広島市議会 1995-03-02
平成 ７年第 １回 ２月定例会−03月02日-03号
平成 ７年第 １回 ２月定例会−03月02日-03号平成 ７年第 １回 ２月定例会
平成７年第１回
広島市議会定例会会議録（第３号）
広 島 市 議 会 議 事 日 程
平成７年３月２日
午前10時開議
日 程
第１ 市長の施政方針に対する質疑及び総括質問
自第１号議案 平成７年度広島市
一般会計予算
至第71号議案
安芸府中有料道路の事業計画の変更に係る同意について
自第139号議案 平成６年度広島市
一般会計補正予算（第５号）
至第158号議案 契約の締結について
（
広島工業高等学校校舎増築工事）
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会 議 に 付 し た 事 件 等
開会宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 市長の施政方針に対する質疑及び総括質問
自第１号議案 平成７年度広島市
一般会計予算
至第71号議案
安芸府中有料道路の事業計画の変更に係る同意について
自第139号議案 平成６年度広島市
一般会計補正予算（第５号）
至第158号議案 契約の締結について
（
広島工業高等学校校舎増築工事）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
市長の施政方針に対する質疑及び総括質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（３月３日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 谷 川 正 徳 君 ４番 酒 入 忠 昭 君
５番 土 井 哲 男 君 ６番 佐々木 壽 吉 君
７番 金 子 和 彦 君 ８番 熊 本 憲 三 君
９番 木 山 徳 和 君 10番 大 野 芳 博 君
11番 井 口 聰 君 12番 加 藤 万 蔵 君
13番 田 尾 健 一 君 14番 上 岡 勲 君
15番 皆 川 恵 史 君 16番 福 島 和 宏 君
17番 中 山 忠 幸 君 18番 多 田 敏 治 君
19番 仲 津 幸 男 君 20番 平 野 博 昭 君
21番 藤 田 博 之 君 22番 浅 尾 宰 正 君
23番 児 玉 光 禎 君 24番 宗 像 俊 昭 君
25番 碓 井 法 明 君 26番 下向井 敏 君
27番 藤 川 武 君 28番 坂 根 喜三郎 君
29番 都志見 信 夫 君 30番 石 川 武 彦 君
31番 戸 田 満 君 32番 鶴 見 和 夫 君
33番 松 井 邦 雄 君 34番 種 清 和 夫 君
35番 前 本 一 美 君 36番 木 島 丘 君
37番 神 明 政 三 君 39番 伊 藤 稲 造 君
40番 月 村 俊 雄 君 41番 村 岡 節 吾 君
43番 牧 里 重 喜 君 44番 鈩 谷 君 子 君
45番 中 本 康 雄 君 46番 前 恵 介 君
47番 桜 井 康 民 君 48番 大勢登 康 憲 君
49番 兼 桝 栄 二 君 50番 中 本 弘 君
51番 元 田 猛 君 52番 山 口 氏 康 君
53番 山 科 美 里 君 54番 増 田 正 昭 君
55番 海 徳 貢 君 56番 今 田 智 君
58番 井 上 貞 君 61番 宮 本 正 夫 君
62番 瀬 川 吉 郎 君 63番 柳 坪 進 君
64番 明 星 正 明 君
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欠 席 議 員 氏 名
２番 松 平 幹 男 君 42番 松 浦 弘 典 君
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事 務 局 長 大 崎 和 義 君 事 務 局次長 河 野 康 文 君
議 事 課 長 和 田 国 雄 君
議事課長補佐議事係長事務取扱
浜 中 典 明 君
議 事 課主査 吉 原 博 俊 君
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 平 岡 敬 君 助 役 福 島 隆 義 君
助 役 鍋 岡 聖 剛 君 助 役 山 野 宏 君
収 入 役 石 橋 正 行 君 市 長 室 長 吉 中 康 麿 君
企画調整局長 池 原 資 實 君
企画調整局理事佐 藤 正 昭 君
総 務 局 長 堀 部 尚 雄 君 財 政 局 長 上 川 孝 明 君
民 生 局 長 若 狭 武 治 君 衛 生 局 長 上 田 博 三 君
環境事業局長 山 岡 俊 英 君 経 済 局 長 樋 渡 敬 宇 君
都市整備局長 加 藤 英 海 君 建 設 局 長 横 山 良 三 君
開 発 局 長 木 村 忠 信 君 下 水 道局長 赤 司 義 臣 君
市立大学事務局長 消 防 局 長 宗 像 正 道 君
松 浦 洋 二 君
水 道 局 長 山 田 康 君
広島市民病院事務局長
中 岡 隆 志 君
安佐市民病院事務部長 財 政 課 長 南 部 盛 一 君
川 岡 稔 和 君
教育委員会委員長 教 育 長 池 田 正 彦 君
藤 井 尚 君
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
酒 井 健 君 久保田 浩 二 君
代表監査委員 石 川 伯 廣 君
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午前10時11分開議
出席議員 41名
欠席議員 18名
○議長（柳坪進君） 出席議員41名であります。
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開 議 宣 告
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○議長（柳坪進君） これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○議長（柳坪進君） 本日の
会議録署名者として
５番 土 井 哲 男 君
44番 鈩 谷 君 子 君
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○議長（柳坪進君） これより日程に入ります。
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△日程第１ 市長の施政方針に対する質疑及び総括質問
自第１号議案 平成７年度広島市
一般会計予算
至第71号議案
安芸府中有料道路の事業計画の変更に係る同意について
自第139号議案 平成６年度広島市
一般会計補正予算（第５号）
至第158号議案 契約の締結について
（
広島工業高等学校校舎増築工事）
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○議長（柳坪進君） 日程第１，第１号議案ないし第71号議案及び第139号議案ないし第158号議案を一括議題にいたします。
昨日に引き続き市長の施政方針に対する質疑及び総括質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。48番大勢登康憲君。
〔48番大勢登康憲君登壇〕（拍手）
◆48番（大勢登康憲君）
市議会民主クラブを代表いたしまして，数点について質問をしたいと思います。
まず最初に，２期目を迎えられた平岡市長の市政運営の基本的な考え方についてお伺いいたします。
去る２月５日に行われました市長選挙におきまして，19万9,000票余りの得票を得て平岡市長は再選されました。まことにおめでとうございます。事実上の信任投票ということで，市長選挙は盛り上がりを欠き，また，告示の５日前に起きた阪神大震災に市民の関心が向けられたことから，投票率は戦後最低の29.3％にとまりましたが，得票率は84.1％と圧倒的な支持を得られました。平岡市長の１期目の市政が一応の評価を受けたものと受けとめております。平岡市長は再選後のあいさつの中で，２期目は人間を中心にした都市づくりを行い，21世紀への橋渡し役を務めたいとの決意を示されました。１期目は
アジア競技大会に向けてレールが敷かれておりましたが，２期目はどう平岡カラーを出していくのか注目されております。今回の選挙戦を通じて平岡市長は平和への取り組み，道路交通網など都市基盤の整備，中枢性・拠点性の強化，災害に強いまちづくり，高齢化社会への対応などを中心に訴えられてこられましたが，今後，所信表明に示された施策を着実に展開していくためには，相当の財政負担が必要となると思います。そこで，まず市政の運営における財政問題についてお伺いいたします。
平成５年度決算では，景気の後退による影響などで，税収は前年度を下回りました。今年も来年も税収の大きな伸びは期待できない状況にあります。反面，７年度の予算案を見ますと，市債は６年度より減少しているとはいえ，約694億円計上されております。財政の硬直化をはかる指標の公債比率も政令市の中では，神戸市，京都市に次ぐ高さとなっており，これに伴い市債残高は一般会計規模を超え，極めて厳しい財政状況であると言わざるを得ません。
一方，平成７年度予算では，広島駅南口開発や紙屋町地下街建設など，大
規模プロジェクトが予定され，また
アジア競技大会後の景気の落ち込みを避けるためにも，建設事業費はこれまでと同額程度は確保したいと市長は言われております。こうした状況のもとで，市は昨年，
行財政改善推進本部を設置し，事務事業の見直しや経費節減などに乗り出しましたが，厳しい財政事情が続く中で，今後，都市基盤の整備や，このたびの阪神大震災で改めて見直されるようになった災害に強いまちづくり，市民サービスの向上などにどう取り組まれるのか，将来の負担となる市債費の削減についての考え方も含め，今後の財政運営の考え方についてお伺いしたいと思います。
また，市長選挙で，ある候補から市政は借金ばかりがふえ続け，ついには１兆円を超した，利息だけでも年に500億払わなくてはいけない，これからはむだ遣いをやめて財政を立て直さなければいけないという趣旨の話が選挙戦でありましたが，市政に対する悪いイメージが残ったようにも思っております。市としてはこうした財政問題については，将来，次の世代への負担を伴うだけに，市民に正確に理解をしてもらうよう努力していく必要があると思いますが，いかがでしょうか。市長は常日ごろから，市民を主人公としたまちづくりが必要であると。また，このたびの所信表明において，世界に輝く
人間賛歌ひろしまの実現に向けて力を尽くすと述べられていますが，こうした策の具体化や円滑な実施を推進していくためには，それにふさわしい組織体制で市職員にも今以上に力を発揮していただいて臨まなければならないと思います。今回の組織改正に当たっては，市長室を廃止し，市民局を設置するとされておりますが，どのような考え方で市民局を設置されようとしているのか。また，市民参加のまちづくりを実践していくに当たって，職員の資質をどのように向上されていこうとしているのか，お伺いいたします。
次に，市街地の整備について，何点かお伺いしたいと思います。
広島市の将来について，具体像が見えにくいという声がよく聞こえてきますが，市長がよく言われるように，市民の力を生かした都市づくりを進めていく上では，市民の目に見える形で施策や事業を展開する必要があります。昨年，市は21世紀に向けての都市づくりの指針とするひろしま新
世紀都市ビジョンを発表されました。民間でもネオ広島構想，
広島湾ベイエリア2050年構想などの提言が相次いで出されております。今後こうした構想が具体化に向けて調整されていくものと考えておりますが，こうした構想で共通しているのが，中枢性・拠点性の強化，都市の魅力づくりということであろうと思います。これからの都市づくりにおいては，広島の限られた土地を有効に活用し，質の高い空間や文化の香り高い空間をつくっていく必要がありますが，その中でも近い将来に整備される
広島大学本部跡地，広島駅周辺の開発，紙屋町地下街について，以下お尋ねいたします。
一つ目は，
広島大学跡地利用についてであります。先月14日には，学校教育学部が
東雲キャンパスから，15日には法学部，経済学部が
本部キャンパスから
西条キャンパスに移転を開始しました。これらの学部は今月末に移転を終了する予定となっております。そこで，昭和57年の工学部を皮切りに始まりました移転計画が完了することになります。いよいよこれで
広島大学本部キャンパスの跡地利用が本格化することになりますが，この件に関しては，現在，広島県，広島市，広島大学や学識経験者で構成する
広島大学跡地利用研究協議会で具体的な協議に入っていると聞いておりますが，
本部キャンパス跡地の具体的な利用計画及び今後の
整備スケジュールについてお尋ねしたいと思います。平成９年に開催される
都市緑化フェアのメイン会場となると聞いておりますが，そうした暫定利用と将来計画との関係，また跡地の処分価格は莫大なものになると思いますが，文部省，大蔵省との協議はどうなるのか，あわせてお尋ねいたします。
二つ目は，広島駅周辺の開発についてであります。この地区は広域的な交通の拠点というすぐれた立地特性を生かし，広島駅南口，北口を一体的に整備し，広島の陸の玄関口に相ふさわしいまちづくりを図っていく必要があると思います。広島駅南口地区では，Ａ，Ｂブロックの市街地再開発事業を中心に進められており，この状況と今後の見通しなどについては，昨日答弁があったところでありますが，さらにＡ，Ｂブロックの隣接する
西荒神地区Ｃブロック，大須賀町の
駅西センター地区などもまちづくりを進めていく必要性の高い地区と考えますが，今後これらの地区にどのように取り組まれようとするのか，お尋ねいたします。
一方，広島駅北口については，土地利用構想及び
都市基盤施設計画等の将来目標計画として，広島駅
北口整備基本構想が策定されており，その実現に向けて種々の検討が行われていると聞いておりますが，どういう進状況なのか，お尋ねいたします。
また，広島駅周辺の一体的な整備を進める上で，南口と北口とを連絡するために，通路の整備がぜひとも必要であると考えますが，今後の取り組みについてあわせてお尋ねいたします。
３点目は，紙屋町地下街の建設についてであります。いよいよ今年，紙屋町地下街の建設に着工しますが，弱者対策を実施すること等により，事業費が大幅に増加しております。いろいろ問題がありますが，官民の協力のもと，早期完成を目指してもらいたいと思いますが，今後の見通しについてお尋ねいたします。
次に，広島湾地域の発展についてお尋ねいたします。
広島湾地域の発展と架橋の問題についてお伺いします。昨年の
アジア競技大会は成功裏に終わりましたが，
ポストアジア競技大会の柱として内陸部の開発もさることながら，これからは広島湾に目を向けた発展を考える必要があります。これまでの広島の歴史をひもとくと，海へ海へとデルタ地帯を延ばし，発展してきたまちであります。今日の広島の繁栄は広島湾の開発整備なくしては語れないものがあります。また，これからの時代は自由時間の増加や，価値観の多様化などを背景とした市民の海，水辺に対する関心の高まりに対応し，市民に開かれた魅力とにぎわいのある空間としていくことも求められております。現在，広島市の臨海部においては，
五日市地区港湾整備事業や出島沖地区の埋立事業，
草津沖地区開発の構想などの
開発プロジェクトが計画推進されております。こうした構想の具体化に加え，能美，江田島など島嶼部と結びつき，広島湾に面する各地域がそれぞれ地域の特性を生かした機能分担による連携と交流を図り，広島湾地域が一体的に発展していくことが広島の将来の発展につながるものだと思います。
また，こうした考え方を受け，平成４年に広島大学の檪本教授が広島湾沿岸を１周し，島沿いに松山までを結び，広島湾一体の活性化を目指す，いわゆるＱルート構想を提唱されました。この構想については，これまで市議会でもいろいろ質疑のあったところであります。宇品から似島，江田島，能美，倉橋から松山に至るルート，また広島から反時計回りに廿日市，大竹，岩国，柳井から東に向かって大島を経て松山に至るルートを整備してはどうでしょうか。人口220万人の大圏域であります。この圏域を教育，文化，医療，福祉，スポーツなどで連携し，交流し，地域の活性化を図る必要があると思いますが，こうした架橋の実現についてどのように考えておられるのか，お尋ねいたします。宇品の
ポートルネッサンス21構想もやっと具体化に向けて動き始めました。出島沖の埋め立てが完了すれば，似島との間は２キロメートル足らずであります。夢である架橋の具体化に向けて積極的に取り組んでもらいたいと思います。
次に，阪神大震災についてお尋ねしますが，その前に亡くなられた多くの方々の御冥福をお祈りし，質問をしたいと思います。
去る１月17日に発生しました兵庫県南部地震は，大都市の直下で発生し，神戸市で観測史上初めて震度７を記録するなど，神戸市を中心に甚大な被害を出し，関東大震災と並び阪神大震災と呼ばれるほどの大災害となったことは御存じのとおりであります。被害の内容を見ますと，２月24日現在，死者5,426人，負傷者３万4,671人，家屋損壊19万9,484棟，高速道路や新幹線の高架の倒壊のほか，電気，水，ガス，電話といったライフラインが寸断され，さらに531件にのぼる火災により，100万平方メートルが焼却するなどの大惨事となったものであります。また，家屋を失うなどにより，約20万人の市民が避難所での不自由な生活を余儀なくされています。このような惨状を見るにつけ，私は50年前，原爆投下により広島市が一面の焦土と化した様子とどうしても重なってしまうのであります。当時私は14歳の中学生でありましたが，その日は学徒動員で天満町で工場で作業に取りかかろうというときでありましたが，一瞬建物が崩壊し，各地で火災が発生するなど，全く今回の震災と同じ状況でした。私も頭にけがをし，仲間と一緒に脱出した後，倒壊した下におられる方等の助け出し等をいたしましたが，廃材や丸太等を使って何人か助け出しましたが，それはどうにもならない現況というのを目の当たりにしました。今回テレビ等で見ましても，そのような状況が映し出されております。そういうことで助け出す──その現状ですぐに助け出すというのにはおのずから限界があると思います。また，それから，私は己斐方面に逃げましたが，そのときに消防自動車がサイレンを鳴らしてきました。市内に向かおうとしておりましたが，家屋の倒壊等により道路はふさがれ，進むこともできず，そんな状況の中で，何とも言えない無力感を味わったことを記憶し，また記憶を新たにしたところであります。原爆のときと同じような惨状が再び現実に大都市神戸市で起きようとは夢にも思いませんでした。政令都市広島にとっては，先進都市である神戸でこのような惨状が起きたことから，いつ広島でも同様の災害が起こるかもしれないという恐怖感を抱く者は私一人ではないと思います。現在，被災地の救援活動が官民一体となって行われており，一日も早い復興が行われることを心から願うものであります。このような惨状を踏まえ，市当局の対応についてお伺いしたいと思います。
まず，広島市の地震環境についてでありますが，市では昭和57年から60年にかけて，
地震被害想定調査を実施し，安芸灘，伊予灘周辺を震源地として，震度５以上の地震が発生するおそれがあるとしています。また，これに伴い約10％の建物の損壊，約300件の火災の同時多発とともに，最悪の場合，約2,000人の死者が発生し，罹災者は約22万4,000人となると想定されております。今回大きな被害を受けた神戸市においても，震度５の想定で対策が立てられていましたが，実際には震度７が発生したもので，市としてはこの事実をどのように認識し，今後どのような対応が図られるのか，この点についても御答弁を願いたいと思います。
次に，今回このような大災害が発生時には，まず市民の生命を守ることが最優先ですが，倒壊した家屋の下敷きになった多くの人々が助けを求め，同時に各地で火災が多発し，次々に延焼を拡大するという状況に加え，道路が各地で分断され，緊急車両の進行がままならなかった神戸市の例を見ても，広島市が同様な状況になるのではないかと危惧されるところであります。特に，神戸市では地震発生直後に消火栓のほとんどが使用不能に陥り，大規模な火災に拡大しましたが，大型の水源車など，消防水利の確保を初め同時多発火災の消火対策はどのように考えておられるのか，また，倒壊建物の下敷きになっている多数の負傷者の救出活動について，どのように対処されようとしておられるのかについて，あわせてお尋ねいたします。
次に，特に今回のような大規模災害時には，防災関係機関の活動にはおのずと限界があり，地震発生時の初期段階には１人１人がいかに的確に行動できるかが重要であります。市ではこのような場合に備えて，市民の意識啓発や
自主防災組織づくりを進めておられるところですが，阪神大震災後，消防局が行った
市民アンケートの調査結果を見ると，広島市で大きな地震が起こると思うが76％となっている反面，家具の倒壊防止や物の落下防止対策は10.8％，非常時持ち出しなどの準備は20.2％，自主防災組織を知っているのは46.8％という数字になっています。今回のような大災害時には市民みずからも自分の生命は自分で守るという意識を持って災害に対応する必要があり，そのためには災害についての知識や，行動についての市民啓発は積極的に取り組んでいかなければならないと考えますが，このアンケートの結果を踏まえ，市当局としては今後どのように取り組んでいかれるのか，お伺いしたいと思います。
また，きのう何人かの議員からも質問が出ておりましたが，本市はデルタ部に発展したまちで，多くの橋梁がかかっており，落橋という状況が起これば，陸の孤島になることも考えられ，また昨年開業したアストラムラインについても神戸市同様運転できなくなることも考えられます。今回の阪神大震災のような地震について，地震はいつ来るかわかりません。このような大震災で重要なことは，避難路及び救援路の確保であります。この点についてもどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
また，飲料水についてでありますが，今回の地震では水道水の被害は兵庫県を中心に９府県，69水道事業体に及び，約100万世帯が断水となっております。被災都市の努力と全国の都市からの応援により，懸命の復旧作業が行われ，１カ月を経た現在は神戸市では約90％まで復旧している状況にあると聞いております。被害直後の道路上にあふれる水をすくう姿，あるいは着のみ着のままで牛乳パックや焼け跡で拾ったなべを持って給水車に並ぶ姿を見ると，今さらながら今回のような地震が広島で起きたら，どこへ行けば水があるのか，水を確保する手段はあるのかどうか，さらには運搬する方法はどうかなど，被災後の応急給水が緊急課題と考えておりますが，どのように取り組んでおられるのかもお伺いしてみたいと思います。
次に，このような災害時には被災者に対して食料，衣料を初め，生活必需品などの供給が適切に行われることが重要なことです。現在，市の地域防災計画ではこれら救援物資の配分はどのように行われることとされているのか。また，今回の兵庫県南部地震を教訓として，平常時ならともかく，パニック状態にあるときの被災者への救援物資の配分に関して見直しを考えておられる点はないのか。報道等では神戸市においては当初予想されていた避難場所より相当多くの場所に被災者が避難しており，その状況が把握できず，そうした被災者に物資が配給されなかったようでありますが，広島市においてはどうですか。また，今回の地震を教訓に，広島市の今後の被災者救援のあり方についていかに考えておられるのか，お聞きしたいと思います。
最後に，医療関係についてでありますが，今回の災害のように大規模な地震が発生した場合，多数の負傷者や医療救援がどのように行われるのか，現在の地域防災計画で対応できるかについて，お伺いしたいと思います。
最後になりますが，議案に出ております国際司法裁判所における核兵器使用の違法性審理への対応についてお尋ねします。
一昨年５月の世界保健機構の総会に引き続き，昨年12月に国連総会においても，国際司法裁判所に対し，核兵器使用の違法性について勧告的意見を求める決議がなされました。核兵器が使用されてから50年目を迎える今日，国際司法の場で核に対する法的判断が論議されることについて無関心であってはならないと思いますが，国際司法裁判所における裁判の当事者は国だけであると聞いております。そういう裁判の制度になっているにもかかわらず，地方自治体である広島市がオランダ，ハーグまで出かけ，どのように広角的に核兵器の違法性について訴えることができるのか，疑問を持っております。また，日本国政府は国際法に違反するとまでは言えないという立場をとっているようでありますが，国の枠組みを越えて広島市がさまざまな行動をすることにしても，おのずと限界があると思います。この国際司法裁判所における核兵器使用の違法性審理に当たって，どこでどのような取り組みを行うのか，考え方をお尋ねいたします。
また，効果的な運動を進めていくためには，国を巻き込んでいく必要があると思いますが，外務省との協議はどのようになされているのか，あわせてお尋ねいたします。
以上で私の質問は終わりますが，昨日来からの質問がありますので，重なっておるところは省いてもらって結構であります。それで，答弁の方も簡潔にわかりやすくしていただきたいとお願いいたしまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳坪進君） 市長。
〔市長平岡 敬君登壇〕
◎市長（平岡敬君） まず初めに，今後の財政運営の考え方についてお尋ねがございましたので，それからお答えをいたします。
昨日，坂根議員にも御答弁申し上げましたように，限られた財源の中で，市民の要望の強い道路交通網等の都市基盤整備や文化，スポーツ，社会福祉施設の整備など積極的に進めていくためには，市債は欠くことのできない重要な財源であります。さらには，今後も各種のプロジェクトや福祉のまちづくりなどを推進する必要があることから，これからも市債の発行は避けて通れないものと考えております。しかしながら，これからの社会経済情勢の変化に弾力的に対応していくためには，できるだけ市債残高の増加の抑制に努めることが必要であることは，私自身も強く認識しております。したがいまして，今後の財政運営に当たりましては，歳入面では地域経済の活性化等による中・長期的な税源の涵養を第一とし，市税等の収納率の向上などによる自主財源の確保，国庫補助金や償還財源が地方交付税で措置される，いわゆる良質な市債等の特定財源の確保などに努力をするとともに，歳出面では引き続き一般行政経費の一層の節減，合理化，施策の優先順位づけと限られた財源の重点的，合理的な配分に努めながら，将来，財政の硬直化を招くことのないよう，十分に留意をし，御指摘のあった都市基盤整備や災害に強いまちづくり，市民サービスの向上などに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に，今回の組織改正に当たって市民局を設置した考え方について，お尋ねがございました。御質問の市民局につきましては，これまで各局に分散しておりました市民生活にかかわりの深い，かつ広く分野を横断した業務を１局に集めることにより，縦割行政の垣根を少しでも低くし，より一層市民に開かれた行政を進めようとの趣旨から設置するものでありまして，平和，国際交流，女性行政，地域振興，広報，広聴，交通安全，勤労者行政，消費者行政を所管させようとするものでございます。また，現在，市長室で所管をしている平和，国際交流，広報，公聴などの業務を市民局に移管するに伴いまして，残る市長部門を総務局に移管をし，市長室を廃止しようとするものでございます。
また，あわせて職員の質をどのように向上させていこうとしているのかと，こういうお尋ねでございました。職員の質の向上につきましては，従来から研修所での研修を初め自己研修，職場研修などを通じて公務能率の向上と公務員意識の高揚，行政環境の変化に対応できる幅広い識見や豊かな創造力，思考力の涵養，活力に満ちた職場風土の醸成などに努めてきたところでございます。今後，ボランティア計画の推進と，さらに市民に開かれた行政を推進していくために，これまで以上に職員の研修，意識の変革に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に，国際司法裁判所における核兵器使用の違法性審理への対応についてでございますが，昨年の９月，直接同裁判所へ核兵器使用の違法性を訴えるため，長崎市長と連名で国際司法裁判所の審理に際し，両市の被爆の体験を知っていただくため，広島・長崎の被爆者及び両市長に陳述の機会を与えてほしいと，こういった趣旨の書簡を同裁判所長に提出をしたところ，残念ながら国際司法裁判所にはそうしたことを受け入れる規定がない，そういう旨の返書が届きました。議員御指摘のとおり国際司法裁判所の規定上，国のみが当事者になっておりまして，地方自治体には発言の機会が与えられておりません。しかし，国に依頼された証人として，法廷で陳述する可能性も残されております。また，法廷の場で陳述する機会を得ることが困難な場合であっても，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願う本市の思いを同裁判所に伝えることは，被爆都市である本市の使命であると，このように考えているところでございます。
また，日本政府は「核兵器使用は国際法に違反するとまでは言えない」，こういう立場をとっております。これは本市と考え方が異なっているところでありますが，今後とも，この広島の考え方を政府に対してねばり強く訴えて，理解を求めていきたいと考えているところであります。
被爆から50年を経て，今日，核軍縮は世界の潮流となっております。こうした中で，核兵器使用の違法性審理に係る国際司法裁判所の判断は，今後の核兵器廃絶の取り組みに大きな影響を与えるものであり，本市としては同裁判所が核兵器の使用は国際法違反であるとの判断を下すよう，今後ともあらゆる機会をとらえて，国際世論の喚起を図ってまいる所存であり，御理解を賜りたいと思います。
その他の御質問につきましては，助役以下関係局長が御答弁いたします。
○議長（柳坪進君） 山野助役。
◎助役（山野宏君） 私の方から阪神大震災についての概括的な答弁を申し上げたいと思います。
今回，兵庫県南部で発生しました地震は，活断層の活動による震度７という激震が大都市直下で発生したものでございます。都市型災害でも特出すべきものであり，災害に強い都市づくりが緊急の課題であるという認識をしたところでございます。この事実を厳正に受けとめまして，本市におきましても，今回の地震の教訓を踏まえまして，まず初動体制の強化，２番目に情報収集，伝達体制の整備，３番目に地震に対する市民啓発，４番目に防災実践活動の推進，５番目には耐震性貯水槽の整備，６番目には重要都市施設の耐震診断の実施，７番目には同時発生火災に対する消防施設の充実など，緊急を要するものについては速やかに対応することとしております。
また，平成７年度から８年度の２カ年で
地震被害想定調査を実施しまして，この結果に基づきまして，地域防災計画の抜本的な見直しを行うことといたしております。さらに，全庁的な組織による委員会を設けまして，災害に強いまちづくりプランを作成し，将来に向けてさまざまの施策を積極的に推進することといたしております。
○議長（柳坪進君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（池原資實君） Ｑルート構想に基づく架橋の実現についてのお尋ねでございます。
Ｑルート構想は，御案内のように広島市及び柳井市と松山市を結びます構想でございます。中四国地方の一体的な発展という意味合いでは意義があるものと思っております。本市としましては，中四国地方の一体的な発展を図るためには，国土構造上の課題に対応する国家的プロジェクトとして意義づけがなされ，次期全国総合開発計画に盛り込まれる必要があると考えておるところでございます。この新しい全国総合開発計画の策定に当たりましては，第４次全国総合開発計画，いわゆる四全総の総合点検の中で位置づけられました地域連携軸構想が重要な柱になっておりますことから，この国の動きに呼応いたしまして，４県１市，すなわち島根県，広島県，愛媛県，高知県，広島市，この４県１市で協議が整いました松江，浜田，広島，松山，高知に至るルート構想を中四国地域連携軸構想として，次期全総に位置づけがなされるよう，国に働きかけを行ってきたところでございます。その結果，平成６年の９月，国土庁から全国10地域の調査対象地域の一つとして採択を受けたところでございます。現在，国土庁と共同調査を行っているところでございますが，今後こうした調査などを通じまして，この中四国地域連携軸構想を次期全総に位置づけることによりまして，広島−松山ルートを含む構想の実現に努力をいたしまして，広島湾地域の発展につなげていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（柳坪進君） 企画調整局理事。
◎企画調整局理事（佐藤正昭君）
広島大学本部跡地に関する御質問についてお答えいたします。
本部跡地の利用計画につきましては，昨日もお答え申し上げましたので，簡単に申し述べさせていただきますが，学識経験者等によります検討委員会を設置いたしまして検討した結果を，先日，市長が会長を務めます
広島大学跡地利用研究協議会に中間報告いたしまして，基本的な了承を得たところでございます。今後，検討委員会においてさらに検討を行った上で，今年度末までに跡地利用計画として取りまとめたいと考えております。
次に，暫定利用と将来計画についてでございますが，当面，平成９年度に第14回全国
都市緑化フェアを本部跡地等を主会場としてやりたいと思っておりますので，そのための暫定利用をいたしまして，フェア終了後，一定規模の都市計画公園を記念に残すとともに，映像文化拠点の整備等，跡地利用計画の具体化を推進していきたいと考えております。
それから，跡地処分に関します文部省，大蔵省との協議についてでございますが，今までの大学跡地の処分の例などを参考といたしまして，事務的な打ち合わせは現在までも行ってきたところでございますが，今後，跡地利用計画を取りまとめた後，関係機関と本格的な協議に入りまして，段階的に必要な用地を取得してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（柳坪進君） 財政局長。
◎財政局長（上川孝明君） 市債について市民にＰＲをもっとすべきではないかという御意見，御指摘でございます。具体的な数字を引用されての御指摘でございますけれども，いま一度，より具体的な数字で御説明したいと存じます。
平成６年度末の市債残高，いわゆる借金残高でございますけれども，まず一般会計で5,829億円です。そして，中央市場等の特別会計で345億円，さらに水道，病院，下水道等の企業会計で4,482億円でございます。合わせまして合計で１兆656億円でして，御指摘のとおり１兆円を超えておるわけでございます。この１兆円の残高を分析いたしますと，１点目が企業会計が先ほど言いましたように4,482億円ですから，全体の約４割を占めております。こういった企業会計の事業はその性格上，いわゆる施設整備に対します投資は，ほとんどがいわゆる後年度の料金収入で解消するというシステムに相なっておるわけでございまして，したがいまして，事業実施に当たりましては，市債を財源とすることが基本となっておりまして，いわゆる通常の一般会計債とは性格を異にいたしています。言いかえますと借金は借金ですが，料金回収ということでもって，いわば特定財源つきの市債ということが言えようかと思います。
一方，一般会計の残高が5,829億円でございます。これも御質問にございましたように，確かに予算規模を上回っています。ただ，最近では従前のような，いわば単なる資金手当的な市債ばかりではないわけでして，償還財源が交付税で措置されますものがふえています。ちなみに，平成６年度末の一般会計の市債残高，これは5,829億円ですが，そのうち約３分の１は交付税でもって措置されるということになっています。一概に数字の高だけで判断できにくい側面もあるわけであります。ちなみに，今の私の説明でいきますと，１兆656億円のうち，将来，市税等のいわゆる一般財源で返済しなきゃならないという額は約２分の１弱でございます。１兆656億円のうちの２分の１弱がそういった一般財源で返還しなきゃならない額でございます。ただ，各方面からいろいろと御懸念をいただいております。確かに本市も政令市移行後，とりわけここ数年が
アジア競技大会へ向けての施設整備，さらには景気浮揚のための公共事業の拡大策等々で非常に市債の残高が累増したのも事実でございます。私もいろんな場面で市債の発行についての意見交換等々を行っております。いろんな御意見があるわけでして，両極端な御意見としましては，やはりいわゆる赤字国債的なものではないんだから，いわゆる言いかえますと，将来，市民共有の財産がふえておると，いいんじゃないかという御意見と，もう一方では，いわゆる借金もぐれではないかという意見がございます。そうした中で，私どもは現実の問題としまして，今後ともそういった継続的な都市づくりを進めていかないかぬという命題の中で，市債という制度は，先ほど若干市長からも御答弁申し上げましたが，有効的に活用しながらも，かつ一方では，後世の住民の方々の負担を少しでも軽減できるよう，特段の意を用いることが今後の財政運営の命題の一歩であるというふうに考えています。
いずれにしましても，議員御指摘のように，残高の分析，あるいは市債の果たす役割，機能等につきまして，あらゆる機会をとらえて市民の方々に理解をしていただくとともに，私どもいろんな財政指標を参考にしながら，市債を発行するよう絶えず意を用いてまいりたいと，このように考えております。御理解いただきたいと思います。
○議長（柳坪進君） 民生局長。
◎民生局長（若狭武治君） 本市の現行防災計画における被災者への救援物資の配分はどのようになっているのかというお尋ねでございます。
大規模災害に際しまして，災害対策本部が設置されました場合には，本市，広島県及び日赤の広島県支部が備蓄しております備蓄物資，それから民間業者から購入いたします救助物資，さらに市の内外から寄せられる義援物資，これを総合しまして，救援物資といたしまして，避難場所等の被災者へ配分をするということになるわけでございます。配分に当たりましては，被害状況，被災者の人数，避難場所等の状況のもとに，必要物資の品目，数量，輸送の日時，集積場所等の配分計画を策定いたしまして，区の本部を通じまして被災者へ配給するということになるわけでございます。
それから，御質問にございましたように，極度の混乱の中での被災者に対する救援物資の配分，これ相当の混乱が予想されると考えているわけでございまして，このような状況の中で，正確な情報を把握し，被災者への救援物資の配分，これを確実に，しかも速やかに実施をするということがパニックを起こさない要件ではないかというふうに考えておるところでございまして，これは大変重要なことであると認識しているところでございます。
これらの救援物資の配分等，被災者の救援のあり方につきましては，今後の地震災害想定調査の結果に基づく抜本的な地域防災計画，これ見直しがございますので，その中で検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（柳坪進君） 衛生局長。
◎衛生局長（上田博三君） 阪神大震災に関連しまして，阪神大震災のような規模の震災が発生した場合，負傷者への医療救護について，現行防災計画で対応できるのかという御質問でございます。
地震災害時の初期における活動は何よりも人命の救出と，それに続く救急医療の確保と認識をしているところでございます。市域内で発生した地震災害に対応する医療，救護対策及び医薬品等，医療・救護資材の調達等については，地域防災計画の中で，まず市立３病院及び各保健所において医療班編成を行い，医薬品等の装備を含めて，第１次救護班を設置することといたしております。この第１次救護班でその活動が十分に行えない場合には，発生した災害の規模に応じ，さらに市内の公的病院や広島市医師会を初めとした各医師会，また県を通じて日本赤十字社及び自衛隊等へ人材派遣要請を行うとともに，必要な資機材の調達確保を行うこととしております。今回の兵庫県南部地震は，これまでの想定をはるかに超えた被害を起こしており，この教訓を踏まえ，大規模震災の対応に万全を期すため，今後，総合的な防災対策を見直す中で，市内部の医療救護体制の充実強化や県内各市町村や他の政令指定都市などへの広域的な応援要請等についても関係団体と十分協議しながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（柳坪進君）
都市整備局長。
◎
都市整備局長（加藤英海君） ３点のお尋ねがございましたので，お答えいたします。
まず，広島駅南口のＡ，Ｂブロックに隣接する西荒神，Ｃブロック，駅西センターの各地区のまちづくりの今後の取り組みについてということでございます。
西荒神地区につきましては，かねてから市街地再開発事業に取り組まれておりまして，平成３年の10月に法定組合の設立認可を受けまして，現在，組合では権利変換計画の取りまとめのための諸作業を進めております。また，近年，経済情勢の急激な変化等によりまして，事業計画の見直しとか，あるいは参加組合員との事業参画条件の調整などに日時を要しているところでございます。
Ｃブロック，いわゆる広島駅に向かって右側の方の街区でございますが，Ｃブロックにつきましては，昭和63年２月に広島駅前市場街活性化対策協議会が設立されまして，まず，既存の商店街の活性化について協議が現在進められているところでございます。今後におきましては，権利者の共同意識を高めるとともに，Ａ，Ｂブロックの進状況を見ながら，再開発などのまちづくりに取り組むこととしておるわけでございます。
次に，
駅西センター地区につきましては，これは郵便局の横の方になるわけでございますけれど，昭和60年３月に駅西開発促進協議会が結成されて以来，まちづくりのための勉強会などが開催されているところでございます。現在は，権利者のまちづくりについての意向調査とか，それから各種事業手法の研究が行われているところでございます。本市におきましては，これらの地区につきましても，広島駅南口のＡ，Ｂブロックと同様に，陸の玄関口にふさわしい総合的な連携のとれたまちづくりを進めていく必要があるものと考えておりまして，それぞれ各地区の事業化の進展に応じながら，適切に指導，支援をしてまいりたいと考えております。
次に，広島駅北口地区の整備の進状況はどうなっているのかということと，広島駅南口と北口を連絡する自由通路についてどう考えておるかというお尋ねでございます。
広島駅北口地区につきましては，平成５年11月に業務地区の形成と都心居住の推進を柱といたしまして，土地利用構想及び連携のとれた都市基盤施設計画などの将来目標計画として，広島駅北口地区整備基本構想を策定したところでございます。この基本構想の実現化に向けまして，平成６年５月に中国財務局，それからＪＲ西日本株式会社，広島県及び広島市の関係機関からなる広島駅北口ステーションフロント地区整備連絡協議会を組織いたしまして，ここで具体的な協議調整を現在進めているところでございます。
また，広島駅南北を連絡する新たな自由通路の必要性につきましては，広島駅北口地区整備基本構想の中でも，駅南口地区と北口地区との適切な機能分担と相互の発展を図るため，両市街地を一体化する施設として位置づけられております。このため，自由通路の整備につきましては，駅南口の地下空間や，あるいは将来の軌道系交通機関の整備計画との関連等を総合的に配慮しながら，広島駅北口ステーションフロント地区整備連絡協議会の中で，検討を重ねて早い機会に考え方をまとめていきたいというふうに考えております。
最後になりますが，紙屋町地下街の事業費が増大すると聞いておるが，今後の建設の見通しはどうかというお尋ねでございます。地下街の事業費につきましては，地盤が予想した以上に非常に悪かったということ，それから，身障者，高齢者対策といたしましてエスカレーター，エレベーターを新増設したことなどによりまして，増加することが見込まれているために，現在，広島地下街開発株式会社が中心となりまして，事業費の削減方策及び資金計画の検討を行っているところでございます。
地下街の建設は，官民の協力が不可欠な事業でございまして，本市といたしましては，広島県及び国──建設省でございますが，国に対しまして支援を要請していくとともに，民間の資金調達にあわせまして積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。現在，広島地下街開発株式会社が工事着手に向けて建築確認とか，あるいは道路占用許可などの関係法令に基づく手続を進めておりまして，これらの手続が整い次第，平成10年完成を目途といたしまして，７年度の早い時期に地下街建設工事に着手する計画でございます。
以上でございます。
○議長（柳坪進君） 消防局長。
◎消防局長（宗像正道君） 阪神淡路大震災に関します御質問にお答えいたします。
まず，同時多発火災等が発生した場合の消防活動についてでございます。今回の大震災の教訓にかんがみまして，特に初動体制の重要性を認識をいたしておるところでございます。こういうふうな大規模災害が発生した場合の初動の基本といたしましては，四つが大まかにあろうというふうに考えておりまして，まず第一は，ヘリコプター等によりまして災害状況を速やかに，的確に把握に努めるということでございます。２番目には，消防署を単位といたしまして，災害状況に即応いたしました部隊編成を組みまして，現場活動に速やかに当たると。３番目といたしまして，広島県内広域消防相互応援協定，あるいは13大都市災害時相互応援に関する協定によりまして，他都市の消防本部の応援を速やかに要請すると。さらに四つ目といたしまして，自衛隊等の応援を速やかに行うと，こういうふうな事柄を機敏に対応いたしまして，初動体制に万全を期することといたしておるところでございます。
また，消火栓等が使用できないというふうな場合の消火消防体制の問題でございますけれども，初動段階から河川を初めプール，防火水槽及び池等を活用し，長時間大量放水体制を維持することに努めることといたしております。さらに，これら水利の拡充を図るために，新たに100トン型の飲料水兼用の耐震性貯水槽を今後整備をいたしていくことに考えておりますし，今回，小型動力ポンプ140台も増強を図るというふうなことを考えておるところでございます。御指摘のありました大型水源車の整備，あるいは従来取り組んでまいりました防火水槽の増強等につきましては，今後，積極的に努力をしてまいりたいと，このように考えておるところでございます。
また，救助活動につきましては，人命尊重の最優先の観点から，消防活動と並行いたしまして，実施し，人的被害を最小限度にとどめてまいりたいと，このような考えを持っておるところでございます。
次に，市民啓発に関してでございます。御指摘のとおり，大規模災害発生時には，行政機関のみの対応には，おのずと限界があることは御指摘のとおりというふうに我々も考えております。市民１人１人がみずからの生命を守っていただくということが，極めて重要であるというふうに考えております。本市といたしましては，これまで自主防災組織の育成指導に努めますとともに，防災センターなどでの各種の研修，訓練等を通じて，市民意識の啓発と防災行動力の向上に努めてまいったところでございます。
さらに，今回の地震発生後，直ちに「市民と市政」を初め，あらゆる広報媒体を通じて積極的に市民啓発にも努め，地震への関心が高まっておりますこの時期をとらえまして，パンフレットを全戸に配布するなど，効果的に対応してまいったし，今後ともまいるつもりでございます。今後におきましては，起震車によります地震体験や実践的な防災訓練を実施し，災害に即応できる市民づくりに積極的に取り組んでまいることといたしております。
次に，大規模災害時の避難路，救援路等の確保という問題でございます。地震等によりまして，家屋，電柱などが倒壊しまして，道路が寸断した際には，直ちにヘリコプター等によりまして，道路損害状況及び交通困難地区の状況把握に努め，交通規制，迂回路の設定を行うことといたしております。
次に，避難路，緊急通行帯の指定を行いますとともに，建設・土木業界，あるいは自衛隊の協力を得まして，道路警戒活動を行い，道路機能の回復に努めまして，消防救援活動，あるいは救難活動が円滑に行われるように努めてまいることといたしております。
以上でございます。
○議長（柳坪進君） 水道局長。
◎水道局長（山田康君） 阪神大震災に関連して災害時における応急体制の取り組みについてお答え申し上げたいと思います。
昨日，桜井議員に御答弁申し上げたところでございますけれども，飲料水を兼ねた耐震性防火水槽の設置，配水池への緊急遮断弁の設置，配水池容量の増強，水系の異なる系統管の連絡管網の強化及び地下水の有効活用など，給水拠点の拡充や配水能力の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
また，高齢者や被災者のためにこれまで給水タンクやポリ容器に加え，コンパクトなビニール容器を導入するなど，運搬給水用具の多様化を図るとともに，運搬車両，人員等も多数を必要とすることから，相互応援体制のより一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから，給水箇所につきましては，仮設水槽及び給水栓の増設などの多様な給水用具の導入と，公共施設等への分散配置を行うなどいたしまして，被害状況に応じた給水拠点の速やかな設置ができるように努力してまいりたいと。また，これに関する周知につきましては，災害時にはどうしても人を多く要しますので，応援等を込めまして，広報車等により被害状況に応じて給水場所のＰＲなど機動的，かつ精力的に行ってまいりたいというふうに考えております。
以上のとおりでございますが，取り組みにつきましては，すぐにできるもの，長期的なものもございまして，議員御指摘の趣旨を十分に踏まえまして，また，被害調査結果，水道施設の再点検，他都市の例などをもとに，今後，精力的に努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（柳坪進君） 48番。
◆48番（大勢登康憲君） ２点ほど，今，市長，財政局長が言われましたように，１兆円を超す市債というのは，やはり市民から見ても大変な金額だなということであります。平岡市長が大盤振る舞いをしたわけではないわけでありますので，そこらあたりについても，より今後の，後年にそのものは残るわけでありますので，積極的に取り組んで物事を対処しておるということをよく周知するように要望しておきます。
あともう１点は，各助役さんを初め局長さんが震災対策について，いろいろな取り組みをお話されておりました。まさに今後そのような取り組みがなされんことを私も期待して質問したわけでありますので，今後このような阪神大震災のようなことが広島に起こったら，まさに真剣に皆さん方が今答弁されたような取り組みを積極的にやっておられるものと期待をしております。
ちょうど震災後にテレビを見ておりましたら，外国の特派員が日本列島，北海道から沖縄まで時限爆弾が全部どこにも敷設されておるようなものだという特派員報告をしておりましたが，そういうことであれば，この日本列島から我々が逃げ出すわけにいかぬわけでありますので，広島におっても，東京におっても，どこにおっても時限爆弾が下に敷設されとるというようなことから，より事後の対応というのを十二分に市長を先頭になって対処してもらいたいことを要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（柳坪進君） 45番中本康雄君。
〔45番中本康雄君登壇〕（拍手）
◆45番（中本康雄君） 日本共産党広島市会議員団を代表して，市長所信表明並びに平成７年度予算案に対する総括質問を行います。
なお，私にとりましては，本会議での質問は最後のものになろうかと思いますが，よろしくお願いいたします。
初めに，震災対策につきまして，この１月17日午前５時46分に発生しました兵庫県南部地震は，国や地方自治体が安全神話のもとに進めてきた都市づくり，地震対策に基本的な発想の転換を求め，日本の政治の根本が問われております。そもそも安全保障とは国民の生命と安全を守ることで，災害対策基本法は，国は組織と機能のすべてを挙げて防災に関し，万全の措置を講ずる責務を有するとし，地方公共団体の責務を定めております。今回，このことが全く欠落していたことが如実に示されました。政府は安全保障の名のもとで，４兆7,000億円にのぼる莫大な財源を自衛隊に振り向けながら，最も直接的な国民の生存そのものにかかわる足元の防災については，わずか100億円余と全く顧みていなかった実態がさらけ出されました。
そもそも自衛隊は，戦闘する集団であって，救助専門の組織ではありません。自衛隊をつくるより，まず国の緊急救助隊をこそつくるべきではないでしょうか。このことは自衛隊が購入しようとしている90式戦車は１両20億円もし，その１両分で226基の耐震防火水槽，７年度予算20台分で4,520基，この22年，全国でつくってきた耐震防火水槽4,212基分を上回り，また消防ポンプ車4,500台分に相当することを見ても明らかであります。50トン戦車は日本の都市の街路舗装では対応できないと言われ，訓練は自衛隊の敷地内でしかできないというものであります。こんなむだ遣いをやりながら，国民の生命，財産を守る措置を全く怠ってきたわけであります。また，政府は日米構造協議によって，10年間に430ないし630兆円の公共事業を約束し，ゼネコン本位の安全無視の大型公共事業が全国で展開されてきたわけでありますが，そのあり方の基本を問うものとなっております。私ども日本共産党市会議員団は，地震発生とともに，それぞれ手分けをして，被災地に救援に入りました。私も先月17，18の両日，火災の被害を最も受けた神戸市長田区に入り，医療救援活動を行いました。倒壊した家屋，火災で焼失した地域，被災民の状況を見て，すべての投資が無に帰し，市民の暮らしを根本的に破壊し去った姿を見て，我が広島市ではこのような状況を再現してはならないと強く感じました。私どもはこれらの経験に基づいて，以下12点のことについて，市側の態度をただし，善処を求めるものであります。
第１，今回の災害は都市づくりの基本理念について発想の転換を根本的に求めております。人間社会は高度に発達しておりますが，やはり自然の一部であります。これまでも人間は自然の法則を知り，自然と正しく付き合っていくべきであるということがしばしば言われてきました。しかし，実際にはこれを忘れ，自然の支配者になったような錯覚に陥り，さまざまな誤りを犯してきました。今回の災害はこのことをいやというほど私どもに思い知らせたのではないでしょうか。広島市の都市づくりについては，被爆以後，戦争反対，平和の理念のもとに進められてきましたが，その一方，自然災害についての警戒は怠ってきたのではないでしょうか。法律一辺倒，都市間競争に打ち勝つということが強調されて，安全性について無視されてきたのではないでしょうか。ここでもう一度振り返ってみる必要があるのではないでしょうか。まず，広島市が掲げている八つのプロジェクト事業について，安全についてどうか，長期的に見て都市基盤を弱めるものではないか，見直す必要があると考えますが，いかがでしょうか。これらの事業は巨大な費用を要し，かつ大きな自然破壊を伴います。十分な安全性への配慮がなければ，一たん災害が発生すれば，その復旧には莫大な費用を要し，結果的には最大の浪費につながるものであります。砂上の楼閣という言葉がありますが，今の広島市の都市づくりがそのようなものになっていないかどうか，よくよく考えて見直す必要があろうかと思います。いかがでしょうか。
特に，広島市は埋立地が多く，山を崩した急傾斜地が多い街であります。神戸市でも埋立地では液状化現象を起こし，堤防を破壊し，六甲山麓でがけ崩れが起こっております。今後，都市基盤の形成には十分慎重に対処すべきと思いますが，いかがでしょうか。
第２，活断層の情報公開について。今回の阪神大震災は，一部地震学者が警告していた野島断層に沿って発生しました。これを軽視した都市建設に厳しいしっぺ返しが加えられました。広島市内には数多くの活断層が存在していると言われ，己斐や西風新都にもあると言われております。断層のある上では，建築を禁じ，緑地化するなどの対策が必要であり，その活動度も把握する必要があります。市民に対してどのような活断層があるのか，その活動度はどうなのか，的確な情報を示す必要があります。この際，無名な部分も含めて徹底的な調査を行って市民に公表すべきだと考えますが，いかがでしょうか。一部の地震学者は，活断層法という法律をつくるべきだとまで言っておりますが，市として徹底した地質調査を行い，活断層，副断層を含めたマップを作成して，市民に提供すべきであります。ちなみに，横須賀市では解説を含めたマップをパンフレットとして発行し，市民に配布しております。また，防災工事についての補助事業も実施しております。広島市もぜひ実施すべきだと思いますが，いかがでしょうか。回答を求めます。
活断層の上にある開発区域内の宅地については，もっときめ細かい対策が必要であると思いますが，どのように考えておられますか。
また，地震時の雨水調整池の安全性についてもどのように考えておられますか，お尋ねをいたします。
第３，広島市の防災計画の改定について。広島市の防災計画は御承知のように，震度５を想定して策定されております。ところが，
地震被害想定調査では，デルタ地帯の大半は加速度350ガル，すなわち震度６以上となっております。加速度250ガル以上は震度６であるにもかかわらず，市の防災計画ではそれをすべて震度５として取り備えた防災計画しか立てておりません。震度５と震度６とでは，それに対する備えは全然違ってまいります。神戸市防災計画でも，震度６では対策費が莫大となるので，震度５としたと言われております。広島市でも同じようなことで，このような表現としたとすれば，極めて重大であります。加速度で言えば震度６なのに，なぜわざわざ震度５としたのか，その根拠を示していただきたいのであります。
いずれにしても，神戸市は震度５を想定していて，震度７直下型の地震に見舞われました。広島市も震度７直下型の地震を想定して，防災計画を立てるべきだと考えますが，いかがでしょうか，お答えください。
第４，監視体制の強化について。国が観測強化地域に指定している関東・東海地域では，深さ3,000メートルの深井戸が掘られ，ここに観測器械を設置して，地震の予知に努めております。今回，特定監視区域であった兵庫県南部で大地震が発生しました。当然特定監視区域でも深井戸に観測器を設置する必要があります。広島市の属する伊予灘及び日向灘周辺地区にも設置を国に求むべきであります。また，観測のための人員配置も求めるべきであり，これとの連絡体制も含めて国に強く求めていく必要があると思いますが，いかがでしょうか。回答を求めるものであります。
第５，道路，橋梁，建築物の安全性について。道路・橋梁については，従前からも建設省から地震に対する安全性等に関する点検について求められてきたところであります。橋梁については落橋すれば，たちまち交通が遮断されることとなり，影響の大きいものであります。デルタ部の各橋は何年基準の耐震基準でつくられているのか，また最新の耐震基準を満たしているものが幾らあるのか，明らかにされることを求めます。
また，国は今回の震災を受けて，建築基準法，道路橋示方書等の改正に取り組むものと考えられます。これに的確に対応していく必要があります。今後どのように対処しようとされているのか，お示し願いたいと思います。
国道２号線高架，南道路について，今回の阪神大震災では国道43号線阪神高速道等で高架部が横倒しになるなど，ひどい破壊を受けました。現在，工事中の南道路は，震度７直下型に耐える設計になっているのか，神戸で落橋したものと同じ基準で設計しているのなら，安全性が確認されるまで工事中断すべきであります。いかがお考えですか，明確な回答を求めます。
次に，団地の問題でありますが，広島市では西区や安佐南区を初め至るところに山を開発した団地があります。私どもは西宮市を調べに行き，山を切り開いた団地がいかに弱いか恐怖を持って実感しました。西宮では山頂を開発した古い団地の道路が１メートルも陥没し，市営アパート内の柱が折れ，使用禁止になっている箇所が何カ所もありました。そこでは頑丈な擁壁も腹をせり出して割れている。市が安全だと言ってつくっていた垂直の擁壁が途中から下の民家に倒れかかっている。また分譲中の民間団地の新築家屋が至るところで半壊状況になっているというところもありました。広島でも同様のことが起こりかねないと思いますので，２点について検討されるよう要望しておきます。
１，団地造成の場合，雨による地崩れ防止や耐震基準はどうなっているのか。震度７直下型の場合はどのような基準を持てばよいのか，明らかにされること。
２，長大な高さ40メートル，50メートルというのり面をつくっているところもありますが，これは震度５でも耐えられるのか，明確にすること。
次に，第６として，地震が起こったとき，消防局を中心とした防災体制について。神戸市の場合，国が示した消防力の基準を満たしていないものが数多くあったと言われておりますが，本市の場合，現在どうなのか，施設の基準，人員の基準の細目について，明らかにされることを求めます。また，充足していないものについて，今後どのように充足していかれるおつもりなのか，明らかにされることを求めます。
第７，災害に当たっての防災対策として，公園と耐震性貯水槽の整備について。今回の震災で安全な空間と水の確保が非常に重要であることが指摘されております。私が救護活動に行った長田区がまさにそれで，消防車は来たが，水道管が地震で破損して水が出ず，歯ぎしりしながら焼けるに任した状態でありました。避難所として，防火帯として公園の役割が強く指摘されました。広島市の公園建設については，私どもも従来から強く求めてきたところでありますが，市街地の中心地などでは適地がないとして，なかなか実現しないのが現状であります。今回の震災の教訓を踏まえて，さらに一層公園建設に取り組まれるべきであります。既存の公園も含めて，地下に耐震性の防火水槽を持った公園を多数市街地内に設置すべきであります。また，地震に強い上下水道施設を建設することも重要であります。担当者，事業管理者の努力を求めたいと思いますが，いかがでありましょうか。回答を求めるものであります。
第８，急傾斜地，埋立地対策について。広島県は全国一急傾斜地の多い県であります。しかも風化の進んだ花崗岩で斜面が形成されております。また，広島市は埋め立てによって市域を拡大したこともあり，液状化の危険性を持った地域は広範なものとなっております。広大の網干名誉教授の言では，旧市域は液状化の危険があるとされ，市の防災計画でも認められております。これへの対応はどう考えておられるのか，回答を求めます。
また，消防のヘリコプターは西飛行場に置かれていますが，ここが液状化した場合，使用できなくなることも考えられます。置き場所を変えるか，液状化対策を考えるべきであります。どうお考えられておるのか，回答を求めます。
第９，市民病院の耐震性について。市民病院は震度５に耐えるよう設計されていると聞いていますが，阪神大震災型の地震に襲われた場合，大丈夫でしょうか。神戸市立西市民病院は５階がつぶれ，病院としての機能が全く果たせなかったのに対し，生き残った中央市民病院は医療センターとして大きな役割を果たしました。この点，どう考え，どう対処されようとしているのか，明らかにされることを求めます。
第10，避難者への対策。仮設住宅の早期建設等いろいろなものが求められていますが，当面，直接緊急なものとして，一例として，食費が一日850円と限られているため，朝パンが１個と飲み物，昼食は抜きで，夕食冷たいおにぎりが１個か２個となっております。これへの改善の施策は打たれ始めていますが，当市でも今後の災害時を考え一日1,000円以上に引き上げるよう，今から準備しておくことを求めておきたいと思います。
第12，学校教育において，平時防災教育を徹底することも重要であります。従来，防火についてはある程度なされてきているようでありますが，震災時を想定したものを考えるべきではないかと思いますが，この点いかがでしょうか。回答を求めるものであります。
次に，平和問題についてお尋ねいたします。
御承知のように，ことしは被爆50周年，第二次世界大戦終結50周年の年であります。戦後２分の１世紀の長い期間を経過しましたが，核兵器は依然として存在し続け，日本にある米軍基地はなお存在し，むしろ増強されつつあります。独立国でありながら，このように長期間外国軍隊の駐留が続くことは，先進諸国では前例のないことであります。最近，朝海元中米大使は，このことは日本がなお準独立の状態にあることを示していると発言し，山村元ＮＨＫ解説委員長も同様の疑問を呈しました。私も市長とも同一の世代を過ごした間柄でありますが，柳条溝での関東軍の鉄道爆破に端を発した当時の帝国政府，日本がいわゆる満州事変といった中国への出兵，蘆溝橋事件を契機としたいわゆる支那事変とした戦争の拡大，そして1941年12月８日，真珠湾奇襲によって開始された太平洋戦争，これら一連の戦争について，あなたはどのような歴史的な認識を持っておられるのか，お尋ねしたいと思います。
歴代自民党政府村山内閣は，侵略的行為と言っていますが，侵略戦争とは言っておりません。私ははっきり侵略戦争だと思います。平岡市長はどうなのか，明確にお答え願いたいと思います。
次に，核兵器廃絶の問題であります。ことしは被爆50周年で，国連でのＮＰＴ条約の延長問題，国際司法裁判所での核兵器使用の国際法違反か否かの審理といった核兵器廃絶に直接つながる重要な会議が開かれる年になっております。７年度予算案でも一応これへの取り組みが提案されております。これはこれとして評価するものでありますが，ＮＰＴにしろ，国際司法裁判所にしろ，決定権，投票権は国にあります。つまり我が日本政府がどういう態度をとるかによって，大きく左右されるわけであります。御承知のように村山政権は国際司法裁判所への陳述書では，当初違法とは言えないとしたものを，国民の抗議によって撤回しましたが，違法であるとは言っておりません。ＮＰＴ条約は無期限延長賛成で，広島市の態度と明らかに食い違っています。これらの問題で国連や国際司法裁判所に直接訴えるとともに，それとともに国の態度を改めさせることが決定的に重要であります。もっと国の動向に目を向け，国に対して強く核兵器廃絶の立場をとるよう迫るべきであります。この点どのように考えておられるのか，明確な回答を求めます。
私は，この２月７日から13日にかけて，ニュージーランドを訪れ，平和運動家の方々，ウエリントン市の市会議員，市当局の方とも懇談をしました。この国は面積約27万平方キロ，人口350万人の小国でありますが，非核の証明がなければ，艦船の入港を認めないという非核の政策をとっております。非核政策をとったため，アメリカを初め核保有国から経済的な圧力を受けているわけですが，毅然としてこの政策をとり続けているわけであります。そして，ウエリントン市内では８月６日には平和の集会が持たれ，植物公園には日本庭園石灯籠設置，平和のともしびをともし，灯籠流しの行事も行われているということであります。ここに広島の核兵器廃絶の声がやはり国際的には広がっているということを見たわけであります。これに確信を持ち，国への働きを一層進められることを強く求めておきます。
次に，福祉問題についてお尋ねいたします。
まず，広島市の民生費の構成比は平成６年度まで政令市の中で最低でありました。７年度はアジア大会も終わり，土木費の構成比の低下とともに，民生費の構成比比率は上昇すると期待していましたが，土木費の構成比比率は33.4％と低下しましたが，第１位の横浜市が大きく低下したため，政令市の中で依然として一番高い構成比比率となりました。一方，民生費は14.6％から15.3％にと上昇しましたが，政令市の中で７位，下から３番目という状態であります。高齢者社会，消費者社会と言われる中で，一言でいって対策に立ちおくれがあるのではないかと思いますが，どのように考えておられるのか，お答え願いたいと思います。
次に，具体的な事例を個々に挙げてただしたいと思います。第１，入院給食費の補助制度について。昨年10月入院給食費の一部自己負担制度が導入され，これに対し26の都府県，人口でいいますと約70％の地域で無料化を継続する何らかの補助制度がとられ，本市においても補助制度実施の請願１万1,154名の署名を付して出されております。入院時の給食は治療の一環であり，これは米国を含めて国際的にも認められているところであります。私は他の70％の人口を占める都府県と同じように全額無料化の補助制度を実施すべきだと考えます。この点について，さらに改善する意思はないのか，明らかにされることを求めます。
また，入院給食費の一部負担金は付き添い看護をなくすための財源に使われているということでありますが，これは市内ではどの程度前進しているのか，明らかにされることを求めます。
次に，保育所の年長児の給食に使われている脱脂粉乳を牛乳に変えてほしいという要望についてであります。この要望についても63団体，約９万5,744名の署名をつけて請願が出され，厚生委員会で審議されていますが，脱脂粉乳を絶対使わなければならぬという意見は出されておりません。当局はこの脱脂粉乳は牛乳よりカルシウムが多い，栄養価が高いと強弁して，あくまでこれに固執しようとしておられます。しかし，全国的に見ても，脱脂粉乳を牛乳に変えていくのは時代の流れとなっております。政令市の中でいまだに脱脂粉乳を使っているのは，広島市と福岡市だけであります。また，かつて脱脂粉乳を使っていた学童については，すべて牛乳に変わっております。広島市で脱脂粉乳を牛乳に変えるのには，当局の計算でも8,900万円あればできるのであります。なぜ固執しなければならないのか，大きな疑問を感じざるを得ません。私は当局が脱脂粉乳の方が牛乳よりカルシウムが多く，栄養価が高いと推奨されるので，果たしてそうなのか，世界的に脱脂粉乳を飲用に使っているのか，調査に参りました。御承知のように保育園で使う脱脂粉乳は，畜産振興事業団が輸入する乳製品の枠の中で，関税抜きで日本児童福祉給食会が購入して全国に配分しております。輸入する脱脂粉乳は国際的に見て最も質がよくて安いと言われるニュージーランド産のものが使用されているということであります。私はニュージーランドではこの脱脂粉乳が広範に使われ，幼児も積極的に飲んでいるのか調査しに，この２月７日から13日の間，ニュージーランドを訪問して調査してまいりました。ニュージーランド農水省と接触し，その紹介でニュージーランド酪農委員会に行き，またニュージーランドの酪農の状況について説明を聞き，この委員会の紹介で協同組合の最大の組織アンカープロダクツを訪問して，事業内容の説明を受けた後，工場プラントなどについての製造過程も見させていただきました。このアンカープロダクツの支配人の説明では，ニュージーランドでは酪農製品は輸出の20％を占め，生産量は約805万トン，国内消費は43万トンで，762万トンは輸出に回しているということであります。したがって，生牛乳は十分にあって，生牛乳を飲んで，１人当たり年間100リットルで，脱脂粉乳を飲む者はダイエットを目的にする以外ほとんどない，ましてや子供が飲むということは絶対にないということであります。国内消費で何にも使っていないと。何に使っているのか尋ねてみますと，動物の飼料，子牛の飼料として，しかも母牛の母乳が少ない場合，脱脂粉乳にビタミンとミネラルを混ぜて与えているというのであります。これでは広島の幼児は動物の飼料以下のものを与えられていることになります。私は念のために幼稚園や小学校に行って調べてみましたが，脱脂粉乳を持ってきたり，また飲んでいる子供は一人もいませんでした。また，スーパーでこのスキムミルクを探し回ったわけですが，ようやく探し出してきましたが，これは大人のダイエット用のものである，こういうことでありました。
以上の点から，私は保育園の脱脂粉乳使用は戦後の食糧難時代のＣ＆Ｃ食品の後を引き継いできた時代の産物であるという感を深くしました。ちなみに私はアメリカでの状況も調べたいと思いまして，アメリカにいる親戚に電話をかけて尋ねてみましたが，ダイエットに使う以外は使われていないということでありました。
以上のことから，脱脂粉乳の使用は財政上のことからしか説明できないと感じました。日本の農家の牛乳生産量は需要の100％に近く，生産制限をしているのが実情であります。国内農業を守る上からも，牛乳に切りかえるべきであります。これについて御回答をお願いしたいと思います。
次に，ホームヘルパーの問題について，広島市はみずから立てたゴールドプランに沿って，今回ホームヘルパーを123名から176名に増員するとしております。このことはまずもって評価するものであります。しかし，この増員を実あるものにするためには，福祉事務所の担当者１名を２名に増員させる必要があります。従来でも１名では派遣について決定するのが精いっぱいであり，ヘルパーの指導向上についてはほとんどやられていないのが現状であります。そのために老人介護に詳しい指導できる職員，ヘルパーの中からでも抜てきしてもよいと思いますが，１名増員することが必要であります。
次に，現在，広島市のヘルパーは正職員でなく，週30時間勤務の嘱託となっております。そのため勤務時間も朝９時から午後４時までの極めて限られた時間しか介護できないことになっております。他都市のように８時半から５時までの正職員として十分介護できるよう，また将来24時間体制で，よい介護もできるよう展望して正職員とすることによって，家庭の要求にこたえることができると思います。高齢化社会は間近であります。ここで手抜きをしますと，将来に大きな禍根を残します。初めが大切であります。将来をよく考えて，その充実に対処されることを求めるものであります。前向きの回答を求めます。
交通問題について，アストラムライン開通に伴って団地からの市内直通便が廃止されました。その一部復活を望む声は強いものがあります。特に，高齢者の場合，病院へ行くにも，買い物に行くにも不自由になったと復活を要求される方が多くおられます。市長はこれは仕方がない，我慢せよと割り切られるのか，あなたの政策判断が必要になっていると思いますが，いかがでしょうか。今のアストラムラインとフィーダーバスの接続についても，行きはよいとしても，帰りはかなり待たされる場合がある，もっと便利なものにならないかというのが全駅の声であります。改善に積極的に取り組んでいただくよう要望しておきます。
また，この際，交通問題に関連して，バスの高齢者用プリペードカードは，入れにくいということで不人気であります。希望者には乗車券を支給するよう，弾力性を持って対応できないか回答を求めるものであります。
最後に，毒ガス原料土壌汚染について。出島東公園に埋設した旧陸軍毒ガス原料，有機砒素化合物ジフェニルアルシン酸が周辺土壌を汚染している問題について，これはどのような経過でここに埋設されるに至ったのか。また汚染が判明した後，直ちに措置がとれなかった理由，今後の方向について明らかにされることを求めます。いずれにいたしましても，周辺住民にとっては大変不安を与えるものであります。責任ある対処を強く求めておきたいと思います。
以上の多岐にわたった質問でありますが，懇切丁寧な答弁を強く求めておきます。（拍手）
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休 憩 宣 告
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○議長（柳坪進君） ただいまの中本康雄議員の質問に対する答弁は午後に譲り，暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩
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午後１時11分再開
出席議員 36名
欠席議員 23名
○副議長（神明政三君） 出席議員36名であります。
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開 議 宣 告
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○副議長（神明政三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の中本康雄議員の質問に対する答弁を求めます。
市長。
〔市長平岡 敬君登壇〕
◎市長（平岡敬君） まず，さきの戦争につきましては，私は市長に就任以来，平和宣言の中でその認識を明らかにしておるところでございます。すなわち1992年の平和宣言では，「過去の戦争や植民地支配で我が国はアジア太平洋地域の人々に大きな苦しみと深い悲しみを与えた。私たちはその痛みをみずからの痛みとすることによって，未来へ向けて相互のきずなをより強めなければならない」と言い，1993年の平和宣言では，「日本はかつての植民地支配や戦争でアジア太平洋地域の人々に苦難を与え，その心に今も深い傷を残していることを私たちは知っており，率直に反省する」こういうことを言って深い反省とおわびの気持ちを述べております。
次に，ＮＰＴの延長問題や国際司法裁判所における核兵器使用の違法性審理の問題につきましては，平和宣言や昨年開催された国連軍縮広島会議，外務省が主催した「外交の窓inヒロシマ」などにおきまして，本市の態度を明確に表明しておりますが，残念ながら，政府は本市の考え方と異なっておるところでございます。核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願う本市の思いを国際社会に訴え，人類の平和と繁栄に貢献することは被爆都市である本市の使命であると考えております。こうした意味から今後とも本市の思いを世界に対してねばり強く訴え，理解を求めていくとともに，あらゆる機会をとらえて，国際世論の形成に努めてまいりたいと思っております。
被爆から50年を経て，今日，核軍縮は世界の潮流となっております。こうした中で，ＮＰＴの延長会議の行方や，核兵器使用の違法性審理に係る国際司法裁判所の判断は，今後の核兵器廃絶の取り組みに大きな影響を与えるものと考えております。被爆50周年という節目を迎えまして，改めて被爆都市としての役割について，再認識をし，平和な社会の構築を目指す決意でございます。
次に，本市民生費の構成比が他都市に比べて低いという御指摘でございます。予算の配分につきましては，都市それぞれの規模や，その成熟度によって重点の置き方に違いがあることは否めないところであります。限られた財源で，政策選択をどうするかという中で，本市ではここ数年は
アジア競技大会の開催を大きな目標に，都市基盤整備を進め，都市機能の強化を図るとともに，市民生活の基礎となる福祉の充実についても特に意を用いてきたところでございます。
さきの所信表明でも申し述べたところでございますが，今日の広島市は社会経済情勢が大きく変化しつつある中で，多くの課題を抱えております。そうした中で，高齢社会への対応は積極的に取り組んでいかなければならない重要課題の一つであると考えております。高齢者の自立の促進や，援護を必要とする高齢者とその家族への支援の充実，高齢者に配慮したまちづくりが望まれているとともに，高齢者が社会の担い手として生き生きと活躍できる社会環境の整備が必要であると考えております。多くの健康な高齢者の豊富な経験や能力を地域社会において生かしていただき，地域課題への取り組みなど，さまざまな活動を通じて自己実現を図っていただくことが，今後ますます重要となってまいります。こうした基本的な考えのもとに，今後，推進したい主要な施策の柱として掲げました安全，快適で活力あるまちづくりや，健康で豊かな人間性を育むまちづくりの中で，高齢社会への対応を初めとした各般の施策を展開していきたいと考えております。
平成７年度の予算編成に当たりましては，依然として厳しい財政環境の中ではありますが，限られた財源の重点的，効率的配分の観点に立って，福祉・健康施策として，国の新ゴールドプランやエンゼルプランに呼応し，保健，医療，福祉の連携体制の確立，高齢者対策の充実，子育て支援対策の推進，福祉のまちづくり環境整備など，本格的な少子・高齢社会への対応に万全を期すとともに，障害者福祉等についても施策の充実に意を用いたところであります。その結果，平成７年度の一般会計の伸び率2.6％に対し，民生費は7.8％の高い伸びとなっております。今後とも少子・高齢社会に対応した高齢者福祉施策を初め，諸施策の充実を図り，市民福祉の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては，関係局長が御答弁いたします。
○副議長（神明政三君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（池原資實君） 今回の大地震のような自然災害に備えて，安全な都市づくりをどのように進めていくのかという観点，趣旨からの数点のお尋ねに対しまして，総括的にお答え申し上げます
市長が所信表明で申し上げましたように，本市は「世界に輝く人間賛歌都市ひろしま」の実現に向けての施策の柱の一つといたしまして，安全快適で，活力あるまちづくりを掲げ，災害に強い都市づくりをさらに推進するため，その取り組みを強化することとしております。今後，都市基盤の整備を初めとする各種のプロジェクトを進める上に当たりましては，このたびの兵庫県南部地震を貴重な教訓とし，新年度に開始いたします震災対策関連調査の結果，さらには新しく示されます国の指針などを踏まえまして，市街地の不燃化，建築物等の耐震化など都市防災性の向上に一層努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（神明政三君） 民生局長。
◎民生局長（若狭武治君） まず震災対策の関係からでございますが，避難者対策としての食費は一日850円というふうに限られているけれども，これを引き上げるのはどうかという御質問でございますけれども，大規模な災害における被災者の救助につきましては，災害救助法に基づき行われることとなっているところでございます。炊き出し等の食費の単価につきましては，厚生省の事務次官通知によりまして，通常一日当たり850円以内というふうに定められているところでございますけれども，被害状況によりましては，厚生省と協議し，対応するという運びになっておるところでございます。
それから，福祉関係で入院給食費の補助制度等につきましてでございますが，他の府県と同様に全額無料化するように改善する意思はないかということでございますけれども，入院時の食事の療養に係る自己負担につきましては，付き添い看護，介護に係る給付，在宅医療の推進，入院時の食事の改善，出産・育児の支援等，医療保険制度が将来にわたり良質な医療を安定的，効率的に提供していくことができるようにするために，健康保険法等の改正がございまして，それにより導入されたところでございます。
今回，御提案ちょっといたしておるところでございますが，療養援護支給の制度，これを今回お願いしておるわけでございますけれども，これは新たな視点に立ちまして，重度の障害者，乳幼児及び母子家庭の母子が長期入院した場合の療養生活の安定と福祉の増進を図るという観点から，本市単独制度として広島県と同様の制度を創設しようとするものでございます。
それから，付き添い看護をなくするための財源に使われる負担金について，その制度がどれぐらい前進しておるかという御質問でございます。この新看護等，入院時の食事療養費及び施設基準等に関する届け出についての，これは県の福祉保健部の保健課長通知によりますと，平成６年の４月１日現在の市内の病院数が96カ所，このうち基準看護病院が40カ所いう状況でございましたが，この平成７年の１月１日現在でございますけれども，10カ所ふえまして50カ所というふうになっております。これは，この法改正によりまして，原則として平成７年度末までにそういうふうに切りかえるということになっているところでございます。
それから，保育園のスキムミルクの関係でございますが，これは詳しく御質問の中に述べていただいておることでございますけれども，本市といたしましては，御質問の中にございましたように，非常にカルシウム分が多い，その反面脂肪分が少ないというようなこともございます。そういう栄養の観点，あるいは経費的にも安いということ，それから長期保存可能というふうなことで，これまでも御答弁申し上げておるところでございますけれども，そういうのを総合的に勘案しまして，３歳以上児にはスキムミルクを使用しているというような状況でございます。御質問の中にもございましたように，現在，市議会の厚生委員会におきまして保護者等からの請願を受けて今，審査されているという状況でございます。
それから，本市のホームヘルプ事業について，担当者を増員して充実させるべきじゃないかという御質問でございますが，このホームヘルプ事業につきましては，在宅福祉施策の柱の一つでございます。これは，平成５年度につくりました老人保健福祉計画，これは平成12年でございますが，449人を増員するというような計画にいたしておるわけでございまして，この実施に当たりましては，ホームヘルプサービスを実施しております広島市在宅福祉サービス協会を財団化をいたしまして，同財団においてホームヘルプサービスの提供を行うことといたしておるところでございます。これは専門的なホームヘルプサービスの供給機関を設け，適切で効率的なサービスの提供を行うとともに，増大しますニーズに対応していくための体制整備を行うということでございまして，今後におきましても，ホームヘルプサービスの質的な向上も図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから，最後でございますが，高齢者の公共交通機関の利用助成制度のプリペードカードを導入しているわけですが，これ人気が悪いというような御質問でございますが，この交通機関のカード化につきましては，バスにつきましては平成４年度から取り組まれておるところでございます。アストラムラインにつきましては，設立時からこのカードを採用されておるということでございます。また，市内電車につきましても，聞くところによりますと，現在，その導入を研究をされているというような状況で，カード化がどんどん進んできておるという実態はございます。
本年度からカードを採用したわけでございますけれども，これはバス，それからアストラムライン，これを利用する際にはフィーダーの場合は乗り継ぎできるようなシステムになっておるわけでございまして，そういうこと。それから，非常に運賃を自動的にカードから引き落とすというような非常に効率性，利便性が高いというようなこともあるようでございまして，そういう面も踏まえまして，カード化を行っているところでございまして，御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（神明政三君） 衛生局長。
◎衛生局長（上田博三君） 震災対策について，まず１点お答えいたします。
広島市民病院は震度５で設計されていると聞いているが，神戸型の地震に耐えられるのか，今後どう対応するのか考え方を聞きたいということでございます。広島市民病院の耐震機能の現状と今後の対応についての質問でございますが，市立３病院全般に関連することなので，衛生局から答弁をさせていただきます。
兵庫県南部地震におきましては，新聞報道等によりますと，昭和56年に施行された新耐震基準に適合した建物については，倒壊に至ったものはなく，被害の程度もおおむね軽微となっているとのことでございます。市立３病院は，被災時の市域における救急医療を提供する最優先の防災拠点としての役割を担っているため，災害に強い建物構造にする必要がありますが，昭和56年以前に建築された建物も一部に現存しているところでございます。このため，昭和56年の新耐震基準施行前の医療施設については，７年度から実施する大規模
地震被害想定調査及び地域防災計画の見直しなどを踏まえ，今後，専門家による耐震診断等，必要な対策について関係者等と協議してまいりたいと考えております。
次に，環境保全問題につきまして，出島地区のジフェニルアルシン酸による土壌汚染問題でございますが，どのような経緯で出島に埋設されたのか，また，汚染判明後，直ちに撤去等の措置がとられなかった理由は，さらに今後の方向についての３点の御質問がございました。まず，経緯でございますが，昭和26年に広島市内の業者が県から旧陸軍毒ガス原料の有機砒素化合物のジフェニルアルシン酸の払い下げを受けたところでありますが，その後，当該物件を有効利用することなく，長期に放置をしていたところでございます。このため県は安全性確保の観点から，県の責任において，処理することが適当であると判断し，業者に当該物件の所有権を放棄させ，昭和48年に現在は公園となっています広島市出島地区の県港湾管理用地にコンクリート槽を設け，埋設処理したものと聞いております。
汚染判明後，県においては現在の汚染状況及び周辺の土地利用状況から見て，直ちには周辺住民等への影響はないと判断し，当該物件の適正な撤去及び処理方法の検討を重ねてきたと聞いているところでございます。今後の方向としましては，当該物件の撤去処理は，専門の業者に委託して関係法令等に基づいた適切な方法で処理する方針である旨，県から報告を受けております。本市としましては，今後，県において行われる撤去作業が安全かつ適正に実施されるよう，市としての対応を図っていくこととしております。
以上でございます。
○副議長（神明政三君）
都市整備局長。
◎
都市整備局長（加藤英海君） ４点のお尋ねについてお答えいたします。
まず，防災工事についての補助制度を実施してはどうかというお尋ねでございます。本市におきましては，過去に造成工事が行われ，現在，災害を起こす危険が生じている宅地の対策といたしましては，昭和56年４月に宅地等防災工事資金融資制度を設けておりまして，必要な資金の貸し付けを行っているところでございます。
２点目でございますが，活断層の上にある開発区域内の宅地について，細かい対策が必要であるが，市はどう考えているのかということと同時に，地震時の雨水調整池の安全性についてどう考えているのかというお尋ねでございます。現在のところ，活断層の取り扱いにつきましては，宅地開発の許可を行う際の審査事項にはなっていないので，活断層を考慮した指導は特別に行ってはおりません。また，雨水調整池は宅地造成等規制法の技術的基準により建設されているところでございます。いずれも今後，国におきまして，耐震基準等の見直しについて検討されるものと思われますので，本市といたしましても，これらの動向を見ながら，的確に対処してまいりたいと考えております。
３点目でございますが，今回の震災を受けて建築基準法の改正に取り組むものと考えられるが，これに対して的確に対応する必要があるのではないかというお尋ねでございます。建築物の耐震基準につきましては，御存じのとおり，建設省や建築学会等の関係機関が高度な専門知識，学術研究を集大成し，建築基準法等関係法令に規定しているものであることは御承知のとおりでございますが，今回の地震の後，建設省に建築震災調査委員会が設立され，現在，建築物の被災状況の調査分析が行われているところでございまして，今後この結果を踏まえまして，現行耐震基準の検討がされるものと思われます。本市といたしましても，当面こうした国の動向を見守りながら，的確に対処してまいりたいと考えております。
最後でございますが，今回の阪神大震災の教訓を踏まえて，さらに一層公園整備を行うべきではないかというお尋ねでございます。都市公園は，都市における貴重なオープンスペースとして，市民の憩いと潤いを与えると同時に，震災，火災等の災害時における避難場所，避難道，防火帯，さらには応急活動の拠点としての機能をも有するものであるわけでございまして，今回の兵庫県南部地震におきましては，今なお多くの方が避難場所として利用されているなど，災害時における公園の役割をより強く認識しているところでございます。今後，防災的観点からも公園整備のあり方につきましては，検討を行うべきであります。また，新規の公園の建設につきましても，引き続き鋭意努力していく所存でございます。
以上でございます。
○副議長（神明政三君） 建設局長。
◎建設局長（横山良三君） 震災対策について，まずデルタ部の橋梁は何年基準の耐震基準でつくられているのか。また，最新の耐震基準を満たしているものは幾らあるのかということからお答えいたします。
橋梁を設計する場合の耐震基準は，過去の大きな地震の経験を生かしながら検討が行われてきたところであります。耐震基準の変遷を見ますと，大正15年に初めて耐震基準の考え方が導入されまして，幾多の見直しがなされております。本市デルタ部におきます市管理の橋梁は64橋あります。これらの橋梁の耐震基準の変遷といたしまして，大正15年に耐震設計の考え方が導入される以前の橋梁が２橋，それから大正15年の基準に基づく橋梁が５橋，それから昭和14年の基準に基づきます橋梁が11橋，昭和31年の基準に基づく橋梁が16橋，昭和39年の基準に基づく橋梁が10橋，昭和47年の基準に基づきます橋梁が８橋，それから昭和55年の基準に基づきます橋梁が11橋，また最新の平成２年の耐震基準に基づく橋梁は観船橋の１橋であります。
また，国の道路橋示方書等が改正を受けて今後どのようにするのかという件でございますが，今後の対応としましては，今回の阪神淡路大震災を受け，現在，建設省におきまして，耐震工学，橋梁工学等の専門家からなります兵庫県南部地震道路橋震災対策委員会を設け，被災原因の徹底的な究明が進められているところでございまして，今後この検討結果を踏まえ，改めて安全性に関する点検を実施しますとともに，全国的な改善方法が作成されました段階において，緊急性の高いものから必要な対策を講じていく考えであります。
それから，広島南道路の設計震度は幾らか，従前どおりでは危険ではないか，また２号高架は直下型の地震に耐えられるのかという件でございます。現在，事業中の南道路の設計基準は，平成２年の耐震設計基準であります。設計震度は一般に言われております気象庁震度階で震度５に相当するものであります。具体的な設計に当たりましては，橋梁工学，耐震設計の専門家で構成いたします技術検討委員会を設けまして，液状化や側方流動に耐える基礎構造，耐震性を高める橋梁型式等について，さらに入念な検討を加えてきたところであります。本道路は都市内交通の円滑化を図るとともに，都市圏における安全で快適な交通体系を確立し，地域の活性化を図るため，早期完成に取り組んでいるところでありまして，今回の神戸の直下型地震による震災を踏まえ，安全対策につきましては，建設省が設置した道路橋震災対策委員会における原因究明等の検討状況をもとに，国の方針が示された段階で，速やかに対応していきたいと思っております。
また，２号高架につきましては，建設省広島国道工事事務所におきまして，今後，詳細な設計を行うこととしておりますが，その設計に当たっては，阪神大震災を踏まえまして，水平方向，鉛直方向，それぞれの地震動に対する安全性に十分配慮した設計を行うこととなっております。
それから，同じく震災対策の中で，急傾斜地が多い県であり，風化の進んだ花崗岩の斜面が形成されているが，この対策はどう考えているのかでございます。急傾斜地崩壊対策事業につきましては，これまで自然斜面660カ所を対象といたしまして，一部崩壊が見られる等の危険性の高い地区から地元関係者の同意を得て，規模に応じまして県または市が崩壊防止工事を施工してきたところであります。地震に対します設計の考え方としましては，急傾斜地崩壊防止工事技術指針等によりますと，一般的には地震時の設計計算は行わないでよいとされておりまして，県・市とも耐震設計による施工例は現在のところありません。しかしながら，今回の阪神淡路大震災の調査検討の結果を踏まえまして，急傾斜地崩壊防止工事の技術指針等の見直しが検討されれば，その方針に沿って整備を進めてまいりたいと思っております。
次に，交通問題のうち，アストラムライン開業に伴って廃止された団地からの市内への直通便の一部復活を望む声が強いがどうかという件でございますが，このアストラムラインの導入に当たりましては，アストラムラインを市北西部と市中心部等を結びます基幹的な交通機関として位置づけ，そのフィーダーサービスの機能はバスが担い，両者の機能に応じた適切な役割分担と，連続性の確保を図った効率的な交通体系を整備するという中国地方交通審議会の答申が示されておりまして，これに基づきまして今回のバス路線再編整備を実施したものであります。
また，バス事業者としての採算性の面から，すべての団地から直通便を運行させることは困難であり，このことについてはバス事業者も団地からの直通便は運行できない旨，明言いたしておるところであります。こうしたことから，団地から市内への直接便の復活は困難であると考えております。なお，乗りかえ等の不便の問題が御指摘ありましたですが，これをカバーするために，バスターミナルや交通広場の整備，エレベーターあるいはエスカレーターの整備をあわせて行ったところであります。
以上でございます。
○副議長（神明政三君） 下水道局長。
◎下水道局長（赤司義臣君） 地震に強い下水道施設を建設することについてお答えいたします。
下水道施設につきましては，このたびの阪神大震災を踏まえ，建設省，学識経験者，大都市等により，２月６日に下水道地震対策技術調査検討委員会が設置され，その中で施設の耐震設計のあり方，地震時の施設の機能の確保等について検討され，そして，平成８年度をめどに下水道施設の地震対策を見直そうとしているところであります。その結果を踏まえて，本市としても検討し，対策を講じることといたしております。
以上でございます。
○副議長（神明政三君） 消防局長。
◎消防局長（宗像正道君） 震災対策に関しましてお答え申し上げます。
まず初めに，活断層の情報公開につきましてでございます。昭和57年度から60年度にかけまして実施いたしました
地震被害想定調査におきまして，本市周辺には震度５以上の地震をもたらすと予想される活断層が数カ所分布をされております。その活動時期は極めて長期的でありまして，断定しがたいとされておるところであります。本市といたしましては，公表はいたしたものの，市民に対して積極的という立場での周知は行っていないのが現状でございます。今回の地震は，活断層による大都市直下型地震であったことから，新年度から２カ年をかけまして実施する被害想定調査におきましては，活断層に関する調査事項を盛り込むことといたしておりまして，その結果を踏まえまして，市民への情報提供も図ってまいりたいと，このように考えておるところでございます。
次に，広島市の防災計画の改定というふうなことの中で，過去の地震の発生状況，また震度５を想定した基準はどうかというふうなことでございます。57年から60年にかけまして，被害想定調査をしたわけでございますが，それは当時，日本地震学者の権威者と言われた東京都立大学の中野尊正先生や東京大学地震研究所の宇佐美龍夫先生などを中心といたしました環境科学研究会というところへ調査を委託して策定をいたしたものでございます。その結果によりますと，記録に残っております西暦628年から1972年にかけまして，当市に被害を及ぼした震度３以上の地震が16回発生をしております。このうち震度５以上のものは12回発生しておるところでありまして，広島市が震度６以上になったものはないというふうなことでございます。また，これらの震源地は山陰でのものが１回，安芸灘，伊予灘が４回，和歌山沖の南海道が７回というふうな状況でありまして，震源地の設定に当たりましては，最も周期的に発生する確率の高い安芸灘，伊予灘と想定されておるところであります。
以上のことから，
地震被害想定調査の結果の中で，近い将来起こり得るモデル地震は，安芸灘，伊予灘を震源地とする震度５以上の地震であると，この結論が出されておるところであります。この結果を地域防災計画の震災対策編の策定に当たりまして，想定地震として取り入れておるところでございます。防災対策の基本は，既応災害の最大をもって設定するということ，そういうふうなことから，想定された震度５以上と設定されたものと私どもは受けとめておるところであります。
次に，震度７以上の直下型地震を想定した防災計画を立てるべきではないかという指摘意見でございます。来年度から２カ年で実施する地震被害想定の中では，この問題も意識して取り入れることといたしておりますので，その結果を待って対応いたしたいと，このように考えております。
次に，監視体制強化の問題でございます。何らかの異常が観測され，観測の強化をすべき地域として指定された観測強化地域，ここでは大規模地震特別措置法等に基づきまして，高密度の観測体制がしかれておるのはお説のとおりであります。一方，近い将来地震の起こる可能性が他より高いと考える地域として指定された特定観測地域は，このような観測体制がしかれていないのは御指摘のようなところであります。今後，今回の地震以後の国の動向等を踏まえながら，監視体制の強化の要望につきましては，そこらの動向とあわせまして，検討し，適切な対応をしてまいりたいと，このような考えを持っております。
次に，消防力の基準に対する本市の充足率，あるいは今後不足するところをどういうふうに整備をしていく考えかという点についてお答えいたします。本市の消防力の基準に対する充足率は，消防署所といたしましては93％，消防職員につきましては71％，消防ポンプ車につきましては79％，はしご車63％，化学車75％，消防艇33％，救急車127％，救助工作車86％，消防水利97％，小型動力ポンプ100％であり，他の政令市とちなみに比較いたしてみますと，中ほどよりやや上位というふうな位置にあるというふうに判断をいたしております。
今，申し上げました基準は，一つの基準設定の考え方がありますので，中には100％と申し上げましたような小型動力ポンプにつきましては，別途加算をすれば200％近くなるというふうなものも，この中には入っておるところでございます。また，この基準にカウントしない消防力として，電源車等の特殊車両５台，今，申し上げましたが，小型動力ポンプ積載車111台，小型動力ポンプ125台，その他の消防車両35台は，カウント外で保有をいたしておるところでございます。今後の消防力の整備に当たりましては，新年度予算で震災対策を中心といたしました飲料水兼用型を含めた防火水槽14基の整備や小型動力ポンプ140台の増強を図ることといたしておりまして，今後とも総合的な消防力の充実強化には引き続き努めてまいりたいと，このように考えております。
最後でございますが，消防ヘリコプター基地の液状化の対策はどうかと，こういうことでございます。これも60年に報告されました
地震被害想定調査によりますと，本市消防航空隊のヘリコプター基地は，地震の際，液状化する可能性があると指摘をされておるところであります。しかしながら，それによりまして，基地が使用不能になるかどうかということは，昨日も御答弁いたしておりますが，予測しがたいのが現状であります。今回の神戸におきましても，液状化に見舞われましたヘリコプター基地ではございましたが，機体に損傷はないということで，事後すぐ災害活動に対応したという実態も確認をいたしておりまして，今後これらの調査も実施をいたしまして，今後，実施を予定しております被害想定調査等々の推移の中で，御指摘の点を踏まえ検討いたしていきたいと，このように考えておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（神明政三君） 水道局長。
◎水道局長（山田康君） 地震に強い水道施設の建設についてお答え申し上げます。
本市では，これまで主要な取水場，浄水場につきましては，自家発電設備を設置した構造物として固い地盤の上に築造してきております。また，老朽管などの配水管は強度があり，かつ伸縮可撓性の高いダクタイル鋳鉄管への布設がえや，離脱防止機能を持つ耐震継ぎ手管を使用するなど，耐震性の高い管路の整備を行ってきております。この耐震管につきましては，今回の大震災について緊急に行われた被害概要調査で，その有効性が実証されたとの学者の報告もございまして，よく精査する必要があろうかと思いますけれども，耐震管の布設をより一層推進していきたいと考えております。
また，ライフラインの強化のため，配水池容量の増強，緊急遮断弁の配水池への設置，さらに管網の複線化などバックアップ機能の強化を検討することといたしております。さらに，今後行われます詳細な被害調査結果や本市の水道施設の再点検などを踏まえまして，水道施設の耐震強化に努めてまいりたいというように考えております。
以上です。
○副議長（神明政三君） 教育長。
◎教育長（池田正彦君） 震災対策に関連して，学校における防災教育でございますが，各学校においては，学校安全年間計画を策定をし，これに基づいて災害時の避難訓練等の安全指導や安全点検などを行い，児童生徒の安全確保と事故防止に努めているところでございます。教育委員会といたしましても，毎年新学期の始まる４月に学校における安全教育，安全管理の徹底について通知をするとともに，教職員を対象とした学校保健安全講習会を開催し，安全教育の徹底を図っているところでございます。さらに，各学校に学校保健安全の手引きを作成，配布をして，教職員の共通理解のもと，適切な措置及び安全教育が充実するよう指導しているところでございますが，このたびの阪神大震災を踏まえて２月の３日付で各学校に，学校における安全教育，安全管理の徹底について通知をしたところでございます。
また，平成６年度から教職員を対象に実施をいたしております学校安全宿泊研修におきましても，新たに地震に関する研修内容を加えるなどの検討を進めておりまして，今後ともこのたびの大震災を教訓として，学校における安全教育，安全管理の徹底が図られるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○副議長（神明政三君） 45番。
◆45番（中本康雄君） 今の答弁では非常に不満足で，すべてにわたって再質問したいところなんですが，そういうわけにもいきませんので，ごく一部だけ再質問させていただきたいと思います。
第１は，侵略戦争の問題ですが，市長は平和宣言の中で痛みとしてとか，あるいは植民地支配と戦争について深い反省を持つとおっしゃっておるわけですが，肝心の侵略戦争かどうかということについて，はっきりおっしゃってないわけですね。ここのところをちょっと明確にしていただきたい，これが第１点であります。
それから，今，消防局の方から説明があったんですが，広島市の地域防災計画の震度分布図というのがあるわけですが，これを見ますと，加速度が400ガル内外が震度６，350ガルが５，300ガルが５，275ガルが５，250ガルが５と，こういうふうになっておるわけです。ところが，気象庁の震度階級を見ますと，震度５は80から250，震度６は250から400なんですね。そうすると，これは非常に違うわけですね。気象庁が出しているのと消防局が出しておる防災計画のあれとは違うんですが，これはどういうことなんでしょうか。ちょっとこれについて説明をお願いしたいわけであります。
それから，活断層の上の団地の問題で申し上げたんですが，西風新都の場合にもこの活断層があると言われておるんですが，これについてはどう考えておられるんでしょうか，これについても明確にしてほしい。
それから，２号高架道路については，平成７年度に着工というように答弁があったように思うんです。そうすると，国の方の結果が出ぬ前に着工されるんですか。それはどういう基準でやられるんですか。そこらをちょっと明確にしていただきたいと思います。
それから，ホームヘルパーの問題ですが，これについてですね，なぜ市の正職員としてやられないのかという点についてただしたいんです。福祉五法の担当の職員の基準に，広島市は十分それに応ずる人員が配置されておるんでしょうか。私は非常に不足しておると思いますよ。だから，それだけの職員は配置できる，こう思うんですよ，この点はどうでしょうか。
以上について御答弁を求めたいと思います。
○副議長（神明政三君） 民生局長。
◎民生局長（若狭武治君） 今のホームヘルプ事業におかれましては，職員の話までちょっと御質問があったわけですけれども，一応，福祉事務所の職員につきましては，生活保護の関係につきましてはケース数によりまして基準があるわけでございまして，そのほか職員につきましては，事務の内容，あるいは事務量等に基づきまして職員を配置しておるということでございまして，今現在ホームヘルプ事業のコーディネートと言いますか，これも今，福祉事務所の職員がやっておるわけでございますけれども，これを今度，財団化しまして，要するに専門的にそういう配置ができるというようなシステムをつくろうということにしておるわけでございまして，御理解いただきたいと思います。
○副議長（神明政三君） 建設局長。
◎建設局長（横山良三君） ２号高架の設計が進んで７年度に着工するいうことで，古いままではないかという件でございますが，先ほど申し上げましたように，現在，設計を進めてきております。さらに，建設省の方で設置されております委員会につきましても，平成７年の１月20日第１回，１月24日，２月10日ということで，急ピッチで行われておりまして，見直しの基準等が早期に出るものと思っております。したがいまして，７年度中に着工いいながら，それらの耐震基準等もある程度間に合うんではないかと思っております。
○副議長（神明政三君） 開発局長。
◎開発局長（木村忠信君） 西風新都の中にも活断層はあるんじゃないかということでございますが，西風新都内の開発行為，また宅地造成に関する工事の許可につきましては，それぞれの都市計画法及び宅地造成等規制法の技術基準に基づきまして行っておりまして，今後，本市といたしましても，国において検討されるものと思われる耐震基準等の見直しの状況を踏まえながら，的確に対処してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（神明政三君） 消防局長。
◎消防局長（宗像正道君） 地震の発生予測震度と先ほど御指摘がありました加速度としてのガルと，この数字との関連についてでございますが，私も地震学者というとこへはほど遠い立場でございまして，いささか十分な答えができにくいかと思いますけれども，理解しておる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
先ほど御指摘のありました加速度の数字につきましては，現在持っております，さきに行いました被害想定調査報告の中での震度分布図を資料として掲載してあるものでありまして，それについては間違いのないところであります。ただ，ガルの加速度の数字と気象庁が示しております数字の加速度の速度に応じた地震発生の震度，これは必ずしも正確に重なるものでないというふうに理解をいたしておるところでございまして，ちなみに1962年に釧路沖地震というのがマグニチュード７で発生をいたしておりますが，釧路の強震計におきましては，最大加速度380ガルを記録したというふうなことになっておりますが，そのときの震度は４で被害はなかったと，このような事実もあるわけでございます。これ一つあるから，今，例として申し上げたから，必ずしも重ならないというふうなことを申し上げているわけではございませんけれども，全体のさまざまな兼ね合いの中で，学者の方が発生予測の震度を，先ほど申し上げました基本的なものを定められたと，こういうことでございますので，新年度から行います被害想定の中では，前回にも増してさまざまな分野での具体的な，もっと調査依頼をする段階でのものを考えておりますので，その中では少しそんなものも，もっと前回よりか具体的な深めたものもある分野では出てくるというふうにも考えておりますので，そこらの次回のものを待って，適切な対応をしてみたいと，このようにも思っておるところでございます。
○副議長（神明政三君） 45番。
◆45番（中本康雄君） まだ非常に不十分で不満足なんですが，例えば，消防署が出しているこの「自主防災活動のすすめ」でも同じような記述があるんですよね。300ガル内外で震度５になっておるんです，これ。275から250も５になっておるんですね。これは気象庁の震度階級と，こう示してあるのとやっぱり全然違うですよね。そうすると，それを違えばやっぱり判断も違うてくるし，それに対する対応も違うてくるわけで，ここらのところはやっぱり明確にしてもらわにゃいかぬ思いますね。ただすものはやっぱりきちんとただしていただくように要求しておきます。
終わります。
○副議長（神明政三君） 52番山口氏康君。
〔52番山口氏康君登壇〕（拍手）
◆52番（山口氏康君） 二，三お伺いするんですが，その前に資料の提出をお願いしたいと思うんです。いいますのは，きのう，きょう，いろいろの御質問がありましたが，その中で，広大跡地の利用，あるいは東広島貨物ヤードの跡地の利用ですかな，それから，地下鉄建設，その他にも大きな事業があったように思うんです。地下街の建設も入りますかな。この膨大な建設というのは，すべて市民の負担になる事業だと思うんです。答弁をされておるのを聞いておると，どうも決定をしておるような言い方，発言もあるんですね。何か検討委員会によって定まったらやりますというような言い方もあるし，定まったらやるということは，決定ということになるのかどうかですね。あるいは検討調査委員会というような表現のものもありましたね。それで調査が決まったら，３月ごろにはやりたい思うとかね，さまざまな発言があったんでありますが，そういう事業の意思決定は市議会がするんだというふうに私は考えておるんです。市議会が決定しないものを，もう既に決定したように説明をされるのは，もってのほか。私の勘違いもあるかもわからないので，あえて申し上げるんだけど，そういう事柄の審査をしておられるのなら，その議事録，それから，その委員会のメンバー，また，そういうものの中に財政負担を伴うような決定をされておるかどうか，そういう資料を提出をしてもらいたいと思うんです。議長さんひとつよろしくお願いします。
議会で審議をして決めるものだというふうに私は思っているんですけど，議会の審議権も奪われてしまうような，あるいは議会の審議権が制約を受けるような，そういうことは厳重に慎んでもらいたい。選挙が済んだら議長さんもかわるんじゃないかと思うんですが，新しい議長さんになったら，こういうテーマを特別委員会を設置して，議員みずからが審議をする，そういうふうなこともひとつ検討してもらいたいと思うんです。資料提出と議長への要望をあえて申し上げておきます。
さて，７年度の予算にかかわる問題でありますが，既にきのう，おとといと予算にかかわる質疑もありました。市債の状態がどうだろうかというふうに思っていましたら，先ほど大勢登君が質問もしました。ところで，御答弁になった１兆656万ですか，市債の現在高はどうなのかということから，そういう御答弁があったんじゃないかと思うんですが，今年度の予算を入れると，市債の残高は幾らになるのか，つまり去年とことしの間に幾らふえたのか，そういう点を明らかにしてもらいたいと思います。
それから，公債費比率や経常収支比率がどうか，あるいは財政力指数はどうかということをここへ書きましたのは，恐らくこういう数値も悪化しているのではないかというふうに思いまして，どうなんでしょうかと。これは決算でいきますと，去年，おととしですから，一昨年と現時点とでどういうふうな数値の変化をしているのかということを明らかにしておいてもらいたい。
それから，すべてこれは市民の負担ですから，この借金についても，市民１人当たり負担額は幾らになるのか。これをひとつ明確にしておいてください。ついでに利息を入れると幾らになるのか。利息が入っとりませんからね。恐らく20年払いぐらいでお払いになるんでしょうから，その20年間の利息を入れると，この１兆幾らというものが幾らの数字になるのか。１人頭市民は幾ら負担して，幾ら返さなきゃならぬようになるのか，答弁をいただきたいと思います。
話が少し前後しましたけど，この市の財政運営はどうなんだろうかという意味で大勢登君も聞いたんだろうと思うんですが，また，きのう坂根さんかだれかもそういうことを聞いておられましたが，市長が非常に強調されておるのは，市債，借金というのは財源なんだと，だから今後も続けますよというのが市長さんの言い分だったように思うんです。私も財源でないとは言わぬのですけど，問題は借金をしますとね，利息がつくということなんです。これが問題なんです。だから，そう野方図に借金をしてもらっちゃ困るわけなんです。健全財政というものを考える場合に，借金が当たり前だというような議論をされると，市民にとっては極めて迷惑千万な話であります。私どもは借金が嫌いでして，理由は利息がつくからなんですね。サラ金地獄だとか，いろんな言葉がありますが，借金の恐ろしさというのは，一般市民は非常に恐れていますね。市長さんは財源だからということで片づけられましたが，市民感情と大分違うんじゃないですかね。私はいつも申し上げるんですが，財政運営の基本というのは，入るをはかって出るを制すと，何ぼ入ってくるんかと，それに応じて出ていくというものもおのずから制約を受けるものではないかと，こういうふうに思っておるんです。そういう財政の基本方針，考え方というものをやはり明確にしてもらいたいんです。事業をやるから金が要りますよという説明では，私は財政方針になってないと思うんです。
例えば，国の場合は内閣総理大臣が施政演説をしますね。こういう考え方でこうやろうと思う。そうすると，今度は大蔵大臣は財政演説するわけですね。外務大臣は外交について演説をして，こういう考え方でやるんだというのを述べるわけですね。だから，ここでは財政局長ぐらいが演説をしてくれりゃいいんですけど，そういう立場にないんですかな。そうであれば，やはり市長が財政についてはこう考えるんだということをやはり明確にすべきだというふうに思うんです。少なくとも，財政の改革というふうなことは，一つのテーマになるんじゃないんですか。健全な財政運営をしていくためには，膨大な借金をすると，その利息に追われると，こういう立場から健全な財政体質というものをつくっていくと，こういうお考えをやはり示していただかなきゃいかぬのじゃないかと思うんですね。あるいは，税制度の問題，まだ地方自治体で簡単に税制度を変えられぬかもわからぬが，滞納が多い，滞納をどう克服するのか，滞納克服に行かすと使い込みをするというようなことでは，どうにもならぬわけです。そういうことに対して，どういう指導をしていくのか，それが私は問われている問題だろうと思うんです。
そして，今年度の予算を組むとすれば，その今年度の予算はこういう考え方で組むんですよと。確かに経費の節減ということはおっしゃったんだけど，前から私は申し上げているんだが，むだの整理，特に行革というものはおやりにならぬのですかということをこの前も申し上げたら，行革なんて当然のことでございますと答弁をされましたが，やはり整理合理化を伴うものも必要なんじゃないですか。あるいは，補助金をくれとか，いろんなシステムがありますね。そういうものに対しても整理をしていくような考え方も持たれる必要があるんじゃないかと。
そういうふうに考えますと，広島市の財政と言えども，幾つか検討しなきゃならぬ問題がある。去年の決算ですか，広島市の施設の使用料をわざわざ値下げをして，安くしてあげるような措置をしたりしておられますね。これだけ税収が少なくなって，いろんな財源というものを考えなきゃならぬということを言うんなら，そういう措置はできないんじゃないですか。私は値上げをせえとは言わぬが，せめて据え置きにすると，下げるということは私はないと思うんですね。上げることはないが，せめて据え置きにするんならわかるんですが，値下げをするというようなことは，私は今日の財政事情から考えられる考え方でないと思うんです。そういう意味で財政方針というものが要るんじゃないかということをお聞きしたいわけであります。
次は，今年度の普通建設事業費ですね，これは一般会計を見ますと，1,956億円になっておりますね。ところで，広島市の実施計画というのがありますね，これは３年ごとに出される。３年間の実施計画というのがありますね。これはそういう公共投資を示した数字ですが，この間見ましたら，６，７，８年ですか，財政支出の総額は6,900億になっておりましたね。３年間なら１年が2,300億になる。2,300億ね。ところで一般会計が1,956億だというふうに私申し上げたんですが，さらに下水や上水や企業会計というものが，これへくっつくと，2,300億より多くなるんじゃないかというふうに私思うんです。ざぁっと私拾ってみましたが，大方2,700億に近いんじゃないかと思うんですね。つまり３年計画ということで，ある財政見通しを持った仕事の仕方というものを決めておるんだが，単年度に予算を組むとその枠を崩してしまうんじゃ実施計画の意味がないんじゃないですかな。つまり，そういう基準や物差しというものを持ってないから，そういうことが安易に行われたり，せっかく積み重ねたものが崩れてしまうんじゃないかというふうに思って，これは聞くんです。実施計画の意味がない，あえて申し上げるんだが，どういうふうにお考えでしょうか。
それから，一般会計の普通建設事業費というのが先ほど申し上げた1,900億あるんですけど，これをよく見ますとね，これは予算説明資料の一番最後に，受益者負担金というのが書いてある。受益者負担金というのは下水道事業，企業会計の中身だと思うんですね。それがどうして一般会計の普通建設事業費に入るんですかな。なぜこういうものを入れるのかね，つまり整理ができてないけんこういうことをおやりになるんじゃないかというふうに思うんですが，どうですかな。それ間違いじゃないかというふうに思いますが，どうですかね。中には，原爆死没者慰霊の補助も計上されております。原爆被爆者の慰霊碑の補助なんていうのは，普通建設事業とは言わぬのじゃないですかな。こんなものが何で普通建設事業費の中に出てくるんですかな。そういうことについてひとつお答えをいただきましょう。
渇水対策についてということでありますが，これも桜井さんが聞いてくれたんですかね。いろいろありましたが，ことしも雨が降らぬのじゃないかというふうに私は思っているんです。降るかもわからぬ。しかし，残念ながらことしも降らぬのじゃなかろうかと。正月以降あんまり降りませんな。去年，渇水対策とか，水の使用の制限をしたのは，７月の初めですね。今から３カ月，４カ月するとまた同じ時期になるんですけど，私は今からそういうことに対する対策を立てるべきだというふうに思うんですね。
一つは，市民の皆さんに協力をしてもらうという問題ですね。もう一つは，やはりダムの水をむだに流してもろうても困るし，そういうものを利用される中電，あるいは建設省，こういう人たちに水を捨てないようにということを，市としてはっきり意思表明しなきゃいかぬのじゃないですかね。もう一つは，広島市自身は何をするのかですね。市民の協力や企業者の協力を得るということと，広島市自身が何をしていくのか。その三つが私は問われているように思うんです。
先般，市長にも提言ということで，御意見を申し上げたんですけど，山に木を植えて，降った水をできるだけ確保すると，下へ流さないと，涵養というんですかね，森林涵養という方法が要るんじゃないかというふうに思うんですね。そうでないと，ザァーと流れて出てしまいますから。そうしないで，できるだけ支える。
去年の７月に渇水会議が開かれているごろに私は，高瀬堰のあそこへ貯水をしておられるところへ行って，２階に上がって，あそこにあるコンピューターで数字を見してもらったんですが，そのとき，あんなに雨が降らないでも，高瀬堰に集まっとる水の量は大体一日130万トン入ってきている。そのうち50万トンぐらいが取水として利用されている。あと80万トンぐらいなんですが，高瀬堰から下へ落ちて流れていく。戸坂の辺で20万トン程度取って，県工業用水等に使われると。あとの五，六十万トンというのは，川へ流れていっておるんですね。川にも維持用水が要ると。どのくらい要るんでしゃ言えば，最低30万トンから50万トン要るというお話でしたが，本当に困っとるんなら，下へ落としちゃいかぬと思うんですね。話は余談になりましたが，その130万トンのうち大体90万トンが川の水だろうと，山から出てくる，川を通して出てくる。大体40万トンがダムの水だろうというのが，建設省の高瀬堰にある機械装置で押しますと出てくるんです。そういう意味で，こんなに雨が降らないでも川に水があるんだなあと思って，私，感心したんですけど，結局山のおかげでしょ。山がある，木がある，これが支えてくれてるということだというふうに思うんです。そういう意味で，森林の涵養というのは，必要なことではないかと，こういうふうに思うわけでありますが，どういうふうにお考えでしょうか。
このたびの予算を見ますと，森林の涵養という言葉が使われておるのはほとんどないですね。まあ見てみてそれじゃあないかなと思うたのは県の水源の森基金，造林負担金3,917万円，これは直接森林の森ということだから，涵養に使われている金だなというふうに思ったんです。あとはそういうことが明記してないので聞きます。太田川流域に，太田川の流域へ流れてくる水，その背景にある山の範囲，これに対してどの程度の植林をしておられるのか。太田川流域面積に対して植林が何パーセントされておるか。また，民有林に対して4,057万4,000円という予算がついているんですが，この民有林というのは，全体として幾らあるのか。そして，ここではこの予算をつけているのは，その何パーセントに当たるのかというようなことについてお答えをいただきたいんです。
それから，市の林業振興公社が植林をしておりますが，この植林は太田川流域，つまり僕が問題にしている太田川に降ってくる水の範囲に，水源の涵養に，広島市林業振興公社ですな，これが太田川流域の水源の涵養に役立っているかどうか，以上についてお伺いします。
地震対策については，もう何人もお聞きになったんで，簡単にしますが，お話を聞いておると，要するに，大規模地震の被害を想定した調査をして，それに基づいていろんなことをしていきたいと，こういうお考えのように思うんですね。一つ聞きたいのは，大規模の地震の被害想定調査はだれがやるのかですね。お話を聞いていると，国の方が盛んにおやりになっているようなんで，国の方が結論出されて，その資料をもらわれりゃええんじゃないかという気がするんですけどね。それより別に広島市がするのかどうか。それは一体だれがするのか。
それから，地域計画の見直しについても860万ばかり予算がついていますね。これはだれがするのかね。私は，こういうふうに考えているんです。わかりやすくするために言いますが，ある調査をしたとね，震度５であったと。震度５を基本にして調査をしたら，こういうことが必要なんよという基準といいますか，あるしなきゃならぬ仕事というのが出てきますが，私はあえて基準と言いたい。震度５ではこういうことをするのよと，震度６になったらこういうことするのよと，震度７になったらこういうことをするんよとね，震度９，震度10になったらこういうことをするというものをつくられたらどうなんですか。何か事故が起こると，今度はそれへ行って調査をして，何年もかかるんじゃないですかな。そうじゃなしに，調査をされたら，それをもとに，つまり防災事業というものをどうやっていくのかというものをお決めにならぬと，事故が起こっちゃ，それに対応する調査をしなきゃならぬというのは困るんじゃないですかね。
それから，広報紙についてお聞きしますが，市民と市政の，これは１月15日付の広報紙なんですが，これの４面に決算が載っております。その決算を見ますと，これは企業会計のことが書いてあるんですが，水道が１億4,008万円の赤字と，こう書いてあるんですね。下の欄を見ますとね，これは数字が書いてあるんですが，収入が242億6,864万円，支出が241億1,518万円，これ差し引きしますと，１億5,346万円の黒字になるんです。ところが，上の記述には１億4,008万円の赤字とこう書いてあるんです。これは間違いじゃないんですかな。下水の方を見ますと，上の文書では下水道の収支はゼロと書いてある，収支はゼロ。ところが下の段を見ますと，339億の収入，支出が329億，これ10億の黒字になっておりますね。差し引きすると10億8,552万の黒字になっておるんです。ところが，上の記載には赤字と書いてあるんです。どうしてこういうことになるんですかね。明快な御答弁をお願いします。再質問をしますので，よろしくお願いします。
以上です。（拍手）
○副議長（神明政三君） 市長。
〔市長平岡 敬君登壇〕
◎市長（平岡敬君） 初めに，財政運営についていろいろ御意見をいただきました。入るをはかって出るを制す，これが財政運営の基本であるとおっしゃられ，まことにそのとおりであろうと思います。しかし，借金は嫌いであるが──否定をされたわけじゃなかったんで，節度を持ってやれということであろうかと思います。今後とも健全財政を旨として財政運営に当たりたいと，このように思っております。
それから，水問題の対応について，総括的な答弁を私からさせていただきます。昨年の夏に西日本を中心に全国各地におきまして，異常渇水が生じまして，本市におきましても過去に経験したことがない渇水となり，断水には至りませんでしたが，市民生活や生産活動に大きな影響を与えたのであります。現在でも佐伯区と廿日市市の水がめである八幡川水系では取水制限が続いておりまして，都心における水問題の重要性を痛感しているところでございます。水問題につきましては，本市がこれまで計画的な水源確保，水の安定供給という基本方針のもとに，長期的な水需要に対応した水源確保を図るための温井ダムの建設促進や，上流域の森林整備を推進するための水源の森基金への出資など，水資源の確保に努めるとともに，漏水防止対策や市民の節水意識の高揚など，水の有効利用の促進を図ってまいりました。
しかし，今回の渇水経験から，こうした施策の取り組みの上に立って，さらに今後はまちづくりの視点からの対応や，流域全体での水資源の涵養，水質保全といった広域的な視点からの対応の強化など，総合的な取り組みが必要であると考えております。このため，水源確保のための温井ダムの早期完成を引き続き国に要望するなど，これまでの施策を一層推進するとともに，新年度におきまして，まちづくりの視点からの対応として，水を有効に利用する都市システムの導入や，広域的な対応のあり方等についての調査検討，水源涵養機能の向上を図るものとして山林での市行造林事業の実施，水の有効利用を図るものとして，中小企業者を対象とした節水機器等導入促進資金の創設，水質保全の広域的な対応の推進を図るものとして太田川流域市町村の水質保全交流の実施，市民意識の高揚を図るものとして森林やダム，河川に対する市民の理解を深めるための全国森と湖に親しむ集いの開催，こういった諸施策に取り組もうとしておりまして，こうした取り組みによって本市の恵まれた自然を生かしながら，渇水に強い都市づくりを総合的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
その他の質問につきましては，関係局長より御答弁申し上げます。
○副議長（神明政三君） 市長室長。
◎市長室長（吉中康麿君） 広報紙「ひろしま市民と市政」の記事についてでございますけれども，この記事は市民に本市の財政状況を理解していただくということで，平成５年度の決算の概況を紹介したものでございます。御指摘の企業会計の説明の中での数値の違いでございますが，説明文の方では損益計算書に基づいて，消費税を除いた採算収支の数値で説明をし，御指摘の表で示した決算額の方は，予算額と比較するために，消費税込みの数値を掲載したところから，その違いが生じたものでございます。消費税の予算をどう決算にあらわすかということは，自治省の通知の中に，いわゆる決算報告の数字は消費税を含んだ決算額を表示すること。損益計算書，貸借対照表等の数字は税を抜いた数字で作成することという通知が来ているわけでございますが，みやすく言えば，この表の違いは消費税を上の方では抜き，下の方では入れたということで，違いが出たわけで，紙面ではそのことも注意書きで書いておりましたが，説明不足のために，結果としては先生おっしゃるように，市民に誤解を招く内容となってしまいました。そのことには反省をしているところでございます。今後は広報紙の編集に当たりましては，今まで以上に問題意識を持ちながら，読んでいただく市民の立場に立った，よりわかりやすい紙面づくりに努めてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。
○副議長（神明政三君） 財政局長。
◎財政局長（上川孝明君） 質問が多岐にわたっています。御答弁漏れがありましたらお許しいただきたいと思います。
まず，市債の残高の関係でございます。すべて利子を含んで御答弁申し上げさせていただきます。６年度末残高でございますが，先ほど来，出ておりますように，１兆656億2,134万円であります。それが市民１人当たりになおしますと，160万3,000円でございます。それから，７年度中の借り入れ，あるいは償還等々の変化がありまして，結論的な７年度末の残高見込みということになりますと，１兆1,384億40万4,000円という見込額であります。これを市民１人当たりになおしますと169万7,000円に相なる見込みであります。
それから，公債費比率の関係でございます。一昨年，平成５年度が16.1ポイントであります。さらに，平成６年度の見込みが16.8ポイントであります。さらに，経常収支比率というお問い合わせでありますが，指数の性格上，平成６年度はまだ出ておりません。平成４年と５年を比べさせていただきます。平成４年が71.5であります。それから平成５年度が78.0と，こういった数値であります。
それから，午前中の大勢登議員に対する私の御答弁を踏まえての御質問があったわけですが，やはり限られた財源の中で継続的な都市経営を行うために，やはり起債は有効的に活用しなきゃいかぬと。ただ，後世の住民の方々の負担が幾らか軽減するよう，最大限の努力を払わにゃいかぬというのが大きな財政運営の命題であるというふうな御答弁を申し上げたわけでございます。そういう気持ちでおりますので，御理解いただきたいと思います。
それから，実施計画との関係の御質問でございました。ちょっと急な御質問で数字がまだ私の手元にございませんけれども，一般的な物の考え方を申しますと，やはり実施計画はやはりそういった公共事業のうちで主要なもの，すなわち集会所でありますとか，公民館等々のそういった新設，改築分が主に入っておりまして，端的に申しますと，毎年やっています一般整備でありますとか，そういったものは実施計画にはまっていません。すなわち実施計画はそういった公共事業のうち主要なものと，主要なソフトの事業でもって構成されておるわけでして，ただ実施計画に計上されとる事業につきましては，ほぼ，ほとんど予算には反映さしていただいとるというつもりでございます。
それから，受益者負担金の関係を例示にされての御質問でございました。これは一般会計で下水道の受益者負担金を計上いたしております。これはいわゆる市有地にかかわる──公有地，市有地にかかわる，土地にかかわる受益者負担金につきましては，一般会計から下水道事業会計へ支出するという財務のシステムがございますんで，そういった意味で一般会計の方に受益者負担金を計上させていただいております。これは自治省の方で一括した，そういった指導でございますんで，他の都市とのそういった比較をする意味でも，そういった分類をしておるところでございます。
以上であります。
○副議長（神明政三君） 経済局長。
◎経済局長（樋渡敬宇君） 水源涵養のための森林整備という御質問の中で，まず，数値に当たる質問がございましたので，これを先にお答えさせていただきます。まず，太田川流域の山の範囲，これに対して植林の面積はどうなるかというお尋ねでございます。まず，流域のとらえ方でございますが，本来なら太田川に直接関係するところだけを拾えればいいんですが，私どもの今手元にあります数字では，太田川を含めまして県北の，例えば芸北町とか吉和町まで含んだ非常に広い範囲が計画対象面積となっておりまして，太田川地域森林計画という範囲に含まれております。これは，広島市を含めて18市町村ですので，恐れ入りますが，この数字で答えさせていただきたいと思います。
まず，そうした太田川の地域森林計画の範囲でいいますと，その中のいわゆる山の範囲というのは，私どもでいえば，いろいろ事業の対象となっていく民有林の面積だというふうにとらえさせていただきますが，16万7,278ヘクタールでございます。そのうち広島市域分が４万3,314ヘクタールでございます。それから，植林の面積ということでいいますと，人工林という定義の数値がございますけれども，まず，18市町村全体で人工林が６万3,358ヘクタール，率にして38％でございます。それから，そのうち広島市分が１万2,711ヘクタールということで，率にして29％という数値になります。
それから，民有林に関して予算の説明資料で4,057万4,000円の数字があるが，これの対象面積は幾らかということでございますが，全部合わせまして，造林と保育と合わせまして456ヘクタールになっております。これは先ほどの民有林の広島市分の面積，４万3,314ヘクタールに対しまして1.05％という数字でございます。
次に，市の林業振興公社で取り組んでいる市有林整備の関係で，太田川流域の水源涵養に役立っているかという御質問がございました。私どもが整備を対象としております市有林の分布が，実は太田川流域にはほとんどございません。したがいまして，公社が行っている市有林の整備は，太田川流域の水源涵養には直接結びついておらないということですが，新年度からは，これとは別に市行造林事業というものを計上させていただいて，新年度から取り組みたいと思っておりますが，この1,152万円のこの事業は可部地区で取り組みたいと思っておりますので，新年度では太田川流域にかかわる取り組みも出てくるということになります。
それで，渇水対応という観点でどういう取り組みを一体考えているのかということについて申し上げますと，今，申し上げました新規事業としての市行造林，これを新たな取り組みとしてやりたいと思っているわけです。というのは，議員御指摘のように，市有林を中心にやっても，それは太田川に直接結びつかないということでございますので，こういう観点でいえば，できるだけ太田川に結びつく事業を取り組みたいということもありますが，直接できる場所がない。そういう意味におきまして，何とか私有林の中へ私どもが事業者として入り込む方法はないかということから，この市行造林という手法を考えておるわけです。これは水源涵養機能の高い地域の森林を対象にしまして，市とその土地の所有者が分収契約を結びまして，市が土地所有者にかわって造林，その後の保育を行います。そして，何十年か後に木材を売り払うというときが参りますが，その段階で収益を市と土地所有者が一定の割合で分け合うということで，市としては費用の回収も図るというものでございます。
新年度取り組もうとしております事業の内容でございますが，面積は10ヘクタールでございます。事業費は先ほど申し上げました1,152万円，そして事業期間は80年間を想定しておりまして，80年が終わった段階での分収割合を市と土地の所有者６対４で分けるということで可部町に予定をしております。
そうした新しい取り組みをテスト的に行ってみて，できればこれを市域では太田川流域のところで広げたいというふうに思っております。そして，先ほどの人工林率が29％という，広島市を含む18市町村全体から見ると非常に低い値になっておりますので，その全体の38％へできるだけ近づけるべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
それから，議員が御指摘ありました水源の森基金，これは広島市が流域外で展開をするときには，この基金を通してお願いをするわけでございますけども，そうした基金については今後とも事業の拡充を図ってまいりたいと，このように思っております。
以上です。
○副議長（神明政三君） 消防局長。
◎消防局長（宗像正道君） 震災対応につきましての御質問にお答えいたしたいと思います。
まず，大規模
地震被害想定調査というふうなことの御質問でございます。既に御案内のとおり，神戸南部地震というのは，日本で初めて経験した都市型の大型の地震とまた大きな被害をもたらしたと。日本のそれぞれの機関が地震を予知し，対応してきた，その基準なり物差しをはるかに超えたということで，国を挙げて，また自治体を挙げて，この現実を踏まえながら，今後の地震に備える対策について，改めて検討を求められておるというふうに私ども認識いたしております。そういう中にあって，新年度から２カ年という期間を設定いたしまして，前回の被害想定にさらに付加要件を加えまして，改めて被害想定の調査を広島市として実施をしたいと，このように考えておるわけでございます。
確かに，御指摘のありましたように，国もさまざまな検討がなされておるところでありまして，その中でいろんな従来にも増しての指導方針でありますとか，基準というものも確かに出てくる分野があるというふうに我々も期待をいたしておりますけれども，広島市としての市域における被害想定というのは，やはり私ども広島市という自治体が責任を持って実施をし，その被害予測の中で御質問になりました地域防災計画というものも策定をいたしまして，今後の災害に基本的に取り組んでいくと，こういうふうな形になろうかと思うわけでございます。
その意味におきまして，被害想定調査というのは広島市が実施し，それをだれがやるんかということでございますが，先ほど答弁でも申し上げましたが，現在，実施をいたした過去のものにつきましては，日本の地震学者という権威のあるグループの先生方を中心として，先ほど申し上げました研究会へ委託をいたしたわけでございます。今回の新年度の予算にも，それに要する経費を提案をさせていただいております。決定を見ましたならば，早急に前回の被害想定をしたことを踏まえながら，やはり結果的にはそういう専門家の方々に調査を委託するというふうなことになろうかと考えておりますが，早急な対応をしたいと，このように思っております。
また，地域防災計画の見直し，これは広島市防災会議というものを災害対策基本法を受けまして，市の附属機関として市長を会長として設けております。この中には防災関係機関が皆入っておるわけでございます。事務は広島市の消防局の方でとっておりますけれども，地域防災計画の見直しでありますとか，改定というのはそこの事務局で行うというふうになります。
それと，地域防災計画の見直しの865万の予算につきましてお尋ねがございました。
これは，毎年，現行の地域防災計画も修正をしながらローリングをしていっておりますが，その会議でありますとか，修正に基づく計画の印刷でありますとか，そういう経常的なものと，さらに今回，新年度から被害想定調査を出そうとしております。単年度で中間報告も機敏に求めたいと，その中間報告をもらった端から地域防災計画の改正，修正にもどんどん組み込んでいきたいということで，神戸の調査をしたり，また成果品の印刷でございますとか，そういうふうなものを予想いたしまして，460万ばかり，860万のうちで臨時的な要素で計上をさせていただいておるところでございます。
多少漏れたところがありましたら，また答弁させていただきます。
以上でございます。
○副議長（神明政三君） 水道局長。
◎水道局長（山田康君） 渇水対策について，ことしも渇水の懸念があるがどうかという御質問に対してお答え申し上げます。
昨年夏以来，西日本を中心に異常渇水に見舞われまして，現在でも福岡市において時間断水が行われている状況にございます。また，本市においても八幡川水系の魚切ダムに依存している佐伯区を初め，県西部ではまだ渇水状況にございます。幸い太田川水系のダム状況は現在のところ平年並みに回復しておりますけれども，昨年の渇水を教訓といたしまして，常日ごろから渇水を念頭に置いた努力が必要であると再認識しているところでございます。
そのために，本市の水源には太田川水系の中国電力３ダムと，江の川水系の土師ダムがございまして，特に中国電力３ダムの依存が大きいことから，夏季に向けての貯留について要望してきておるところでございますけれども，さらに長期，短期の気象予報，河川流況等の情報収集に努めまして，きめ細かく早め早めに建設省太田川工事事務所はもとより，中国電力等と水運用について協議し，水源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから，地下水源の活用につきましても，大切な水源でございますので，既存施設の維持管理の充実を図るとともに，新規水源の可能性についても今後十分調査してまいりたいと思っております。
また，市民の節水協力も大変重要でございますので，大口需要者や市民に節水の呼びかけをいろいろな機会をとらえて行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（神明政三君） 先ほどの答弁の中で，財政局長が一部訂正したいとの発言がございます。
財政局長。
◎財政局長（上川孝明君） 先ほどの市債残高の数字ですが，元金部分だけの数字を申し上げました。御無礼しました。利息を加えますと，６年度末が１兆7,639億2,200万円，７年度末が１兆8,669億7,900万円です。大変御無礼しました。
○副議長（神明政三君） 52番。
◆52番（山口氏康君） 財政については，やはり財政方針を立ててね，そしてある目標を立てて，そのことをやっていくということでないと，いかぬのじゃないかと思うんですね。それぞれの事業局から要求が出て，去年の予算があって，それへ何ぼ足すか，何ぼ減すかいうようなことをしよれば，ふえていくのは当たり前のことですからね。そういう意味で，財政方針というものをきちっとやはり持つ必要があるんじゃないかということを申し上げたんです。借金がふえるというのは，そのことを象徴的に私はあらわしているんだというふうに思いますし，それが膨大な利息がくっつきますから，せっかく市民が払った税金の相当部分がそういうものに消えていくというのは，極めて残念なことであります。そういう意味で，そういう財政方針を確立すべきではないかということを申し上げたんで，御理解されたかどうかよくわかりませんが，私の言っているのはそういう趣旨です。
さて，実施計画との違いという問題を申し上げたのも，またそういう意味であります。３カ年というものを積み重ねて，大体こういう方向でいこうといって決めたところで，実際予算を組んでみると，はるかにそれをオーバーしているんじゃないですかね。今，あなたは手元に資料がないからとおっしゃったんだけど，1,956億に水道事業と下水道事業というようなものを足していけば，2,700億に近い金額になるんじゃないですか。そうすると2,300億に定めておっても，実際は400億も上回るものになる。市税の方はかつて2,500億ぐらい入りよったのが，2,000億程度しか入らぬということになれば，大方20％減っているわけですから，それに見合うような予算の立て方をしなければ，借金がふえるばっかりだというふうに思うんですが，どうですかね。
それと，せっかく企画がそういう実施計画を立っておるんだけど，それとの関連が見れないので，その点はどうなんですかというふうにお聞きしたんですよ。企画の実施計画というのが全然意味がないんなら，やめた方がいいと思うんです。これが意味があるんなら，どういう位置づけで後の財政計画がこれに伴うのか，その点を明らかにしておいてもらいたい。
それから，下水道の受益者負担金が一般会計の普通建設事業費では私はないと思いますよ。自治省の通達だとか，何とか事務によって，事務ではそうなるんだというお答えがあったが，その考え方が市民と市政の広報にもあらわれているんじゃないですか。事務としては消費税を抜いたものと，消費税を入れたものと二つあるんでしょ。それなら別段消費税が入っておる場合はこうなる。消費税を抜いておる場合はこういうふうになるという説明がないとですね，そのことがわかっておるのはあなた方だけでね，一般市民はわかりませんよ。そういう意味で事務というものをとらえる場合に，市長は新しい市長になって，市民によりわかるような行政が行いたいというふうにおっしゃっているんだから，それに沿うような事務処理がないといかぬのじゃないですかな。市民と市政については，これを読んだ人は，市会議員さんはみんな読んでおられるかどうか知らぬけど，読まれたらこれは数字が違うというのは一目でわかるもんですから，市民の中にはこれを見て，これはおかしいというふうに思っておられる方があると思うんです。そういう意味で，次回の市民と市政には，この決算の企業会計のこの表示は，この点が誤っておったので，正確に訂正しますというものが要るんじゃないか思いますが，どうですかね。
それから，渇水対策の問題で，山に木を植えなさいやと言ったのは，くどくど言う必要はない問題だ思うんですが，問題なのは木を植える人，労働者がいないということなんでしょ。市もしょせんどっかに委託に出す，森林組合に出す，森林組合はまたどっかに委託に出すんでしょ。そういうことでは系統的な森林の涵養ということはできぬのじゃないんかと。だから，意識的にそういう体制，システムというものをつくらなきゃいかぬというふうに思うんですが，その点どうですかね。
それから，金がかかるという問題があるでしょうが，その問題は，これは一つの私の提案ですけど，１トンの水を使ってもらった人には１円ほどダム基金にカンパをしてもらうと，そういう市民協力を訴えたらどうかというふうに思うんですが，どうですかね。それはいろいろ議論があって，条例改正しなきゃできぬとか，いろんな問題もあるかもわかりませんが，それはそれなりにまた詰めていけばいいことで，そういう募金をしてもらうということが，山へ木を植えるということに，みずからもかかわってもらうということになるし，意義が深いんじゃないかというふうに思うんですがね。どうでしょうか，市としてそういうことを提唱される気はありませんかね。
それから，先ほどいろいろ数字を挙げて経済局長答えたんだけど，私がお聞きしたのは，太田川という流域があって，この流域に植林がされて，どの程度涵養ができるか，それにはその面積に対して幾らの森林をつくっていったらいいのか，広島市が今やってるのはどの程度のものなのか，今後やるとしたら，それはどういうふうに系統的にやっていくのかということが問題であろうというふうに思うんです。そういう意味で面積とかいろんなものを聞いたんです。ですから，これはもう少し厳密に調査をしていただいて，どの範囲にどうしていったらいいかということを考えてもらいたいと思うんですね。今度やられる可部に10ヘクタールおやりになるのは森林涵養になりますね。ほいじゃが16万からあるんでしょ，あなたのさっきの答弁では。16万7,000ヘクタールもあるうちの10万ぐらいやっておったんじゃ事にならぬですわな。しかし，それは毎年計画的にどの程度やっていって，降る水の，降る雨の量の何ぼがこの山で支えるのよというふうなところまでやっぱり計画的にやらぬと，水問題というのはやっぱり深刻な状態を生むんじゃないですかね。ヨーロッパの方は雨が降るがね，アジアの方は雨が降らない。アメリカの方は降るがこっちは降らないとか，気象というのは同じように，こっちが降ればこっちが降らない，こっちが降ればこっちが降らないというふうにポンプのような形になっているじゃないですかね。だから，これは１年ぐらいで済むというふうに考えないで，長期的に，しかもその効果というのは50年も80年も先でなきゃ起こらぬわけですから，そういう恒久対策をやはり考える，その体制を考えるということはどうなんだろうか。市民の募金などというものもずっと続けるわけにはいきませんから，ある一定期間を限ってですね，この事業に着手されるきっかけをつくられたらどうかと。この何ですね，可部の奥へやられた一千百何万に対して，市費の持ち出しを調べてみますと，65万円ですかな。1,100万円の仕事をされて，市の持ち出しは65万円なら，まだまだできるんじゃないんですか。それぐらいの財政力は広島市にあると思いますが，どうでしょうかね。
以上について，再度御答弁をお願いします。
○副議長（神明政三君） 市長室長。
◎市長室長（吉中康麿君） 広報紙の役割は市の施策とかいろんな行事，事業の成果などを適宜，的確に広報し，市民の理解と協力を得て，市政の円滑な推進を図るということで，大きな役目を持っております。それだけに記事の内容については，十分に配慮をして書く必要があるというふうに認識をしております。ただ，限られた紙面の中で原局からかなりたくさんの記事を書いてほしいという要請が出てまいります。また，いろんなことを市民の人に御紹介をしたいということがいっぱいあるわけでございまして，そういった中で今回の内容については，少しそういった簡略をし過ぎた説明であったことは先ほど申し上げましたように，大変反省をしているところでございます。
その訂正を出してはどうかという御指摘でございますけども，記事の訂正というのは，間違った数字とか，あるいは間違った内容で，市民の方に大きな混乱を与えると，そういったことは当然にやらなくてはいけないことかと思いますけれども，先ほど申し上げましたように，この数字はそれぞれの立場で，損益計算上の立場から見れば，こうである，企業会計決算の立場からであればこうである，そういったことで内容的にはそれぞれ意味がある数字でございまして，それをもう少し丁寧に企業会計でいけば，これだけの黒のように見えるけども，実質的には赤なんですよと，消費税を除いたら。そういった説明をなす必要があったんじゃないかというふうに思います。そういったことで，訂正までは今回はしないというふうに考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。
以上です。
○副議長（神明政三君） 財政局長。
◎財政局長（上川孝明君） 御指摘の財政方針等，これは当然のことながら，いつの時代でも持っておかないけぬ問題でして，市長が，この対応につきましては，今回の提案理由の説明の冒頭に申し上げたようなことも一部ではございますが，絶えず御指摘のように，財政方針というのは持っておかなきゃいかぬというふうに考えています。
それから，実施計画の関係です。これは御案内のように実施計画は基本計画を受けまして，そういった基本計画を実現するために，３カ年でローリングで修正をして，策定をいたしておるところです。そういった意味で，したがいまして，補修とか，先ほど言いましたように，一般整備等々については外れています。そういった意味でソフト，ハードの基本計画達成のための事業費のみをあげております。どうしてもそこへ事業費の乖離が出てくるわけでございます。御理解いただきたいと思います。
○副議長（神明政三君） 経済局長。
◎経済局長（樋渡敬宇君） ４点の御質問にお答えいたします。
まず，労働力確保としての第３セクターを検討してはどうかと，そういったシステムをつくったらどうかという御提案でございます。私どもも林業労働者の確保ということについては，苦心をしておりまして，森林組合の育成であるとか，あるいは財団としての広島県林業従事者育成財団への資金を出捐するなどして，できるだけの確保をするということを行っておるところでございます。ただ，御指摘のような十分にそういうものが確保できてないという状況がございます。ただ，そうした地域にある労働力をうまく活用するようなことをやっていこうとなりますと，そうした事業の収益性とか，それから受注事業量が安定的に確保できるかとか，いろいろ問題も出てくると思いますので，ひとつここでは今後の研究課題として受けとめさせていただきたいと思います。
それから，次に，１トン１円を例えばカンパしてもらうようなことに取り組んではどうかということでございます。水のありがたさというものを負担する人みずからが感じていただくという意味で，非常に貴重な御提案だと思います。ただ，これもどういう形で実施するかということにつきまして，まだ私どもも明確な姿を見い出しておりません。したがいまして，これにつきましても申しわけありませんが，研究課題とさせていただきたいと思います。
それから次に，３番目に，どれだけの水を確保するためにどれだけ植林したらいいのかというのを，私どもも押さえたいというふうに思っております。それが科学的な行政ということにつながると思いますので，これはぜひそういう因果関係をうまくつかんで，そして必要な植林の量というものを結びつけて，しかも保育をちゃんとやるというふうなところまでの展開をしたいと思っています。ただ，私ども専門的な知識を持ち合わせておりませんので，これは研究させていただきたいと思います。
それから，４番目に，市行造林は確かに一般財源は新年度でお願いしておりますのも61万円というふうにして少額でございます。ただ，起債が400万あるということにはなりますけれども，補助を取り込んで，効率的な事業が展開できるという意味では広げていきたいというふうに思っております。ただ，実際に土地を所有しておられる方の了解を取りつけるとか，そこが造林に適しているかどうかとかいうふうな実現可能性の問題の方から今は10ヘクタールになっております。あと10ヘクタール程度は予定できると思っておるんですが，その後がまだ続かないんです。それで私どもとしては今年度できるだけ所有者とお話を進めていって，対象を拡大したいというふうに思っております。そういうことを通して毎年10ヘクタールぐらいを10年は最低続けたいというふうな気持ちは持っております。
以上でございます。
○副議長（神明政三君） 52番。
◆52番（山口氏康君） この訂正文ですね。これは出す必要があるんじゃないんですか。これを読まれた人は市が間違って書いていると思うと思いますよ。市長，これ，読んでないんじゃない，あなたは。読んじゃった。読んでないでしょう。読んだら，あらっと，こう思うんですよ。これ違うんじゃないかと，こう思うんです。ところが，それは消費税が入っておる，入ってないがあるからだという説明は書いてないわけですから。そういう意味で，行政の事務というのはわかりにくい形になっていると思うんですね。そういう意味では，やはりそんなものはどういう時期にどう出すかは，私はわかりませんが，あの文はこういう点が不十分だったので，こうでございますというふうな訂正ぐらいは出してしかるべきじゃないかと思うんですが，再度御返事聞きましょうか。
○副議長（神明政三君） 市長室長。
◎市長室長（吉中康麿君） もう議員よく御存じなんで，今さら言うのもおかしいんですが，ここに注意書きには，上の方には採算収支は消費税抜きの金額です，企業会計決算額のところには消費税込みの金額ですという注意書きは入れております。ただ，この説明だけでは，議員御指摘のように一般の市民の方はわかりにくいということは確かにあったかというふうに思います。この編集に当たってはいろいろ原局と広報マンといろいろ協議をいたしましたけれども，紙面でそこが割愛になったところは非常に残念に思いますけれども，今後十分に市民の立場に立った，いわゆる広報マンというのは，半分は行政の顔，そういうことで，ぜひそういうことに努めてまいりたいと思いますので，今回はこれで御理解をいただきたいというふうに思います。
○副議長（神明政三君） 本日はこの程度にとどめ，明日引き続き市長の施政方針に対する質疑及び総括質問を行います。
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次 会 の 開 議 通 知
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○副議長（神明政三君） この際，御通知申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○副議長（神明政三君） 本日は，これをもって散会いたします。御苦労でございました。
午後３時08分散会
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議 長 柳 坪 進
副 議 長 神 明 政 三
署 名 者 土 井 哲 男
署 名 者 鈩 谷 君 子...