10 ◯20番（
阿部真之助） ただいま議題となっております議案中、第５委員会に付託を受けました議案７件につきましては、審査の結果、いずれも
原案どおり可決すべきものと決しました。
以上で、報告を終わります。
11 ◯議長（森 英鷹） 本案に対し、討論の通告があります。順次これを許します。
星野美恵子議員。
12 ◯49番（
星野美恵子）登壇 私は、
日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第188号ないし198号、200号ないし202号、228号、229号、231号、232号、235号ないし239号、241号、242号、244号、246号、251号ないし255号、264号、265号に反対し、討論を行います。
まず、議案第264号、福岡市
基本構想について及び議案第265号、第９次福岡市
基本計画についてです。
我が党が反対する理由の１つ目は、今回、
基本構想及び
基本計画が反省も総括もなく、歴代市長のアジアの
拠点都市づくりを継承していることです。アジアの拠点都市は、25年前、桑原市長によって
基本構想に盛り込まれ、その後、人工島建設事業や
九大学研都市構想に具体化され、新
福岡空港構想まで打ち上げるなど、
大型開発プロジェクトが次々と推進される出発点となったものです。大型開発の財源として大量の市債を発行してきた結果、市民１人
当たり借金が一時200万円近くに達するなど、政令市２番目の借金財政となりました。大型開発の推進によって、大企業、
大手ゼネコン、大銀行が大もうけした一方で、国の経済失政と相まって失業者はふえ、中小企業の倒産、廃業が相次いで、市民所得は落ち込み、家計消費も冷え込んだというのが実態です。25年間の市政を総括するなら、この路線の破綻を認め、きっぱり手を切ることが一番肝心です。ところが、高島市長が出してきた
基本構想及び
基本計画は、何の総括も反省もなく、無批判にアジアの拠点都市をそっくりそのまま盛り込んだばかりか、一層推進する方向を打ち出したのであります。
２つ目に、開発優先、財界奉仕の都市の成長路線が柱になっていることです。
基本計画の３、都市経営の基本戦略には、都市の成長として都心部の機能や
ゲートウェイ機能など、都市基盤を充実することが打ち出されています。本市最大の開発である人工島事業については、
未来フォーラムの提言を受けて、
拠点体育館や新たな公共交通と称した鉄軌道の導入、核となる公共施設の整備などが打ち出されています。また、須崎ふ頭を人が集まる
都市的エリアにするなど、湾岸部を大規模につくりかえる
博多港長期構想も既に具体化されています。さらに、天神と博多駅、
ウォーターフロント地区の新・
福岡都心構想についても、税金も使って再開発を促進する
特定都市再生緊急整備地域の指定を国から受けるなど、高島市政のもとで財界の意に沿った
大型開発プロジェクトが次々推進されています。最近も、新たな天神通線の整備や、
天神明治通り沿いのビルの再開発が報道されています。市長は、開発によって都市が成長すれば、観光集客や企業誘致が進み、生活の質の向上につながるなどと言われますが、その根拠は何一つ示されていません。外需頼み、呼び込み型の経済対策では
地域経済の真の活性化につながらないことは、はっきりしています。経済成長というなら、この従来路線を転換し、
内需拡大策こそ不可欠です。
３つ目に、市民犠牲の行革を推進することです。
基本計画の５、基本的な考え方には、このままでは重要施策の推進や新たな課題への対応のために使える財源が大幅に減少していく見込みだとして、これまでの行政運営の仕組みや発想、手法を抜本的に見直すと述べています。この10月には
行財政改革プラン素案が公表され、12月議会には101項目から成る
財政健全化に向けた
改革実行検討項目が報告されました。すなわち、先に述べたような
大型開発プロジェクトを推進するための財源を確保するために、教育、福祉、医療、文化など、ありとあらゆる
市民サービスをスリム化、効率化の名で切り捨てるものです。具体的には、私学助成の廃止、
九州交響楽団補助金のカット、
市立幼稚園の廃園、がん検診の
自己負担増、高齢者、障がい者への個人給付の見直し、公共施設の
高齢者利用料減免の見直しや
駐車場有料化、
子育て支援制度の再構築、
スポーツ大会開催、
出場補助金のカット、市営渡船の減便、
歯科急患診療所の見直し、
ＰＴＡ協議会補助金のカットなどが挙げられています。
コンパクト化を口実に、六本松に移転する
少年科学文化会館から
文化ホールをなくそうとしています。切り捨てに対する怒りと不安の声が各方面から上がっており、市長のもとにも届いているはずです。何の責任もない市民に犠牲を押しつける行革路線は許されません。
４つ目に、暮らし、福祉の充実を願う市民に背を向けるものだということです。
基本計画には望ましい姿として
分野別目標が掲げられていますが、抽象的で暮らしの実感に乏しい一方で、真に市民が求める施策がほとんど盛り込まれていません。例えば、高過ぎて払えない
国民健康保険料の
抜本的引き下げや、全く足りずに入所待ちがふえている
特別養護老人ホームや保育所の整備、わずか１つしかない児童館の増設、教育では、少人数学級の全学年実施や
教室エアコン設置などは市民の切実な願いであり、他の政令市と比較しても本市のおくれは重大であります。ところが、
基本構想及び
基本計画は自己責任と言わんばかりに自律、自助が強調され、健康で文化的な生活、豊かで安心できる暮らしを保障する行政の責任を大幅に後退させるものとなっています。住民の福祉の増進を図るという
地方自治体の本旨に沿った目標に改めるべきです。
５つ目に、今回、
基本構想及び
基本計画に市民の意見が十分反映されていないことです。審議会が行った
市民意見募集には
批判的意見もかつてなく多数寄せられましたが、市長の意向に反する意見については、市当局が
原案どおりなどと却下して無視したのであります。これで果たして市民の意見を反映したものと言えるのか、甚だ疑問であります。市民の意見を聞かない姿勢は住民自治の精神に反するものと言わなければなりません。
以上のとおり、市長提案の
基本構想及び
基本計画は土台から間違っており、我が党は賛成できません。
次に、議案第251号、
地方独法福岡市立病院機構第２期
中期目標案についてです。
本議案は、来年度からの５年間の
医療等サービス内容、効率化、財務改善などの目標を定めるとともに、人工島に移転される
こども病院の早期開業を求め、医療水準の向上や経営の効率化、小児医療及び周産期医療のさらなる充実を図ることなどを求める内容となっています。しかしながら、西部地域からの２次
医療患者数が現在の4,984人から移転後には1,195人へと４分の１に激減する見込みであることが２次
医療連絡協議会に提出された資料によって明らかになりました。ベッド数も260床の認可がおりず233床にとどまっており、毎年の赤字が想定外に膨れ上がるのは必至であります。また、人工島の新病院に行けない多くの患者の受け皿は何も見通しが立っておらず、市長が市民に約束した現地周辺の新小児科も何も具体化されず、市民からは、
うそつき市長とまで言われています。市長がこれらの患者を切り捨てて新病院の着工を強行したことに我が党は強く抗議するものであります。さらに、
中期目標案には災害時の対応についても極めて不十分な内容しか記載していません。このように、新
病院基本構想で定めた前提が崩れているにもかかわらず、
こども病院の人工島移転を計画どおり推進することを病院機構に求める無責任な
中期目標案は撤回すべきであります。
次に、議案第231号、福岡市
グリーンアジア国際戦略総合特区推進条例案及び議案第229号、
市税条例改正案についてです。
今回、市長は、アジアの活力を取り込むなどと言って、国から認定された
グリーンアジア国際戦略総合特区について、特定の法人に対して３年度分の
固定資産税及び
都市計画税を免除する制度を創設することを提案しております。物流や観光など、高島市長が力を入れる業界の
もうけづくりのために、既に港湾施設や道路など、さまざまな
インフラ整備が進められており、これに加えて企業の設備投資に係る税金までまけてやるというものです。市長は、福岡市に企業を呼び込んで税源の涵養をしていくなどと言ってきましたが、税収はふえるどころか、市の支援を受けてもうけた企業から税金を取らない、逆に市税から
立地交付金を差し出すというのですから、でたらめです。明らかな特定業界への優遇税制は認められません。したがって、我が党は
グリーンアジア特区関連議案に反対いたします。
次に、議案第254号及び255号、
埋立造成地の処分議案についてです。
今回、議案は、人工島の
みなとづくりエリアの港湾用地1.9ヘクタールを
株式会社上組に、2.3ヘクタールを
山九株式会社にそれぞれ分譲するものです。この土地はこの数年、分譲先を公募してきたものの売れ残っていたため、処分単価を今回、
平米当たり９万5,900円あるいは９万6,900円へと大幅に引き下げたのであります。もともと人工島は独立採算として、当初計画された単価は13万円でしたが、５度目の人工島
事業見直しによって処分単価の引き下げを公表し、今回さらにそれを下回る価格まで値切られたということにほかなりません。一方、建設単価は11万7,252円ですので、２件合わせて何と８億9,000万円の赤字であります。これに加えて
立地交付金が
土地取得費の30％ですから、10億円以上が市の持ち出しになります。採算を維持しようと思えば土地は売れず、単価をどんどん引き下げていけば、売れば売るだけ赤字が出る。当局の試算でも410億円の赤字という負の財産を抱えることになるのであります。我が党は人工島の埋立地に需要がないことを再三指摘してきましたが、市長、当局、議会の推進勢力は福岡市の財産にするなどと言って強行し、既に膨大な負債を抱えているにもかかわらず、今後も売れない土地をつくり続け、その巨大な赤字の穴埋めに貴重な税金をさらにつぎ込もうとしています。まさに無責任きわまりないと言わなければなりません。したがって、大幅な採算割れの価格で土地を処分する今回議案に我が党は反対いたします。
次に、議案第253号、第１
給食センター整備運営事業契約議案についてです。
本議案は、博多区東平尾に建設予定の第１
給食センターの設計と建設、開業後15年間の維持管理と運営などの業務を一括委託する
ＰＦＩ契約を、
株式会社東洋食品を代表企業とする
特定目的会社と99億円余で締結するものです。我が党は
ＰＦＩ手法の破綻事例も示し、
給食センターの建設と
管理運営に対する行政責任を放棄して
民間営利企業に丸投げする問題点を指摘しましたが、
教育委員会はまともに答えないばかりか、新施設の
レイアウト図さえ示さず、ずさんな計画であることが浮き彫りになりました。
食育研修室なる600席のホールを整備するとのことですが、目的も利用頻度も全く曖昧であり、必要性のない過大な施設だと言わなければなりません。現在、センターで調理業務に従事する全ての
給食公社職員の再雇用の保障はありません。そもそも
給食センターの再整備計画は現在の４カ所を３カ所に集約し、１カ所最大１万3,000食を賄うという異常な大規模化を進めるものですが、給食の安心、安全にも食育の観点からも逆行する大問題であります。
教育委員会は
ＰＦＩ業者をモニタリングするから問題ないかのように言いますが、大規模な
食中毒事件が起きてからでは遅いのであります。契約は撤回し、直
営自校方式に転換すべきです。したがって、我が党は第１
給食センターＰＦＩ契約議案に反対します。
次に、議案第237号、
西部地域交流センターに係る
指定管理者の指定についてなど、公の施設の
指定管理者の指定議案８件についてです。
我が党は、公の施設の
指定管理者制度について、営利目的の
民間企業に委ねれば行政の責任が曖昧になり、住民と議会によるチェックができにくくなるとともに、サービスの低下や住民負担の増加、個人情報の漏えいの危険、
コスト削減を名目にした従業員の低賃金、非正規化などを伴うものだと繰り返し指摘してきました。この間、
市民プール及び
体育館管理における協定違反問題や
駐車場管理者による不適切な会計処理が発覚し、我が党の指摘が現実となりました。ところが、今回、市長は
西部地域交流センター、
男女共同参画推進センター、
健康づくりサポートセンター、ロボスクエア、祇園駅及び呉服町駅路上
自転車駐車場、きらめき
通り自転車駐車場、九
電記念体育館の
指定管理者に
民間企業を指定することを提案したのであります。直営をやめて
指定管理者制度を初めて導入する
健康づくりサポートセンターについては、
大手ゼネコン、鹿島建設の
グループ企業と福岡市医師会との
共同事業体が競争なしの１者応募で選定されています。九
電記念体育館の
指定管理者は非公募で九
電関連会社が選定されています。当局が説明してきた公平、公正な選定に反すると言わなければなりません。また、駐輪場の管理は
ＪＲグループ企業や福岡地所や七社会が出資する
福岡新都心開発株式会社が選定されていますが、
シルバー人材センターから仕事を奪うことは認められません。もともと
指定管理者制度は、財界の要求を受けて、官から民へのかけ声のもと、国、
地方自治体の業務、施設を民間に開放してビジネスチャンスをふやすという戦略に基づいて導入されたものです。行政責任の放棄と営利優先によって、さまざまな問題を引き起こしている
指定管理者制度は抜本的に見直し、市民生活にかかわる公共施設の
管理運営を原則直営に戻すべきであります。したがって、我が党は
指定管理者に
民間企業を指定する議案８件に反対いたします。
次に、議案第228号、
給与条例改正案等並びに給与関連の各
補正予算案についてです。
今回、福岡市
人事委員会は、民間準拠を理由に４年連続となる
給与引き下げを勧告しました。そもそも
人事委員会は公務員が
労働基本権を剥奪された代償措置の役割を担っているのであって、
マイナス勧告などあり得ません。しかしながら、市長はこれを受けて、
平均年間給与で３万8,000円の引き下げと住居手当の月額500円の引き下げの提案をしたのであります。これによって、この10年間で年収が平均54万円、
高校教員等で73万円、
幼稚園教員で60万円も減少し、職員の生活設計は大きく狂わされています。さらに、
国家公務員の退職金を400万円引き下げる法が可決されたことを受け、本市においても
退職金カットが検討されています。市長はみずからの給与を大幅に引き上げながら職員には給与を引き下げ、モチベーションは高めよと言っても無理があります。賃下げではなく、住民奉仕の行政を充実させることこそ市民が市役所に求めていることであります。また、本市職員の
給与引き下げは非正規職員や
委託労働者、
関連労働者の賃金に連動するのはもちろん、広く民間に深刻な影響を及ぼすものであり、
デフレ不況のさなかに許されないことです。住民奉仕の公務労働を破壊し、
地域経済を冷え込ませる
給与引き下げは撤回すべきであり、我が党は反対いたします。
次に、今議会に提案されている
地域主権改革関連法の施行に伴って、
各種施設等の設備や
運営基準等を定める新たな条例案28件のうち、議案第202号、
児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例案についてです。今回、定める保育所の設備や運営の
最低基準について、当局は従来の基準と同じだと説明しております。
福祉施設等の
最低基準については、国が全国どこでもひとしく一定水準以上であることを保障してきたのは当然であり、このいわゆる
ナショナルミニマムを放棄し、
最低基準を撤廃した
地域主権改革一括法に対して、我が党は強く反対しました。現にこの法に基づいて保育所の面積基準を引き下げる自治体もあらわれる中、本市は
保育所基準を現状維持としました。しかしながら、これまでの
最低基準は戦後すぐ制定されたもので、諸外国と比較しても異常に低い水準にとどまっており、現場からは抜本的な改善を求める声が上がっています。今回、基準案はこうした願いに応える改善にはほど遠いものと言わなければなりません。保育室の面積が乳児１人当たり1.65平米などという
最低基準ぎりぎりの現場では、狭い保育室に詰め込まれた
子どもたちが精神的に不安定になりがちで、かみつきなどトラブルが多く、安全に保育できる条件とはほど遠いのが現状です。また、保育士１人にゼロ歳児３人などという
基準どおりの
保育士配置では、一人一人の子どもと向き合うことが困難です。当局はこうした実情を把握しながら何の対策も講じないばかりか、
待機児解消を口実に、一層の詰め込みを保育所に押しつけているのであります。我が党は、
児童福祉審議会の附帯意見の趣旨を踏まえて
保育所基準を引き上げ、財政措置も拡充して豊かな保育を保障する取り組みを強化するよう要求しましたが、市長は国に要望すると言うばかりで答えようとしませんでした。したがって、我が党は保育所の基準を定める本条例案に賛成しがたいのであります。あわせて、障がい
児通所支援事業及び
入所施設等の
基準条例案についても、同様の理由から反対いたします。
以上で、我が党の反対討論を終わります。
13 ◯議長（森 英鷹）
荒木龍昇議員。
14 ◯45番（荒木龍昇）登壇 私は、今議会に上程されている諸議案のうち、議案第188号、229号、231号、239号、241号、242号、244号、251号ないし256号、264号、265号に反対して討論します。
今議会で上程されている議案第264
号基本構想、265
号基本計画に基づく諸計画やビジョンが現在検討されております。
基本構想、
基本計画は、環境問題が
世界的課題となっている状況を反映しているとはいえ、これまでの
基本構想及び
基本計画の検証がなされないもので、従来の
都市膨張政策の焼き直しと言えます。
この
基本計画、
基本構想の裏づけとなる
行財政改革が検討されていますが、行政目的である市民のためにという視点から見ると、多くの問題を抱えています。これまでの事業について検証がない、市民が参画する仕組みがない、
都市間競争という視点でしか都市の成長が発想されていないことにあります。このような状況で、福岡市が市民のために発展できるのか疑問を持つものです。
投機の資金がつくるバーチャルな
金融資本主義の世界は、実体経済と大きく乖離し、2008年の
リーマンショックは
世界経済崩壊の危機をつくりました。その後も
金融資本主義がはらむ不安定さは世界経済の先行きを不透明にしています。日本経済はグローバリゼーションが進む中で、かつてのように金融緩和や大
企業優遇税制を行っても円高により輸出が抑制される構造ができており、従来のような景気対策はもはや通用しない状況になっています。お金が偏在する状況を変え、国民の所得を上げ、購買力を上げなければ経済は回復しません。ＧＤＰで見られる経済成長と雇用の関係は崩れて、大企業優先の政策は必ずしも雇用を生まず、国民生活が豊かにならないことは
バブル崩壊後の日本経済を見れば明らかです。
桑原市長時代、元気な福岡市と言われてきましたが、借金は２兆7,000億円までふえ、今日その負担にあえいでいる現状です。この時期に多くの社会資本が整備できたという評価がありますが、一方で、人工島事業や五
ヶ山ダム建設など必要性、緊急性に乏しい事業や、七隈線延伸計画や焼却場整備など問題がある事業が進められてきました。これらの事業の検証がないまま、
行財政改革において不足する財源を確保するために市民負担を求めていることに反対します。破綻が明らかとなっている人工島事業において、売れない土地を売るために
立地交付金を上限30億円に引き上げ、４年間で260億円も投入する政策に反対します。このような経費は地域地場産業や福祉や教育現場での雇用を生み出す投資に使うべきです。議案第245号ないし256号の土地処分については、
立地交付金を伴う土地処分のあり方に反対するものです。
次に、議案第229号、福岡市市税条例の一部を改正する条例案及び議案第231号、福岡市
グリーンアジア国際戦略総合特区の推進に関する条例案は一体のものです。企業誘致やグリーンイノベーションを推進する起業支援に助成する政策を否定するものではありません。しかし、今回の政策を見たとき、人工島土地処分のための特区指定が大きく目につき、グリーンイノベーションにつながるのか極めて疑問です。このような支援措置は大企業ではなく、市内中小零細企業にこそ必要であり、イノベーションの芽を育てるために重要施策をシフトすべきです。
また、議案第253号、第１
給食センター整備事業に係る契約の締結については、
給食センター事業の見直しが、経済性のみが優先され、食育や働く職員の身分などを考慮せず行う事業の進め方そのものに問題があります。
給食センターは単なる食べ物製造所ではなく、つくる人が見える、食事を通じた命のかかわりを実感できることが大切であり、そのためにも働く人たちの身分も保障されなければなりません。また、雇用条件を悪化させることは福岡市経済の視点からも問題です。加えて、先般、議案質疑したように、子どものためではなく、身内の都合で破綻した土地開発公社の救済をし、地理的にも環境的にも問題がある土地を多額な費用で購入する事業は認められません。
議案第241号、242号、
自転車駐車場の
指定管理者の指定についてです。
自転車駐車場の管理は、
指定管理者制度が導入されるまでは
シルバー人材センターが受託していました。
シルバー人材センターはそもそも高齢者の生きがいづくりを目的としてつくられた制度です。経済性だけで
指定管理者として競争入札させることは問題です。実態的にも企業が落札しても
シルバー人材センターの方が再雇用されるケースが多くあります。しかも、賃金が切り下げられているという話を聞いております。今、福岡市が求められていることは政策の選択と集中であり、市民のためにという政策目的を実現するためには、
自転車駐車場の管理は従前の
シルバー人材センターに委託すべきと考えます。
議案第244号、きらめき通りの
自転車駐車場に係る
指定管理者の指定問題は、そもそも付置義務による駐車場管理と公設の駐車場管理を同一の事業者に委託することに問題があります。接合する施設での管理において、単一の管理者で管理したほうが効率的であると一般的に考えられますが、きらめき
通り自転車駐車場は他の施設における管理費に比べ異様に高いという事実は必ずしも効率的、公正な契約になっていないと思われます。契約のあり方を再検討すべきです。
最後に、今回、議案で職員給与の削減が上がっています。今般の財政状況ではやむを得ないと考えますが、私は、職員数の削減には反対です。教員や司書、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなど、市民生活を支える現場の専門職が圧倒的に足りない状況です。人工島事業や五
ヶ山ダム建設、七隈線延伸事業や南部清掃工場などの事業見を直し、市民生活向上に必要な職員雇用に使うべきです。安心して暮せる市民生活を支えるために職員をふやし、
市民サービスを向上すべきです。そのためにもワークシェアリングを検討すべきだと考えます。
以上で、反対討論を終わります。
15 ◯議長（森 英鷹） 以上で、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第199号、議案第203号ないし議案第227号、議案第230号、議案第233号、議案第234号、議案第240号、議案第243号、議案第245号、議案第247号ないし議案第250号、議案第257号ないし議案第259号、議案第261号、以上40件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
16 ◯議長（森 英鷹） 全員賛成であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第256号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
17 ◯議長（森 英鷹） 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第189号ないし議案第198号、議案第200号ないし議案第202号、議案第232号、議案第236号ないし議案第238号、議案第246号、以上18件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
18 ◯議長（森 英鷹） 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第229号、議案第231号、議案第239号、議案第241号、議案第242号、議案第244号、議案第251号、議案第252号、議案第254号、議案第255号、議案第264号及び議案第265号、以上12件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
19 ◯議長（森 英鷹） 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第188号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
20 ◯議長（森 英鷹） 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第228号及び議案第235号、以上２件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
21 ◯議長（森 英鷹） 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第253号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
22 ◯議長（森 英鷹） 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第262号及び議案第263号、以上２件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案承認であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
23 ◯議長（森 英鷹） 全員賛成であります。よって、本案はいずれも原案のとおり承認されました。
次に、日程第２、請願３件を一括して議題といたします。
常任委員会における審査の結果は、お手元に配付いたしております請願審査報告書のとおりであります。
本請願に対し、討論の通告がありますので、これを許します。
荒木龍昇議員。
24 ◯45番（荒木龍昇）登壇 私は、平成23年請願第19号、第30号、平成24年請願第７号に賛成して討論を行います。
この３件の請願は、いずれも
こども病院本来の目的である子どもの命を守るという視点から、
こども病院人工島移転に反対し、現地建てかえないし他の適地に建設を求めるものです。
こども病院人工島移転の本質的問題は、誰のための
こども病院なのかということです。それは子どもの命を守るためであり、福岡市の都合である人工島事業破綻の穴埋めのためではありません。これまで患者及び家族の方、多くの市民、多くの市内の小児科医、多くの産科医、多くの関係者や市民が子どもの命を守るために人工島移転に反対してきました。
こども病院は福岡市を中心に地域の２次医療を担い、３次医療を担っています。特に２次医療は、一旦救急医療センターに運ばれた子どものうち、救急医療センターで措置できない重症な子どもが運ばれてきます。そのため、救急医療センターからの距離が大きな問題となります。また、産科での緊急措置が必要な場合は30分以内に措置しなければ生命に危険が生じるおそれがあり、後遺症が残る可能性が高いと指摘されています。
こども病院には重症な病気を持つ子どもが通院ないし入院しています。人工島に移転すれば、このような子どもが緊急時に間に合うのか、交通の利便性が悪い人工島は通院や付き添いの家族の負担にもなります。また、開設計画では個室になり入院時の部屋代負担は１日8,000円、駐車場料金の有料化も計画され、患者、家族の負担増も問題となっています。広過ぎる駐車場は本当に必要なのか、利用する患者の状況を考えれば駐車場の問題も見逃せません。
病院の立地環境も最悪な場所です。
こども病院の道路を挟んだ向かいには港湾施設があります。その隣には青果市場が予定されています。港湾施設や青果市場に行き交う大型トラックを初め、さまざまな自動車の通行による排ガスや騒音、港湾施設の24時間の光や騒音、セアカゴケグモなど、外来病害虫の侵入の危険性、福岡空港の航路に直下の問題など、多くの問題がある場所です。
さらに、昨年３月11日の東日本大震災の経験から、中央防災会議は、病院など重要施設は海岸近くに設置しないよう指摘しています。
こども病院移転計画調査委員会の委員であった宮城県立
こども病院の林院長は、東日本大震災の教訓から人工島は移転地として不適であると言っています。液状化の問題、橋桁の落下による孤立化のおそれなど、地質学者からの指摘がなされています。