。本市では本年度より小中学校入学の児童生徒を対象とした就学援助入学準備金を、これまでの７月支給を入学前の３月より支給するとしたことは評価できますが、生活保護基準に連動して就学援助の対象基準を見直すとしたことは看過できません。九州の本市以外の県庁所在市や政令市は、従来の基準のままの支給継続としており、再検討すべきです。また、就学援助制度の対象項目に、部活動費やＰＴＡ会費を加えるとともに、学習効果を図る評価用テストやドリルなどの副教材は学習に必須の教材であり、公費とするなど、学校教育費の保護者負担の軽減を図るべきです。
次に、労働相談体制についてです。
昨年度の県内の労働相談件数は１万1,527件、うち本市を管轄する福岡労働者支援事務所への労働相談件数は5,000件を超え、福岡県全体の半分を占めています。本市は昨年５月、国家戦略特区、福岡市グローバル創業・雇用創出特区に選ばれ、市長は創業が盛んになることで就職の機会がふえ、多くの雇用が生まれると言われています。雇用がふえれば、労働相談も増加します。スタートアップカフェ内の雇用労働センターや市民に身近な区役所等で実施している就労相談窓口事業に労働相談を加えるなど、市独自の労働相談体制の拡充を図るべきです。ブラック企業やブラックバイトの問題が社会問題化しています。ブラック企業等の問題は、企業側が学生らの労働法の無知につけ込んでいることが大きな問題です。学校で行われているキャリア教育の中に、労働教育の視点を取り入れることが必要です。そのためにも市内の全ての高校にも送付されている「働くあなたのガイドブック」が学校現場でどのように活用されているか検証し、出前授業を行うなど、有効活用を求めます。
最後に、人権・同和行政の推進についてです。
2013年９月に公表された福岡市における人権に関する市民意識調査によれば、同和問題に関する結婚や居住等に関する忌避意識が、いまだに40％を超えていることが明らかになるなど、いまだ差別意識は根強く残っています。部落差別の本質とも言える教育、就労の面では、いまだ地区外との格差は完全に解消されておらず、インターネットでの匿名の差別書き込みや、さらにはヘイトスピーチなど、悪質な差別事象が後を絶たない状況です。本市においても、2011年以降に発生した前代未聞の部落差別落書きや、在日中国、朝鮮人に対する差別落書き、張り紙を初め、土地差別調査事件、戸籍の不正取得、さらには、小中学校におけるガイジ発言等、人権にかかわるさまざまな課題が浮き彫りになっています。これらの差別事象は、同和問題がまだ解決していないことの証明でもあり、さらなる啓発の強化を求めるものです。また、女性、子ども、障がい者、ヘイトスピーチに見られる在住外国人への差別問題等に加え、性的マイノリティーにかかわる新たな人権課題にも積極的に取り組みを強化する必要があります。そのため、人権問題に関する市民意識調査の結果分析から見える諸課題の解決に向けて、各関係機関、部局との連携した取り組みを図るとともに、戸籍謄本や住民票の不正取得防止策として、本年度から始まった事前登録型本人通知制度の周知や人権読本「ぬくもり」の順次改訂に取り組むことを要望します。また、人権侵害救済法の早期成立に市として国に強く働きかけることを要望します。
以上、我が会派の反対討論を終わります。
16 ◯議長（おばた久弥） 高山博光議員。
17 ◯52番（高山博光）登壇 私は、福岡維新の会を代表いたしまして、平成26年度の全会計の収支決算に賛成し、討論を行います。
なお、決算の内容につきましては、項目を絞り、その要点のみを述べることといたします。
平成26年度一般会計について、歳入は前年度より約37億円増加し、7,822億円となっています。財政調整基金等の繰り入れや市税収入の増加によるものです。一方、歳出は前年度より約42億円増加し、7,711億円です。要因は、保健福祉費、こども育成費、総務費等の増加によるものであり、また、特に扶助費等の義務的経費が前年度より約102億円増加している点が顕著であります。差し引いた形式収支は約111億円、実質収支は約74億円の黒字ですが、前年度と比べると、約19億円減少しており、今後、より増加することが予想される義務的経費を中心とした歳出と、大幅な伸びが期待できない歳入を考えますと、より徹底した歳出削減を行っていき、黒字額を維持していく必要性があります。
市債残高は約２兆4,098億円であり、前年度より約91億円減少してはいますが、依然として高い水準にあります。将来世代への負担をできる限り減らしていくためにも、徹底した行財政改革を行い、より一層の財政健全化を強く望みます。決算委員会でも要望をいたしてきました随意契約の見直し、競争性の導入、入札の透明化、外郭団体改革実行に関しましても、より実効性の高い数値目標や実行の期間限定をし、さらに踏み込んだ取り組みを求めます。今後、我が市の行財政は少子・高齢化の影響により、社会保障費の増加と生産年齢人口の減少が生じ、より厳しくなることが容易に予測されます。こういった時代だからこそ、より徹底した歳出削減の行財政改革を行い、そこで生み出した財源をもとに、教育、医療、福祉に投資していくべきです。改革には痛みを伴うものもありますが、将来世代への負担を軽減するためにも、批判を恐れずにさまざまな取り組みを積極的に実行されますことを期待いたします。
これまで我が会派議員が総会や分科会等で申し述べてきた要望や意見に関し、真摯に検討いただき、市政に反映されることを強く要望し、我が会派の賛成討論といたします。
18 ◯議長（おばた久弥） 高木勝利議員。
19 ◯18番（高木勝利）登壇 私は、公明党福岡市議団を代表し、平成26年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成し、討論を行います。
なお、決算内容の詳細については、さきの
決算特別委員会並びに各分科会において、我が党議員が意見、要望を述べておりますので、ここでは要点を述べさせていただきます。
平成26年度決算における一般会計の実質収支は74億1,040万円の黒字、特別会計の実質収支は27億4,478万円の黒字でありますが、当年度実質収支から前年度実質収支を引いた単年度収支は、一般会計が18億6,646万円の赤字、特別会計が３億7,917万円の赤字で、合計22億4,563万円の赤字となっています。さらに、単年度収支から財政調整基金への積立額を加え、財政調整基金の取り崩し額を差し引くなどした実質単年度収支は、一般会計17億3,356億円の赤字、特別会計３億7,917万円の赤字で、合計21億1,273万円の赤字です。一般会計における歳入総額は7,822億円と、前年度と比較し、市税の増収や国庫支出金の増加等により、37億円の増であります。歳入の根幹である市税収入は、企業収益の改善に伴い、法人市民税が前年度より60億円増加し、2,821億円となっています。しかしながら、市税の収入未済額は約58億円、不納欠損額は約10億円と、依然として高額であり、収入率の向上に努めるよう要望しておきます。
一方で、歳出総額は7,711億円と、前年度に比較して43億円の増となっています。決算額を性質別に見ると、扶助費、公債費及び人件費を合計した一般会計における義務的経費が47.7％、前年度より1.1ポイント上昇しており、今後も高齢化の進行などにより、扶助費はふえ続けることが考えられ、本市の財政は依然として厳しい状況にあります。
市債残高については、全会計合わせて２兆4,098億円と、着実に減少はしていますが、市民１人当たりに換算すると162万円に上っており、引き続き市債残高の縮減に取り組むよう要望しておきます。
さらに、老朽化した公共施設等の大量更新のための財源も必要となってきます。公共施設マネジメントについては、施設を安全、安心に維持し、良質な公共サービスが提供できるよう、全庁的、計画的にアセットマネジメントを推進していただくよう強く求めておきます。
自公政権の経済浮揚政策の実施により、企業収益の拡大が賃金や設備投資の増加につながる経済の好循環は、大企業を中心に始まっています。しかしながら、デフレ脱却の手前で足踏みが続いており、特に景気の回復がおくれています。景気回復の好循環を中小・小規模事業者まで拡大させることが急務であります。地域の中小企業従業員の賃金の上昇や雇用の安定確保を推進するため、福岡市版政労使会議を開催することを強く求めておきます。
来年１月から実行される社会保障・税番号制度、いわゆる
マイナンバー制度のスタートに伴い、行政の事務効率化もさることながら、市民の目線に立った利便性の向上と安全性の確保を確実に推進するよう要望いたします。
住民主体のコミュニティづくりの支援については、地域の担い手の高齢化や少子化により、ある地域では子ども会が存在しないなど、地域によってさまざまな課題があります。区役所地域支援担当の職員がきめ細かに地域の課題を把握し、課題解決に向け、区役所と本庁が一体となった支援充実を要望いたします。
スポーツの振興については、２回目となる福岡マラソンを成功させた意義は大きいと思います。参加者やボランティアの方の声に耳を傾け、より魅力ある大会にしていくためにも、募集枠や開催時期等の再検討も必要であると指摘しておきます。
防災・危機管理体制の充実強化については、災害弱者の目線が重要であります。国内外から多くの観光客が訪れる本市において、災害時のわかりやすい避難場所表示や外国語表示の標識の設置が急務であると申し上げておきます。
次に、子育て支援については、未入所児童対策を進めるとともに、さまざまな就労形態に対応できる保育サービスを拡充し、女性の社会進出の拡大に向けた支援を要望します。
放課後等遊び場づくり事業については、実施内容、実施日数、登録人数など、実態の検証を行い、本来の目的に即した見直しを行うよう要望いたします。
執行率38％である母子寡婦福祉貸付金については、運用状況をよく精査し、予算時の適正化を求めておきます。
今後の国民健康保険事業の運営主体の県への移管については、本市の負担割合がふえることのないよう、十分な協議を進めるよう要望します。
教員が子どもと向き合う環境づくりについては、提出書類や校内会議の削減に向けた抜本的な改革を進め、現場教員が実感できる子どもと向き合う時間の確保を求めておきます。
次に、観光・集客については、フィンランド航空就航を見越した欧州プロモーション、海外からの撮影ツアー、市民も一体となった福岡の食の魅力発信など、観光都市福岡として集客戦略のさらなる強化を求めます。また、福岡検定については、福岡の魅力を発信する担い手育成という意味で大変重要であり、観光客へのおもてなしの機運づくり向上のため、推進いただくよう要望いたします。
博多港のクルーズ船対応について、中央ふ頭への集約化に向けた大型船に対応可能な整備推進とともに、箱崎ふ頭の暫定的な整備など、景観に配慮したおもてなしの観点からのクルーズ拠点港づくりを要望いたします。また、さらなる博多港の振興のため、航路誘致や集荷活動の強化とあわせ、ほぼ満杯となっているコンテナターミナルの問題解決のため、Ｄ岸壁の早期整備の実現が欠かせません。
農林水産業の振興については、市内産農畜産物の６次産業化、カキやアサリなど漁業地区ごとの特色ある取り組みの支援、販路拡大や海外輸出などの支援の強化が必要です。また、博多や福岡などの名前を冠したブランド化を推進するとともに、他都市との競合の中で販路を拡大するため、福岡のアンテナショップの東京出店を検討されるよう要望いたします。
次に、平成30年度に完了予定の香椎周辺土地区画整理事業については、地元商店街のにぎわい、活気、生活感あふれる雰囲気を感じさせる、かいわい性という香椎らしさが失われないよう、行政が地域と一体となってさまざまなにぎわいの創出を推進するよう求めておきます。
公共交通バリアフリーの一環であるノンステップバスの導入促進は、国の設置目標である平成32年度までに70％を目指し、確実な推進をお願いいたします。
特定優良賃貸住宅の廃止の方向性については、少子化の中、子育て支援は重要な課題であり、他都市が取り組んでいる多子世帯のための住宅の配慮を推進すべきです。
高齢者向け優良賃貸住宅の廃止の代替策として、サービスつき高齢者住宅の登録が進められていますが、量もさることながら、質の確保、高齢者向け住宅として良質な住環境となるよう、行政として十分な指導監督を求めておきます。
ウォーターフロント地区のイベント開催時の交通渋滞対策は、ＢＲＴ、連節バスだけに限らず、公共交通機関の一つであるタクシーなども視野に入れた十分な検討を求めます。
道路、公園、河川などの維持管理費用の確保に努めるとともに、地域や企業などと連携した新たな手法の導入を検討すべきと指摘します。
募集倍率の高い市営住宅について、募集戸数の約２割の辞退が生じており、なお一層、募集住宅の情報提供を推進するなど、改善を図られるよう求めておきます。また、収入超過者が1,781世帯と、非常に多い現状であり、本来の低所得者等の住宅
セーフティネットの機能が果たせていない状況が続いており、適正な対応と改善に向けての努力を強く求めておきます。
平成26年度末の段階で、地下鉄トンネル内の土木構造物のコンクリート劣化部分が188カ所残っている現状に鑑み、土木構造物等改良工事の促進を図らなければなりません。平成27年度末で19駅中７駅という進捗状況である駅照明灯のＬＥＤ化改良工事を促進させ、省エネ化推進を図る必要があります。市営の地下鉄として、駅施設等に子育て目線や子ども目線でわくわく感を創出し、市の公共施設の利用促進のため、誘導案内の創意工夫を図るよう要望しておきます。
高齢者単身世帯が増加している状況であり、住宅用火災警報器の設置を早急に進める必要があります。
設置期限が平成37年となっている市内の有床診療所などのスプリンクラー設置対象施設について、まだまだ進んでいない状況であり、その要因を分析し、抜本的な対策が図られるよう求めておきます。
次に、水道、下水道についてでありますが、施設の計画的、効率的な改築更新に取り組むとともに、経営の安定化と財政の健全化に努めていただきますよう要望します。
また、防災・減災対策として、計画的な橋梁、道路整備を行い、無電柱化についてもさらに推進するよう要望いたします。
都心部駐輪場対策については、早期にタワー型か地下型機械高速格納式駐輪場を設置して、歩道の安全確保と快適な歩道空間の確保ができるよう要望いたします。
本市地球温暖化対策実行計画の更新に際し、よりきめ細やかな計画、指導による事業系ごみの減量を目指し、実効性の向上を図ること、また、再生可能エネルギーの普及について、事業者や電力関係者との連携を強化するよう要望しておきます。
以上、さまざま要望をいたしましたとおり、我が党議員が総会質疑、分科会など、あらゆる機会で申し述べた要望や提案を実現していただきますようお願い申し上げます。
今後も福岡市がさらに魅力ある発展を続けていくために、高島市長のリーダーシップに期待して、公明党福岡市議団の賛成討論を終わります。
20 ◯議長（おばた久弥） 鬼塚昌宏議員。
21 ◯33番（鬼塚昌宏）登壇 私は、みらい福岡市議団を代表して、平成26年度一般会計、特別会計、企業会計歳入歳出決算について、これを認定することに賛成の意を表するものであります。
なお、詳細につきましては、特別委員会における総会及び分科会において、私どもの会派議員がそれぞれ意見を述べておりますので、ここでは要約して述べることといたします。
まず、平成26年度歳入歳出決算についてでありますが、一般会計におきましては、形式収支で111億4,904万円、実質収支では74億1,040万円の黒字を生じており、一応適正な財政状況を保持しているものと認められます。
しかしながら、平成26年度末の市債残高を見てみますと、総額で２兆4,098億1,418万円、市民１人当たりに換算いたしますと、約162万円にもなっており、政令市の中で大阪市、京都市に次ぐ３番目に高い水準、平成27年10月速報値であります。
これまで我が会派が強く要望してまいりました投資の重点化、効率化などにより、市債の発行額の抑制と残高の縮減に取り組まれたことにつきまして、一定の評価はいたしますが、今後も市債発行額を適正にコントロールし、市債残高を着実に縮減していかれることとあわせて、民間資金の活用に伴う将来負担比率への影響についても十分考慮の上、将来世代に過大な負担を残すことのないよう、さらなる財政の健全化に努めていただきますように要望いたします。
一方、我が国経済は、国の積極的な成長戦略の推進により、デフレ脱却に向けて明るい兆しが見え始めたところでありましたが、昨年春の消費税の値上げなどもあり、本年９月のＧＤＰ速報値が年率換算でマイナス1.6％となるなど、かなり厳しい状況となってきております。
また、地方交付税の財源不足の一部を臨時財政対策債という形で地方に押しつけ、国債や借入金といったいわゆる国の借金は1,000兆円を超えるなど、国家財政は健全な財政運営にほど遠い状況にあります。
本市におきましても、平成26年度は過去最高額の市税収入を得ておりますが、一方、社会保障関係費は伸び続け、退職者の増加に伴い、人件費がピークを迎えるとともに、公債費はここ数年は900億円台で推移しているものの、依然として高い水準にあり、加えて義務的経費の重い負担を抱えながら市政を運営していかなければなりません。こうした困難な時代であるからこそ、不要不急の歳出削減はもちろん、費用対効果や市民満足度の分析などを踏まえた事業の選択と集中、民間活力の積極的な導入、新たな財源の確保、さらに未収金対策の強化などに取り組み、行財政改革プランに基づく財政健全化の取り組みを着実に進め、持続可能な市政運営に努めていただくよう強く要望をしておきます。
また、行財政改革プランでは、技能労務職員に係る事務事業については、原則、退職不補充とした上で、民間活力の導入などを図りながら、より適正な職員配置に取り組んでいくという大きな方針が示され、学校用務員や調理業務員などの職種において、取り組みが進められているところでありますが、平成27年度からは、新たに環境事業所における収集業務の一部を民間委託するなど、業務の見直しが着実に進められていることについては評価するものであります。今後とも引き続き、この方針に従い、市民生活に必要な市民サービスを確保しつつ、全庁的に組織の最適化を着実に実行していただくよう要望いたします。
次に、外郭団体につきましては、平成25年度に策定されました第３次外郭団体改革実行計画において、外郭団体改革に取り組んでいるという姿勢は評価いたしますが、今、最も必要なものは改革のスピードであります。残すべき団体とそうでない団体を明確に区分し、めり張りをつけて改革を進めるべきであります。また、効率的な団体運営を進めていく観点から、現役職員の派遣につきましては、知識、経験が豊富なＯＢ職員へ切りかえていくべきであると考えます。民でできることは民での視点をしっかり踏まえながら、これまで以上にスピード感を持って外郭団体改革に取り組み、簡素で効率的な行財政運営を進めていかれるよう要望いたします。
次に、市街化調整区域の維持、活性化及び営農環境の確保でございますが、福岡市の都市計画区域の約半分を占める市街化調整区域では、平成７年以降、人口減少が進んでおります。定住化に取り組む条例を制定したことは評価するものの、今後も地域の意見を真摯に聞き、新制度や条例改正などの必要な取り組みを維持継続していくよう強く要望いたします。
次に、福岡市
コンベンション推進におけるビューローの自立と九州の競争的共存についてですが、福岡市の
コンベンション政策を次のステップに進めていくために、公益財団法人
福岡観光コンベンションビューローの自立を含めた機能強化を図るとともに、アフター
コンベンションによって九州全体の集客力が高まるよう、九州各都市との連携を強化することを要望いたします。
次に、保育行政についてであります。平成26年度は保育所待機児童ゼロが達成できたわけですが、これは保育所は新築、増改築や小規模保育事業などを行い、また、幼稚園も長時間預かり事業を実施するなど、大幅に受け入れ人数をふやした結果だと思います。一方、昨今、保育士不足が続いておりますが、これらの解消に向けて保育士の処遇改善は重要であり、保育士の配置基準を見直すなど、働きやすい環境づくりを推進されるよう要望いたします。
次に、障がい者支援体制の現実と今後の対応についてですが、障がいがありながら生活していくことは、障がい者本人にとっても、その家族にとっても、健常者には理解できないほど容易なことではございません。社会全体で支えていく仕組みが必要です。特に障がい児の就園機会の確保と特別支援学校や高校卒業後の支援体制を充実していくことを要望いたします。
最後に、市長初め職員の皆様方におかれましても、このような厳しい社会、経済情勢の中だからこそ、いま一層の行財政改革に努められるとともに、安全で安心して健全に暮らせるまちづくりに積極的に邁進されることを期待して、我が会派の賛成討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。
22 ◯議長（おばた久弥） 以上で討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第185号、議案第187号及び議案第189号、以上３件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
23 ◯議長（おばた久弥） 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第171号及び議案第181号、以上２件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。
本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
24 ◯議長（おばた久弥） 全員賛成であります。よって、本案はいずれも委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、議案第179号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。
本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
25 ◯議長（おばた久弥） 賛成多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、議案第172号、議案第176号、議案第186号及び議案第190号、以上４件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。
本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
26 ◯議長（おばた久弥） 賛成多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、議案第168号ないし議案第170号、議案第173号ないし議案第175号、議案第177号、議案第178号、議案第180号、議案第182号ないし議案第184号、議案第188号及び議案第191号、以上14件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。
本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
27 ◯議長（おばた久弥） 賛成多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、議案第167号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。
本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
28 ◯議長（おばた久弥） 賛成多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後は１時15分に再開いたします。
午後０時11分 休憩
午後１時15分 開議
29 ◯副議長（石田正明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第27ないし日程第100、以上74件を一括して議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。高島市長。
30 ◯市長（高島宗一郎）登壇 ただいま上程になりました議案74件について、提案の趣旨を説明いたします。
まず、予算案について説明をいたします。
今回の補正規模は、一般会計23億7,261万円の追加、特別会計14億8,135万円の追加、企業会計1,401万円の減額、合計38億3,995万円の追加となっております。
その主な内訳は、給与費等として２億3,432万円の追加、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業として6,000万円の追加、学校施設の内外壁改修として15億6,988万円の追加などとなっております。
次に、条例案について説明をいたします。
市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正案につきましては、被用者年金制度の一元化に伴い、公務上の災害等に対する補償と年金たる給付との調整について所要の改正を行うものであります。
職員の給与に関する条例の改正案につきましては、人事委員会の勧告等に鑑み、一般職職員の給料月額、初任給調整手当の額及び地域手当の支給割合の改定を行うものであります。
急患診療所条例の改正案につきましては、福岡市における小児一次救急医療体制を継続して確保するため、小児科を急患診療センター、東急患診療所及び南急患診療所へ集約するとともに、急患診療センターの機能の強化を図るため、同センターの小児科について土曜日の診療時間を拡大するものであります。
中央卸売市場業務条例の改正案につきましては、青果市場の機能を補完し、及び市場の利用者に便益を図るため、南部中継所及び西部中継所を整備することに伴い、その使用料の額を定める等の改正を行うものであります。
博多港港湾施設管理条例の改正案につきましては、中央ふ頭及び箱崎ふ頭に港湾施設としてクルーズ客送迎用観光バス待機場を設置することに伴い、その使用料の額を定める等の改正を行うものであります。
地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正案につきましては、香椎照葉三丁目西地区地区計画及び天神明治通り地区地区計画の区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物の用途等に関する事項について新たに条例による制限として定めるものであります。
市営住宅条例等の改正案につきましては、市営住宅の入居者等の生活の安全及び平穏を確保するため、市営住宅における暴力団員排除の要件を改めるとともに、市営住宅の入居者の利便の向上等を図るため、市営城浜住宅に駐車場を設置するものであります。
モーターボート競走事業の設置等に関する条例案につきましては、福岡市のモーターボート競走事業の運営の効率化及び経理内容の明確化を図るため、同事業に地方公営企業法の財務規定等を適用するとともに、事業の設置、経営の基本に関する事項、重要な資産の取得及び処分に関する事項等について定めるものであります。
学校職員の給与に関する条例の改正案につきましては、人事委員会の勧告等に鑑み、教育職員の給料月額の改定等を行うものであります。
総合体育館条例案につきましては、市民のスポーツ、レクリエーション等の振興を図り、充実した市民生活と活気あふれる地域社会の実現に寄与するため、総合体育館を設置するものであります。
次に、一般議案について説明をいたします。
まず、ＮＰＯ・ボランティア交流センターなどの公の施設について、指定管理者の指定を行うための議案、計35件を提出いたしております。
次に、平成28年度において福岡市が発売する当せん金付証票の発売総額を定めるための議案を提出いたしております。
また、都市高速道路の新設に伴い、市道路線の認定を行うための議案を提出いたしております。
次に、契約関係といたしまして、平成27年度公営住宅（城浜住宅）新築工事及び須崎ふ頭地区穀物用機械式アンローダ設置工事、以上計２件の請負契約を締結するための議案、以前の議会で議決をいただきました香椎副都心公共施設新築工事、香椎副都心公共施設電気設備工事及び香椎副都心公共施設空気調和設備工事、以上計３件の請負契約について、香椎副都心公共施設新築工事における地盤改良工事の施工中に発見された支障物の撤去に伴い、それぞれ契約価額及び工期を変更するための議案を提出いたしております。
次に、土地及び建物の貸し付けについてでございますが、市民ホール機能及び
コンベンションの支援機能を有する施設である福岡サンパレスを市民の用に供することを目的として、その土地及び建物を減額して貸し付けるための議案を提出いたしております。
また、財産の処分関係といたしまして、
アイランドシティ地区埋立事業において造成した土地のうち、港湾関連用地を処分するための議案を提出いたしております。
そのほかの一般議案といたしましては、土地区画整理事業の施行者管理地の管理のかし並びに県道の管理のかし及び市道の管理のかしに基づく損害賠償の額を決定するための議案、計３件、交通事故により福岡市に損害を与えた者に対し、その損害の賠償を求めるため、訴えの提起及び当該事故に関して福岡市等を被告として提起された損害賠償請求事件についての反訴の提起をするための議案、学校給食費滞納者に対し、滞納学校給食費等の支払いを求めるため、訴えの提起をするための議案、福岡地方裁判所に係属中の学校事故に係る損害賠償請求事件について訴訟上の和解をするための議案を提出いたしております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
31 ◯副議長（石田正明） これより質疑に入ります。
発言通告者のうちから、順次質疑を許します。熊谷敦子議員。
32 ◯42番（熊谷敦子）登壇 私は、
日本共産党市議団を代表して、議案第247号、福岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第258号、中央児童会館に係る指定管理者の指定について、議案第290号、東図書館に係る指定管理者の指定について質問いたします。
質問の第１は、福岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてです。
ことしの９月、福岡市人事委員会は、市職員の給与について民間給与との格差を解消するとして、月額504円、0.13％の引き上げ、勤勉手当0.1カ月分の引き上げ勧告をしました。今回の勧告を受けて、高島市長が提案する給与の改定の内容は、年平均で４万8,000円の引き上げとなっています。しかしながら、この間の状況を見れば、連続的な引き下げもしくは据え置きにより、17年前と比べると平均年間給与にして78万7,000円も下がっているのが実態です。
そこで、今回の引き上げについて、市長はこの程度で十分だと認識されているのか、お伺いいたします。
今回の勧告によると、給料表については、若年層に重点を置いて引き上げ改定し、50歳代後半層の職員が多く在職する号給については改定を行わないこととしています。
そこで、お伺いいたしますが、今回据え置きとされる50歳代後半の職員数は何人で全体の何％なのか、お尋ねいたします。また、50歳代後半といえばベテラン職員と言われる人たちですが、なぜこの人たちの給与を据え置くのか、お伺いいたします。
２点目は、給与制度の総合的見直しについてです。
今回給与は、先ほど述べたように引き上げということですが、来年度から給与の引き下げにつながる給与制度の総合的見直しが問題となります。これは、国が国家公務員の給与の引き下げを行い、地方公務員の給与も同様に引き下げを行うよう、昨年10月、総務副大臣名で各自治体の長や人事委員会に通知したものです。今回それを受けて、本市の人事委員会はこれを勧告内容に盛り込みました。平均で２％、とりわけ50歳代後半層は民間との格差が大きいとして、最大４％引き下げるという内容となっています。
そこで、人事委員会は、なぜ国の言うとおりに受け入れたのか、人事委員会事務局長にお尋ねします。また、市長は、人事委員会から勧告された給与制度の総合的見直しについて、なぜ今回条例改正に反映させなかったのか、お尋ねいたします。
質問の第２は、中央児童会館に係る指定管理者の指定についてです。
今回出されている議案は、新しくなった中央児童会館の指定管理者を福岡市保育協会に指定するものであります。もともと中央児童会館は、貴重な土地を子どもたちの施設のためにと地域の方々が提供されて建設され、児童館機能や中央保育園として活用されてきた大事な施設であります。今回の中央児童会館の建てかえに当たって、我が党は官民協働事業、いわゆるＰＰＰではなく、直営で行うべきだとただしてきました。しかし、市は児童館のある土地を西鉄に貸し、その土地に西鉄が自前のビルを建設して、そのビルの５階から７階までを中央児童会館として賃借入居して、市が賃料を支払うという異例の手法を導入したのであります。ビルの１階から３階まで、にぎわいスペースなどといって飲食店などテナントが入り、その賃料でもうけるものです。
高島市長は、中央児童会館の建てかえに当たり、直営でせず、西鉄に任せてビルを建てさせたのはなぜなのか、お伺いいたします。また、ビルの所有者である西鉄と市と指定管理者である保育協会との関係はどうなるのか、お伺いいたします。
２点目は、中央児童会館における中高生のための機能についてです。
我が党は長年にわたって、児童会館の利用については中高生まで拡充するようにと要求してきましたが、市はやっと今回重い腰を上げ、18歳までの子どもたちが利用できるようにと施設配置を行っています。しかし、示されている施設配置図を見てみると、面積約1,950平米のうち、中高生が利用できるスペースは集会室や多目的ルームなどと少なく、中高生の思いに応えられていないのではないかと懸念せざるを得ません。
そこで、お伺いいたしますが、中高生の活動を保障する上でこの広さと機能で十分と考えているのか、お伺いいたします。また、利用するときに利用料を払わなければならないのか、お伺いいたします。
質問の第３は、東図書館に係る指定管理者の指定についてです。
１点目は、図書館に指定管理者制度を導入する理由についてです。
今回の議案は、東区香住ケ丘にあった東市民センターが千早に新築移転することに伴い、同センターにあった東図書館も新たに千早に開館され、これまでの市直営にかわって初めて指定管理者制度を導入しようというものであります。現在、全国で公立図書館の管理運営について、民間企業者が指定管理者となって図書の選定の仕方などでさまざまな問題が起こり、指定管理者制度導入の是非を問う住民投票が行われる自治体も生まれるなど問題となっています。本市の図書館の指定管理者制度導入に当たっては、市民意見を募集したパブリックコメントの結果では、指定管理者による運営を求める意見はたった２件にすぎませんでした。
そこで、お尋ねいたしますが、今回、市が直営をやめ、民間の営利企業に管理運営を任せるのはなぜなのか、答弁を求めます。
２点目は、図書館の運営を民間の書店に任せる問題点についてです。
今回の東図書館の指定管理者の選定に当たっては、３団体から応募があり、東図書館管理運営共同企業体が選定されています。その企業体とは、大手書店の紀伊國屋と花屋である日比谷花壇のＪＶであります。指定管理期間が定められていることで、図書館サービスの専門機能の継続性が担保されるのか、また、営利目的の民間企業ではもうけを追うばかりにそこで働く職員が低賃金にならないのか、また、利用者の個人情報が民間事業者に漏れるのではないかなど多くの問題があります。
東図書館の管理運営をなぜ図書館と関係のない大手書店や花屋に任せるのか、また、職員の給与など労働条件は直営と比べてどうなるのか、利用者の個人情報は守られるのか、また、専門職である司書はどのように配置されるのか、お伺いいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
33 ◯副議長（石田正明） 中村総務企画局長。
34 ◯総務企画局長（中村英一） 職員給与についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、今回の給与条例の改正案につきましては、市職員の給与と市内民間企業従業者の給与との均衡を図ることを目的として行われます人事委員会の勧告を踏まえ、勧告どおりの内容で給与改定を行うものでございます。人事委員会の報告及び勧告は、人事委員会が国、県と共同で専門的に調査された結果であり、職員の給与水準の適正さのよりどころとしてこれまでも尊重してきております。
次に、今回の給料表の改定において、給料月額が据え置きとなる職員の人数及びその割合についてのお尋ねでございますが、行政職給料表適用者6,078人のうち968人が据え置きで、その割合は約16％、その他の給料表適用者1,302人のうち221人が据え置きで、その割合は約17％、給与条例適用職員全体では7,380人のうち1,189人が据え置きで、その割合は約16％でございます。
また、給料表の一部を据え置きとする理由につきましては、平成27年の人事委員会の報告において、行政職給料表については、世代間の給与配分の見直しの観点に立って民間の初任給との間に差があることを踏まえ、若年層に重点を置いて引き上げ改定し、３級以上の級の高位号給のうち50歳代後半層の職員が多く在職する号給については改定を行わないことが適当であると言及されていることから、この趣旨を踏まえて改定を行うものでございます。
最後に、給与制度の総合的見直しを今回議案として提出していないことについてのお尋ねでございますが、福岡市における給与制度の総合的見直しにつきましては、人事委員会の報告及び勧告の趣旨、国及び他の地方公共団体の状況等を考慮し、平成28年４月１日からの実施に向けて関係組合と交渉しながら検討を行っているところでございます。以上でございます。
35 ◯副議長（石田正明） 中沢人事委員会事務局長。
36 ◯人事委員会事務局長（中沢 浩） 職員給与についてのお尋ねでございますが、給与制度の総合的見直しにつきましては、本委員会が本年９月８日に市議会及び市長に対して行いました職員の給与等に関する報告及び勧告において、平成28年度から実施するよう勧告したものでございます。
この給与制度の総合的見直しを実施するよう勧告した理由につきましては、地方公務員の給与は地方公務員法に定める均衡の原則において、民間事業の従業者の給与のほかに国家公務員の給与も考慮することとされており、公務としての類似性を有し、専門的見地から検討された国の給与制度の総合的見直しについて踏まえる必要があること、国家公務員給与に関する課題には本市職員給与についても共通のものがあること、既に多くの地方公共団体において給与制度の総合的見直しが実施に移されていることなどを勘案すると、本市においても国の措置に準拠して給与制度の総合的見直しを行うことが必要であると判断したものでございます。以上でございます。
37 ◯副議長（石田正明） 石橋こども未来局長。
38 ◯こども未来局長（石橋正信） 中央児童会館に係る指定管理者の指定についてお答えいたします。
中央児童会館の整備につきましては、利用者の利便性向上や市費負担の軽減、立地特性を踏まえた資産の有効活用などの観点から商業施設の導入や民間資金の活用など民間活力を生かした官民協働事業の一つであります定期借地、賃借入居方式で整備することとしたものでございます。
３者の関係につきましては、まず、西鉄が出資した特別目的会社が福岡市の用地を定期借地し、福岡市に借地料を支払います。特別目的会社は、その用地上に建物を建設し、福岡市はその建物の一部に賃借入居し、賃料を支払います。なお、公共施設部分の内装工事は、福岡市が公共工事として行っております。また、福岡市は指定管理者に指定管理料を支払い、指定管理者が中央児童会館の管理運営を行います。指定管理者は、特別目的会社に光熱水費を支払うほか、管理運営を行う上での連絡調整や協力などを行うこととなっております。
次に、中高生のための施設、機能につきましては、中央児童会館の施設全体の規模を約1.5倍に拡充したことにより、新たにダンスや演劇、音楽演奏の練習などができる多目的ルームや音楽室、自主学習ができる学習室、気軽に過ごすことができる交流スペースなどを整備することとしており、中高生のさまざまな活動に対応できるものと考えております。
次に、利用料金につきましては、児童が中央児童会館に自由に来館し、さまざまな遊びや体験ができるよう入館料や施設使用料は無料としておりますが、アップライトピアノやドラムセット、音響設備などの附属設備につきましては、利用者のサービス向上の観点から新たに貸し出すこととしたものであり、専有して御利用いただく方には維持費の一部を御負担いただくこととしたところでございます。以上でございます。
39 ◯副議長（石田正明） 酒井教育長。
40 ◯教育長（酒井龍彦） 東図書館の指定管理に関する御質問に教育委員会からお答えをいたします。
まず、東図書館に指定管理者制度を導入する理由についてのお尋ねでございますが、公の施設の管理については、指定管理者制度の活用を基本とするという市政取組方針に基づき、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間能力の活用によるサービスの向上を図るという観点から指定管理者制度を導入するものでございます。また、行財政改革プランにおきまして新たに設置する分館等から導入の検討を行うこととしており、平成28年６月４日に開館予定の香椎副都心公共施設内に移転整備する東図書館について導入をするものでございます。なお、導入に当たりましては、福岡市総合図書館新ビジョンの策定時に募集した市民意見も参考に、東図書館の業務を行政が担う業務と民間が活用できる業務とに仕分けを行い、指定管理者制度の導入を行うものでございます。
次に、指定候補者である共同企業体を選定した理由でございますが、共同企業体からの提案を、市民の正当かつ公平な利用を確保することができるものであること、図書館の効用を十分に発揮させるものであることなどの評価基準に照らして評価し、総合的に判断して選定したものでございます。
次に、指定管理者制度における継続性の問題でございますが、仮に指定管理者が変更となる場合でありましても、３カ月以上前に指定に係る議案を議会に提出することから、少なくとも３カ月間の引き継ぎ期間は確保できるものと考えております。
次に、指定管理者における労働条件についてのお尋ねでございますが、人件費を初め、労働条件につきましては、指定管理者が責任を持って適正に設定することが原則でございます。教育委員会といたしましても、指定管理者に対し、労働条件に関する報告を求め、その実態を確認するモニタリングを実施し、点検、評価を行い、必要に応じて個別に協議をしてまいります。
次に、個人情報の適正管理についてのお尋ねでございますが、指定管理者と締結予定の福岡市東図書館の管理に係る基本協定書におきまして、個人情報の取り扱いに関する事項を定め、その遵守を求めることとしております。また、指定管理者におきましては、個人情報保護に関する審査機関による第三者認証を得ており、個人情報を適正に取り扱われることが客観的に担保されているものというふうに考えております。
次に、指定管理者制度導入後の東図書館における司書の配置の割合でございますが、職員の配置要件として司書資格を有する者であることを求めており、全ての職員が司書の有資格者となります。以上でございます。
41 ◯副議長（石田正明） 熊谷敦子議員。
42 ◯42番（熊谷敦子） まず、市職員の給与条例についてです。
局長は、人事委員会の勧告を尊重してやっているので問題はないかのような冷たい答弁をされました。引き上げたといっても、この間、78万円も引き下げられているんです。たった４万8,000円では十分じゃありません。公務員の給与が民間や地域経済に与える影響は大きいものがあります。また、今回の改定によって据え置かれる50歳代後半の職員は、先ほど答弁があったように1,189人、全体の16％もいるではありませんか。
ここに厚生労働省が行った2013年の中高年者縦断調査というのがあります。それによれば、58歳、59歳で働いている人のうち100万円以上の借入金があるのは35％、住宅ローンを抱えている人は49％もいるというのが実態であります。つまり、住宅ローンや子どもの学費の支払い、親の介護など家族を支えていくための出費に苦心している世代です。公務員も例外ではありません。据え置きといっても、増税や物価高で実質はマイナスというのが実感だと思います。したがって、このような不十分な給与の引き上げや55歳以上の職員の給与の据え置きは、職員のモチベーションを上げることにならないのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、給与制度の総合的見直しについてです。
人事委員会事務局長は国が言ってきたからと言いますが、国の言うとおりにしなくてもペナルティーはないでしょう。公務員にはストライキなどという労働基本権が制約されている中で、その代償措置としての役割が人事委員会にあるのです。マイナス勧告を行うということは、その役割を果たさないということであります。
また、局長は給与制度の総合的見直しについて、まだ制度設計はできていない、組合とも妥結していないということです。この制度の導入は、市職員の生活や生涯設計に大変な影響を及ぼすものになることは必至であります。だから、地域手当が据え置かれたままの状態で給与制度の総合的見直しを行えば賃金引き下げになり大変とか、50歳代後半を４％引き下げ、再任用も下げるとモチベーションが保てないなどと悲鳴にも似た声が上がっているんです。50歳代後半の職員といえば、どのような人たちなのか。長年の知識と行政経験を持ち、後継者を育てるというベテラン職員です。憲法に定められた全体の奉仕者として、住民の権利と福祉の実現のために働くことを誇りとして、使命感を持って市の発展のために30年以上働いてきた人たちです。そんな職員が定年間際になって４％も引き下げられる、こんな扱いをされることは許されません。これが実行されればどうなるのか。横浜市の試算によれば、これから市の職員となる22歳、大学卒の行政職員が３級で定年退職する場合、現行の職員給与との比較で生涯賃金が224万円も引き下がるとされています。地域手当が上がる横浜市でさえこれだけの金額ですから、本市はもっと下がるのではないかと思われます。だから、組合は、誰一人として現行の給与から引き下げにならないようにと要求しているのであります。当分の間としている現給保障の経過措置をやめれば賃下げになります。このような引き下げは、厳しい労働環境のもとで頑張っている公務員のモチベーションの低下をもたらし、生活に打撃を与え、また、地域経済に大きな影響を与えることになり、許されないと思いますが、答弁を求めます。
次に、中央児童会館についてです。
局長は、西鉄に任せた理由は、市費負担の軽減、資産を有効に活用する、民間収益の施設の導入などと言われました。まちのにぎわいというふうにもかねてから言われております。まちのにぎわいといっても、現在も児童会館近隣の国体道路沿いにはカフェはたくさんあります。もう既に随分にぎわっています。この上、公費を使って商業ビルをつくる必要など全くありません。にぎわいと称して１階から３階に店舗が入り、子どもたちのスペースは５階以上に追いやられたということです。したがって、この施設は子どものためのスペースを犠牲にして西鉄のもうけを最優先させたものだと思いますが、答弁を求めます。
また、局長は西鉄と市、指定管理者の保育協会との関係について答弁されました。これまで中央児童会館は市の所有でしたが、新しい建物の全体の管理は西鉄が行い、保育協会が児童会館の部分のみ管理運営するということです。このような関係で、例えば、子どもたちが使うエレベーターで子どもたちがけがをしたらどこが責任をとるのか、火事が起きたらどうなるのかなど管理責任に混乱が生じると思われます。このような管理の仕方で市の責任が曖昧になるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、中高生のための機能についてです。
局長は、機能や広さはもうこれで十分だというような認識を示されました。もともと本市には中高生のための児童館がありませんでした。今回やっと建設したのに、中高生の利用スペースは７階だけの１フロアのみ、十分な活動がこれではできないでしょう。そもそも現在の中高生の実態はどうなのか。コンビニの前に集まると追い返されたり、夕方公園で大声でサッカーやおしゃべりをしているとうるさいと言われたり、子どもから大人に向かう中高生が心を豊かに仲間と時間を共有できる場所がなかなかない状況です。そのような中、やっと本市の児童館条例に18歳まで利用できることが加わりました。つまり、18歳までは遊びが大事だということです。児童福祉法では、児童館の目的は、子どもの健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることであるとしています。児童館利用対象者は、今回、中高生の人数分、８万人もふえるわけですから、それにふさわしい十分な空間が必要です。
現在、建設を予定しております早良区地域交流センターにも中高生の居場所づくりをと求める請願運動も始まっています。中高生の利用できる施設配置についても拡充していくべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
また、利用料については、ドラムなど音楽機材の代金負担がふえるということですが、中高生からお金を取ることは自由な活動を妨げることになり、児童館の役割からしてもならないことであります。中高生の施設利用については、利用料を負担させることはやめるべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
本市では26年以上も前から、子どもたちを含め、多くの市民が児童館はせめて各区に設置することを求めて請願や陳情を繰り返してきました。しかし、市長は、公民館や子どもプラザで事足りるとして、いまだに児童館は中央児童会館１カ所しかないというのが実態です。これでは、子どもの遊びは保障できません。各区に児童館をつくるべきではありませんか、答弁を求めます。
次に、東図書館の指定管理者の指定についてです。
教育長は、なぜ指定管理なのかという問いに市民サービスの向上などと、また、経費節減などと言われました。とんでもない話です。開館時間の延長なら直営でもできるのに、教育委員会が司書を非正規にしているからできないのであって、理由になりません。
私は、教育委員会から東図書館の運営費の積算について資料をいただきました。これを見ますと、今年度をベースにして来年度開館日数や開館時間の拡大をするという条件で試算した金額は、何と直営で3,236万3,000円です。では、指定管理ではどうかといいますと、3,233万5,000円、何と年間たった２万8,000円の差しかありません。これは10カ月で試算していますので、10で割ると１カ月2,800円しか削減できないということなんです。経費はほとんど同じだと言っても言い過ぎではありません。直営をやめる根拠などありません。
また、教育長は職員の労働条件についてはわからないということですが、先ほどの運営費を見ると、ほぼ同額ですから、結局指定管理者の民間業者の利益を生むために職員の給与が低く抑えられることになることは明らかです。また、教育長は利用者の個人情報は守られると言われますが、市民がどの本を借りるのか指定管理者が知り得るということは、個人の読書傾向がわかり、ひいては個人の思想を把握できることになります。また、どの本が人気があるのかも知ることになり、それは企業にとって有益な情報です。
このほか、指定管理者制度には期間が定められているために図書館サービスの継続が担保されるかなど多くの問題があり、図書館への導入について利用者や職員の団体など多くの市民から批判的な意見が相次いでおります。本市が行ったパブコメでは、98％がやめるべき、慎重にすべきとし、図書館は時代を超え、次世代に伝えていく役割がある、継続性を求めていく業務を数年ごとにかわる指定管理者制度では行えない、貸し本屋ではないという厳しい声も出されています。パブコメだけではありません。図書館友の会全国連絡会がことしの２月、本市教育長宛てに、指定管理者制度の導入の見直し及び再検討を求める要望書が出されました。また、本市の分館で働く労働者からも、管理コストが増加する、サービスの統一性のための問題点があるなどと指摘をしています。このように、指定管理制度にはメリットがなく、デメリットばかりではないかと思いますが、答弁を求めます。
次に、図書館を民間の書店に運営を任せる問題点についてです。
教育長は、本屋や花屋が指定管理をすることについては、適正に評価されたというふうに言われました。今回の指定管理者選定・評価委員会の評価欄を見てみますと、このＪＶを、花と緑を楽しみながら閲覧できる憩いの空間づくりとしての花図書館というコンセプトがユニークと評価しています。しかし、公立図書館です。日本図書館協会が出している図書館の自由に関する宣言というのがあります。この中で、図書館サービスについては、基本は住民の求める資料や情報を提供すること。そのために貸し出しや相談活動であるレファレンスサービスを行うとともに、住民の資料や情報に対する要求を喚起する働きかけを行うことなど９項目が挙げられております。また、図書館法の第３条には図書館奉仕という項があります。ここでも、郷土資料や地方行政資料を収集し、一般公衆の利用に供することとしています。図書館サービスの中に花はありません。
そこで、お伺いいたしますが、今回、東図書館の指定管理に花を重視して花屋を選定したやり方はおかしいのではないかと思いますが、答弁を求めます。
以上で２問目を終わります。
43 ◯副議長（石田正明） 中村総務企画局長。
44 ◯総務企画局長（中村英一） 職員給与についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、給与据え置きによる職員のモチベーションへの影響についてでございますが、人事委員会の給与勧告は、市内の民間給与の状況を反映したものであり、広く市民に理解を得られるものであると考え、これまでも尊重してきたものでございます。なお、職員のモチベーションの維持、向上につきましては、今後とも人材育成・活性化プランに基づく取り組みを進めますとともに、より納得性の高い人事評価制度や職務と責任に応じた給与制度の構築に取り組んでまいります。
次に、給与制度の総合的見直しの地域経済などに与える影響についてのお尋ねでございますが、職員の給与改定が地域経済にどのような影響を与えるか把握することは困難でありますが、福岡市における給与制度の総合的見直しにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、
人事委員会勧告を踏まえ、平成28年４月１日からの実施に向けて、現在、関係組合と交渉しながら検討を行っているところでございます。以上でございます。
45 ◯副議長（石田正明） 石橋こども未来局長。
46 ◯こども未来局長（石橋正信） 中央児童会館に係る指定管理者の指定についてお答えいたします。
事業手法につきましては、利用者の利便性向上や市費負担の軽減、当該地の立地特性を踏まえた資産の有効活用などの観点から、民間の活力を生かした官民協働事業の手法を採用したものであり、中央児童会館の施設計画につきましても、市民の声や有識者の意見を聞きながら、必要とする施設や機能の整理を行ったものでございます。
次に、管理面における責任の所在につきましては、事業者公募に当たって福岡市と事業者との責任区分について示すとともに、指定管理者との間では協定において管理運営に当たってのリスク分担を明確にすることとしております。なお、利用者の安全性の確保に関しましては、特別目的会社によるコンシェルジュの配置や平時の階段利用を中央児童会館の利用者専用とするなど建物管理上の安全性を確保するほか、スタッフによる巡回や警察に直接通報できる緊急通報装置の導入などを行うこととしております。
次に、中央児童会館の施設を拡充すべきとのおただしでございますが、市民や利用者からの声や有識者の意見を踏まえ、利用対象者をおおむね18歳未満までに拡大するとともに、施設全体の専有面積を従来の約1.5倍に広げて、新たに乳幼児の一時預かり室や学習室、防音、防振機能を備えた音楽室や多目的ルームを整備するなど、乳幼児から中高生までの発達段階に応じた遊びや活動の場としての適切な広さ、機能を確保いたしております。
また、利用料につきましては、繰り返しになりますが、児童が自由に来館し、さまざまな遊びや体験ができるよう入館料や施設使用料を無料とし、利用者のサービス向上の観点から新たに貸し出すこととした附属設備を専有して利用される方に維持費の一部を負担していただくものでございます。なお、この利用料金を徴収することを含む福岡市立児童館条例の一部改正につきましては、平成27年３月議会で可決いただいたところでございます。
次に、中高生を中心とした若者の居場所につきましては、地域のさまざまな立場の大人たちによる見守りや地域活動との交流などが必要であり、地域やＮＰＯと共働して居場所づくりを行うことが重要であることから、地域やＮＰＯが運営する居場所に対する補助制度を平成25年度に創設し、地域の自主的な居場所の開設を支援いたしているところでございます。以上でございます。
47 ◯副議長（石田正明） 酒井教育長。
48 ◯教育長（酒井龍彦） 東図書館の指定管理に関する御質問にお答えをいたします。
まず、東図書館へ指定管理者制度を導入するメリットについてのお尋ねでございますが、指定管理者制度は、民間のノウハウなどを活用することでサービスの充実を図るものでございます。指定候補者からは、民間企業の特色あるサービスの実績とアイデアなどを駆使した展示企画やビジネス支援、効果的な情報発信、広報活動、地域との連携事業などさまざまな自主事業が提案されており、図書館司書による専門的な図書館運営に加え、福岡市総合図書館新ビジョンに掲げる新たな学び、情報、交流の拠点となる図書館づくりが推進できるものと考えております。
なお、指定管理者の従業員の給与についてわからないとの答弁はしておりません。適切にモニタリングを行う旨、お答えをいたしました。また、個人情報の保護、それから、継続性につきましても先ほどの答弁のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、指定管理者の選定における評価についてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、指定管理者の選定につきましては、共同企業体からの提案を、市民の正当かつ公平な利用を確保することができるものであること、図書館の効用を十分に発揮させるものであることなどの評価基準に照らして評価し、総合的に判断して選定をしております。なお、花に関する提案につきましては、そのユニークさが付加価値として評価を得たものでございます。以上でございます。
49 ◯副議長（石田正明） 熊谷敦子議員。
50 ◯42番（熊谷敦子） まず、東図書館における指定管理者の指定についてです。
教育長は、指定管理者制度のメリットばかりをお答えになりまして、デメリットには答えませんでした。紀伊國屋と日比谷花壇に指定管理を任せるということですが、これは大問題になりますよ。公立図書館は、図書館法に基づいて設置される図書館であり、住民の生活、職業、生存と精神的自由にかかわる機関であり、この基本的な性格に照らして直営すべきものであり、指定管理者で民間参入すべきではありません。また、東図書館を突破口にして総合図書館や他の区の図書館にも民間参入を広げることなど許されません。今、ツタヤ図書館の不適切な選書など全国では多くの問題が起こっており、下関市のように直営に戻したところも出ています。市民が求めているのは、本来の図書館サービスの充実であり、花を飾ることではありません。
そこで、東図書館における指定管理者制度の導入は撤回すべきだと思いますが、教育長の答弁を求めます。
次に、職員給与の問題です。
局長は、今回の措置は妥当だという答弁に終始されました。本当に問題です。17年間で78万円も引き下げられているのです。また、あなた方が行おうとしている給与制度の総合的見直しは、職員の給与のさらなる引き下げにほかなりません。今日、高島市長が市民の福祉や教育を削って雇用創業特区や天神ビッグバン構想など大型開発に邁進する中で、市民の皆さんからは怒りや願いが高まっています。その声を受け、苦労しているのは現場の職員です。また、
マイナンバー制度の導入やさまざまな国の制度改正により職員の仕事量はふえる一方です。人口当たりでは政令市最低数の職員数のため、長時間、過密労働で年間360時間を超える残業を強いられ、体と心を病む職員も後を絶ちません。これ以上に給与引き下げを行えば、働く意欲を損ない、ひいては市民サービスの低下につながります。今回の市職員の給与条例改定については、50歳代後半の据え置きをやめ、抜本的な引き上げを行うとともに、給与制度の総合的見直しは実施すべきではないと思いますが、市長の答弁を求めます。
最後に、中央児童会館における指定管理者の指定についてです。
局長は、西鉄の利益を優先させるものではない、今後スペースは広がると言われますが、子どもの活動に使える広さは足りない、とりわけ中高生のスペースが不十分なのは、建物の１階から３階までにぎわいの施設があるからです。これは、子どもの居場所づくりよりも観光や集客、民間のもうけづくりを最優先にしている高島市長の姿勢のあらわれです。
児童館は、子どもたちに遊びを保障し、その遊びは子どもの人格的発達を促す上で欠かすことのできない要素であり、遊びの持つ教育効果はほかで補うことができないと言われています。子どもたちがお金の心配もなく、自由に使える児童館こそ、必要であります。したがって、中央児童会館の管理運営は直営で行い、利用料は取らずに中高生の活動が十分できるようにスペースの拡大を行うこと、あわせて中高生の居場所にもなる専門職員のいる児童館を各区に１カ所、当面早良区に建設予定されている地域交流センターに中高生まで利用できる児童館機能を持った施設を設置すべきではありませんか。最後に高島市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
51 ◯副議長（石田正明） 酒井教育長。
52 ◯教育長（酒井龍彦） 東図書館の指定管理に関するお尋ねにお答えをいたします。
東図書館への指定管理者制度の導入につきましては、繰り返しになりますが、公の施設の管理については指定管理者制度の活用を基本とするという市政取組方針に基づき、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間能力の活用によるサービスの向上を図るという観点から指定管理者制度を導入するものでございます。
一方で、図書資料収集の計画的な推進などの図書館行政の根幹に当たる部分は行政が責任を持って担い、福岡市総合図書館新ビジョンの基本理念である、市民がくつろぎ、本や人と楽しくふれあえる、新たな学び、情報、交流の拠点となる図書館を目指してまいります。以上でございます。
53 ◯副議長（石田正明） 高島市長。
54 ◯市長（高島宗一郎） 職員給与につきましては、地方公務員法の趣旨を踏まえまして、これまで民間準拠を基本に行われている人事委員会の勧告を尊重し、国及び他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案して決定してきたところでございます。この勧告は、職員の給与水準等の適正さのよりどころであると考えておりまして、今後とも適切に対処していきたいと考えております。
中央児童会館の管理運営につきましては、平成18年度から指定管理者制度に移行しておりまして、利用者からも高い評価を受けるなど適切な管理運営が実現できていることから、今後とも指定管理者による管理運営を行ってまいります。
また、利用料につきましては、児童が自由に来館をして、さまざまな遊びや体験ができるよう入館料や施設使用料を無料としておりますが、附属の設備につきましては、利用者のサービス向上の観点から新たに貸し出すこととしたものでございまして、専有して利用される方に維持費の一部を御負担いただくことにいたしました。なお、この利用料金の徴収を含む福岡市立児童館条例の一部改正を平成27年３月議会で可決いただいております。
児童館の各区や早良区の地域交流センターへの増設につきましては、地域子ども育成事業や放課後の居場所づくりを推進しますとともに、子育て交流サロンや子どもプラザ、公民館の児童等集会室などを利活用することによりまして、子どもの遊びや活動の場の確保を図ることで対応してまいります。以上です。
55 ◯副議長（石田正明） 荒木龍昇議員。
56 ◯45番（荒木龍昇）登壇 私は、緑と市民ネットワークの会を代表しまして、今議会に上程されている諸議案のうち、議案第233号、平成27年度福岡市一般会計補正予算案、商工業振興費のうち立地交付金について、議案第248号、福岡市立急患診療所条例の一部を改正する条例案について、議案第249号、福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案について、議案第250号、博多港港湾施設管理条例の一部を改正する条例案についての４点について質問します。
まず、議案第233号、平成27年度福岡市一般会計補正予算案、商工業振興費のうち立地交付金について質問します。
今回の補正予算では、立地交付金４億7,000万円余の増額について出されておりますが、この内訳と主な交付先の事業者及び事業者が立地する場所はどこか。また、昨年、立地交付金が減額補正されていた博多
アイランドシティプロパティー特定目的会社が所有する施設は、新聞報道によると福岡リート投資法人が取得しているようですが、今回の増額補正について関連があれば、その経緯について説明を求めます。
次に、議案第248号、福岡市立急患診療所条例の一部を改正する条例案について質問します。
この条例案は、小児一次救急医療体制を継続するために博多急患診療所、城南急患診療所、西急患診療所における小児科の診療をやめ、急患診療センター、東急患診療所及び南急患診療所へ集約するというものです。そこで、このような措置をとるに至った経緯の説明と市民に与える影響について説明を求めます。
次に、議案第249号、福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案について質問します。
この条例案は、人工島に新青果市場を建設し、青果市場及び東、西部市場を廃止することに伴う措置として、それぞれの青果市場跡に中継所を設置するものです。このような措置をとるに至った経緯と中継所の運営形態及び中継所を利用する小売業者、生産者の負担について説明を求めます。
第１問目の最後に、議案第250号、博多港港湾施設管理条例の一部を改正する条例案について質問します。
この条例案は、クルーズ船寄港時に旅行客が利用する観光バスの駐車場を整備し、その利用料を定めるものです。新たに駐車場料金を定めるに至った経緯と駐車場の設置場所及び収容台数について説明を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
57 ◯副議長（石田正明） 重光経済観光文化局長。
58 ◯経済観光文化局長（重光知明） 立地交付金に係る補正予算案に関する御質問にお答えいたします。
まず、今回お願いいたしております４億7,078万円余の増額補正の内訳につきましては、当初見込みより交付件数がふえたことによるものが17件、合計５億1,756万円余の増、事業計画に変更があったことによるものが５件、合計4,677万円余の減となっております。また、主な交付先等につきましては、
アイランドシティみなと地区に立地した福岡リート投資法人に対する交付金が４億7,386万円余、同じく
アイランドシティみなと地区に立地したヤマエ久野株式会社に対する交付金の増額が7,392万円余、博多駅周辺に立地しました株式会社ＴＭＪに対する交付金が1,024万円余などとなっております。
また、このうち福岡リート投資法人への交付金につきましては、お尋ねの博多
アイランドシティプロパティー特定目的会社に係る交付金に関連のある案件でございます。その経緯でございますが、博多
アイランドシティプロパティー特定目的会社は、平成26年５月に物流施設を完成させ、事業を開始しており、同年度中に交付金を交付する予定でございましたが、同社から事業承継の検討を理由として交付手続の一時停止の申し入れがなされております。その後、年度内の交付の見込みがなくなったことから、平成27年２月議会におきまして減額補正をお願いしたところでございます。平成27年５月に博多
アイランドシティプロパティー特定目的会社から福岡リート投資法人に事業が譲渡されたことから、同法人を審査の上、事業者として認定、立地交付金の交付対象者としての地位の承継を承認しまして、所定の手続を経て交付決定を行ったものでございます。以上でございます。
59 ◯副議長（石田正明） 野見山保健福祉局長。
60 ◯保健福祉局長（野見山 勤） 次に、福岡市立急患診療所条例についてお答えいたします。
今回の条例案を提出するに至った経緯についてでございますが、まず、急患診療所に出務する小児科を併科標榜する内科医が高齢化により減少いたしまして、医師の確保が極めて困難な状況であるとして、急患診療所を運営する福岡市医師会から平成24年２月に体制の見直しについて要望がございました。そこで、同年11月に医療の専門家などによる小児科救急医療体制検討会を設置しまして、検討した結果、急患診療所の集約化について御提案をいただいたところでございます。その後、現在まで市医師会に要請し、現体制を維持してまいりましたが、ことしの８月、福岡市医師会より再び同様の要望を受けたこともございまして、市として検討した結果、小児科を急患診療センター及び東及び南の急患診療所へ集約することとしたものでございます。
これを実施した場合の市民への影響につきましては、急患診療センターを中心として患者が増加すること及び一部の方について自宅から最寄りの急患診療センター、あるいは急患診療所までの所要時間が延びることが想定されますが、冒頭申し上げましたように、医師を安定的に確保し、あわせて急患診療センターの機能を強化することで、現在の医療環境の中で最適な小児救急医療の提供体制を確保することとしたものでございまして、御理解いただきたいと存じます。以上です。
61 ◯副議長（石田正明） 椋野農林水産局長。
62 ◯農林水産局長（椋野清彦） 新青果市場整備事業に関する御質問にお答えいたします。
まず、中継所を設置するに至った経緯でございますが、青果部３市場の移転、統合に当たりまして、青果市場業界から、市場の移転により影響を受ける西部及び南部地域の生産者や小売業者が営業を継続できるよう中継所を設置してほしいとの要望がありました。こういったことから、市場関係者とともに検討を重ねまして、設置することといたしたものでございます。
次に、中継所の運営形態につきましては、市場関係者と協議を行いました結果、市が青果市場及び西部市場に中継所を設置し、市場業界が中心となって運営していくこととなったものであります。
次に、中継所を利用される方々の負担でございますが、中継所の運営には使用料や光熱水費、運搬費、人件費等の経費がかかってまいります。また、中継所を利用されない方々との公平性の観点からも応分の負担をお願いすることといたしております。以上でございます。
63 ◯副議長（石田正明） 中島港湾局長。
64 ◯港湾局長（中島淳一郎） 港湾施設管理条例の一部を改正する条例案についてお答えいたします。
クルーズ客送迎用観光バスの待機場につきましては、これまで既存施設を活用してきており、その使用料については、クルーズ船誘致の観点から徴収しておりませんでした。しかしながら、本年度クルーズ客送迎用の観光バス専用待機場を整備したこと、また、今後もさらなる寄港増加による受け入れに係る環境整備を行っていく必要があることから、受益者負担の原則にのっとり、他の港湾施設と同様に適正な使用料を徴収することといたしました。
また、クルーズ客送迎用観光バス待機場の設置場所及び収容台数につきましては、平成28年４月１日時点で中央ふ頭及び箱崎ふ頭におきまして、各120台程度を確保する予定でございます。以上でございます。
65 ◯副議長（石田正明） 荒木龍昇議員。
66 ◯45番（荒木龍昇） まず、立地交付金についてですが、増額の理由が今説明されたわけですけれども、その中で博多
アイランドシティプロパティー特別目的会社、ＴＭＫと略称されているみたいですが、ここの立地交付金の交付が一旦保留されて、それが福岡リート投資法人に承継されたという説明が今あったわけですけれども、このことは非常に問題だと私は思うわけです。このＴＭＫは不動産投資ファンドである福岡リートに土地及び建物を転売する際に立地交付金を受領する権利を不動産取引に加えたということですよね。福岡市もこのことに同意していたという説明が今ありました。そもそも立地交付金は、企業誘致のためにつくられております。とりわけ人工島については、土地処分を進めるために土地購入費の30％、建築物の建設費の10％という高額な交付金が交付されるわけです。事業が確定した時点で交付されるということになっているわけですけれども、今回のケースは、転売することを理由に交付を延期し、かつ交付金を受領する権利が譲渡されるということになっておりまして、それを認めたということは、立地交付金の趣旨に反するのではないかと思います。その所見を求めます。また、このような事例は過去にあったのか、また、交付金交付の期限が設定されているのか、説明を求めます。
次に、小児急患医療体制についての件ですけれども、小児科医が全国的に少ない中で福岡市の小児救急医療体制を構築するということは、かなり困難さがあるというのは私も理解しているわけです。そこで、小児科救急医療体制検討会が医師会の要望に応じて検討を始めたわけですけれども、ここで議論されている中で幾つか課題が出されております。その課題について、以下質問させていただきます。
まず、東、南の急患診療所の担当医は２名体制ですが、１名は小児科と内科の併科を標榜する医師となっています。しかし、検討会では、併科を標榜する医師は乳児の診断に負担を感じているという声もあり、小児科医の協力を得て小児科医の配置はできないのかというふうに思います。また、統合が提起されている博多、城南、西についても、この急患診療所の開設を日曜の日勤だけということで小児科医の協力を得て、内科医との２人体制で従前どおり継続できないのか、お尋ねします。
２番目に、この検討会の中で議論されている重要な課題だと思うんですけれども、急を要さない患者の受診を抑制するということは非常に重要だということが話されておりまして、＃8000の体制強化が検討されております。保護者の理解を深めるために＃8000や手引の普及に４カ月健診時などに周知をする取り組みがなされておるということです。
そこで、さらに保護者の理解を深めるために保健所での乳児訪問時などでの啓発や定期的なマスコミでの啓発など取り組まれているのかどうか、お尋ねいたします。
３つ目に、小児一次救急診療の充実のために小児二次救急医療体制の充実が必要だという話が出てまいります。そこで、私はこども病院の小児二次医療としての機能を強化すべきではないかと考えますが、所見を求めます。
４番目に、救急患者を優先的に診療するためにトリアージの必要性が出されておりますが、体制の強化をするための予算措置及び具体的な計画の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、説明を求めます。
この質問の最後ですけれども、医師会からの要請で急患診療所の統合について検討されてきた経緯は私も理解しますけれども、この間、こども病院人工島移転後の西部地区における小児科二次救急医療体制をどうするのかが課題だったわけですが、この小児科救急医療体制検討会ではこの問題は検討されておりません。その理由について説明を求めます。
次に、新青果市場に伴う中継所設置の件です。
今条例の中継所は、今、説明がありましたように、事業者の要望に応じて設置されるわけですけれども、そもそも多くの事業者が反対していたにもかかわらず、青果市場を人工島に移転し、西部市場を統合したことによる代償措置として設置されたものです。その結果、小売業者及び生産者の負担がふえ、廃業する者も出ていると聞いております。
そこで、青果市場が人工島に移転、統合されることによる小売業者及び生産者の廃業はどのようになると見込んでいるのか、また、負担軽減策はどのように考えているのか、説明を求めます。
次に、クルーズ客送迎用観光バスの待機場についてのことですが、バスの待機場整備は現状において必要であり、また、使用料を取ることについては、私は反対するわけではありません。しかし、クルーズ船誘致による寄港の急増は交通混雑や教育現場におけるバスの手配ができない問題などさまざまな問題を起こしております。さらに問題なことは、クルーズ船のほとんどは中国籍であり、中国経済の先行きを見ると、このまま将来にわたりクルーズ船がふえていくとは考えられません。かつて高度成長期の日本でも農協による海外ツアーが国際的な話題になった時代があったように、一時的なブームと考えられます。今回の整備はどれだけのスパンで将来クルーズ船寄港の見通しを持った措置なのか、また、クルーズ客は駆け足で買い物と観光を行っており、福岡市の今後の観光行政においてクルーズ船誘致をどのように位置づけているのか、所見を求めます。
以上で２問目を終わります。
67 ◯副議長（石田正明） 重光経済観光文化局長。
68 ◯経済観光文化局長（重光知明） まず、立地交付金に関する質問にお答えいたします。
交付対象事業の譲渡を理由とする交付延期及び交付金を受領する権利の移転を認めることについてでございますが、事業の譲渡等につきましては、福岡市企業立地促進交付金交付要綱におきまして制度的に認めているものであること、また、企業立地という立地交付金の目的を達成しているものであること、交付対象者の地位の承継につきましては、被承継人が認定事業者として適切であることを審査、確認した上で承認しているものであること、被承継人はあわせて認定事業者としての義務を承継するものであることなどから、立地交付金の制度趣旨に反するものとは考えておりません。
次に、こうした事例につきましては、平成14年度の立地交付金制度創設後、初めての事案でございます。
次に、交付金の交付期間につきましては、特段の定めはいたしてございませんが、基本的には交付金を受ける側の利益を考慮して、市として相当期間内に行うよう努めているところでございます。
次に、福岡市の観光行政におけるクルーズ船誘致の位置づけについてでございますが、クルーズ船の誘致は１隻当たりの乗客数も多く、乗客の平均消費額も高いことから、第３次産業が９割を占める福岡市経済の活性化に大きく寄与するものであり、外国人観光客誘致の柱の一つとして積極的に取り組んできたところでございます。また、国の観光立国実現に向けたアクションプログラム2015におきましても、クルーズ船による訪日旅行を通じた地域活性化を図るため、クルーズ船の誘致と受け入れ環境の改善に積極的に取り組むこととされております。福岡市といたしましては、引き続き外国人観光客誘致の柱の一つとして、クルーズ船の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
69 ◯副議長（石田正明） 野見山保健福祉局長。
70 ◯保健福祉局長（野見山 勤） まず、急患診療所における小児科医の出務についてでございますが、小児科救急医療体制検討会においてもこの問題は議論されているところでございます。現在も多くの開業医に加えまして、市内のほぼ全ての小児科を有する病院に出務いただいておりますが、各病院の配置担当者は医師の確保に相当苦労していただいてございまして、これ以上の出務は困難であると、また、公募による確保も小児科医が全国的に不足している中、同じく困難であると、そういう見解でございました。このような状況でございますことから、福岡市としましても、小児科医の急患診療所への配置については困難であるというふうに考えたところでございます。
次に、必ずしも急を要さない患者の受診抑制に関する取り組みにつきましては、これについても小児科救急医療体制検討会において、保護者に対し、救急医療に関する効果的、積極的な広報、啓発を行う必要があるとの御報告をいただいております。このため、福岡市といたしましては、小児救急医療相談電話、いわゆる＃8000番について、ホームページや市政だより、母子健康手帳へのとじ込みなどを通して周知を図り、また、子どもが病気になったときの適切な対応について記載したリーフレットを作成し、新生児訪問指導や４カ月健診の機会を活用して、保健福祉センター職員より直接保護者へ説明を行うなど啓発を強化してございます。今後とも、子どもが病気になっても保護者が安心して対応できるよう、効果的かつ積極的な広報、啓発に努めてまいります。
次に、こども病院についてでございますが、昨年11月の移転に伴い、救急病棟、救急専用エレベーター、ＨＣＵ、すなわち重症治療室でございますが、これらを新設し、施設設備面の充実を図ってございます。また、人員体制においても、救急担当の医師や救急外来の看護師を増員してございまして、これらのことにより同時に２台の救急車の受け入れも可能となるなど、こども病院においては二次救急受け入れ体制の強化を図っているところでございます。
次に、急患診療センターにおける体制強化につきましては、小児科救急医療体制検討会においても、小児科を急患診療センター、東及び南急患診療所に集約した場合、患者の増加が見込まれるため、その中心となる急患診療センターの体制を増強し、患者の受け入れ能力を向上させる必要があるとの報告をいただいております。このため、福岡市といたしましては、現在、急患診療センターの体制強化について検討しておりますが、具体的な内容については、今後の予算審議においてお諮りしたいと考えてございます。
次に、西部地区における小児二次救急医療体制に関してでございますが、小児科救急医療体制検討会につきましては、小児救急医療のうち、主として一次救急医療の課題とその対応策について検討いただくことを目的に設置したものでございます。こども病院の移転に伴う西部地区における小児科二次救急医療体制につきましては、別途、福岡市立こども病院の移転に関する小児２次医療連絡協議会を設置し、検討してございます。以上でございます。
71 ◯副議長（石田正明） 椋野農林水産局長。
72 ◯農林水産局長（椋野清彦） 新青果市場整備事業に関する御質問にお答えいたします。
まず、新市場への移転、統合に伴います小売業者及び生産者の廃業見込みでございますが、市場移転に当たりましては、市場業界と十分に協議を行い、市場が遠くなることで営業の継続に不安を感じておられる小売業者や生産者のために中継所を整備することとしておりまして、大半の方が引き続き新市場開場後も出荷や取引に参加されるものと考えております。
次に、負担軽減策でございますが、市場業界からの要望を踏まえ、経営基盤の安定を図るための措置としまして、新市場の施設使用料を減免し、段階的に改定を行うことや、各種助成制度、融資制度の充実を行いますが、中継所につきましても、施設及び設備に係る使用料を全額減免の上、用地使用料相当額のみとすることで、利用される小売業者や生産者の皆様方の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
73 ◯副議長（石田正明） 中島港湾局長。
74 ◯港湾局長（中島淳一郎） クルーズに関する御質問にお答えいたします。
将来のクルーズ船寄港の見通しについてでございますが、平成28年につきましては、400回を超える岸壁予約が入っており、さらに各クルーズ船社とも東アジアに投入する船をふやしていく、あるいは新たな船社が参入してくると伺っており、将来的にもクルーズ船の需要は高まってくると予測いたしております。以上でございます。
75 ◯副議長（石田正明） 荒木龍昇議員。
76 ◯45番（荒木龍昇） まず、立地交付金ですが、立地交付金について権利を移転すること、土地、建物の譲渡に伴って交付を受ける権利を継承することは制度的に認められているという回答を得たわけですけれども、私はこれは非常に問題だと思うわけです。そもそも人工島の土地処分が進まず、土地処分を進めるために立地交付金が増額され、一般会計の財政負担を平準化するために、港湾整備事業特別会計から一般会計への一時的な資金融通がなされております。しかし、土地処分のために何でもありという世界は、私は問題があると思います。一時的に一般会計の財政負担は軽減されますが、後年度には特別会計へ分割で返還することになっており、その原資は市税であり、公金です。この公金が不動産取引の対象にされるということは非常に問題です。今回の経緯を見ると、ＴＭＫは事業当初から転売を目的とした投資ファンドではないかと思うわけですけれども、港湾局は不動産転売を目的とする投資ファンドの事業を助成したということになるんじゃないかと思います。
地方自治法第232条の２において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と、こうなっているわけですが、交付認定事業者以外に交付を認める、また交付期間に定めがないこと自体が公金支出上、問題ではないかと思いますし、地方自治法第232条の２を見ても、こういったいわゆる公金を交付する権利が不動産取引の対象になるということは、この法に違反しているんではないかと思いますので、市長の所見を求めます。
次に、小児救急診療体制についてですが、今回、救急診療所の統合については、全国的に小児科医が少ないという現状の中で、そういった背景があることは理解できるわけですけれども、女性の社会進出が進む中で核家族化とか近隣関係の希薄化など、さまざまな理由で急がない時間外診療がふえているということはあると考えられます。その対策として、＃8000や手引の活用、体制強化によるトリアージの実施などが重要だという議論がされ、私もそう思います。それと同時に、二次医療体制の強化が指摘されています。ところが、こども病院は二次医療機関よりも高度医療を重視するという方針を打ち出しているわけですが、二次医療機関として私はきちんと取り組むべきだというふうに考えます。もともと、こども病院というのは福岡市民の小児二次医療機関として設置された経緯がありますし、そういった原点に戻って二次医療機関としての強化をするように見直すべきではないかと思いますが、所見を求めます。
小児科医が全国的に少ない状況を理由として急患診療所の統合を打ち出しているわけですけれども、急患診療所は日曜日の日勤体制という話が、検討会の資料の中でそういう話が出てくるわけで、小児科医の勤務環境の整備や処遇改善をすることで、５診療所において内科医と小児科医の２人体制で継続するということはできないのか、改めて所見を求めます。
また、こども病院の人工島移転後の西部地区の小児二次救急医療体制はこの間課題になっており、検討会で検討されてきたというのはあるわけですが、高島市長はこども病院人工島移転を決めた2011年５月14日の記者会見で、地域医療の空白化を防ぐためにアクセスのよい現在地、これは現在のこども病院の跡地ないしは現在その周辺にある病院の中に、福岡市医師会によって新たな地域医療の核となるような小児科を新設する。これがこども病院に対する私の結論でございますと、こう言っているわけです。その後、こども病院人工島移転後の西部地区の小児二次医療の空洞化対策が検討された経緯があるわけですが、今回の西急患診療所閉鎖は西部地区の小児医療体制を弱体化するものです。西部地区小児二次医療体制の強化について、改めて市長の所見を求めます。
次に、青果市場の移転についてですが、いろいろと対策はとられているというお話で、今後も事業者が減っていくことはなさそうな答弁だったわけですけれども、私は問題はまだまだあるんじゃないかというふうに思います。そもそも青果市場の人工島移転は、人工島の土地処分が進まないために多くの反対を押し切って強行されたものです。その結果、小売業者の負担がふえ、廃業する小売業者は今後もふえると私は考えております。地域の生活や経済に少なからず悪影響を生じさせるこのような人工島の土地処分のために、事業者の声を無視し、地域経済に悪影響を及ぼす事業の進め方はあるべきものではないと考えますが、市長の所見を求めます。
最後にクルーズ船についてですけれども、クルーズ船は今後もふえるんだと言っていますが、私は将来を見ると、とてもそんなふえていくとは考えられないと思っているわけです。クルーズ船対策として、観光バス駐車場整備は対症療法的な措置としてあっても、将来計画がないまま進めれば過剰投資になることは見えています。今後の状況に柔軟に対応できるような整備をすべきですが、埠頭地区における整備のあり方について所見を求めます。
最後に一言。福岡市の将来像として、観光客誘致のための施設整備ではなくて、市民にとって魅力のある都市の整備が結果として外からの訪問者がふえることを目指すべきだというふうに考えております。福岡市の都市政策の見直しを求めて質問を終わります。
77 ◯副議長（石田正明） 重光経済観光文化局長。
78 ◯経済観光文化局長（重光知明） 立地交付金に関する御質問にお答えをいたします。
まず、立地交付金に係る事業承継及び立地交付金の交付を受ける地位の移転につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、制度的に認めているものでございますが、御指摘の地方自治法第232条の２その他の法令違反があるものではなく、また、公金支出上も問題はないものと考えております。なお、昨今の物流業界におきましては、大型の物流施設を建設し、これを物流事業者に提供する事業形態が多くなってきており、こうした事業を第三者に譲渡することも想定されるところでございます。立地交付金につきましては、こうした民間の実態にも適切に対応していく必要があるものと考えております。
次に、交付期間の定めがないことにつきましても、公金支出上問題であるとは考えておりませんが、こうした事案の処理につきましては適切な運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
79 ◯副議長（石田正明） 野見山保健福祉局長。
80 ◯保健福祉局長（野見山 勤） 急患診療所条例に関してお答えします。
まず、こども病院におきましては、移転に伴い、施設、設備、人員体制を充実してございまして、高度医療とあわせて二次医療の充実にも取り組んでいるところでございます。
次に、急患診療所における小児科医の配置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、小児科医の数が限られている中、これ以上の出務をお願いすることは現実的に非常に難しい状況と、そういうふうなことでございます。以上でございます。
81 ◯副議長（石田正明） 中島港湾局長。
82 ◯港湾局長（中島淳一郎） クルーズ船に関する御質問にお答えいたします。
クルーズ船に対応した埠頭整備のあり方につきましては、クルーズ船の寄港回数の増加や船舶の大型化に対応できる受け入れ体制を充実、強化する必要があると考えております。このため、現在改訂中の港湾計画では、クルーズ船を中央ふ頭に集約することとし、同ふ頭において大型船が２隻同時着岸できる岸壁の整備や交通広場などターミナル機能の拡充を図っていくこととしております。なお、実施に当たりましては、クルーズ需要の動向などを見きわめながら、段階的な整備など柔軟に対応してまいります。以上でございます。
83 ◯副議長（石田正明） 荒瀬副市長。
84 ◯副市長（荒瀬泰子） 急患診療所条例改正案につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。
こども病院移転に関しましては、移転後の西部地域の小児二次医療提供体制を確保するという観点から、その一つの選択肢として跡地またはその周辺での小児科の新設について市長が申し上げたところでございますが、その後、市医師会長や関係医療機関の病院長で構成する小児２次医療連絡協議会で検討を行い、それぞれの病院の役割分担を明確にし、医療機関の連携を強化するとともに、新しい浜の町病院の小児科体制を増強して西部地域の小児二次医療の受け皿とし、西部地域の小児二次医療提供体制の確保を図ってきたところでございます。
今回、一次医療としての急患診療所の集約化につきましては、小児科を併科標榜する内科医の高齢化により、出務する医師の確保が極めて困難な状況であるということが要因であり、福岡市といたしましては、このような現在の医療環境などを踏まえ、総合的に検討を行った結果、福岡市における安全、安心な小児救急医療の提供体制として最適と判断したことから実施するものでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
今後とも、医師会や関係医療機関などと連携を図りながら、市民の皆様が安心して生み育てられる環境づくりに努めてまいります。以上でございます。
85 ◯副議長（石田正明） 高島市長。
86 ◯市長（高島宗一郎） 新青果市場整備事業につきましては、青果部３市場の課題でありました施設の老朽化、狭隘化を解消し、将来にわたって市民の台所として機能するために移転、統合するものでございます。新青果市場では、全国に先駆けたコールドチェーンの確立や出荷前の検査を市外にも拡充するなど安全、安心に配慮した市場としての整備を行いまして、業界の皆様とともにアジアを視野に入れた九州の青果物流拠点としてのブランド化を図ることとしております。新青果市場の整備に当たりましては、市場関係者との協議を重ねて中継所を設置することなどを含めまして、市と業界が一体となって取り組んできたところでございます。今後とも、市場業界の声に真摯に耳を傾けながら、市民の皆様に喜ばれる青果市場となるように努めていきたいと考えております。以上です。
87 ◯副議長（石田正明） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案74件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明15日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時49分 散会
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