平成２９年 ８月定例会 平成29年８月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第５号 ９月８日（金）午前10時開議第１
個人質問 甲第136
号議案～甲第167号議案 …………………………………〇会議に付した事件 日程第１
個人質問 甲第136
号議案～甲第167号議案 ──────〇──────〇
出席議員（45人） １番 東 毅 ２番 田 中 のぞみ ３番 林 敏 宏 ４番 福 吉 智 徳 ５番 柳 井 弘 ６番 岡 崎 隆 ７番 松 田 隆 之 ８番 山 田 正 幸 ９番 林 潤 10番 河 田 正 一 11番 竹之内 則 夫 13番 太 田 栄 司 14番 柳 迫 和 夫 15番 難 波 満津留 16番 千 間 勝 己 17番 川 本 浩一郎 18番 二 嶋 宣 人 19番 赤 木 一 雄 20番 藤 原 哲 之 21番 竹 永 光 恵 22番 中 原 淑 子 23番 松 田 安 義 24番 鬼 木 のぞみ 25番 高 橋 雄 大 26番 森 山 幸 治 27番 吉 本 賢 二 28番 森 田 卓 司 29番 東 原 透 30番 小 川 信 幸 31番 成 本 俊 一 32番 松 島 重 綱 33番 則 武 宣 弘 34番 田 尻 祐 二 35番 磯 野 昌 郎 36番 羽 場 頼三郎 37番 下 市 このみ 38番 楠 木 忠 司 39番 小 林 寿 雄 40番 和 氣 健 41番 三 木 亮 治 42番 鷹 取 清 彦 43番 礒 谷 和 行 44番 浦 上 雅 彦 45番 田 口 裕 士 46番 宮 武 博 …………………………………〇
欠席議員（０人－欠員１） ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 繁 定 昭 男 副 市 長 佐々木 正士郎
危機管理担当局長 田 中 利 直 市 長 公 室 長 福 井 貴 弘 政 策 局 長 鉄 永 正 紀 総 務 局 長 河 野 広 幸 財 政 局 長 那 須 正 己 市 民
生活局長 荒 島 茂 樹 市 民 協働局長 江 田 美 幸 保 健
福祉局長 森 安 浩一郎
岡山っ子育成局長 田 中 克 彦 環 境 局 長 山 上 晃 稔 産 業
観光局長 山 本 修 司
産業観光局産業政策担当局長 堤 修 治 都 市
整備局長 大 杉 誠
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 林 恭 生
下水道河川局長 桐 野 眞 二
水道事業管理者 今 川 眞
市場事業管理者 田 淵 薫 消 防 局 長 東 山 幸 生
選挙管理委員会 委 員 河 内 智 美 監 査 委 員 委 員 岸 堅 士 人 事 委 員 会 委 員 長 藤 岡 温 事 務 局 長 大 森 祥 治 農 業 委 員 会 第二
農業委員会会長浮 田 孝 允 教 育 委 員 会 教 育 長 菅 野 和 良 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 局 長 眞 茅 純 一 統 括 審 議 監 矢 木 広 幸 総 務 課 長 吉 川 乃 議 事 課 長 中 野 光 調 査 課 長 山 本 和 広 午前10時０分開議
○
田尻祐二副議長 皆さんおはようございます。 これより８月
定例市議会第５日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は42名であります。 ─────────────
○
田尻祐二副議長
会議録署名議員に林潤議員，
難波議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○
田尻祐二副議長 本日の議事日程は，
個人質問並びに甲第136号議案から甲第167号議案までの32件の議案についてであります。 ──────〇──────
△日程第１
個人質問 甲第136
号議案～甲第167号議案 ─────────────
○
田尻祐二副議長 日程に入ります。 日程第１は，
個人質問並びに甲第136
号議案平成29年度岡山市
一般会計補正予算（第２号）について以下32件の議案についてであります。 これらを一括上程し，
個人質問を行います。 それでは，順序に従いまして
羽場議員。 〔36番
羽場頼三郎議員登壇，拍手〕
◆36番（
羽場頼三郎議員） おはようございます。
市民ネットの
羽場頼三郎です。 私と同世代で
岡山東商出身の平松政次さんが野球殿堂入りされまして，
岡山市民スポーツ栄誉賞に輝いたことは柳迫議員もおっしゃいました。あのときは非常にうれしかったんですが，時を同じくしてというとおかしいんですが，岡山出身の菅井竜也七段が８月30日に，羽生三冠から王位のタイトルを獲得されました。これも非常にうれしいことだなと思います。ただ，思ったんですが，
スポーツのほうは栄誉賞があったんですけど，こういう文化の面にはないのがちょっと残念だなという気がいたしました。また，それはそれで考えていただければと思います。 さて，時間がありませんので，質問に入りたいと思います。 いつだったか日にちは忘れたんですが，先日の新聞に新斎場の建設がいよいよというような感じの記事が載っておりました。私は，それは非常にせっかちな感じがしております。大切な問題が残されているんじゃないかという思いを持っているからです。 まず，地元，特に予定地に間近な方々の理解が得られていないのが問題だと思います。その地元の
小畑地区の方々は既に町内会を立ち上げ，かたい結束のもとで建設反対の立場を貫いていらっしゃいます。岡山市はこの
小畑町内会を無視した形になっておりますので，私はこれはよくないんじゃないかと思っております。また同時に，賛同している地区には次々と補助金をばらまき，そうでないところには補助金を出していない。こういうようなやり方は非常に不公平でまさに金で人の心を買い上げるようなやり方だと私は思います。 このような手続的に問題があるやり方で行政を進めるというのは，私はとてもいいとは思えません。市政のあり方，政治のあるべき姿を考えたときに，それにはほど遠い感じがいたします。このような手法で計画をこのまま進めるべきじゃないと思いますけれども，どうお考えでしょうか。 言うまでもないことですけれども，市はあえて
産廃処分場埋立地を購入して建設用地にしようとしております。
不動産鑑定士による鑑定によって価格を４億3,800万円と決定したということなんですが，別の鑑定士のちゃんとした鑑定によれば6,730万円。全然違いますね。違い過ぎると言ってもいいぐらい違う価格が出ております。これはもしですよ，こちらの価格のほうが正しいとしたら，市の税金が大変な無駄遣いをされたということになってしまいます。これをまずどう受けとめているのか。 そしてまた，
産廃処分場ですから，その地下には人体や環境に悪影響を与えるものが存在する可能性があるんじゃないか。この疑いが晴れない。11カ所の
ボーリング調査をしたというんですが，実際に掘ってはいないんですね。ちゃんと掘ったらどうかということも委員会で申し上げたんですけれども，そんなことはやらなかった。この危険が顕在化した場合には誰が責任をとるのかということです。 この問題をスタートに立って考えてみますと，現在の
東山斎場が老朽化して炉の交換をしなければいけないというところから始まっております。確かに炉の数が減るということについては，新しい形式にするとそうなるんだそうですからやむを得ないかなと思います。しかし，それを直ちに新斎場に結びつけることは拙速です。計画によれば１日２回しか炉を使わない，それ以外のことは考えないという考え方なんです。私は，これが３回でもいいじゃないかと思います。 それというのはほかでもないんですが，せんだって東京に視察へ行ったんですが，そこの斎場は炉を３回利用しているそうです。しかも葬式の日につかえない場合は，別の日に移すということもやっているそうです。このようなやり方をいろいろ考えれば，新斎場は必ずしも必要ではないと言えるんじゃないかと思います。頭がかたいというか，何で別のことを考える柔軟さがないのかなと私は思います。利用の変更をさらに徹底的に検討しないのはなぜなのか，お教え願いたいと思います。
都市計画決定が先日されました。ただ，
都市計画決定したということと直ちに建設するということとは別の問題です。市内を見ても各地に
都市計画決定されたけれども30年，40年そのままになっているところは幾つもあります。こういうことですから，この機会に原点に戻って計画を見直ししたらどうかと思いますが，どうでしょうか。 次に，
公共施設マネジメントについての考え方をお聞きしたいと思います。 せんだって，ことしの３月に，岡山市
公共施設等総合管理計画が出されております。その趣旨は私はまことに結構だと思います。今の施設が大体永久にあるもんじゃないし，いずれ老朽化する。それまでの
維持管理にも費用がかかるし，またそれが使えなくなった場合には建て直さなくちゃいけない。建て直すときにはどうしたらいいのかといろんなことを考えると，大変なお金がかかるということはよくわかる。しかも，日本全体が今，
人口減少社会に向かっております。岡山市はまだそうではないんですが，近々人口のピークを迎えると言われております。結局我々，もしくは我々の次の世代がこれら全てを支払わなくちゃいけないわけです。それを考えたら，この
公共施設については何がどう必要でどういうふうにしたらいいのかということを今から考えておくことは非常に賢明なことだと思います。 ただ，これをつくっただけでは余り意味がないので，これを効果的に利用するにはどのような制度や手順を考えておられるのか，まずお示し願いたいと思います。 また，個々の事業がそれぞれの局から提案されることになっているようですが，それをどのようにさばくのか，教えていただきたいと思います。 次に，この計画を実効があるものにするには，具体的なケースについてあらかじめ整理しておくことが必要ではないかと思います。例えば建物を一緒に建てる合築というのはどういったときに進めるのか，何と何が合築に向いているのか，市営住宅や学校はどうするのか，また道路の新設とか改良はどうするか，こういった点について考えておく必要があるんじゃないかと思います。そしてまた，これまでの事業についても
公共施設マネジメントの観点からどうすればよかったのかという評価もちゃんとしておくべきじゃないかと思います。 具体的に言えば，
高島中学校区内における
高島小学校と
旭竜小学校の問題は本当にそのままでよかったのか，
教育委員会の判断はよかったのか。何回も申し上げているからあれかもしれませんが，
高島小学校は1,000人を超そうかという
過大規模校ですが，他方，
旭竜小学校は非常に規模が過小になっている。
過大規模校と
過小規模校がすぐそばにあるんだったら学区の変更をするのが正しかったんじゃないかと思いますが，しかしこれは
教育委員会の判断ですからそれはそれとして，
公共施設マネジメントの考え方をちゃんと生かすべきじゃなかったかと思います。ただ先ほど申し上げましたようにこの
総合管理計画はことしの３月で，この問題はそれ以前の話です。しかし，以前の話だからもう知らないというわけじゃなくて，これについてはどうだったのかということをちゃんと検証，評価しておくということが必要じゃなかったかと思いますので，この件はどうだったのかとお聞きしたいと思います。 それからまた，施設の延べ面積を減少するというやり方もそれはそうだなと思うんですが，例えば図書館を建てるとしたら広がるわけです。しかし，これについては将来，必要がない建物がもし出てきたとすれば，それはそれで減らさなくちゃいけない。そうやってある程度の時間の幅というものを考えてやる必要があるんじゃないかと思います。今後，こういうことがありますので，
優先順位というものが大変必要になるんじゃないか，またこれまで以上に判断が厳しくなると思いますが，この点についてはどうお考えでしょうか。 さて，障害者の表記についてです。 これは難しいことではありません。障害者と口で言ってもわからないんですが，問題なのは害という字です。害悪の害なんです。これはもともと「碍」という字が使われるんですが，その字が常用漢字に入っていないということで害の字を当てた。当てさえすりゃいいというもんじゃなくて，この字が持つ余りよくないイメージといいますか，漢字にはイメージがありますから，その漢字を使わないという配慮が私は必要じゃないかと思います。今回質問される方々の中で川本議員とか柳井議員はそういうふうに害という字を平仮名で使われております。私はそれなりの配慮じゃないかと思いますが，そういう害の字が入った言葉で呼ばれたくないというのは，素直な気持ちじゃないかと思います。私が当事者になってもやはり同じように思います。 これはそんなに難しいことじゃないんです。私もパソコンで障害者とかと入力したら，害という字が平仮名になるようにちゃんと単語登録してあるんです。そうすれば間違いなく平仮名になりますから。そういうことで，市として基本的に平仮名のがいを使うとすればいいんじゃないですか。それだけのことです。日にちを忘れましたが，実は「市民のひろば おかやま」でもそういう表記を使われているんです。だから，こうしようと市長がおっしゃっていただければ，すぐ決まるんじゃないかと思いますので，お考えをお聞きしたいと思います。 最後にふれあい収集についてですが，これはこれまで環境局の答弁をいただいてまいりました。しかし，それではなかなか進んでないんです。行き詰まっている感じがしますので，これを福祉の面で考えることも必要じゃないかと思います。既に指摘されておりましたが，ごみ出しはそれ自体が，少子・高齢化が進んで，また障害者との共生が必要だというこの社会ではなかなか大変なんです。ふれあい収集というやり方の要望が非常にある。これを無視することはできないと思いますので，これに真正面から向き合わない行政には未来がないと私は思います。環境局がふれあい収集を広げることはなかなか難しいと，予算の問題だとか人手の問題があるというのもわからなくはないんです。そうだとしたら，それは本来福祉目的なわけですから，事業を
保健福祉局がある程度引き取るとか，それを実際にやるということをすればいいんじゃないか。もししないんだったら，福祉の予算を環境局に少し回すというようなことができないだろうかと思うわけですが，どうでしょうか。 こうした境界線上にある事業というのは両者の協力が必要なんです。これまでどのような協議や協力をされてきたのか，お示し願いたいと思います。 最近私が視察しました函館，横須賀，逗子市などはいずれも，要介護３以上とかしかふれあい収集の対象にしないというようなことはないんです。必要に応じてやっているんです。要介護３で区切ってしまうというのは大変冷たい行政のような感じがします。ですから，そういう意味で岡山市はそうじゃないということで，今申し上げたような配慮をしていただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○
田尻祐二副議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 皆さんおはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
羽場議員の質問にお答えしますが，最初のコメントの中に菅井さんの王位獲得の話がありました。お会いして祝意を述べたいという話は申し上げたことがございますけれども，私も
羽場議員と同じ思いを持っています。平松さんに対して
岡山市民スポーツ栄誉賞をお渡ししたと同じように，こういう数十年ぶりの快挙でもありますし，何らかの賞が与えられないだろうか，既存の規定の中でできるのではないかというようなことを
市民生活局のほうに指示しております。それらを踏まえてできるだけ前向きに対応していきたいと思っているところであります。これは質問に対する答えではございません。（笑声） 私は，
公共施設マネジメントのあり方ということで，この制度や手順をどう考えているのか，また施設を廃止，縮小するなり
優先順位が必要となり，これまで以上に判断が厳しくなるがどう対処するのかということについてお話を申し上げたいと思います。 かつて一時期に集中して整備された
公共施設等，特に箱物が一斉に更新時期を迎えようとしております。この庁舎もそうですね。これらについての改修等が大きな課題となっているわけであります。また，インフラについても同様であります。 これらの老朽化に伴う改修等をどうやって進めるかについて，留意していかなければならない点を３つ挙げております。１つ目は市民の安全・安心の確保，２つ目が必要な
サービスの持続的な提供，３つ目が長期的な視点で財政の平準化を図りながら対応を進めることであります。従来は修繕や改修等の対応をその都度の判断で行うといったこともあったようでございますけれども，これからは
公共施設等の機能や役割，あり方などについての考え方をしっかり整理するよう各局区に指示しているところであります。財政局がこれら全体を束ねて整理してくれればと思っております。具体的な更新等を行っていくに当たって，市民の皆様に
十分説明責任を果たせるようあわせて対応していきたいと思います。 以上です。
◎
荒島茂樹市民生活局長 新斎場の整備についての項に一括してお答えいたします。 まず，
小畑地区の方が
斎場整備に対してのさまざまな不安から反対されていることについては承知しておりますけれども，無視しているつもりはございません。引き続き，不安解消のため，新斎場の整備について丁寧かつ真摯に説明してまいりたいと思います。 続きまして，補助金についてですけれども，この補助金は，平成24年11月に馬屋上学区から出されました
条件つき承諾書の中で地元の要望に真摯かつ誠実に対応するという条件をいただいております。これに対応いたしまして，馬屋上学区の
生活環境の改善に向けて整備していこうというものでございます。 それから，土地の取得に当たっての
不動産鑑定のお話でございますけれども，土地の取得価格につきましては，定められた手続に従いまして適正な価格をもって
契約議案の御議決をいただき，取得しております。 それから，候補地に人体に影響のある物質があるのではないかという御質問でございますけれども，これにつきましては，平成26年から毎年行っている調査では周辺の
生活環境に支障を生じるようなものは検出されておりません。こういうことから安全であると判断しております。仮に顕在化したときには，市の責任において原因究明の上，適切に対策を講じてまいりたいと考えております。 それから，斎場の運転回数をふやすなど運用方法を検討してはどうかという御質問ですけれども，現在も火葬が集中するときなどは３回運転などを行っております。ただ，この場合，収骨時間が夜の８時であるとか９時であるとかと大変遅くなります。そういったことで市民の方々へ御不便をおかけするということにもなります。そういったこともあるんですけれども，やっぱり一番大事なことというのは，東京の場合は火葬需要に対する火葬炉の絶対数が足りていないというようなことがございまして，実際に火葬までの日にちが１週間以上かかっているというようなこともお聞きしております。そういったことから判断して，
東山斎場のみで対応していくということは現実的ではないと考えております。 先ほど
羽場議員からもお話がございましたけれども，今後
東山斎場の火葬炉が減っていくということもございますし，それから市域での位置的なバランスなども考慮いたしまして，市の北西部に現在の新
斎場整備事業を着実に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎那須正己財政局長
公共施設マネジメントのあり方の項，市長答弁以外にお答えいたします。 それぞれの局から提案される個々の事業をどのようにさばくのかというお尋ねでございますが，毎年度の事業につきましては，各局区において施設の改修や整備が
公共施設等総合管理計画の趣旨に沿ってきちんと考えられているか，施設の機能や役割，全体の今後の方針などが整理されているか，それらを検証しながら進めていくこととなります。 それから，
高島小学校に新校舎をつくる判断についてのお尋ねでございますが，新たな
施設整備につきましては統廃合や複合化，
既存施設の有効活用などさまざまな方法，手法があり，いろいろな角度から検討が必要であると考えております。その上で御指摘の
高島小学校の件につきましては，
教育委員会においてさまざまな課題をさまざまな観点から検討され，
既存施設の活用が実行不可能と最終的に判断されたものであります。 以上でございます。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 障害者の表記についてです。 障害者の害の字を平仮名で表記する場合があることは認識しています。法令等の表記については，内閣府において検討されましたが，国としても結論は出ていません。岡山市においても以前，
平仮名表記について
障害者団体に意見を伺いましたが，どの団体からも特に変更を求める意見はなかったと聞いております。岡山市としては，障害者を取り巻く差別や偏見を取り除くことが重要と考えており，昨年度設置された
障害者差別解消支援地域協議会の場などいろいろな場面で，当事者や支援者の意見をお聞きしてまいります。 次に，ふれあい収集について一括してお答えします。 ふれあい収集は環境局において実施している事業であり，平成28年度策定の岡山市
一般廃棄物（ごみ）
処理基本計画においては
市民サービスの向上施策として拡充の方針を示されているところです。
保健福祉局においても，より現状に即した
サービスが提供できるよう，今後も引き続き環境局と協議，協力してまいります。 以上です。 〔36番
羽場頼三郎議員登壇〕
◆36番（
羽場頼三郎議員） それでは，再質問させていただこうと思いますが，新斎場の件です。 いい答弁が出ると思わなかったし，大体私の想像の範囲内です。この件に関しては，当局からも特に私に事前の話がなかったから恐らくこういう答弁をするだろうなと予測したとおりです。しかし私が言いたかった人間に対する配慮といいますか，その部分が足りないよと申し上げているんで，特に現在の斎場が，それを見て２回しか使えないんだというような決めつけ方がおかしいと私は申し上げているんで，何でそういう決めつけ方をされるのか，お聞きしておこうと思います。あとの部分はいろいろ言っても馬耳東風というか，言っても真正面からなかなかお答えにならないので，少なくともこの点については確認しておかなくちゃいけないと思います。 それからもう一つ，平成24年に条件つき賛成をいただいたので対応しているんだとおっしゃったんですけれど，別に今補助金をどんどん出す必要はなくて，計画ができた場合からすればいいんで，今の時点でやるということはお金でそういう方向に導いているととられてもしょうがない。これに対して何か弁明があったらお願いしたいと思います。 それから，
公共施設マネジメントですが，これは私の申し上げているところから少しずれたんじゃないかなと思うんですけれども，
高島小学校のような場合にどうするかというのはやむを得ない判断だとおっしゃったけど，本当にやむを得ない判断だったんですか。これは適正規模にするという
教育委員会の方針から外れているわけです。方針から外れる場合には，なぜ外れるのかという理由をちゃんと明確にしなくちゃいけない。いろいろやったけど実行上無理でしたというのは理由にならない。せっかくそういう方針を出しているんですから，この方針を貫くためにはどうするかということが問われているんです。それをそういったことでやるというのは，
教育委員会の判断もちょっとおかしいんじゃないかと思いますけど，それを簡単に認めてしまう財政局の判断も今後こうした
公共施設マネジメントを本当に進めていくところが感じられないので，まことに申しわけないけれど，これはもう一遍答弁していただきたいと思います。 それから，障害者の表記ですが，これは意見を聞いてどうこうじゃないんです。そういう心配りを我々がするかどうかの話なんです。これは先ほども申し上げましたけど「市民のひろば おかやま」にも表記されていますが，そういうふうにやるということを市がちゃんと示しさえすればいいんです。そんなに難しい話ではないし，団体の意見を聞くとかなんとかということではなくて，市としてどうするのかということを再度お聞きしたいと思います。 それから，ふれあい収集ですが，具体的にどういう協議をしているのかを聞いているんですが，それについては十分なお答えがありませんので，これもお聞かせ願いたい。 以上で２回目の質問を終わります。
○
田尻祐二副議長 当局の答弁を求めます。
◎那須正己財政局長 もう一度
高島小学校について答えてほしいということだと思います。 もともと，平成20年ごろから
高島小学校で児童数がだんだんふえたという経過があったと聞いております。最終的に昨年の６月補正予算でもって，国の内示もいただいたということで予算づけしております。この間，かなりの時間も経過しておりますし，増築を行わなければならないと判断されていましたので，それに基づいて財政課でも妥当と判断したものでございます。 以上でございます。
◎
荒島茂樹市民生活局長 運転を２回しかしないという決めつけをしているのはおかしいんじゃないかという御指摘ですけれども，先ほども申しましたように必要に応じて現在でも３回運転しております。２回というのは，あくまで将来の火葬炉の必要数を計算する上でガイドラインに沿って用いているということでございます。そういうことで今後，火葬需要が集中するときには適切に運転回数をふやすなど，方法を工夫していく必要はあるんだろうなと思っております。 それから，補助金を今から出す必要はないんじゃないかということですけれども，先ほども申しましたように真摯に地元の
生活環境の改善に向けて対応していくというようなことを約束させていただいております。そういった意味で，昨年の７月に斎場の整備に向けて地元で推進協議会が立ち上げられました。そちらの中で地元の
生活環境の改善をどうしていくかということもお話ししていただいているわけですけれども，そういった中での，例えばこういったところを改善すべきじゃないかという要望に対して対応しているところでございまして，今後，計画ができてからということではなく，地元の方々と話をしながら適切に対応していると考えております。 以上でございます。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 害の字の表記を平仮名にするのか，「碍」の表記にするのかということについては，肯定的な意見と否定的な意見がそれぞれございます。そういう意味では，やはり岡山市としては表記を変えるとか統一するとかということではなく，さまざまな啓発活動や事業といった障害者施策の中で障害者を取り巻く差別と偏見を取り除くということが重要だと考えております。 以上です。
◎山上晃稔環境局長 ふれあい収集につきまして，
保健福祉局と環境局の協議状況のお尋ねでございます。 ふれあい収集につきましては，今後高齢化が急速に進み，要介護の方や認知症の方などの急激な増大が見込まれ，ごみ出し困難な方々に対応するふれあい収集のニーズは一層高まるわけでございまして，その増大する規模に対応できるふれあい収集の方法につきまして常に研究していく必要があると環境局では考えており，これまで
保健福祉局とはさまざまな協議をしてきたところでございます。特に本年５月に高齢者ごみ出し支援ガイドブックが国立環境研究所から公表されたわけですけれども，その中でやはり実態調査，ニーズ把握が必要であるということが明記してありました。そのニーズを把握するために，我々としてはアンケート調査などをスピード感を持ってやるべきであると考えておりまして，そういった場面ではやはり
保健福祉局の情報，ノウハウが必要であると考えております。今後も
保健福祉局と十分連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔36番
羽場頼三郎議員登壇〕
◆36番（
羽場頼三郎議員） ２回目で終わる予定だったんですが，どうしても言いたいなと思います。 特に
公共施設マネジメントの件では，先ほど申し上げた原則を守るというようなことを明確におっしゃられなかったんで，再度確認しておきたいと思います。それでなければせっかくつくった意味がありませんから。 それと，障害者の表記については個人に任せるということでよろしいんですか。
◎那須正己財政局長
公共施設等総合管理計画をどういうふうに進めるかというお尋ねだったと思いますけれども，いろいろとお話を伺っていましたが，そのとおりだと思いまして，プロセスというのが非常に大事で，最終的にそれは踏んでもらい，その上で最終的な判断を行うという形で進めたいと思います。 以上でございます。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 障害者の表記について個人に任せるというか，市としては従来どおり害の字を漢字で使っておりますけれども，引き続き御意見などをお聞きして，どういう方法がいいか検討してまいりたいと思います。 以上です。
○
田尻祐二副議長 以上で
羽場議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして林敏宏議員。 〔３番林敏宏議員登壇，拍手〕
◆３番（林敏宏議員） 皆さんこんにちはですかね。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）こんにちは。（笑声）公明党岡山市議団の林敏宏でございます。 きょうはお時間をいただきまして，30分の質問でちょっと長いと感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが，きのうの福吉議員みたいにスムーズに終われればいいなと思っておりますので，しっかり頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，早速ですが通告に従いまして質問に入らせていただきます。 大きな１番，子育て支援について。 (1）認定こども園移行推進について。 平成27年度にスタートした子ども・子育て支援新制度による支援事業計画と施設配置計画はこの平成29年度が中間年であり，いよいよ平成31年度末へ向け，その工程をより着実で確かなものにしていかなければなりません。中でも，もともと69園あった市立幼稚園は定員数を大きく割り込んでいたことから，待機児童解消や３歳児保育の充実を目指し，市立あるいは私立の幼保連携型認定こども園移行が喫緊の課題でした。スケジュール的には，平成29年度に協議を終え，平成30年度に設計，平成31年度に
施設整備と進めていくことになるはずです。 そこで以下伺います。 ア，市立認定こども園移行について。 市立幼稚園69園のうち24園は市立認定こども園移行の候補園ですが，既に移行が済んだのは５園です。残るは19園ですが，単独の候補園５園は協議が進んでおり，既に２園は移行年度が決まっています。一方で，２つの幼稚園が並列で市立認定こども園候補となっている６つの教育・保育提供区域の12園と幼稚園，保育園を統合する幼稚園２園の計14園は，甲浦を除き，ほぼフリーズ状態です。特に並列候補園は，市立認定こども園へ移行するのはどちらの園かを両学区あるいは園で合意しなければ先に進むことができないため，明らかに協議が停滞しており，学区間の話し合いに進展しているところさえありません。 行政はあっせんには乗り出さない方針のようですが，施設配置計画は支援事業計画と連動した岡山市の計画です。子ども・子育て会議での議論を受けてとはいえ，最後の決断をすべき当局が並列候補という罪つくりな状況を地元に投げたままで時が過ぎてしまうのを放置すべきではないと考えます。計画どおりの進捗に向け，積極的な対応を求めます。 イ，私立認定こども園移行について。 民営化あるいは統廃合の対象園である45園の認定こども園移行について伺います。 まず，移行に向けた進捗状況と今後の見通しについて御説明ください。 岡山市は，保育園の新園は全て民間事業者を公募しています。民間の新園をつくることに議会も含め反対の声は聞きません。また，地元へ出かけてのこども園説明会においては，市立も私立も基本的には何も変わらないと説明されています。民営化候補園を決めておきながら具体的な計画が示されないのはなぜでしょうか。 また，建設費用，運営費用の面で市立より私立，民営化のほうがメリットがあるとも説明されているようです。岡山市のメリットとは何かを具体的に御説明ください。 さて，新園や小規模保育事業の募集，あるいは北長瀬みずほ住座再生事業による最大342人増などの新規事業が先行し，民営化がおくれれば，それはおくれるだけではなく，民営化そのものが行き詰まる懸念が高まります。全国の自治体の中でも岡山市の民営化は周回おくれの状況であり，裏を返せば民営化の手続は先行事例に事欠きません。 今回，休園している３園について募集を行うこととしましたが，これらは現在休園している園であり，認定こども園として手を挙げる事業者があらわれるかどうかが見通せない園です。 認定こども園の推進という方針に従って，より認定こども園への移行の可能性が高いそれ以外の園の事業者募集，すなわち民営化に向け，具体的かつ計画的なアクションを速やかに起こすべきだと考えますが，いかがでしょうか。 補正予算で，幼稚園の空き教室の緊急的な一時預かり事業を新たに４園打ち出されました。私たち公明党は幼稚園の活用には賛成ですが，既に実施している今と妹尾，それに今回の陵南幼稚園は市立認定こども園移行予定園であり，移行のステップと見ていますが，他方，三門は民営化対象，そして幡多と旭操は市立か私立のどちらの認定こども園に移行するか決まっていない並列候補園です。 空き教室の緊急的な一時預かり事業が始まることで民営化のスピードが鈍ったり，認定こども園への移行が滞ったりする懸念はないのでしょうか。 大森市長は，各種アンケートや子ども・子育て会議において希望が多かった幼稚園での３歳児保育や預かり保育を実施する方策は認定こども園移行であり，平成31年度までに実施する旨をこれまで述べられてこられました。今般，３歳児クラスの定員に余裕のある市立幼稚園１園で３歳児以上の待機児童を園児として受け入れ，午後の預かり保育を実施する旨の発表がありました。ちょっと期待しましたが，あくまでも例外的な措置のようで，公が大きく手を広げることに抑制的な姿勢は一貫して保たれているようです。 したがって，まだ実施できていない多くの市立幼稚園での３歳児保育や全ての市立幼稚園での預かり保育を実施するには，市立幼稚園の認定こども園移行を市立，私立を問わず強力に推進する以外にありません。なぜなら，岡山市が３歳児保育や預かり保育は認定こども園移行によってしか行わないと決めたからです。もちろんどちらも有効な待機児童対策であり，さらに国はその解消へと２歳児の受け入れと施設改修補助を来年度から行う方針です。このままでは本市のおくれはより顕著となるでしょう。 改めて早期に市立幼稚園の認定こども園移行を進める市長の御決意を伺いたいと思います。 この項最後に，北長瀬みずほ住座再生事業について伺います。 この再生事業については，主要用途の一部として高齢者支援施設や子育て支援施設を示されています。さて，現在，岡山市は待機児童対策として市立幼稚園等の
既存施設の認定こども園移行や新園開設を進めているところですが，保育園については，これまではエリアを定めた上で認可保育園を募集するという手法をこの５年間とってきました。そうであれば，認可保育園あるいは幼保連携型認定こども園を募集するのが筋だったのではないでしょうか。 そこで以下伺います。 入札資格者の構成について子育て施設の運営を行う企業を構成員とする必要があるとしたのはなぜでしょうか。 今回の事業方式は，ＰＦＩのうちＢＴ方式です。つまり施設を建設した後，施設の所有権は岡山市に移管され，岡山市が施設を運営します。併設施設である保育園についても同様に，施設建設後は岡山市が運営事業者を公募する手法でもよかったのではないでしょうか。 また，この併設施設は事業用地内を分筆し定期借地権を設定後，契約することとなっています。これなら初めから市が募集すればよかったのではないでしょうか。 一方で，市立幼稚園や保育園の民営化はまさに民間事業者である社会福祉法人等に運営していただく事業であり，これまでの信頼関係を大事にすべきであると考えますが，いかがでしょうか。 (2）放課後児童クラブ拡充について。 ア，長期休暇における放課後児童クラブ等居場所づくり。 いつもの放課後と違い，夏休みを初めとした長期休暇は連日朝から子どもたちを受け入れるので支援員の負担は大きく，また確保にも御苦労が多いようです。一方，共働きの家庭では，朝から一日子どもを家庭に残すことに不安があっても，施設，定員，支援員の手配などの面から柔軟に利用を受け入れるのは困難なクラブが多いようです。子育て支援の拡充を進める本市は，こうしたニーズのミスマッチを解消していかなければなりません。 さて，今年度から厚労省は，長期休暇中に限って新たに受け入れ枠を設けた場合には運営費の一部を補助する長期休暇支援加算を創設しました。希望のクラブがあれば利用可能となるよう市の要綱を整備していただきたいと思います。 また，夏休み子ども教室など長期休暇子どもの居場所事業を実施する自治体もふえてきました。いずれも場所と人材の確保が課題となりそうですが，今後の取り組みについて本市のお考えをお聞かせください。 大きな２番，教育の情報化の推進について。 先日，文科省が設置した学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方に関する有識者会議での最終まとめが公表されました。市教委のこれまでの答弁では，国の動向を注視し，今年度末を目途に教育の情報化基本方針を策定していくとのことでした。文科省では，今回の最終まとめを受けて，同じく今年度末を目途にガイドラインの教育ＩＣＴ環境整備指針が策定される予定となっています。新学習指導要領が始まる2021年度までの期間を考えますと，来年度，再来年度は大切な期間です。本市の年度末の策定はもちろんのこと，来年度以降の整備についても同時に考え，進めていかなければなりません。 以下伺います。 (1）現在，岡山市
教育委員会として教育の情報化の推進についてどのようなビジョンや目的をお持ちでしょうか，改めてお尋ねいたします。 (2）今回の最終まとめには，今後の学校におけるＩＣＴ環境整備の考え方やこれからの学習活動を支えるＩＣＴ機器等の設置の考え方等が記されています。最終まとめの公表によって，市の方針の検討に進展はあるのでしょうか。それとも，年度末の国の整備指針の策定を待たれるのでしょうか，お聞かせください。 (3）最終まとめに今後の課題として，調達に関する情報やノウハウを有する人材が不足していることや教育用のＩＣＴ機器等としてどのような機器等を調達し，どのような設定をすべきか等の情報が不足しているといった課題，また
教育委員会が学習活動におけるＩＣＴ活用イメージを具体的に描けないことに加え，地域内事業者への配慮をすること等により，結果として販売事業者による高付加価値製品の提案も踏まえた高コストの調達をしているといった指摘があると記されており，岡山市も同様な課題があるのではと心配しています。 文科省では平成27年度よりＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業が行われており，２年間での取り組みの実例をまとめた地方自治体のための学校のＩＣＴ環境整備推進の手引きも公表されています。残念ながら今年度の募集は既に終了しており，今回採択された48の行政が公表されておりました。政令市でも仙台市や熊本市がアドバイザーを入れ，環境整備を推進していかれます。 今後の方針の策定を考慮すると，今からでも外部有識者の協力を求められる体制を構築しておいたほうがよいのではと考えます。御所見をお聞かせください。 (4）この夏休みには中央小学校でプログラミング講座が行われ，定員を上回る応募の中，子どもたちが楽しそうに受講する様子が報道されました。今回の講座はパソコン教室で行われていましたが，今後，市内の教育用のパソコンの多くが更新時期を迎えるとお聞きします。他の環境整備にも課題が存在する中，来年度以降の整備について現在どのようにお考えでしょうか，お聞かせください。今後の更新予定の台数もあわせてお示しください。 大きな３番，トップチーム支援について。 海外，ヨーロッパでは，そのまちの都市格を判断する基準として３つあると言われています。１，すぐれた教育機関として幼児教育から先端研究も担う高度な人材育成機関としての大学。２，人々の心を一つに結び合うとともに，子どもたちを心身ともにたくましく育てる
スポーツクラブチーム。３，子どもたちの持つ感性を磨き，全ての差異を超えて人と人をつなぐ本物の世界人を育むオーケストラ。幸いにも岡山市にはこの３つが存在しており，これまでよく言われてきた天候や地の利，災害の少なさとあわせて，本市のポテンシャルとして今後生かしていかなければならない大事な資産であります。 また現在，日本は御承知のとおり世界最速で少子・高齢，人口減少を迎えています。岡山市においても近い将来，人口減少を迎え，少なくなる子どもたちを大事に育て上げることは重要な課題となってきます。そこに生まれ，育ち，学び，社会に巣立つ人材を育む都市は，世界に向けて発信し得る魅力ある都市であることが不可欠となります。その条件として先ほどの３つの資産を育てることは，これからの岡山市にとって重要であると考えます。 大学については，多くの大学があり，それに伴い学生や先生方が多くおられることは岡山市にとって大きな力にもなっています。今後，お互いの発展のため，しっかりと連携していかなければなりませんし，既にさまざまな場面で生かされてきています。 そこで，本日は
スポーツクラブチームとオーケストラについて以下伺います。 (1）
スポーツクラブチーム支援について。
スポーツクラブチームについても，ファジアーノ岡山と岡山シーガルズの試合が市内で行われ，最近ではバレーボールのナショナルチームが岡山で事前キャンプを行い，岡山シーガルズとの試合などで話題になりました。本市では既にさまざまな
スポーツチーム支援が行われており，トップチームのファジアーノ岡山や岡山シーガルズにおいては広報支援という形で取り組まれてきています。先月も両チームのロゴ等をあしらったデザインマンホールが設置され，また庁舎内ではコラボポロシャツもできて，チームへの支援の機運が高まってきています。今後は両チームの活躍によるまちの盛り上がりに期待するところであります。 他都市においてもさまざまな手法で我がまちのトップチームの支援が行われており，その一つに御当地ナンバープレートの活用があります。全国の様子をうかがうと，千葉市ではプロ野球チームの千葉ロッテマリーンズのキャラクターデザインで交付されています。ほかにもサッカーＪリーグやプロバスケットチームのデザインで交付されている市もあります。 岡山市では2016年１月から，まちをアピールし，郷土愛を深めてもらうため，原動機付自転車の御当地ナンバープレートが交付されており，現在は桃太郎と岡山城の２種類のデザインで交付されています。まちでも少しずつ見かけるようになりました。これからもまちに溶け込んで，市民の方々に愛着を持っていただければと思います。 御当地ナンバープレートは，現在も広がりを見せており，県内では岡山市に続いて津山市，笠岡市，浅口市，矢掛町でも交付されています。先日は倉敷市も枚数限定でジーンズのデザインをあしらったナンバープレートの交付を始めています。どの市町もこれまでのものから選択肢がふえ，少しずつまちの景色を変えているものと思います。 ファジアーノ岡山も岡山シーガルズもともに岡山が誇るプロ
スポーツチームです。市民の方々にも御当地ナンバープレートでの機運醸成に一役買っていただいてはいかがでしょうか。市民がこれまで以上に地元のプロ
スポーツを身近に感じ，関心も高まることと考えます。御所見をお聞かせください。 また，交付から１年半が経過しましたが，その後の状況はいかがでしょうか，あわせてお示しください。 (2）オーケストラ支援について。 公明党主導で文化芸術振興基本法が2001年11月に成立してから15年余り。関連予算の拡充などが進む中，国を挙げた取り組みを拡充させ，名称を文化芸術基本法に改める法改正がことし６月，全会一致で成立し，施行されました。今回の法改正の内容は，公明党など超党派の議員連盟で取りまとめられました。文化芸術立国実現へ，文化芸術の振興にとどまらず，観光やまちづくり，国際交流，福祉，教育，産業など関連する分野の施策も法律の範囲に取り込み，施策のウイングを広げていく取り組みをさらに強化することが主な狙いです。名称も文化芸術基本法と改められました。政府でもこの基本法の施行を受けて，文部科学省のほか内閣府，総務，外務，厚生労働，農林水産，経済産業，国土交通の各府省などによる文化芸術推進会議も新設され，体制の強化が図られました。基本理念には，年齢，障害の有無または経済的な状況にかかわらず等しく文化芸術の鑑賞ができる環境整備や児童・生徒らに対する文化芸術に関する教育の重要性が盛り込まれています。今後，子どもたちの心の豊かさを育むための体験事業などがさらに進んでいくものと期待しています。 本市では現在，岡山フィルハーモニック管弦楽団が我がまちのオーケストラとして活躍しています。子ども連れで演奏会に参加できる親子ｄｅクラシックや学校へ赴き演奏するスクールコンサートを通して子どもたちの心の豊かさ，感性を育むための一翼を担ってくれています。また，岡山市ジュニアオーケストラも結成されています。これからの岡山市の都市格を向上させていくためにも，また今後展開されてくる基本法においても，文化芸術におけるトップチーム，そのまちのオーケストラの果たす役割はますます大きくなるものと考えます。 先ほど述べました岡山市を世界に向けて発信し得る魅力ある都市にしていくための資産として育てていく必要があると考えます。その支援について当局のお考えをお聞かせください。 あわせて，教育の側面からオーケストラの果たしている役割についてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○
田尻祐二副議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 それでは，林議員の御質問にお答えいたします。 私は，まずは認定こども園推進について，今後の市立幼稚園の認定こども園移行を進める決意のお尋ねです。 岡山市では就学前の子ども一人一人に等しく教育，保育を提供できる環境の構築をすることが最善と考えておりまして，公立，私立にかかわらず幼保連携型認定こども園への移行を進めることとしております。市立幼保連携型認定こども園として６園が開園し，５園が平成30年４月の移行に向けて受け入れの準備を進めているところであります。さらに，８園についても平成31年以降の移行に向け具体的な協議を進めているところであります。 なお，残る11園につきましては，幼稚園の並列候補となっているなど，これまで以上に協議や調整に時間がかかるものと考えておりますが，平成32年４月の移行を目標に順次協議等を進めてまいりたいと考えております。 次に，トップチーム支援について，私はオーケストラの話をさせていただきたいと思います。 就任してしばらくたってからでありますけども，指揮者のシェレンベルガーさんが何回かお越しになりました。シェレンベルガーさんのおっしゃりたいことは，岡山フィルハーモニー──岡フィルというものはもちろん存在するんですが，その中で演奏している人たちが毎回変わってしまう。岡フィルという弁当箱の具材は１回１回まるっきり変わってしまう。そうなると，音をつくっていくというのはなかなか難しいんだと。これは岡フィルがあって岡フィルがないようなものなんだというようなことを強く主張されておられました。ただ，一挙にこの具材を確定するというわけにいかないんで，お互いステップ・バイ・ステップで考えていこうというところになったわけであります。 したがって，今年度予算を承認していただき，首席コンサートマスター，また各パートの首席奏者を固定していくことで，この具材の一部固定というか主要部分の固定ができることになって，音のつくりやすさ，一体感というものができていくということになるんだろうと思います。このように市は今積極的に支援しているところでありますが，今後は県や経済界とも連携しながら，今のステップ・バイ・ステップを実行していくことができればと考えているところであります。 私からは以上です。
◎佐々木正士郎副市長 子育て支援についての項，北長瀬みずほ住座再生事業につきまして，これは岡山っ子育成局と都市整備局の両局にまたがりますので，私から説明させていただきます。 まず，この住座の再生事業でございますけれども，メーンは市営住宅の建てかえ事業として岡山操車場跡地の生活支援ゾーンの一画としてふさわしい
施設整備を目指すというものでございます。これは大規模な住宅団地の建てかえでございますから，そこにはさまざまな人が集うという意味も含めまして需要が創出されるわけでございます。そこで，その需要に応えるためには団地のみならず，併設施設として少なくともどういった施設が必要なのかということをまずは考えていかなきゃいけないですし，大規模な住宅団地の建てかえ事業は，保育施設あるいは高齢者支援施設を併設するというのが，国の政策誘導，つまり補助の要件になっていますので，その意味でいうと，この建てかえゾーンの中にどのような施設がふさわしいかと考えたときに，いずれにしてもこの政策誘導，それからにぎわいというか需要に応えていくためにどういったものがふさわしいのか。そこで，私どもとしてはある意味どのような区画にするかということも含めて民間に自由な発想で提案していただくＰＦＩ事業という形でこの事業を進めているということでございます。 そういたしますと結局，市営住宅の建てかえが当然メーン事業でございますが，併設施設も含めてさまざまな入札参加者に対してはいろんな専門企業でグループを構成していただくということが必要でございますので，その中には設計企業であったり建設企業であったりといろんな企業がある中で，施設運営の企業についても当然構成員として求めさせていただいたということでございます。したがいまして，保育施設を併設施設とするということが条件としてございましたので，応募いただいた事業者の構成員には当然それが入っているということでございます。 それから，認可の関係でございますけども，認可保育園の募集につきましては毎年度地域の保育の需給状況を考慮しながら行っておりますので，例えば今年度につきましては平成31年４月開園予定と見込まれる認可保育園の募集を行ったところでございます。その後，有識者あるいは学識経験者を構成メンバーとする児童福祉審議会の審査を経て認められれば認可保育園として認可という手続になります。したがいまして，この北長瀬みずほ住座再生事業のプロジェクトの中で平成33年度に開設を予定されている保育施設の認可の可否については，当然募集の段階でも現時点におきましても岡山市として何ら判断できない，そういうものでございます。 議員が最後にお話しになりました民間事業者との信頼関係ということでございますが，今後岡山市立の幼稚園あるいは保育園の民営化を進めていくといった中におきましても社会福祉法人の皆様方のお力添えというものは当然不可欠だと考えておりますので，しっかりと信頼関係を大切にしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎田中克彦
岡山っ子育成局長 同じ項，市長答弁以外に順次お答えいたします。 認定こども園推進についての中，市立認定こども園移行の計画どおりの進捗についてのお尋ねです。 本市では，子ども・子育て支援事業計画における教育，保育の需要に対応するため，市立幼保連携型認定こども園も認可保育所と同様に教育，保育の確保方策としての施設に位置づけ，平成31年度末を目標に認定こども園への移行を進めようとしております。議員御指摘のとおり幼稚園が並列でこども園の候補となっており協議が進んでいない区域もありますが，順次協議を開始してまいりたいと考えております。 次に，私立認定こども園移行についての中，進捗状況と今後の見通し，そして民営化候補園を決めておきながら具体的な計画が示されないのはなぜか，それから民営化に向け具体的かつ計画的なアクションを起こすべきではないかとのお尋ねに一括してお答えいたします。 現在，市立江西幼稚園と市立岡山中央幼稚園におきまして平成30年４月の私立認定こども園への移行に向けて準備を進めておりますが，市立高島幼稚園と市立宇野幼稚園におきましても民営化に向けて地元関係者や保護者の方々と具体的な協議を進めております。また，民営化の対象となっているその他の市立幼稚園，市立保育園におきましても順次地元関係者や保護者の方々への説明会や意見交換を行い，民営化に向けての協議を進めてまいります。 なお，地域の実情や施設等の状況も大きく異なるため，一方的に期限を定めず，十分な話し合いや丁寧な説明に努め，一定の理解が得られたところから民営化を進めていくこととしており，現時点では具体的な計画をお示しできる状況に至っておりません。 次に，岡山市の民営化のメリットについてのお尋ねです。 本市では，限られた人員や財源で将来にわたり安定的に質の高い教育，保育を希望する全ての就学前の子どもに提供していくこととしておりますが，民間事業者が
施設整備をする場合には国の待機児童解消加速化プランや子育て安心プランのメニューにより本市に有利な財源として活用が可能なこと，民間施設の運営費では公立施設の運営費が市町村の単独負担──10分の10でございますが──であることに比べ，国の示す公定価格として国２分の１，県４分の１，市町村４分の１と運営費の負担割合が定められていることなどが民営化のメリットと考えられます。また，本市の財政負担が軽減されることにより，さらなる認可保育所等の新築，増築や子育て施策の拡充も図りやすくなるものと考えております。 次に，緊急的な一時預かり事業で民営化のスピードが鈍ったり移行が滞ったりする懸念はないかとのお尋ねです。 本市では，待機児童の解消に向けて認可保育所等の整備を進めておりますが，施設等の整備に時間がかかるため，施設等が整うまでの間，保育の受け皿として緊急的な一時預かり事業を実施しております。現在，平成31年度末を目標に
施設整備等を進めており，施設等が整うことで緊急的な一時預かり事業も終了できると考えております。 なお，緊急的な一時預かり事業の実施と認定こども園への移行とは直接に関係がないことから，民営化のスピードが鈍ったり移行が滞ることは想定しておりません。 次に，放課後児童クラブ拡充についての中，長期休暇における放課後児童クラブの受け入れや夏休み子ども教室の実施など今後の取り組みについてのお尋ねです。 放課後児童クラブでは，長期休暇期間中のみの利用を希望される方もおられ，一時的に利用ニーズが高まることがあります。このため，議員御指摘のような活動場所や人材確保などの課題を踏まえ，夏休み等の児童の居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 教育の情報化の推進についての項，まず教育の情報化の推進についてのビジョンや目的，また市の指針の検討状況，それから外部有識者の協力を求める体制についての所見に一括してお答えいたします。 教育の情報化は，教科指導におけるＩＣＴ活用を通じて児童・生徒の情報活用能力を育成することや校務の情報化により教職員の業務の効率的な推進を図ることなどを目的としており，まずは効果的なＩＣＴ機器の導入と活用方法などについての研究を進めることが必要であると考えております。現在，国の学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方に関する有識者会議における最終まとめなどを参考に，
教育委員会は教育の情報化基本方針を今年度中に取りまとめるべく検討を重ねているところであります。なお，今後の検討に当たっては有識者活用の可能性も視野に入れてまいりたいと考えております。 次に，来年度以降の教育用パソコンの整備についてどのように考えているか，また更新予定のパソコンの台数のお尋ねですが，来年度更新予定の児童・生徒用パソコンは約5,000台であり，現在，整備するパソコンの種類やソフトウエアなどについては，議員御指摘の国の考え方や他自治体の導入事例，また学校現場の意見を参考にしながら検討を進めているところであります。 以上でございます。
◎那須正己財政局長 ３番目のトップチーム支援の項，
スポーツクラブチーム支援についての中，御当地ナンバープレート交付のその後の状況というお尋ねですけれども，岡山市オリジナルの桃太郎と岡山城の原動機付自転車のナンバープレート──課税標識というんですが，これは平成28年１月から交付を始めまして，平成29年８月末現在で2,300枚余りを交付しております。その間の全体の原動機付自転車のナンバープレート交付は5,900枚余りでしたので，交付総数の約４割を占めている状況です。ちなみに現在登録されている原動機付自転車は３万1,000台あります。 以上でございます。
◎
荒島茂樹市民生活局長 同じ項，
スポーツクラブチームの支援でファジアーノ岡山，それから岡山シーガルズを対象とした御当地ナンバープレートを考えたらどうかというお尋ねでございますけれども，議員御提案の御当地ナンバープレートにつきましては，トップチームをより身近に感じるためのツールとして有効なものであると考えます。まずはトップチームに意向を確認してみたいと思います。 以上でございます。
◎菅野和良教育長 同じ項，教育の側面からオーケストラの果たしている役割のお尋ねですが，オーケストラの生の演奏，いわゆる本物の音を鑑賞することは，児童・生徒にとって心揺さぶられる貴重な感動体験となるものであり，音楽や芸術への関心を高め，豊かな感性や創造性を育むことにつながると考えております。 以上でございます。 〔３番林敏宏議員登壇〕
◆３番（林敏宏議員） 御答弁ありがとうございました。 市長からオーケストラの話をいただきまして，僕は高校生のときに吹奏楽をやっておりまして，たくさんの楽器がある中の一部として音を合わせて演奏するというような作業の中で，先ほどおっしゃっていたような演奏する人が常に入れかわるということは本当に大変な状況だろうと，お話を聞いていてすごく感じました。そういった意味で今主要なところを常に固定化させるというふうなことはすごい大事だなと思いますし，今回トップチームという中でお話しさせていただきましたけれども，まちの文化度というものを上げるときにそのまちのオーケストラの存在というのはすごく大きいんだろうと僕は思っています。 とはいえ，日本の中でオーケストラは日本オーケストラ連盟に所属しているものがプロと言われ，会員と準会員を合わせて36あって，岡フィルは準会員ですけれど，どこも賄いが大変厳しい状況になっている。そういうような中で，海外ではどうなのかと目を移すと，海外でも厳しいんですけれども，ヨーロッパは国とか地方自治体がそこをちゃんと補助するというか助けているところが多いみたいです。アメリカのほうはというと，企業がそこを物すごいサポートしているというのが多くて，企業にとってはそこに広告が載ったりとか会社の名前が出るということがステータスになっているというふうなサポートの文化の違いもあるんですけれども，それだけ我がまちのオーケストラというものを大事にしているということがそれだけでもうかがえると思います。 都市格という話もさせていただきましたけれども，人には人格というものがあるように，まちにもそういう格というものが必要なんだろうなというように思いますし，その格を決めるというのは，人であれば学力だったりとか経済力ではなく，教養といったところが人格というようなものにつながっていくのと同じように，都市格を上げていこうとすると文化をしっかり上げていかないといけないんじゃないか。そのために必要なものは資産として皆さんできっちりと協力して，思いを持って残していくということが大事だと思いますし，今回
スポーツクラブチームとオーケストラというような話でさせていただきましたけれども，これらは大学を含めて岡山市にもう既にあるものですから，そこにこれから注目して皆さんでしっかり支えていく，またさらにホールもちゃんとあることもすごいと僕は改めて思いました。今海外からたくさんお客さんも来ている中で当然まちの魅力，文化度，都市格というところも注目されてくるんじゃないかなと思いますので，岡山市の都市格を上げるためにこれからもしっかり行政も何か支援していただければなと思います。これはもう市長に答えていただいているので，しっかりやっていただければと思いますので，要望でよろしくお願いいたします。 順番に話をさせていただきたいと思うんですけれども，子育て支援については，今回一連でずっと書かせていただいた中で何が心配かというと，要するに民営化の速度が鈍ってくるというところが僕が心配しているところであります。他県を見ると公立というのはもうほとんどない状況になっているわけです。その中で岡山市はちょっと特異な状態になっているんだなと，これは公明党岡山市議団の創生プランでも書かせていただきましたけれども，そういった意味では今市長にお答えいただいた方針をしっかり推進していただきたいと思います。お話を聞いていてもすごい丁寧にやられているなというのは確かにすごい感じるんですけれども，平成31年度と決まっていて，そこに向けて本当にちゃんとできるのかという不安がどうしても残っているわけであります。市長にお答えいただいたんで，そこを目がけてしっかりやってくださいねとお願いするしかないんですけれども，ぜひ取り組んでいただきたいなと思いますので，よろしくお願いします。 それで，大きな２番の教育の情報化のところですけれども，今回挙げさせていただいた最終まとめにこういうふうに書かれているんです。社会生活の中でＩＣＴを日常的に活用することが当たり前の世の中となっている中で，これからの子どもたちが活躍することとなる将来を見通して学習環境を考えるのであれば，情報の収集，判断，表現，処理，創造，発信，伝達といった学習活動を行うに当たって，ＩＣＴを活用することを前提として教育環境を整えることは，国や
教育委員会等の行政または設置者としての当然の責務であると書かれているわけであります。その下に触れると，実は日本はそもそも学校のＩＣＴ化というのがＯＥＣＤ諸国と比べても最下位なんだというふうなことが書かれてあるわけですけれども，その最下位の日本の中でさらに下を行っているというふうな状況を何とか早く脱出してもらいたいなと思っているわけでございまして，今年度末に向けて方針が策定されるということであり，今度外部有識者の活用も視野に入れてというふうな話がございました。そういった本当に詳しい方，またいろんなところにパイプがある方，そういった方をぜひ岡山市の体制の中に入れていただいて，間違いのないちゃんとした整備が進んでいくようにしていただけたらなと思うんですが，今回質問を書いていろんな話を聞く中で，ＩＣＴの活用のことについてどういう活用をしていくかというふうな話になれば指導課の方が来られたりとか，整備のことになれば就学課の学校環境調整室の方が来られました。これは今回，質問に入れていませんけれども，教員の授業力をどうしていくのかということになると今度はセンターのほうから来られたりとか，結構多岐の部門にわたってくる話なので，ちゃんとした推進体制というものがないと，推進していくのに本当に難しい状況になるんじゃないかなと心配しています。今の状況はどうなのかということもありますけれども，その辺ちゃんとした体制が今後組まれてちゃんと推進していかれるのかどうか，その辺をお聞かせいただければなと思います。 それと，パソコンの更新のことについて触れさせていただきました。これも今回のまとめを引用させていただくんですけれども，今後は学校内のあらゆる場所，教室で可動式の学習者用コンピューターを活用した学習活動が加速度的に展開されることが想定される。その際，とりわけ小学校についてはコンピューター教室を必ず活用することを前提とした特定の教科等が存在しないことも踏まえ，コンピューター教室に配備されている学習者用コンピューターを順次可動式学習者用コンピューターにかえ，当該可動式学習者用コンピューターを普通教室及び特別教室において積極的に活用していくことも考えられるというふうな感じで書かれているんです。先ほど言われた約5,000台を更新していく中で，たくさんあるんで大変ですけれども，こういったことも視野に入れていかないといけないのではないかなと思いますが，その辺今後どういうふうに思われているのか，お聞かせいただければと思います。 あと，今回の最終まとめで最低限必要なとされ，かつ優先的に整備すべきものが書かれています。大型提示装置，要するにディスプレーだったりとか実物投映装置であったり，そういったものが今回ちゃんと明記されたんですけれども，これまでもずっとお話しさせていただきましたけれども，どうも岡山市ではそういった最低限必要なものの整備がまだ調っていないんじゃないかなと思っております。今回ここに明記されたことによって，今後どういった整備をしていかれるのか，その辺もお聞かせいただければなと思います。 では，再質問を終わります。
○
田尻祐二副議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 文化の話も言いたかったんですが要望だというんでコメントできなくなりましたが，（笑声）保育園の関係で林議員から岡山市はちょっと特異な状況であるということを言われたと思います。 私は市政を考えるときに常に全体としての岡山力をアップしていくにはどうすればいいかということを考えているところであります。人員構成を見てみると，やはり他都市に比べて保育に非常に公の人材が投入されている。別でいくと税制，税の徴収とかは，たしか政令都市の中では最下位だったんじゃないですかね。それにしても徴収は結構やってくれてはいるんですけれど。それからあと，土木というか都市整備も非常に人数が少ないです。この保育に力を入れてプラスになるところがもちろんあればそちらに入れていくというのもあるんですけれど，民と官との間で保育の考え方，基準，そこは変わらないようにやっていくということですから，できるだけやはり民でやっていただくことは民でやっていただく，そこを基本にすべきなんじゃないかなと私は思っています。だから，林議員と全く同じ考えであります。 あとは，セーフティーネットとして30の市立幼保連携型認定こども園を整理させていただいているんですが，本当にできるのかという話であります。 そこは，やっぱり地元の考え，今ある幼稚園２つのどっちだというようなことになっているところがあることは事実で，多分よく御存じの上でやられているわけで，そこを余り強引にやっていくというのは地元との関係でよくないとも思うんです。だから，そこはやっぱり話をしながらやっていかなければいけないし，そうなると今度はおっしゃるような３歳児教育というところがおろそかになるんではないか，こういった話もあります。我々もそういう説明をしながら地元との調整を急いでいきたいと思いますが，そういう点について常に地元と非常に密にされている議員の皆さん方ですから，ぜひそういった視点を地元と話していただければと思います。 私からは以上です。
◎菅野和良教育長 教育の情報化の推進について３点の再質問をいただきました。 １点目は，いわゆる推進体制についてだと思います。 ＩＣＴ環境の整備と指導方法，ＩＣＴ活用などの研究の両面を計画的に進めていくために，現在も連携はしておるんですけれども，今後もさらに連携を深めてよりよいものになるように頑張ってまいりたいと思います。 それから，議員御指摘のタブレット型のコンピューターでありますが，これは児童・生徒があらゆる場所に持ち運びができることから，学習活動において活用の幅が広がるということが期待されます。今後，選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。 最後に，小学校には大型の50インチのテレビがあるんですけれども，中学校ではまだアナログのテレビだったりするところもあります。パソコン以外のＩＣＴ環境についての御質問だと思いますが，テレビなどの大型提示装置を含めたＩＣＴ環境整備につきましても，議員御提案の最終まとめなどを参考に検討してまいりたいと考えております。教材提示装置の台数をふやすとか大型のスクリーンを必ずつけるとか，そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
田尻祐二副議長 以上で林敏宏議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして高橋議員。 〔25番高橋雄大議員登壇，拍手〕
◆25番（高橋雄大議員） 皆さんこんにちは。 先日，川本議員からも御紹介いただきましたけれども，川本議員の御長男が誕生された同じ７月に私のところにも無事に第２子の次男が誕生いたしました。もうすぐ４歳の長男もいますので，妻の入院中とかも含めてこの２カ月間は仕事もそうですし，長男の育児とか，日常生活も含めていろいろ大変な中にもいろいろな新しい気づきもありました。そういった経験も含めた内容を質問させていただければと思いますので，（笑声）よろしくお願いいたします。 それでは，大きな１番，子育て環境の改善について。 １番，少子・高齢，人口減少時代の局面において，本年４月の改正母子保健法の施行により，出産前後や育児に関する悩み，相談に対応した行政
サービスを迅速，柔軟に提供する子育て世代包括支援センターの設置が自治体の努力義務となりました。子育て世代の負担軽減や少子化に歯どめをかけることを目的に政府は2020年度末までに全国展開を目指しているということです。 本市においては，昨年９月に母子保健型の施設として妊娠期から産後支援に特化したおかやま産前産後相談ステーションが開所され，相談支援の充実を図っているところと認識しております。開所からちょうど１年となりますが，この間の来所者数，親子手帳の交付件数，電話相談等の利用者数，その他実績，今後の展望についてお示しください。 ２番，市内には37カ所の親子手帳の交付窓口があり，そのうち専門職が常駐し各種対応を行うのは，同ステーションや各保健センターを含め９カ所のみとなっております。本市においては年間7,000人近くの方が市内の関係窓口に妊娠届け出書を持参され，親子手帳の交付を受けます。身近に相談できる環境が少なくなる中，仕事との両立や子どもの貧困，虐待などの社会問題とも密接に関連する子育ての入り口に関して専門職の方の目によるケアがあることは大変重要です。今後，親子手帳交付時の専門職による面接割合を上げるためのさらなる取り組みについて御所見をお聞かせください。 ３番，現在は産前産後相談ステーションに関しては保健福祉会館にのみ設置しておりますが，全市的に福祉区ごとなどに妊娠期から産後支援の身近な拠点をふやし，体制強化を図るべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 ４番，本市の産前産後相談ステーションは妊娠期から産後１年未満の産婦と乳児，その家族を対象とした母子保健型のセンターとなっておりますが，その後の産後１年以上の期間において子育て期を担うこども園などの子育て支援に係る施設や事業等との連携，情報の共有についてはどのようにお考えか，お示しください。 ５番，市内の育児の応援をしてほしい方と応援したい方をつなぎ，育児の相互援助活動を支える仕組みを担うファミリー・サポート・センターでは，保育園，幼稚園や児童クラブの後の預かり，子どもの習い事等の送迎など，子育て世代には大変有効な制度となっており，私の周りでも多くの方の利用が見受けられます。今後も提供会員の方がふえ，需要に対してのマッチングを強化し，依頼会員と提供会員のギャップを解消していく必要があるものと考えます。一方で，本市においては生涯現役社会づくり事業において生涯現役応援センターを立ち上げ，60歳以上の方を対象として御本人の希望や特技，経験を生かすことができる活動の提案やマッチングが行われ，順調に登録会員が増加しているものと認識しております。相互に登録者数をふやすためにファミリー・サポート・センターと生涯現役応援センターあるいはシルバー人材センターとの連携が必要と考えますが，この間どのような取り組みをされたか，またあわせてその成果についてお示しください。 ７番，また本市では子どもの貧困対策の一環として，独自に子ども相談主事の増員に伴う学校への勤務による体制強化や対策に取り組む民間団体の運営にかかわる情報共有を促進するネットワークづくりを支援する事業を進めておられます。そして，これに先立った各種支援団体へのアンケート調査などから，必要な既存事業の見直しや拡充，新規事業の検討など来年度の取り組みに向けて全庁的な検討が進んでいるものと認識しておりますが，現在の進捗状況と来年度の展望についてお示しください。 ８番，乳幼児健診を受診していない，あるいは学校に通っておらず自治体が安否確認を必要とした子どもを対象として調査を行った結果，住民票があるにもかかわらず居住実態を把握できない18歳未満の所在不明の子どもが本年６月１日現在で全国の11都県に28人いることが厚労省の調査で明らかとなりました。 本市におかれては，各乳幼児健診はもとより，希望者に対する専門職の方の訪問，愛育委員の皆さんによる乳児家庭全戸訪問事業において毎年高い訪問率を維持しておられます。こういった制度や基礎自治体の責任としての親子手帳の交付や出生届に始まるさまざまな面会を伴う行政手続に対して，そこから漏れてしまっている子どもの発見，それに対する対応はどのように行っているのか，御説明ください。 ９番は割愛いたします。 大きな２番，ダブルケア支援について。 晩婚化や出産年齢の高齢化，家族構造の変化などに伴い，子育てと親や親族の介護が同時期に発生するダブルケアの負担を背負う世帯の増加が社会問題化しています。平成28年４月の内閣府男女共同参画局による育児と介護のダブルケアの実態に関する調査によりますと，育児と介護を同時に担う方々の人口は全国で25万3,000人と推計され，男女別に見ると女性が16万8,000人，男性が８万5,000人となっており，ダブルケアを行う女性の推計人口は同男性の約２倍となっています。年齢層では平均年齢が40歳前後となっており，男女とも子育て世代に当たる30歳代から40歳代が全体の約８割を占める現状となっています。 こうした将来を担う働き盛りの世代が苛酷なダブルケアの課題を抱える中，その８割近い方々が就業継続を希望している状況です。ダブルケアをしながらどうにかこうにか働いているというのが実態ではないでしょうか。 １番，まず本市におけるダブルケアの実態についてどのように把握されておられますか。 ２番，ダブルケアに関しては相談窓口がはっきりしておらず，当事者が孤立してしまうケースがあります。本市では子育て，介護それぞれの課題に対して各種窓口を設置していますが，その両方を行うダブルケアに直面する人にとっては必ずしも十分な体制とは言えません。子育て，介護それぞれの担当者が連携して相談，対応を行うとしても，わかりにくさは否めません。今後の相談体制の改善について御所見をお聞かせください。 ３番，京都府では，本年10月施行予定の改正育児・介護休業法に伴った変更やダブルケア人口の増加を踏まえ，仕事と介護・子育て両立支援ガイドブックを作成しました。本市においても，それぞれの相談内容に応じたハンドブックについて統一し，１冊でわかる改善が必要と考えますが，御所見をお聞かせください。 ４番，特別養護老人ホームへの入所順位評価基準においては，要介護度，介護
サービスの利用状況などのほか，介護者の状況において点数が加算されますが，介護者が育児や就労をしている際の加点はその他の項目と比較し低く設定されています。介護離職やダブルケア世帯の増加は市内の経済活動にも影を落とすものであり，この点について配点を見直す必要があると考えますが，御所見をお聞かせください。 大きな３番，人口減少を見据えた住宅政策について。 本市においては，平成23年度に東日本大震災の発生という不測の事態を受けた緊急経済対策の一環として住宅リフォーム助成事業に取り組んだほか，御高齢の方や障害のある方を対象としたすこやか住宅リフォーム助成事業，空き家対策や活用に特化した空家等適正管理支援事業，エネルギー利用の最適化，効率化の推進を目的とした住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業など，それぞれの市民ニーズや時々の時代の要請を捉え，政策的な意図を持った住宅リフォーム助成事業を行っておられます。 住宅政策に関しては各自治体が知恵を絞っている中で日本は既に
人口減少社会に突入しており，今後もそこには歯どめがかかる見込みが立っていない中で，東京圏への人口の一極集中を是正し，それぞれの地域や自治体で住みよい環境を確保し，将来にわたって活力ある社会を維持していかなければなりません。 本市における総人口はこれまで一貫して増加していますが，平成27年10月の本市人口ビジョンによれば，東京オリンピックが開催される2020年をピークに人口減少の局面に入ることが想定されています。本年４月には全国に20市ある政令市で初めて静岡市の人口が70万人を割り込み，大都市であるはずの政令市でも全国的な人口減とは当然に無縁ではいられない状況が浮き彫りとなりました。そうした現状もある中，本市においては人口の社会増へのポテンシャルはこれまで長年評価され，この間もさまざまな取り組みを行っていますが，若年層をターゲットとした住宅政策の分野を強化することによってこのポテンシャルをより強く引き出すことができないかと考えます。 本市における人口減少対策，移住・定住促進支援策として多子世帯あるいは祖父母らとの３世代同居などの市内居住者，市外移住者世帯を対象として増改築や改修などに対して助成し，生活のかなめである住宅確保への負担を軽減することで結婚や出産に対するハードルを下げるとともに，子育て世代の転入，定住へつなげる政策的な意図を持った新たな住宅リフォーム助成制度を創設することはその有効な手段となると考えますが，御所見をお聞かせいただきたいと思います。 最後に，大きな４番，市長と大盛トークについて。 平成25年の大森市長就任以来，この間，計28回にわたって市長と大盛トークが開催されました。大森市長が各学区やさまざまな分野，業種の方々とテーマ別の対話を座談会スタイルで開催し，意見交換や情報収集をされるという今までにない取り組みであると認識しています。初当選以来，市政の透明性の確保こそが公平，公正な行政運営のかなめであるとされ，予算編成過程の見える化，定例会見の回数増とあわせて市長の市政に対する基本姿勢があらわれた施策の一つとなっております。 １番，市長と大盛トークを通じてさまざまな地域の課題やそこで暮らす人の思いを受けとめてきたと認識していますが，この４年を経て市民の皆さんからの直接の生の声から市政全体の課題をどのように認識されたか，お聞かせください。 ２番，分野・業種別においては，この間，さまざまな設営がなされましたけれども，年代，分野，職種については今後も幅を広げるとともに，テーマについても工夫の余地があると考えますが，この点についてどのようにお考えか，お聞かせいただきたいと思います。 ３番，市内の各地域やさまざまなジャンルの方々と膝を合わせ，その思いを聞き，伝える取り組みは政治家にとって最も基本的かつ重要な仕事です。引き続きさまざまなフィールドで本市に暮らす人たちと対話を繰り返し，さまざまな視点を政策，施策の実現，実行のエネルギーに変える取り組みが必要だと考えますが，引き続き来期において同種の事業に取り組むことについての御所見をお聞かせください。あわせて，継続する場合はどのようにブラッシュアップされるお考えか，お聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○
田尻祐二副議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 それでは，高橋議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 まずは，レインボーパパ誕生おめでとうございます。奥さん，赤ちゃんを大切にしてください。 私は，大盛トークについて一括してお話を申し上げたいと思います。 高校卒業以来約40年ぶりにこのふるさと岡山に帰ってきたわけであります。何回かこの場でも申し上げたところでありますが，私がイメージしていた岡山と帰ってきた岡山，やはり40年のギャップは非常に大きいものがありました。そういうことでこの大盛トークなるものを始めさせていただいたんですが，私は一言でやってよかったなと思っております。いろんなことを感じました。 子どもの医療費の問題も，あるお母さんから，隣のまちは玉野市で，そこが無料でこっちが３割の負担。ぜんそくを抱えている子も３割負担なのに隣の町内は無料。これは余りにも不公平感というのがあるんじゃないかみたいな話を伺いました。それは１人の話ですが，そのほかにもいろんな話があり，この子どもの医療費を軽減していくということにもつながっていったような気がします。 それからあと，ずっと待機児童ゼロ，保留児という言葉をこの市では使っておりましたけれども，待機児童ゼロの割には多くの方から自分の子どもはなかなか保育園に預けることができないんだというような声も伺ったところであります。それが大きな面で言えば待機児童の定義を変えることになったわけであります。今回も保育の話は議論が多かったですが，保留児という言葉を使う人は誰もいなくなったということで，市議会も含め岡山の場合の保育対策というのは１つの筋ができ上がった。これも出発点はこういったところにもあったのかな。教育の話もそうであります。 それから，やはり地域の課題というのもいろいろな非常に切実な話を伺いました。特に周辺部での不安感というかそういったものを受けとめ，私が不用意な発言をしたことによってお叱りを受けたこともありました。それもある面いい経験だったなと思うわけであります。そういう面では本当によかったと思っております。 ただ，来期のコメントという話で私が今この段階でコメントするのがいいかどうかということはあるんですけれども，次の任期もお任せいただけるということであれば，私はこの事業はぜひ継続させていただきたいなと思っております。各地域はほぼ回らせていただきましたんで，高橋議員御指摘のように分野をいろいろ特定したり，ある業種に限っていったり，いろいろと今の我々として課題になっているようなもの，また新たな課題をこの大盛トークを通じて私が感じられるような，そんな仕組みを考えていきたいと思っているところでございます。そういうことでやらせていただければと思います。 以上です。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 子育て環境の改善についての項，
保健福祉局関係について順次お答えします。 まず，おかやま産前産後相談ステーションの実績と今後の展望についてのお尋ねです。 平成28年９月から平成29年８月末までの実績は，来所件数2,975件，親子手帳交付件数1,715件，面接相談2,007件，電話相談2,371件で，ほかにもパートナーの妊婦体験や乳児の体重測定なども希望に応じて対応しています。今後，さらに利用者の増加に向けて産前産後相談ステーションの周知に努めてまいります。 次に，親子手帳交付時の専門職の面接割合を上げるための方策，それから妊娠期からの相談支援の体制整備についてのお尋ねです。 議員御指摘のとおり，子育ての入り口である妊娠届け時に専門職とつながることは，安心な妊娠，出産，子育てのために重要であると認識しています。産前産後相談ステーションの開設以降，産科医療機関の協力も得て各保健センターにおける妊娠届け出件数も増加しており，平成28年度の全妊娠届け出時の専門職による面接割合は前年度の約３割から約６割になりました。今後，医療機関の協力を引き続き得るとともに，地域で妊産婦にかかわる場や愛育委員等を通じて産前産後相談ステーションの周知を図ります。また，より身近な保健センターを活用し，妊娠期からの相談支援の拡充に向けて体制を強化してまいりたいと考えています。 次に，産前産後相談ステーションと子育て支援に係る施設や事業等との連携，情報共有についてのお尋ねです。 産前産後相談ステーションは，子育て世代包括支援センター機能のうち，助産師等専門職による妊娠期からの相談支援を担っています。その中で医療や幼児健診など地域の母子保健については，医療機関や各保健センターと連携し対応しています。また，保育所や福祉
サービスの利用，児童家庭相談，地域子育て支援センター等の利用に関しては，適切な支援につながるよう岡山っ子育成局の各部署と協議，情報共有しており，引き続き子育て支援の充実に向けて取り組んでまいります。 以上です。
◎田中克彦
岡山っ子育成局長 同じ項，ファミリー・サポート・センターと生涯現役応援センター等との連携についてのお尋ねです。 現在，ファミリー・サポート・センターは，生涯現役応援センターの会員の活動先の一つとなっております。近年，共働き世帯などの増加に伴い，子育てへの不安感や負担感を抱える方がふえています。このため，もっと多くのシニアの方に子育ての知識や経験を生かして子育て世代を支えていただけるよう，生涯現役応援センター等との連携を図りながら，より一層提供会員に登録していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に，子どもの貧困対策に関する全庁的な検討の進捗と来年度の展望についてのお尋ねです。 岡山市子どもの貧困対策推進本部の取り組みとして，本年５月と８月の２回，プロジェクトチーム会議を開催し，困難を抱える子どもと家庭を支援する施策として今後重点的に取り組むべき方針について協議しているところです。あわせて，平成30年度の新規事業の創設や既存事業の拡充に向け各課で検討を進めているところであり，今後，全庁的に事業を取りまとめ，推進本部に諮る予定です。 次に，所在不明の子どもの発見と対応についてのお尋ねです。 本市の取り組みとして，乳幼児健診等未受診の子どもについては，保健所，保健センターが医療機関で受けた乳児健診や予防接種歴等の有無を確認するとともに，電話や家庭訪問などにより随時状況を確認しております。また，就学時健診未受診者についても，学校や
教育委員会が入学までの間に随時家庭訪問を行うなど，所在不明の子どもの把握を行っております。 そうした中，どうしても居住実態がつかめない場合は要保護児童対策地域協議会に相談，通告し，こども総合相談所や警察等と連携し，子どもの把握に努めております。その結果，本市においては厚生労働省が実態調査を始めた平成26年度以降，新たに所在不明の子どもが発生した事例はありません。 以上です。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 ダブルケア支援の項，順次お答えいたします。 まず，ダブルケアの実態の把握，今後の相談体制の改善，それからハンドブックが必要ではというお尋ねですが，ダブルケアの実態について，地域包括支援センターや福祉事務所などで相談があった場合は，必要に応じて関係機関が連携して対応を行っています。ダブルケアを含め複合的な課題を抱える方への支援が必要となる中，社会福祉法改正により地域共生社会を推進するため総合的な相談支援体制づくりが求められています。このような背景を踏まえ，今年度（仮称）地域共生社会推進計画を策定する予定であり，計画策定の中で体制のあり方について検討してまいります。 また，ダブルケアのハンドブックについては，京都府での活用状況等も参考にしながら，必要性について検討してまいります。 次に，特養の入所順位評価基準におけるダブルケアに対する加点についてのお尋ねですが，特別養護老人ホームの入所判定は各施設の入所指針において行いますが，その指針は関係自治体と関係団体が協議し共同で作成した岡山県介護老人福祉施設等入所指針を基本として各施設において定めています。ダブルケアに対する配点に係る指針の見直しにつきましては，その必要性について検討してまいります。 以上です。
◎大杉誠都市
整備局長 人口減少を見据えた住宅政策についての項にお答えします。 議員御提案の新たな住宅リフォーム制度の創設につきましては，今後，子育て世帯や移住・定住希望者など各担当部署において把握されているニーズをもとに，市独自のリフォーム助成制度によりどれだけのインセンティブが働くかなど，制度の有効性について研究してまいりたいと考えております。 以上です。 〔25番高橋雄大議員登壇〕
◆25番（高橋雄大議員） 御答弁ありがとうございました。 まず，産前産後相談ステーションの開所から１年ということで質問させていただきましたけれども，大体7,000人ぐらいの方が新たに市内で妊娠届け出書を出される中で，１年間で1,715人の方がこのステーションで専門職の方から親子手帳を受け取ったり，産婦人科などの医療機関とも連携されて，御説明のとおり専門職の方の面接割合を本当に大きく引き上げられたということで，本当にすごく大切な取り組みが実を結んでいることがよくわかりました。 引き続き，利用率を上げる取り組みを進めていただきたいなと思うんですが，それに加えてホームページとかあるいは「こそだてぽけっと」，ここにもちゃんとその専門職のいる窓口に対象者を促すような広報を発信していただきたいなと思います。確かに今もホームページにも「こそだてぽけっと」にもこの窓口には専門職の方がいますよということは書いてはあるんですけど，ただ事実として羅列されているだけでそれ以上でも以下でもないような感じなので，そこはやっぱりその大切さとかメリットとかそういうことも含めて，可能な限り専門職の方がいる窓口に行ってくださいというメッセージを込めた発信をぜひしていただきたいと思います。また，これから結婚される方とか妊娠を望まれる方というのは，多分多くは身近なホームページとか広報紙とかそういうところから情報をとると思いますので，それだけに限りませんが，いろんな媒体でそういう大切なメッセージを発信できるようなことをぜひしていただき，さらに利用率を上げていただきたいと思うんですが，この点について再度御所見をいただきたいと思います。 そして，ファミリー・サポート・センターについても伺いました。 本当にいろんなケースで子育てのサポートというかすき間を埋めるようなすごく価値の高い制度で，私の周りでも同世代の本当にたくさんの方が利用されていて，いろんな声を実際に伺っています。今，市長も待機児童対策を一生懸命されていて，これから待機児童が減って，共働きもふえて，またそのライフスタイルとか働き方も本当に多様になってくれば，今まで以上にこの制度はますます注目されると思いますので，そうなってくればやっぱり利用者の方も活動件数も絶対的にふえると思います。この３年間でもふえていますから，ぜひ需給ギャップを埋めるというか，そういうところにしっかり注力していただきたいと思いますし，きのうも生涯現役応援センターの御質問が磯野議員からあったと思います。潜在的にこのファミサポの提供会員になりたい，なってもいいと思ってくださる方はたくさんいらっしゃると思いますので，ぜひこれもいろんな媒体で周知していただいて，その提供会員をふやすという結果を出していただきたいと思うんですが，この点について再度御所見をいただきたいと思います。 そして，子どもの貧困対策で県がやっている子どもの未来応援ネットワーク会議ということで伺いましたけれども，いわゆる調査票を使った実態調査については，これは岡山市内の世帯というか対象者についてはどれだけのサンプル数がとれるのかということをまず教えていただきたい。（「６番飛んだよね」と呼ぶ者あり）その調査結果を……。（「飛んだでしょう」等と呼ぶ者あり）その調査結果をどういうふうに生かされるのか。調査結果がどの時点で出てくるかというのはちょっとわからないですけれども，来年度とは言いませんけれども，現時点でその調査結果をどういうふうに今の事業の拡充とか新年度の新規事業に生かされるのかというところについて，今のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 そして，ダブルケア支援についても伺いましたけれども，現場でダブルケアの相談があった場合に関係課と適切に連携して対応していくというところで御答弁があったと思うんですけれども，もちろんそれはそれでしていただきたいんですけれども，現実問題として関係窓口において単に子育ての相談だけであったとしても，実はその背景には親の介護を抱えているケースがあったりすると思いますし，またその逆もあると思います。そういう潜在的なニーズを窓口でのやりとりの中で把握して，その上で適切な支援につなげていくということが現状では最大限必要なことなんだろうと思います。それを行っていくためには，今窓口でダブルケアであろう方の対応についてどういうふうに行われているのか，それをどのような形で関係機関につなげて適切な支援につなげているのかという業務の実態を局長を初め幹部の皆さんがちゃんと把握して，改善するところは改善していくというような体制をまず整えていくということが必要かなと思うんですが，この点について再度御所見をいただきたいと思います。 御答弁の中で，計画を策定していく中でダブルケアの相談体制については検討していくということでしたけれども，計画そのものについては
保健福祉局が中心になって取りまとめていくということだと思うんですけれども，今のダブルケアの例であれば子育ても絡むので岡山っ子育成局とか
教育委員会とかも入るでしょうし，地域づくりということであれば市民協働局もかかわってくるとは思うんですけれども，この計画を作成していくということについては，前回の６月議会で市長からの御答弁の中で，全庁挙げてちゃんと課題を整理して検討していくというような御答弁をいただいておりますので，この計画に関して関係部局の横断的な連携状況というところも含めて，現時点での検討状況をお示しいただきたいと思います。 そして，特養の入所順位評価基準についても伺いましたけれど，やっぱり今の社会問題というかいろんな課題を抱えている人たちがたくさんいるというような背景をしっかり捉えていただいて，きょう私が申し上げたような視点も踏まえていただいて，ぜひ内部で検討していただきたいなと思いますので，よろしくお願いいたします。これは要望です。 そして，住宅政策についても伺いましたけれども，先日，太田議員からも若い世代の移住・定住をということで御質問がありました。私はそれを住宅リフォーム制度と絡めた形で質問させていただいたんですけれども，いずれにしても住居というのは本当に生活のかなめになりますので，これは政策的な意図とかそういったいろんなメリットに十分結びつくということもたくさんあると思いますので，住宅リフォームの助成制度については機を見てまた質問させていただきたいと思いますので，その際はどうぞよろしくお願いいたします。 以上で再質問を終わります。
○
田尻祐二副議長 当局の答弁を求めますが，整理しておこうかな。 これ，反問権はないでしょう，一問一答だから。（「いや，ありますけど」「反問権はねえ」等と呼ぶ者あり）ないでしょう。（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）いや，質問漏れでしょう。（「整理が要る」と呼ぶ者あり）要ると思う。 質問の途中でありますが，午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時５分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時10分開議
○宮武博議長 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 まず，産前産後相談ステーションの利用増加，周知についてのお尋ねですが，議員おっしゃられるように「こそだてぽけっと」を初めいろんなメディアなどで広報等に努めていきたいと思っております。その中で，やはり重要性について紹介していくのは非常に重要だと思っております。そこもしっかり研究してまいりたいと思います。 ただ，我々が一番重要視しておりますのは産科医療機関での妊婦さんへの個別の働きかけだと思っております。しっかり産科医療機関で声をかけていただく，届け出は専門職がいるところへということを働きかけていただくのが一番重要だと思っておりますので，引き続きこれも働きかけを深めていきたいと思っております。 それから次に，ダブルケアの現状の把握をして体制の改善をとのお尋ねでございます。 今回，議員からの御質問がある前から，ダブルケアのことについては我々も計画策定の中でも問題視しておりましたが，相談窓口でのダブルケアの相談内容についてはさまざまなものがあり，実態把握に努めているところでございます。それぞれの窓口の対応や関係機関へのつなぎ方などを個別に確認して，今後の窓口での実態把握を十分にした上で相談体制の改善の検討を進めてまいりたいと思っております。 それから最後，地域共生社会の検討の中でどう考えるかというお尋ねでございますけれども，我々としては６月に地域共生社会の推進についての計画策定の関係で関係部局の説明会を開催いたしました。その後，保健福祉政策審議会で地域共生社会を推進する上での論点を提示して御議論いただいております。この地域共生社会の実現に向けてはさまざまな部局のつながりがございますので，引き続き庁内での連携を密にしながら計画策定に努めてまいりたいと思います。 以上です。
◎田中克彦
岡山っ子育成局長 ２点再度の御質問を頂戴いたしました。 まず，１点は岡山市の子どもの貧困対策推進本部における来年度の取り組みについてのお尋ねでございますけれども，現在，私どもは岡山県子どもの未来応援ネットワーク会議の委員として，本市が実施したアンケート調査や聞き取り調査などの取り組みを踏まえた意見を述べているところでございます。そして，この県のアンケート調査でございますけども，これは調査対象は県下の小学５年生約2,500人と中学２年生約2,500人及びその保護者，合計約１万人ほどを想定されていると伺っております。 なお，その中で岡山市の割り当て人数は約１割程度と聞いております。こういったアンケート調査の結果は，我々岡山市の子どもの貧困対策推進本部での取り組みの一つの材料になると考えております。 もう一点，ファミリー・サポート・センターの登録会員の増加への取り組みについてのお尋ねです。 生涯現役応援センターで実施するセミナーでありますとかシンポジウムといった機会を利用し，ファミリー・サポート・センターの事業内容や会員登録の紹介，お願いを行っているところでございます。今後，市の広報紙やホームページを初めさまざまな機会を利用し，事業の周知と登録会員の増加に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○宮武博議長 以上で高橋議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして赤木議員。 〔19番赤木一雄議員登壇，拍手〕
◆19番（赤木一雄議員） 皆様こんにちは。自民党岡山市議団の赤木一雄でございます。 本日は，傍聴席に来られた方，お忙しい中，まことにありがとうございます。 爽やかな高橋議員の後で大変やりにくいんですけど，（笑声）皆さんがちょうどおいしい昼食を食べた後でございますので，子守歌にならないように頑張っていきたいと思っております。もうそろそろ寝ようとされている方もおられるみたい。（笑声）（発言する者あり）きょうは余り要らんことを言わんように，（笑声）粛々とやりたいと思います。 それでは，通告に従って質問いたします。 今回，岡山市第六次総合計画桃太郎のまちづくりレポート2016を見て，大変よくできていると思いました。その中から特に関心を持った政策６と政策３，それから政策23について質問させていただきます。 大きい１番，人と環境にやさしい交通ネットワークの構築について。 岡山市の交通状況を見ますと，朝夕のラッシュ時を除くとおおむね順調だと思いますが，朝のラジオで聞く渋滞情報は何十年も同じ情報を聞いている気がします。 そこで質問します。 ①総合交通計画策定調査検討会を２回開催されています。その中で将来を見据えた課題整理と目標を決定とありますが，内容を教えてください。 ②路面電車の駅前広場への乗り入れの検討結果はいつ出ますか，教えてください。 ③広域的バス路線の運行経費の一部を助成するとありますが，どのような路線がどのような状況になれば助成していただけるのか，教えてください。 ④自転車走行空間の郊外部への整備はどこをどのように検討するのか，御所見をお願いいたします。 ⑤広域交通網の整備を初め，外・中環状道路，生活道路の整備はおおむね順調なのでしょうか。主要渋滞箇所の渋滞解消に向けてどこの道路から進めていくのか，御所見をお願いします。 大きい２番，多彩で活力ある農林水産業の振興について。 私の地元の吉備地区は新興住宅地であり，この30年で３倍の人口になり，今では３万人を超えています。また，水田もかなり残っていて，住宅と田んぼが混在し，それに流通センターや工場もあり，まさに多彩で活力のある地域です。 そこで質問いたします。 ①就農相談会や農業体験研修等を地域の企業等にも案内を出し，参加を呼びかけてみてはいかがでしょうか，御所見をお願いします。 ②農地の集積等により農地荒廃に歯どめをかけるとありますが，今までの実績と課題を教えてください。 ③農業用施設の改修や補修，長寿命化対策もしっかり実施していただくとともに，樋の管理等を行う農業水利関係者の後継者育成も重要と考えますが，御所見をお願いします。 ④市民に憩いとレクリエーションの場を提供する森林公園は，現在の３カ所以外にふやす予定はありますか。また，地域から要望があれば検討していただけますか，御所見をお願いします。 大きい３番，災害に強く安全・安心な都市基盤の整備について。 最近では全国でゲリラ豪雨が発生し，各地で浸水被害が発生しています。 そこで質問します。 ①６年前の台風12号により避難勧告が発令された陵南・今保地区の下水道浸水対策整備の現状と今後について御所見をお願いします。 ②用水路等安全対策事業で特に緊急性が高い約900カ所が実施された後の約1,600カ所についてはどのように実施されるのか，御所見をお願いします。 ③道路新設改良事業の課題，方向性で舗装面のふぐあい等を早期に発見し速やかに対策を実施するとありますが，これは要望等がなくても実施してもらえるのでしょうか，御所見をお願いします。 ④下水道管渠の長寿命化，耐震化の事業で，マンホールの液状化対策についての御所見をお願いします。 以上で１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 それでは，赤木議員の質問と同様に粛々とお答えしたいと思います。（笑声） 私は，交通ネットワークの問題で，２回の検討会の中で課題，目標を決定とあるが内容を教えるようにということであります。 昨年開催した第１回の検討会では，交通不便地域の拡大の問題や，市街地の郊外化，また中心部のにぎわいの低下などの課題について整理しております。この結果を踏まえ，第２回の検討会では，あらゆる人の交通環境を向上させ，人とまちを元気にするということをコンセプトとして，その実現のための目標をセットしたところでございます。 今後ですけれども，やはり１つは都心内の回遊性の向上，地域拠点を含む生活圏における移動手段の確保，都心と地域拠点をそれぞれ結んでいく交通連携軸の強化，これを３つの柱として整理し，計画策定を目指していきたいと思っております。重要なのは，それを具体化する作業でございます。年度内の計画策定を目指し，その後それを実現する具体策を検討していきたいと思っているところであります。 以上です。
◎大杉誠都市
整備局長 人と環境にやさしい交通ネットワークの構築についての項，広域交通網の整備を初め外・中環状道路，生活道路の整備はおおむね順調か，また主要渋滞箇所の渋滞解消に向けてどこの道路から進めていくのかとのお尋ねにお答えいたします。 第六次総合計画では道路ネットワークの充実・強化について，平成27年度時点で42カ所あった主要渋滞箇所数を平成32年度末までに３カ所減少させ，39カ所にすることを目標としております。このため，市街地を通過する交通を排除するとともに市街地に流入する交通を分散，誘導することを目的に，都市計画道路下中野・平井線や市道藤田・浦安南町線など中環状線や外環状線整備を進めるとともに，国道53号津島交差点などのボトルネック交差点の改良に取り組んでいるところです。また，
生活環境の向上を図るため，主に地域からの要望を受けて狭小な道路の拡幅整備にも取り組んでおります。広域的な幹線道路から生活道路に至る道路ネットワークの充実・強化に向けては長期間を要する事業もありますが，平成28年度においては桃太郎のまちづくりレポート2016でも報告しているとおりおおむね順調に実施することができております。 以上です。
◎林恭生
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 同じ項，路面電車の駅前広場への乗り入れの検討結果はいつごろ出るのかという御質問です。 路面電車の駅前広場への乗り入れについては，現在その実現に向けて，乗り入れとともに駅前広場のあり方について検討しているところです。引き続き，あり方検討会を初め市民，関係事業者などから広く御意見を伺いながら検討を進め，早い時期に基本計画案をお示しできるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に，広域的バス路線の運行経費の一部を助成するとあるが，どのような路線がどのような状況になれば助成されるのかという御質問です。 バス路線の運行経費の一部助成については，地域の振興と活性化に必要な交通ネットワークを確保，維持するため，複数の市町にまたがるバス路線を対象に国，県，市において運行経費の赤字分に対し補助を行っております。この補助を受けるためには，１日当たりで利用者が15人以上150人以下で運行回数が３回以上あるなど一定の条件を満たした上で，国や県，関係市町，交通事業者で構成する協議会において確保，維持が必要な路線として位置づけられる必要があります。 最後に，自転車走行空間の郊外部への整備はどこをどのように検討するのかというお尋ねです。 自転車走行空間の整備については，平成24年８月に策定した自転車先進都市おかやま実行戦略に基づき，まずは自転車利用ニーズの高い中心部での整備を重点的に進め，順次中心部と郊外部を結ぶアクセス軸，郊外部の主要駅周辺や地域拠点等の自転車利用の多いエリアでの整備を進めていくこととしています。現在，中心部での自転車走行空間の整備を重点的に進めながら，昨年７月に改定された国のガイドラインを踏まえ，アクセス軸の整備路線について自転車交通量や整備形態等を勘案し検討しているところでございます。 以上です。
◎山本修司産業
観光局長 大きい２番，多彩で活力ある農林水産業の振興についての項，順次お答えします。 まず，就農相談会や農業体験研修等を地域の企業等にも案内を出し，参加を呼びかけてみてはどうかとのお尋ねです。 就農サポートセンターの情報は市のホームページ等に掲載し，個人，企業等，幅広く就農相談を受けており，企業からも相談をいただいております。また，企業等と農業者の連携により双方に新たな事業展開を促すため今年度から取り組んでいる次世代農業支援事業では，農業者と企業等とのビジネス連携に向けて，今月14日を皮切りに計４回にわたって連携相談会を開催する予定で，各商工会等を通じて会員企業の方々にも御案内しており，積極的に御参加いただけることを期待しております。 次に，農地の集積等の実績と課題ですが，農地の耕作が持続的に行われるためには，認定農業者等のいわゆる担い手の方々に農地の利用集積を図ることが有効であり，そうした観点から進めている担い手への農地集積の実績は，平成28年度末現在で集積面積が3,729ヘクタール，農振農用地に占める農地集積率は26.8％となっており，目標の27.8％をやや下回っている状況です。これは，担い手の減少や高齢化が背景にあるほか，昨年度より農林水産課に駐在している農地中間管理機構の駐在員によると，担い手農家への農地が分散することによる作業効率の低下，農地の相続等による不在地主の問題なども課題であると聞いています。 次に，農業用施設の改修や補修，長寿命化対策とともに樋の管理等を行う農業水利関係者の後継者育成も重要ではとのお尋ねです。 老朽化の進む農業用施設の改修や長寿命化といった対策は，現在，国を挙げての課題となっており，強い農林水産業のための基盤づくりを目的に拡充されてきている国の補助制度等もできる限り活用しながら総合的な対策に努めてまいります。 また，本市内には約4,000カ所の樋門があり，こうした施設の管理についても，引き続き受益者である農家，水利関係者の方々に御協力いただきながら地域の協働力を維持していくことが重要であり，水利関係者への側面的支援に加え，多面的機能支払交付金の対象面積の拡大を図るなど，後継者の育成につながる環境整備に努めてまいります。 最後に，森林公園をふやす予定はあるかとのお尋ねです。 御紹介いただきました森林公園は，南区小串の貝殻山市民憩いの森，北区建部町田地子のたけべの森，東区瀬戸町肩脊の瀬戸町森林公園の３カ所で，いずれも岡山県が治山事業とあわせて整備した
生活環境保全林を活用したものです。市民の皆様が利用しやすい地区にバランスよく配置されていると考えており，引き続きこの３カ所の
維持管理及び利用の促進に努めてまいりたいと考えており，現時点では新たな設置は考えていません。 以上です。
◎大杉誠都市
整備局長 災害に強く安全・安心な都市基盤の整備についての項，まず用水路等安全対策事業で特に緊急性が高い約900カ所が実施された後の約1,600カ所についてどのように実施するのかとのお尋ねにお答えします。 用水路等安全対策につきましては，平成28年度に町内会に依頼して実施した用水路の一斉点検により約2,500の危険箇所が浮かび上がり，そのうち危険性が高い約900カ所については今年度から２カ年で集中的に安全対策を実施しているところです。まずはこれら危険性の高い箇所の安全対策を重点的に実施することにより転落事故の防止を図りたいと考えており，残る約1,600の危険箇所については，この２カ年の対策効果を確認した上で，対策の優先度や対策期間などの取り組み方針を決定したいと考えております。 次に，舗装面のふぐあい等の対策は要望等がなくても実施するのかとのお尋ねにお答えします。 岡山市では幹線道路から生活道路まで約6,500キロの道路を管理しており，そのうち幹線道路については路面性状調査により舗装の状態を定期的に点検して，傷んでいる箇所については計画的に舗装の修繕を実施しております。また，生活道路については，道路パトロールや市民からの通報，指摘により舗装などのふぐあい箇所を発見した場合についても速やかに修繕を行うよう努めております。 以上です。
◎桐野眞二
下水道河川局長 同じ項，陵南・今保地区の浸水対策のお尋ねにお答えします。 現在進めている浸水対策は，平成23年の台風12号により広範囲な浸水被害があった地区や浸水常襲地区を中心に順次整備を進めております。陵南・今保地区については，台風12号による浸水被害について確認しており，平成26年度に現地調査等，その後，既存水路の測量などを実施し，
既存施設を有効活用した浸水対策の検討を進めているところです。 次に，マンホールの液状化対策についてのお尋ねですが，液状化・耐震化対策は重要であると認識しており，下水道経営計画に基づき平成37年度までに重要な汚水幹線の耐震調査を44キロメートル実施する予定としています。対策につきましては，幹線管渠につきましては耐震調査業務の中で液状化対策の必要性も確認しており，緊急度の高い順に耐震補強工事等とあわせて実施することとしています。また，その他の面整備管につきましては，防災拠点や後方医療施設，広域避難場所，小学校，中学校等からの排水を受ける管渠や緊急輸送道路下の管渠で液状化の危険性が高い区域に埋設されているものについて，重要度の高い順に対策を実施していくこととしております。 以上です。 〔19番赤木一雄議員登壇〕
◆19番（赤木一雄議員） 御答弁ありがとうございました。何もかにも置いてきまして書くものがなくて，（笑声）ちょっともう一回言っていただければと思ったんですが，そうもいきませんので。 桃太郎のまちづくりということで岡山市はこれから頑張られるということですが，岡山県のホームページを見ますと，６つか５つのＰＲ動画があるんですけれど，見られましたか。その中できび男子と書いてきびだんごというＰＲ動画があるんですけれど，これがちょっと意味深でね。非常におもしろいというのか，ちょっと意味深なんですよ。（笑声）ああいうものを岡山市もつくられるのかな思ったんですけど，ああいうのは余りまねしないほうがいいかなと。「もんげー」とかもあるじゃないですか。あれも……，まあ要らないことは言いません。県もそれなりに頑張っておられるなと，岡山市は何をするのかなと思って期待しております。 それでは，再質問に入ります。 まず，１番目，道路。 総合交通計画策定調査検討会を２回開催されたということで，今後は計画策定を目指してということなんですが，岡山市は今，中環状線，外環状線ができつつあって，岡山市の中心部から外へ向けて出るのは非常によくなったと思うんです。しかしながら，中心部以外のところですね，我々の吉備とかほかの合併した地区とか倉敷とか，周りから岡山市を通過していこうと思ったらすごい時間がかかる。特に朝７時ごろになると，我々のところから西大寺に仕事に行くのに１時間もかかる。しかし，西の福山のほうまで行くにも１時間なんです。同じ時間でもすごい距離が違うわけで，経済的にはすごい損しているのと，環境面にとても優しいとは思えない状況なんです。それは昔からそういう状態なので，今さらどうのこうの言っても大きく変わらないとは思うんですけれど。 ラジオ等でも言っていますけれど，庭瀬の辺は毎回混むんです。これはもう何十年も続いていまして，これはいつになったら解消できるのかということを前に質問して，新幹線側道の県道川入・巌井線などができたらよくなりますよって言われていたんですが，さっぱりよくならない。それから，今の国道２号線ですけれど，これも泉田とかあちらのほうでは高架化されて，すごくよくなる，渋滞も解消されますよと言われたんですけれど，さっぱり変わらない。これはもう諦めるしかないのかなと。今さら新しい道をつくるといってもぱっと浮かんでこないし，道路を広げてというのもちょっと考えにくい。どうしても倉敷－岡山間は非常に交通量が多いので，もう１本バイパスをつくってほしいということを前から言っているんですけれど，これもなかなか相手にしてもらえない。費用対効果でどうのこうのと言われるんですが，全くする気がない。 しかしながら，この現状を何とかしてほしいという切実な思いを持っておられる方がいっぱいおられるので諦めるわけにもいきませんし，どうやったらできるかというのをずっと考えているんですけれど，あとは高架しかないのかなと。あいた土地に柱を立てて上に道路を通すしかないのかなと。岡山市もそうすれば大都会的な道路網ができるんじゃないかという，これは夢かもしれませんが，ぜひそういう方向に向かうのか，いや，当局は，もう少子化もこれから始まるし，そんなにお金をかけないで現状のまま我慢していただいて，生活道路をよくしたり
維持管理に努めるんだという，大きい分岐点に差しかかっているのかなという気がするんです。どちらの方向でこれから行かれるのか，ぜひその御所見をお聞きしたい。 それから，路面電車は頑張っていただいて，次に，バス路線の補助を受けるためには１日の乗客が15人以上150人以下ということで，今通っていない路線は，どういう判断でされるのか。それは，地元から15人以上乗客が出ますよとかそういう要望が出れば考えてもらえるということなんでしょうか。その辺再度御所見をお願いします。わかりますか，言っていること。（笑声）要は，はっきり言うと，県道川入・巌井線の新幹線側道で花尻までバスが来ていて，そこから東花尻，西花尻，川入とバス停はあるんですけれど，バスが来ないんです。それがどうにかならないかということを聞きたいだけ。（笑声）やりますよと言ってくれたらそれが一番いい。よろしくお願いします。 それから，自転車走行空間を中心部から郊外部に向けて整備すると言われるんですけれど，実際は道路の幅というのは決まっているじゃないですか。これをどういうふうに改善していくのかわからないし，現状の歩道が広いところもあれば狭いところもあって，主要道でも特に狭いところは歩道がこれだけで，それで白線の外もこんな狭いようなところもあるわけです。そういうところはどういうふうに変えていくのか。今言っているのは，旧２号線の白石橋周辺。今は北長瀬でばっと広くなって，それから急に細くなって白石橋を通るんですけれど，これは拡幅工事をされると聞いているんですけれどいまだに何もしてないんですが，あの周辺の歩道が非常に危ないです。何とかしていただけるのか検討して，早くしていただけますか。御所見というか前向きな答弁をお願いします。 続いて，多彩で活力ある農林水産業の振興について。 企業も農業をやる時代がもう来ているんじゃないかと思うんです。農家の方がだんだん大変で高齢者の方が多いし，もうやめようかといって考えている方が非常に多い。やめるか売るか，そういう方々がふえているので，その大事な資産をこれから荒廃地というんか耕作放棄地にならないようにするためには，やはり請負耕作をされている方，要は田んぼができない方にかわってその田んぼをやりましょうという方が今は結構おられるんです。高齢の方があと10年，20年したときに，次に誰がするのか非常に心配で，実はそれを私がやりたいなと思って今回質問したんです。田んぼをつくられている方にとっては失礼かもしれませんけれど，私も好きなんです，そういう機械に乗って耕したり。やったことないんですけど。（笑声）私は，建設機械なら誰にも負けない自信があるんですけれど，農業機械はまだ経験がないのでぜひやってみたい。採算がとれないのもわかっているんだけれど，そこを何とかやっていけば何かいい知恵が出るんじゃないかと思っています。その辺で今回こういう質問をしたんですけれど，実際，耕作放棄地等を減らすためにも請負耕作の方をふやすとか今後維持していくというのは非常に大事だと思うんですが，その中で企業や田んぼを持ってないけれどやってみたい方に研修とかそういう就農相談会をぜひしてほしいなと思っていますので，その辺，要望ですけれどよろしくお願いします。 それから，樋の管理とか長寿命化もそうなんですけれど，要は樋の守りをしている方々も年配の方が多いし，樋の上げ下げをされる方も年齢が高い方が多い。我々のような田んぼと市街地，団地とまざったようなところで各町内で農業水利土木員という役が回ってきても，田んぼをしていないからわからない方が非常に多いんです。だから，その辺の管理がこれから非常に難しくなるのは間違いないので，その辺も行政として考えておく必要があると思って今回質問しました。将来田んぼをなくす方向ではなくて，これからどう生かしていくかというのも，大規模にやられているところは別として，我々のような市街地と田んぼがまざっておるようなところで農地をいかに生かすかというのは非常に大事なので，ぜひ考えていただきたいと思います。（「早うして。11秒。11秒しかねえ」と呼ぶ者あり）おかしいな。さっき４分だったんですけど。（笑声） 以上で終わります。（「ちょうどええ」と呼ぶ者あり）
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 では，私は道路整備についてお話を申し上げたいと思います。 今後どういう方針で臨むのか，少子化というか人口減少だからもういいのかという話でありますけれども，これからも自動車交通というのは当然ながら岡山においては中心になっていくということになると思います。特に赤木議員は岡山と倉敷の間の話をされています。現状を見ている限り，旧２号線そして国道２号線，どちらも本当にすごい渋滞。私もしょっちゅう使わせていただいて，これはあかんと思うことは多々ございます。（「ありがとな」と呼ぶ者あり）はい。（「わかっているんだったらぜひ」と呼ぶ者あり）（笑声） そこで，新たなバイパスというのは多分，もうそれは実現がなかなか難しい話だろうと思うんですが，あり得るといいますか，今後の方向性として議論できるのは，今，赤木議員がおっしゃったように国道２号線の高架化の議論というのはやっぱり進めていかんといかんだろうと思っています。これは国交省，特に岡山国道事務所の所長とは話しているところであります。どういった形で実現に向けてこれから動いていけるのかというのは内部でも議論していかなければならないと思いますが，道路整備の必要性というのは十分感じているところでございます。 以上です。
◎山本修司産業
観光局長 樋の管理につきまして再質問いただいております。 市内4,000カ所の樋門でございますので，その
維持管理は本当に大変なことだと思っております。基本的には水利の関係でございますので，農業関係者の皆様に協力いただきながら地域の協働力を維持していくということが大切かと思います。多面的機能支払交付金の対象面積の拡大という基本路線に加えまして，やはり水路関係者への側面的支援という面から，先ほどおっしゃった技術であったりノウハウの継承あるいは作業の軽減，そういった指摘されている課題につきましては行政としましても引き続き研究していく必要があるのかなと認識しております。 以上です。
◎大杉誠都市
整備局長 ２点御質問をいただいたんですけれど，１点は市長が答弁しました。
維持管理についても，岡山市は9,600以上の橋を抱えています。橋以外にも管理していかなければいけないいろんなものがあります。
維持管理もしっかりやっていく必要があると思っております。 それからもう一点，白石橋のことを言われました。 白石橋については，確かに議員言われるとおりでございます。これについては拡幅を計画しています。現在，詳細設計を行っているところですが，施工，事業化の時期につきましては今現在めどは立っておりませんけれど，進めていく方向で今整理しております。 以上でございます。
◎林恭生
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 １つ目，バス路線の運行経費を新規路線でも出してほしいというような趣旨の御質問だったと思います。 先ほど答弁させていただきましたバス路線の運行経費の一部助成というのは，既に複数の市町をまたがって運行していて利用等が減少しているようなバス路線について，その経費の赤字分の一部を補助しようというものでございます。市内で完結するような路線については，この補助金の対象にはなりません。 それからもう一つ，道路幅の狭いところでの自転車レーンの整備についてはどうしていくのかというお尋ねです。 自転車走行空間の整備は，今，自転車は車両ということですので，原則車道の中で自転車レーンを確保していくということを基本と考えております。現地の自転車の交通量，自動車の交通量，それから道路の幅員などを考えながら，それでも幅員が足りないというような場合にはほかのルートも考えながら路線の選定というものをしていきたいと考えております。 以上です。
○宮武博議長 以上で赤木議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして中原議員。 〔22番中原淑子議員登壇，拍手〕
◆22番（中原淑子議員） 皆さんこんにちは。公明党岡山市議団の中原淑子でございます。 市民の皆様の代表として早速質問させていただきます。 １，受動喫煙防止対策について。 さきの国会で政府が受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案の提出を見送ったことは，世界最低レベルと評価された日本の受動喫煙防止対策を前進させる大きなチャンスを逃したことになります。 国立がん研究センターは，受動喫煙により推計年間約１万5,000人が死亡していると公表しています。１万5,000人という数字は，交通死亡者数の約４倍です。また，最新の調査結果は，たばこを吸う人は18％，吸わない人は82％，受動喫煙の場所は飲食店41％，職場31％です。厚生労働省喫煙の健康影響に関する検討会報告書平成28年８月によると，喫煙による経済損失は4.3兆円に上り，反対に税収などプラスの経済影響は2.8兆円にとどまると推計されています。受動喫煙については，喫煙室を設置しても接客や清掃など従業員の受動喫煙問題は残っており，国民の喫煙関連疾患を防止するためには，屋内100％の禁煙化を目指すべきと記載しています。 喫煙者本人への影響は，科学的証拠は因果関係を推定するのに十分であるとされるレベル１のものでは，肺がん，咽頭がんなど10種のがん，脳卒中，虚血性心疾患など10種の疾患と早産や低出生体重，胎児発育遅延などがあります。受動喫煙のレベル１は，大人では脳卒中や肺がんなど４種の疾患，妊娠や出産では乳幼児突然死症候群，子どもではぜんそくの既往などがあります。 さらに，日本のたばこの価格は，先進国の中でも最も低くなっています。20本入り１箱，米ドル表示でアメリカ6.23ドル，イギリス12.69ドル，オーストラリア15.9ドルに対し，日本は4.18ドルとなっています。パッケージも，外国は健康警告表示が大きく写真つきでインパクトが大きく，日本は文字のみの警告表示となっています。 以上のことを踏まえて質問いたします。 (1）岡山市では平成28年度から特定健診やがん検診受診時にＡＢＲ──禁煙のための短時間支援を開始し，医療機関での禁煙治療受診の普及啓発を始めました。平成28年度の成果をお示しください。 (2）岡山市の
公共施設の禁煙，分煙の実施状況の調査を行っていますか，実態をお知らせください。 (3）2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に日本を訪れる外国籍の方がふえることが予想されます。岡山市を訪れる外国籍の方もふえることでしょう。そのときに不愉快な思いをさせない施策が必要です。受動喫煙防止対策としてガイドラインを策定し，普及啓発に力を入れるべきです。御所見を伺います。 ２，岡山市立公民館が担う新たな役割について。 平成30年度に操山中学校区の地区公民館が新築開館することにより，岡山市が中学校区に１館の配置を目指して推進してきた地区公民館の整備が全て完了します。一方で，中央公民館をどうするのかという課題が宙に浮いたままになっています。これまでの答弁で操山中学校区の地区公民館が開館すると同時に中央公民館を閉館することが決定しているにもかかわらず，中央公民館としての機能，特に地区公民館の管理統轄機能をどのように果たすのか，場所をどこに持っていくのかがこの時期になっても具体的に見えてきません。37館の地区公民館の整備が完了することを契機に，今後の岡山市立公民館が担う新たな役割について考えたいと思います。 まず，中央公民館と地区公民館──以下地区館と言いますが──の現状と課題について３つの視点から明らかにしたいと思います。 １つ目，岡山市立公民館条例と同規則により組織と職務，事務分掌を確認しました。条例第２条には中央公民館と36地区館，23分館の名称と位置が記載され，第３条に目的，第４条に事業が定められていますが，所管区域は記されておらず，目的，事業については中央公民館と地区館，分館の区別は記されていません。規則には組織，職員，職務，事務分掌が記載されており，中央公民館，地区館，分館の事務内容，それぞれの館長の職務が記されています。第２条に中央公民館に管理係及び指導係を置く，第４条に中央公民館長は，中央公民館の館務を掌理するとともに，地区館及び分館を統轄し，所属職員を指揮監督する，第５条に管理係と指導係の事務内容が記されていますが，この実態はどうだったのかと思うわけです。 ２つ目，中央公民館のホームページです。そこには中央公民館らしき情報発信は見当たりません。公民館だよりのタイトルは「みさおやま」であり，発信している内容は地区館としての情報です。平成28年８月に第１号が発行されており，将来の地区館開館を見据えての発刊だと推察されます。中央部の地区館を整備する過程で発信する内容が変化してきたのか，従来中央公民館としてどのようなことを発信していたのかは不明です。主催講座も全市的な事業内容かどうか，例えば平成28年度の主催講座については，24講座中４講座のみが全市的な事業とお聞きしています。36地区館の情報もほとんどなく，中央公民館が地区館にどのようなかかわりを持っているのかがよくわかりませんでした。規則で明記された館長としての機能や中央公民館としての事務を行っているのかどうかは，少なくともホームページからは確認できませんでした。 ３つ目，岡山市立公民館の沿革です。1947年，岡山市公民館条例が制定され，合併により分館を地区館へ順次新築整備，そして各中学校区にも順次配置してきた経緯がわかります。この中で1999年に公民館検討委員会が設置され翌2000年に同委員会から答申された「今後の公民館のあり方とその充実方策について」，またこれを受けて2001年に新しい公民館づくり小委員会が設置され翌2002年に同小委員会から報告された「新しい岡山市の公民館づくりをめざして」の２つの資料に注目しました。これらの資料に岡山市の目指す公民館の機能と役割，特に地区館と中央公民館の関係性について記されています。 以下長くなりますが，重要な記述なので引用いたします。 小委員会報告の１ページ目には，地区館が地域性を反映して独自の運営ができる体制への転換とあり，地域性を反映した運営のために現在中央公民館が持っている権限は公民館全体の実態に合わせて，できる限り地区館に移譲することが望ましい。中央公民館のエリアとされている中学校区にもできるだけ早く地区館を整備し，中央公民館の名称は機能の変化にふさわしい名称に変更すべきである。新たな機能と役割を持つ中央公民館は，公民館全体の連絡調整及び
教育委員会事務局ほか市役所各部局への公民館の連絡機能を持つ必要がある。同時に公民館事業について先導的事業の研究やプロジェクトの推進，職員研修の研究機能や生涯学習のセンター的機能を持つべきである。 ここから地区館並列方式を目指し地域に根差した地区館の力が発揮されていく方向性が見えてきます。優秀な公民館職員の活躍により全国に名をとどろかす岡山市の地区館発展の要因になったのではと推察いたします。 では，新たな機能と役割を持つ中央公民館は，公民館全体の連絡調整及び
教育委員会事務局ほか市役所各部局への公民館の連絡機能を持つ必要があるとの文章は，必要な新たな機能と役割を記述していると理解すればよろしいのでしょうか。これを実行しようとすれば，中央公民館に力量のある人材と権限が必要です。中央公民館に大きな権限を持たせることは，地区館並列方式と矛盾することになりませんか。 さらに，中央公民館のエリアとされている中学校区との表現は，もともと中央公民館は全市をエリアとするのではなく中学校区が対象であり，地区館としての機能しか想定されていなかったのかと思える記述です。ホームページに全市の公民館エリアマップがあり，公民館名の五十音順に番号が振られ，中央公民館も地区館と同列の扱いです。このたび操山中学校区の地区館が整備され，記述にあるように機能の変化にふさわしい名称変更，すなわち中央公民館から操山地区館に変更すれば，現在の中央公民館の役割は全て終了し，中央公民館の名前がなくなります。私の中では中央公民館は地区館と理解すべきとの結論に至りました。小委員会報告の目指した姿がここにあるのではないでしょうか。操山地区館の開館で目指した姿どおり全て実現したと評価すべきです。 小委員会報告は新たな中央公民館の機能と役割は明記していますが，
施設整備についての記述は残念ながらありません。平成27年２月議会では，場所も検討していきたい，平成27年６月議会では，引き続き検討したいとの答弁がありました。しかし，その場所とは公民館という施設を意味するのか，単なる事務所としての位置づけなのか不明です。そして，本年２月議会の私の質問に，新たな
施設整備は考えていないと明確な答弁がありました。同じく再質問の答弁で全体方針策定に言及し，中央公民館の指導や助言機能を強化することで各地区館のレベルアップを図りたい，個々のところは地区館で展開すると述べられました。全体方針とは中央公民館と地区館を含めた岡山市立公民館全体を指していると理解してよろしいでしょうか。36の地域に根差した地区館への適切な指導，助言の必要性に言及したと理解してよろしいでしょうか。 現在の中央公民館は，福祉文化会館の４階と５階を間借りした中央公民館という名の地区館だったのではないか。2000年に運営審議会を廃止し，地区館の現状や課題を把握し，指導，助言する仕組みをなくしたのではないか。さらに，生涯学習課との関係が薄く，現在の組織や事務分掌では必要な情報さえも共有できていなかったのではないか。地区館が地域に根差し，さまざまな機能を発揮する一方で，社会の変化に応じた岡山市の公民館のあり方を考え，孤立しながらも模索する中央公民館の姿が浮かび上がってきます。当局は地区館に機能を移転することも考えたとお聞きしましたが，この４年間実現させることはできませんでした。議員の私からも具体的な提言はできておりませんでした。 少子・高齢，人口減少時代に対応した地域を支える仕組みの構築は，地域の人，もの，ことを熟知している地区館，中でも社会教育主事の力を地域づくりに生かすべきである。その地域とは中学校区ではなく，小学校区単位でなければ機能しないことも申し述べておきます。 以上，私なりに調査した岡山市立公民館の現状と課題を考察した上で質問いたします。 (1）平成14年の小委員会報告から15年が経過しました。この当時，丁寧な議論を重ねて示した報告について検証，評価した上で組織，事務分掌を見直し，社会の変化を先取りする役割を果たせるよう新たな岡山市立公民館のあり方，全体方針を示すべきです。御所見を伺います。 (2）そうはいっても操山地区館の開館時期が迫ってきています。全市的な課題に対応できるよう他部局との連絡調整を行うためには，中央公民館の権限を強化し，中央公民館長がリーダーシップを発揮し，36地区館を統轄する機能を充実させることが必要です。施設はなくなるのですが，事務所の所在，人材の配置，機構上の位置づけが必要です。どのように考えますか。市内中心部の市民が集いやすい場所がふさわしいと考えます。どのような名称にするのかも含めて御所見を伺います。 (3）館長会，社会教育主事会やその他の研修，図書館や博物館との連携，市民協働の観点からＮＰＯなど多様な主体との連携を行うためには，生涯学習センターや市民協働センター等の機能を持つ拠点としての
施設整備が求められます。センター的機能を持つ
施設整備についての御所見を伺います。 (4）36地区館は，今後の地域の課題，例えば地域包括ケアシステム，防災システムの構築など2025年までに準備すべきことについて，拠点としての役割と配置されている社会教育主事や地域担当職員にコーディネーターの役割が期待されます。地区館の有機的な連携と情報共有を図るため，地域資源の把握など社会教育主事が持っている力を地区館長としてさらに力量を発揮するシステムや，小学校区単位で機能させるための人材の配置が必要です。御所見を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。 よろしくお願いいたします。（拍手）
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 それでは，中原議員の御質問にお答えいたします。 私は，受動喫煙防止対策でガイドラインを策定して普及啓発に力を入れるべきではないかという点であります。 さきの国会では，受動喫煙防止の強化に関して政府・与党を中心として随分議論があったと聞いております。結局，提出は見送られ，早期に提出すべく全力で取り組むというようなことになっているわけであります。したがって，ガイドラインについては，これからの法案の動きに応じて検討していかなければならないとは思います。 ただし，こういう法案策定の経緯等を見て，今の段階で我々としてやるべきことは何かということを庁内で議論させていただきました。これは報道ベースでありますけれども，今回の政府・与党の間での議論というのは主に，
サービス業施設についてどうするかということが中心のように感じているところであります。特にその他さまざま列記されている場所の中で，官公庁を建物内全面禁煙とすることについては異論は出ていないということを伺っております。したがって，我々としても法の成立を待つまでもなく，まず足元である本庁舎の例えば１階にある喫煙室を初めとして市役所のいわゆる関係庁舎の喫煙室を廃止する方向で今後，早速調整を進めたいと思っているところでございます。 また，健康寿命の延伸の観点から，市民や事業者に対して受動喫煙のリスクの周知も努めてまいりたいと思います。 以上です。
◎河野広幸総務局長 受動喫煙防止対策についての項，岡山市の
公共施設の禁煙，分煙の調査及び実態についてのお尋ねにお答えいたします。 本市の
公共施設のうち，本庁舎，区役所，支所，公民館等については禁煙，分煙の実施状況の調査を行っております。本庁舎におきましては，来庁者で喫煙される方々への御都合も考えて，本庁舎の１階に２カ所の喫煙室を設置するとともに，本庁舎南出入り口の西側，屋上，中庭を喫煙場所としております。区役所，支所，公民館等におきましては，喫煙場所を出入り口付近から極力離したところに指定するなど建物内禁煙を推進しており，施設に応じて指定場所以外の禁煙，敷地内禁煙などに順次取り組んできているところでございます。 以上です。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 同じ項，ＡＢＲの平成28年度の成果のお尋ねです。 昨年度は，肺がん・胃がん検診受診時に喫煙の有無と禁煙の意向を問い，禁煙したいという方に対しＡＢＲ──禁煙のための短時間支援をするよう医療機関に依頼しました。また，特定健診受診時にも喫煙の有無を問い，特定保健指導での禁煙指導を行いました。医療機関での肺がん検診受診者では，現在喫煙している人の約半数に当たる2,161人が禁煙したいと回答しています。全体的には，医療機関で保険適用により禁煙治療を行う禁煙外来の認知度がまだ低いことが課題として明らかになりました。また，特定保健指導により禁煙の必要性の理解が高まり，指導直後から１日の本数が10本以下になり家の中で喫煙しなくなった方もおられ，特定保健指導時の禁煙指導の重要性がわかりました。 今年度からは全てのがん検診の問診票に禁煙に関する問いを設けており，新たに作成した専用チラシで啓発を行っているところです。 以上です。
◎菅野和良教育長 岡山市立公民館が担う新たな役割についての項，順次答弁してまいります。 まず，平成14年の小委員会報告を検証，評価した上で組織，事務分掌を見直し，新たな岡山市立公民館のあり方，全体方針を示すべきではとのお尋ねですが，これまで本市では議員御指摘の新しい岡山市の公民館づくり小委員会の報告の趣旨などを踏まえ，可能なものから順次実施してまいりました。こうした中，当面の公民館行政の方向性につきましては，各地域の公民館を拠点に，市民の方々に対する公民館
サービスをさらに充実，向上させ，地域課題解決への取り組みを通じて地域の人材育成を推進するとともに，持続可能な地域づくりにつなげていくこと，またそのためには全公民館をバックアップするとともに，総合調整を行っていく組織が必要と考えているところであります。 今後，市立公民館のあり方を見直す必要があると認識しており，
公共施設等総合管理計画の個別施設計画の策定に合わせて基本方針を策定してまいりたいと考えております。 次に，中央公民館廃止後の事務所の所在，人材の配置，機構上の位置づけをどのように考えるか，また場所は市内中心部がふさわしいと考えるが名称も含めた所見はとのお尋ねです。 現在検討中の中央公民館にかわる新たな組織につきましては，施設や貸し室等を持たず公民館事業を行わないこと，今後は指導力，調整力を発揮しながら地区館などのバックアップ等を行うこと，先導的事業への取り組みや地域課題の解決に向け庁内関係部局と連携した取り組みが求められていることから，
教育委員会事務局の組織に位置づけることを中心に検討を行っております。 名称につきましては，中央公民館という名称ではなく，公民館行政を一体的に推進していくにふさわしい名称を検討しております。 また，事務所の場所につきましては，公民館の開館に合わせた業務が可能なこと，各公民館から職員が集まりやすく，館長会議や研修会等で使用できる会議スペースが近くにあること，
教育委員会を初め関係部局との連絡調整が密接かつタイムリーにできること，経常的なコストが抑えられることなどの観点に加え，生涯学習，社会教育の推進につながることなどを視野に入れまして，市内中心部の施設を中心に検討しているところであります。こうした組織を機能させていくための体制整備に努めてまいりたいと考えております。 次に，生涯学習センターや市民協働センターなどの機能を持つ拠点整備についての考えはとのお尋ねですが，議員御提案の複合機能を持つ生涯学習センターや市民協働センターなどの拠点施設を整備することにつきましては，学習を実践する場，人や情報の交流の場，人材育成の場などが１カ所に集約でき，今後の人づくりやまちづくりを総合的に展開していく上でのメリットが大きいと認識しておりますが，公民館には財産活用マネジメントの面で総量抑制の問題があること，また複合化の中心となるべき機能も特定できていないことから，将来的な研究課題とさせていただきたいと考えております。 最後に，地区館の社会教育主事を館長に登用するシステムや小学校区単位で地区館を機能させるための人材配置が必要と考えるが所見はとのお尋ねです。 地区館の社会教育主事を館長へ登用することは，職員のモチベーションを高めるとともに，人材育成にも資する重要なことと認識しておりますが，組織や人事のあり方などにもかかわることであり，困難な課題も多く，引き続き慎重な研究が必要かと考えます。また，現在，中学校区単位に設置している公民館を小学校区単位で機能させるために人材を配置することは，地域のコミュニティーが小学校単位で機能しているという事実は承知しておりますが，今後，関係部局間での協議を進めるなど，将来の研究課題としてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔22番中原淑子議員登壇〕
◆22番（中原淑子議員） 種々御答弁いただきました。ありがとうございます。 市長から受動喫煙防止につきまして，建物内の禁煙ということで積極的な答弁をいただきました。ありがとうございます。 実は政令市の議会棟あるいは市庁舎の禁煙状況を見てみると，岡山市の場合は決して褒められたものではないということでございます。禁煙ということにつきましても，禁煙したくても禁煙できないということでいろんな取り組みはされているということでありましたけれども，一人一人の意識改革も含めてしっかり取り組んでまいりたいと思います。 国の法律のこともあるのですが，市長もおっしゃったように私たちが今できることをやっていこうと，そういう姿勢であったと思います。それで，やはりまず隗より始めよというところで建物内禁煙ということに大きくかじを切っていただいたんだと思います。そして，次は敷地内禁煙だと思います。市民の皆様からいただいている声の中で大きいものは，保健福祉会館から本庁舎に入るところ，それから鹿田町駐車場から本庁舎に入るところで結構受動喫煙になるんだという話を聞きました。そういうところも今後の検討課題だと思いますけれども，これについての御所見を伺いたいと思います。 次，公民館のところです。 種々御答弁いただきました。ありがとうございました。残念ながら中央公民館はなくなるということでございますけれども，残念ながらなくなるのではなく，将来のためにこの中央公民館という狭いエリアではなく，大きな岡山市全体のことを考えてのこのたびの方針だと思っておりますので，全体方針の中でそれもきっちり位置づけられるんだろうなと思います。なかなか時間がないとは思いますけれども，この全体方針を示す，そのスケジュール感を示してください。よろしくお願いいたします。 それと，操山地区館の開館を目の前に，新たな全体方針をきっちり検証して決めるんだろうと思うんですけれども，とりあえず公民館の事業を毎年やっていかなくてはならない。それについて，操山地区館の開館時期が迫っているこのときに，一応今，機構上の位置づけ等について事務局の中にとおっしゃいましたが，そういうことも含めまして，これもスケジュール的にどのようなことを考えていらっしゃるのか，お示しください。 今までの岡山市の公民館は，地区館がかなり力を持ってＥＳＤ活動等を推進してきました。いわゆる地区館並列方式とおっしゃっていましたけれども，地域課題を解決するためのこの地区館の力というのは今後とも必要だと思っておりますし，さらにレベルアップすべきだと思います。今後はこの地区館並列方式をどのように考えていらっしゃるのか。中央館的機能を発揮する機構との関係ですね。そこら辺をわかるように説明していただけたらと思っております。 2025年問題を解決するためにいろんなことが必要だと思いますが，地区館のレベルアップをするために，今，課題がたくさんあるとおっしゃいましたけれども，社会教育主事のモチベーションアップのために地区館長として登用することが必要だと思っております。研究する上で何が一番ネックになっているのか，そこがわかれば教えてください。 私たちは，2025年に団塊の世代が後期高齢期を迎えるため，地域包括ケアシステムの構築，それから地域で支えるシステム，あるいは防災等についても必要な課題だと思っておりまして，それには地区館がしっかり力を発揮するであろうというふうなことを一応岡山型モデルということで政策提言させていただきたいと思っておりますが，
教育委員会の中で生涯学習あるいは社会教育の位置が非常に低いのではないかと思います。次期学習指導要領の改訂の中でここをしっかり支えていこうというところでもあるので，そこは
教育委員会あるいは教育長としてどのようにお考えになっているのか，その御所見を求めます。 以上，よろしくお願いいたします。
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎河野広幸総務局長 受動喫煙防止の件でございます。 敷地内禁煙ということでございますが，本庁舎と特に鹿田町駐車場の間にあります本庁舎南側の中庭は喫煙可能となっておりますが，今後は禁煙に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎菅野和良教育長 たくさん再質問をいただきました。 先ほども御答弁しましたように，いわゆる今現在の中央公民館の機能の中で地区館に当たるもの以外については，今後，しっかりと市立公民館のあり方を見直す必要があると認識しておりますので，
公共施設等総合管理計画の個別施設計画の策定に合わせて基本方針を策定してまいりたいと考えておりますし，スケジュール的にはしっかりスピード感を持って新たな組織の内容を詰めてまいりたいと考えております。それから，やはり地区館を中心に公民館行政を推進し，それをバックアップしていくものである，そういう機能が大切であると考えております。 それから，詳細につきましては今後検討してまいりたいと考えているんですが，決して
教育委員会の中で社会教育，生涯学習のところを低く見ているということではなくて，昭和50年代に出された臨教審以来，一生を通じて，いわゆる学齢期の子どもだけではなくて全ての人が教育を受けていく，そういう意味でも生涯学習の機能というのは大変大切なことだと思っております。そして今，議員から御指摘をいただいたように，その中で地域にも深く根差した公民館の機能というのは本当に大切なところであると思いますし，今後も力を入れて推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○宮武博議長 以上で中原議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして下市議員。 〔37番下市このみ議員登壇，拍手〕
◆37番（下市このみ議員） 皆さんこんにちは。
市民ネットの下市このみでございます。 傍聴席にお越しの皆さん，市政に興味，関心を持っていただきまして本当にありがとうございます。 きょう最後の登壇になりました。どうか最後までよろしくお願いいたします。 それでは，質問に入らせていただきます。 まず，子育て支援の充実について。 保育園の未入園児解消についてです。 待機児童は３年連続でふえ続け，ことしは全国で約２万6,000人です。保育需要が膨らんでいる要因は，結婚後，出産後に働く女性がふえていることにあります。女性の25歳から44歳の就業率は，2011年が66.7％，2016年には72.7％にふえています。子どものいる世帯の平均所得は1996年の782万円をピークに減少傾向で，2015年は708万円でした。まだまだ岡山市の保育需要は伸びることが予想されます。 岡山市は本年４月現在，未入園児が1,495人となり，その保護者にアンケート調査を実施しました。４月からの保育の状況は，育休延長などで保護者が子どもを見ている，認可外保育施設に預けているなどが主でした。今後，何らかの保育
サービスを検討されている方の約７割が保育園や幼稚園の一時預かりや認可外保育施設を利用したいとの結果でした。 可知幼稚園で10月から預かり保育を開始します。やっと岡山市も本気で幼稚園の活用を考え出したと喜んでいます。ただ，夏休み等の長期休暇には預かりません。この状況で保護者のニーズに応えているとお考えでしょうか。 今・妹尾幼稚園に続き，陵南・三門・幡多・旭操幼稚園で緊急的な一時預かり事業を実施します。これは月曜日から金曜日までの朝８時から18時までです。保育園と同じように土曜日の開所や，７時半からの開所はなぜできないのでしょうか。 馬屋上・大宮・朝日幼稚園の運営法人を募集します。周辺部にある施設ですから，直接保護者が送迎することは現実的ではありません。送迎等を岡山市が助成することをお考えでしょうか。 小規模保育事業所には４月現在，230人の子どもたちが通っています。小規模保育事業所は，満３歳になると退園しないといけません。連携施設のほとんどは私立の幼稚園とこども園です。ことし４月に３歳児の壁にぶつかり，そのまま継続している子どももいます。来年４月には102人の子どもが３歳児になります。３歳の未入園児が246人もいる状況では，３歳児の壁は相当厚いと思います。これを解決するためには，幼稚園の３歳児保育と預かり保育を開始することです。いかがお考えでしょうか。 認可保育施設に入れなかった場合，利用料の補助をしてほしいという保護者の声があります。利用料金に相当の差がありますので，検討すべきではないでしょうか。 現在は保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持っている人が採用条件となっています。既に採用されている方の資格取得について御説明ください。 夫婦が死別や離婚によってひとり親となった場合は，税法上の寡婦控除によって所得から一定額が差し引かれています。しかし，未婚のひとり親は適用外のため，婚姻の有無による差が出ていました。厚生労働省は，未婚でもひとり親の家庭を対象に保育料などの負担を軽減する方針を決めました。保育料や児童養護施設，乳児院の負担金，障害児の入所施設負担金などの現状と対応策をお示しください。 次に，児童クラブについてお伺いします。 保育園の未入園児の増加は，児童クラブの待機児へとつながっていくと思います。ことし５月現在の放課後児童数は１万3,451人，児童クラブ在籍数は7,050人です。１人当たりの面積基準1.65平方メートルを確保するために，現在も
施設整備に力を入れているところです。子ども・子育て支援事業計画では，平成31年度で8,542人の見込みを立てています。今後の整備計画，支援員の確保，運営事務局への移行に向けての状況を御説明ください。民間の児童クラブの現状はどのように把握していますか。 次に，公民館についてお尋ねいたします。 操山公民館の供用開始に合わせて中央公民館の施設は廃止するとの答弁がありました。しかし，中央公民館の役割についてはこれまで余り議論されてきませんでした。中央公民館は，平成27年には25，平成28年には24の主催講座を実施しています。地区公民館ではできない市全体の課題のテーマもあります。 これらの主催講座は操山公民館に全て引き継がれますか。 また，70あるクラブ講座は全て操山公民館に引き継がれる見通しですか。 中央公民館の主催講座の運営は公民館全体の統轄調整機能に入っていますか。 今後の中央公民館の職員は何人ぐらい必要なのでしょうか。 中央公民館のあり方，地区公民館のあり方について御説明ください。 平成28年に生涯学習政策局長決定で設置された学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議が出した人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けてによりますと，社会教育主事には学びのオーガナイザーとして，①地域の歴史や文化，産業など地域の特性を熟知していること，②地域人材や地域資源に精通していること，③地域課題やその解決方策について政策的観点から知見を有していること，④地域課題の解決やそのための企画立案の前提として，社会教育を取り巻く環境変化など社会や政策の動向も把握していることが求められています。 さて，昨年度から公民館の職員に市長部局から社会教育主事の資格を持っている職員の異動が実施されています。採用ではなく異動によって職員を配置した理由について，また今後の方向性について御説明ください。 社会教育主事の重要性，公民館職員の専門性についてどのようにお考えでしょうか。あわせて公民館職員に必要な経験や資格，地区公民館長の権限についても御説明ください。 平成28年度に３回開かれた社会
教育委員会議で中央公民館や地区公民館についての議論があれば御説明ください。 高齢化の進展などの社会状況を鑑みると，社会教育の重要性は高まっています。公民館運営審議会，図書館協議会を復活させる必要があると考えますが，いかがでしょうか。 次は，図書館についてです。 東公民館の講座でございますが，８月27日に地区図書館研究会主催で瀬戸内市民図書館長の嶋田学さんの講演会がありました。その講演会で聞いたお話を紹介します。 ある日，「おっちゃん，この虫，何ていう虫」とカブトムシをとりに行って見つけた羽根のきれいな虫を図書館に持ち込んだ男の子がいました。司書さんが甲虫図鑑で調べ方を教えたところ，次の日にもまた来て，「おっちゃん，魚の図鑑ある」と尋ねたそうです。男の子は，図鑑で自分の知らない生き物の名前を見つけることが楽しい，また知らないことは本で調べればわかるということを学んだのです。子どもにとって，図書館は何かをしなくてはならないところではなく，評価されず，ひとりでいても平気で，本がいっぱいあって，司書さんがいて，あれこれ相談できる場なのです。 また，あるまちで図書館をつくるための準備室で作業していたところ，高齢の男性から「図書館なんかできてもわしは利用せん」と言われたそうです。いざ図書館ができてみると，その方が週刊誌を読みに来られました。そのときに「こんな本もあるんか」と野菜づくりや病害虫対策の本を借りられたそうです。その男性にとって，図書館とは小説や文学が並んでいるところというイメージしかなかったようです。図書館が人に本をつなげる場の役割として機能しています。 70代の女性が箸袋の裏に脊柱管狭窄症とメモしたものを持って来られたので，一般的な家庭の医学書よりもっと専門的に書いてある本を探して貸し出ししたそうです。その女性は，本の返却のときに，「手術に踏み切れずにいたけれども，読んでみて私は手術したほうがいいようだ」と納得されて帰っていったそうです。人から言われて判断するのではなく，みずから知ることで納得できたということです。図書館が本から知る，そして学ぶという場として機能しています。 これらのお話を聞いて，ハードとしての図書館が必要だと改めて感じました。瀬戸内市民図書館では，市民が主体性を高められる場，市民がみずからの知的欲求に気づける場，全ての市民の学びを支える場，市民がつながり地域を活気づけるための場，まちの魅力を発見し郷土文化の継承と発信のための場をつくることが図書館の役割だとしています。 岡山市では，ソフト面での図書
サービスとしてインターネット予約図書の公民館受け取りや岡山連携中枢都市圏での図書館相互利用も計画していますが，ハードとしての図書館が必要だと思います。図書館の役割について教育長はどのようにお考えでしょうか。 次に，旧後楽館中・高跡地をめぐるプロポーザルについてお尋ねいたします。 平成29年６月６日総務委員会で示された旧後楽館中・高（天神校舎）跡地活用事業企画提案採点集計表では，事業者の適格性140点，基本方針140点，事業の実現性及び継続性140点，施設計画140点，事業に期待する効果280点は黒塗りで，提案価格210点について山陽放送168点，石川文化振興財団210点，浅野産業140点と合計1,050点で，872点，827点，650点が示されています。 ３月31日付の岡山市財政局財産活用マネジメント推進課発出の旧後楽館中・高（天神校舎）跡地活用事業事業者募集要項における応募書類の追加提出書類のお願いについてがホームページに出ておりました。それによると，当該跡地活用事業は市民の皆様方の関心が極めて高く，また事業者選定の際の透明性及び公平性の確保のため，各社（各グループ）の提案事業の概要をお差し支えのない範囲で公表しながら進めてまいりたいと考えております。つきましては，実施事業の大まかな内容等を把握できるよう事業概要（イメージ図，概要図，コンセプトなど。提案書の一部抜粋でも構いません）を応募書類の追加資料としてＡ４判１枚程度で御準備をお願いできれば幸甚に存じますとあります。この文書を読むと，決定の前に事業の概要を公表しながら進めていくと読み取れます。 事業者選定の透明性及び公平性は，採点集計表を見る限り確保できていないと考えますが，どのように確保したのでしょうか。 また，提案事業の概要をお差し支えのない範囲で公表しながら進めてまいりたいと考えておりますとありますが，選定プロセスの中でどう公表されてきたのか，教えてください。 ６月議会で集計表の全面公開ができないことをお聞きしました。だとすると，後年，全面公開することは可能でしょうか。ぜひ公開を望みます。 今後の公募型プロポーザルについて改善すべきところを申し上げます。 １，政策決定に至るプロセスを公文書として整理保存し，公開すること。２，企画競争委員会の構成委員について，外部から財務，まちづくりなどの専門家を加える。公募委員を加える。３，企画競争委員会委員の採点を全項目の採点から，専門家はみずからの専門性の項目のみ採点し，公募委員は市民目線の採点項目を設け，そこだけ採点する。それらの総合点で決定していくやり方に変える。 これらを通じてプロポーザルの信頼性がより高まると思いますが，いかがでしょうか。 次に，新斎場についてお伺いします。 今回は意思形成過程の透明性，議会への説明責任等を中心に質問します。 平成24年６月６日の市民文教委員会で
東山斎場整備について，町内会の同意書と200メートル以内の地権者，居住者の方の同意書をとっていくと説明しています。この同意書はなぜ必要なのか，その根拠をお示しください。 平成24年１月20日の市民文教委員会で市民局長は，新たな斎場候補地等も検討中だと答弁しています。その後は，平成24年12月12日に富吉
小畑地区への斎場建設反対についての陳情が議題とされるまで市民文教委員会での説明はありません。このときに市の北西部に新たな斎場が必要であるとして候補地の選定条件を１，幹線道路沿いで市の中心部からのアクセスに恵まれていること，２，生活道路を通らずに行けること，３，周辺200メートルの範囲内に民家がないこと，４，斎場の建物が周辺の住民から直接見えないような地形であることと説明しています。 これらはいつどのような会議を持ち，誰が決定したのですか。 議事録はありますか。
小畑地区は新斎場のどこから何メートル離れていますか。 新斎場の場所を
産廃処分場跡地に決定したのはいつですか。 どのような会議を持って誰が決めたのですか。 環境局はその会議に参加していますか。 議事録はありますか。 平成25年11月の私の質問に対して環境局長は，アスベストはここしかないよという断言はできないと思うが調査計画も全部やっていただいて，それをもとに環境局として判断を下していきたいと答弁しています。その調査と環境局が下した判断はいつ，どのようになされたのか，御説明ください。 コンクリートがら，ガラスくず，瓦れき類が埋められている安定型
産廃処分場なのにガスの発生が見られます。なぜでしょうか，理由を御説明ください。 債務負担行為額50億円が今議会に計上されています。アスベストが埋められている可能性のある
産廃処分場跡地で今後の形質変更によるリスクも含んでいます。何かあればその都度対策をとると答弁されていますが，この50億円はふえる可能性があるのでしょうか。 これまで
産廃処分場跡地に斎場建設した例は他都市にありますか。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 それでは，下市議員の質問にお答えいたします。 私は，最初の質問で可知幼稚園において長期休暇に預からない状況で保護者のニーズに応えているのかということについてお話申し上げたいと思います。 これは，今年度の待機児童数を発表させていただいた直後に
教育委員会と岡山っ子育成局の幹部を呼んで，何とかできないかということを指示した結果，可知幼稚園での預かり保育ということに結びついたわけであります。もちろん保護者ニーズという視点からいくと，さまざまな条件というのがもっとよくなるにこしたことはないと思います。夏休みとか冬休みなどの長期の休暇に預かっていただいたほうがいいと思うんですけれども，今お母さん方は一日も早い預け先を望んでいるところでもあります。そういった対応として速やかに実施できる事業として今回打ち出させていただいたわけであります。待機児童，未入園児童をお持ちでこういう可知幼稚園のほうへ預けていただけるような，そういう方があらわれてくれれば，私としてはありがたいなと思っております。 以上です。
◎田中克彦
岡山っ子育成局長 子育て支援の充実についての項，市長答弁以外に順次お答えいたします。 まず，保育園の未入園児童解消についての中，緊急的な一時預かり事業について保育園と同じように土曜日の開所，７時30分からの開所はなぜできないのかとのお尋ねです。 本市の緊急的な一時預かり事業は，待機児童のうち求職活動中にお子さんをお預かりすることにより安心して求職活動が行え，また就職が決まることにより入園の利用調整の点数が高くなることでより入園しやすくなることを主な目的として公立幼稚園の余裕教室を活用して事業を開始したところです。また，公立幼稚園の余裕教室を使用するため，施設管理の関係から公立幼稚園の職員が主に在園する時間帯で実施することとし，月曜日から金曜日の午前８時から午後６時としております。 なお，土曜日開所や午前７時30分開所への変更につきましては，人員の問題や緊急的かつ時限的に実施している事業であることから，現時点で変更することは考えておりません。 次に，送迎等のお尋ねについてです。 送迎等につきましては，平成29年６月に国から出された子育て安心プランの支援施策として，自宅から遠距離にある保育園等の利用を可能にするための送迎ができるよう，送迎保育ステーション方式や直接複数の利用者の自宅または自宅近くの安全に待機できる場所のみを経由し利用する保育園等への送迎ができるメニューがあります。この事業を活用することが可能と考えておりますが，現時点では応募法人からの提案を待ちたいと考えております。 次に，幼稚園の３歳児保育と預かり保育の開始のお尋ねについてです。 ３歳児教育や預かり保育の利用などにより私立幼稚園が保育園に入れない児童の一定の受け皿になっていることは認識しており，その充実を図るため，今年度私立幼稚園支援事業補助金の拡充を行っております。公立施設の３歳児教育や一時預かりについては認定こども園において行うこととしており，その整備を着実に進めていくことでさらに充実を図っていきたいと考えております。 次に，認可保育施設に入れなかった場合の利用料の補助のお尋ねについてです。 認可保育園を希望しても入園できないため認可外保育施設を利用されているのは，平成29年３月に実施した保護者アンケートによると，未入園児童のうちの約２割の方です。このため，まずは保護者が安心して子どもを預けることができるよう，保育の質の向上を図ることが必要であると考え，市の単独補助事業である登録保育施設補助金を拡充し，これまでの補助要件である保育士３分の１を上回る保育士２分の１以上の保育を行う施設に対して，補助金の上乗せを実施することとしております。このような中，認可外保育施設の料金体系はさまざまで一律に比較することは困難ですが，利用料の補助については対象児童の範囲や程度など，補助の目的や効果等の整理が必要であると考えております。 次に，職員の資格取得のお尋ねについてです。 公立の保育園，幼稚園につきましては幼保連携型認定こども園として整備していく方針であることから，本市に勤務する保育士，幼稚園教諭で保育士資格，幼稚園教諭免許状のいずれか一方しか有さない職員については，平成31年度末までの経過措置の間に両資格の併有を促進しております。職員は通信教育等により資格等の取得に取り組みますが，スクーリング等が勤務時間と重なる場合には職務に専念する義務を免除し，資格等を取得した場合には受講料，教材費等に係る経費の補助を行っています。 次に，寡婦控除の適用による未婚のひとり親の負担軽減のお尋ねについてです。 本市では，保育料につきましては未婚のひとり親にも寡婦控除のみなし適用を行い保育料を決定しておりますが，児童養護施設，乳児院及び障害児入所施設の負担金につきましては国の国庫負担金交付要綱の徴収金基準をそのまま使用しており，寡婦控除のみなし適用は行っておりません。今後につきましては，国の制度改正の動向を注視し，保育料では既に実施している実績を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 次に，児童クラブの充実についての中，今後の整備計画，支援員の確保，運営事務局への移行に向けての状況，民間児童クラブの状況把握のお尋ねについてです。 放課後児童クラブにつきましては，今年度見直しを行っている子ども・子育て支援事業計画に基づき，利用児童の増加に対応する
施設整備を進めるとともに，支援員の確保を図るため求人広告に係る経費への補助，募集チラシの作成，配布，合同面接会の実施などその取り組みを強化し，入所を希望する全ての児童の受け入れ体制の確保に努めているところです。 なお，民間児童クラブの運営事業者に対し，現在，事業内容等のアンケート調査を行い，状況の把握に努めているところです。 運営事務局（仮称）に関する検討状況につきましては，共産党の林議員にお答えしたとおりです。 以上です。
◎菅野和良教育長 公民館と図書館についての項，まず公民館について順次答弁してまいります。 中央公民館の主催講座は操山公民館に全て引き継がれるのか，中央公民館の70あるクラブ講座は全て引き継がれる見通しか，中央公民館の主催講座の運営は公民館全体の統轄調整機能に入っているのかというお尋ねですが，中央公民館の主催講座につきましては，基本的には操山公民館が引き継いでいくものと考えております。 なお，同主催講座の一部につきましては，その内容を精査した上で必要に応じて総合調整機能の一つとして実施していくことも含め検討してまいりたいと考えております。 中央公民館のクラブ講座につきましては，開催回数や曜日等の制約はございますが，可能な範囲で開設できるよう調整してまいりたいと考えております。 次に，今後の中央公民館の職員の人数，中央公民館のあり方，地区公民館のあり方についてでありますが，中央公民館にかわる新たな組織の職員数につきましては，現段階でお示しできる状況ではございません。 なお，中央公民館や地区公民館のあり方につきましては，中原議員に御答弁したとおりであります。 次に，社会教育主事の資格を持った職員を異動によって配置した理由と今後の方向性についてでありますが，平成28年度以降，市長部局の経験を公民館業務に生かすことができるメリットもあることから，社会教育主事資格を有する職員等を人事異動により配置しております。今後も公民館活動や
市民サービスの向上に資するよう，適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 次に，社会教育主事の重要性，公民館職員の専門性についての考え，あわせて公民館職員に必要な経験，資格，地区公民館長の権限について説明をというお尋ねですが，社会教育主事は社会教育を推進していくかなめの役割を担っております。一方，公民館職員は，市民の方々が自主的に学習し，その成果をそれぞれの地域課題の解決に結びつけるための身近な学習，交流，実践の場をコーディネート，ファシリテートしていく職員と考えております。こうした業務に当たっては，職員に社会教育主事の資格を取得させるなど資質の向上を行っているところであります。 また，地区公民館長は，貸し室使用やクラブ講座開設の許可，勤務ローテーションの決定といった日常業務における決裁や地域における学びの拠点として運営委員会を初めとする地元調整などを行っております。 公民館について最後，平成28年度に開催した社会
教育委員会議での中央公民館や地区公民館についての議論内容，また公民館運営審議会，図書館協議会を復活させる考えはないかというお尋ねですが，平成29年３月29日に開催しました社会
教育委員会議では，公民館の重点事業や操山公民館の整備，灘崎公民館の移転などについて議論をいただきました。また，平成12年３月末をもって廃止した公民館運営審議会，図書館協議会につきましては再度設置する考えはなく，社会教育全般について御意見をいただく社会
教育委員会議で議論をいただく考えであります。 この項，最後になりますが，図書館の役割についての考えをというお尋ねであります。 図書館の基本的な役割は，市民一人一人の知りたい，学びたい，解決したいという思いに応えていくことであると考えております。そうすることが市民の生活を豊かにし，暮らしや仕事，子育てや介護など市民が抱えるさまざまな課題の解決の支援にもつながっていくものと考えております。また，岡山市の将来を担う子どもたちが読書や調べ物を通じてみずから学び，考えたり，郷土岡山を深く知ったりする上でも図書館の果たすべき役割は大きいと考えております。 以上でございます。
◎那須正己財政局長 ３番目の旧後楽館中・高跡地をめぐるプロポーザルについて順次お答えいたします。 まず，事業者選定の透明性及び公平性の確保のお尋ねですが，優先交渉権者の選定におきましては，審査委員会の評価に加え，有識者の会の皆様にも評価をいただき，客観性及び公平性を確保したところでございます。結果につきましては，募集要項に基づき，公開できるものは全部公表しております。 次に，提案事業の概要はどう公表したのかというお尋ねですが，それぞれの提案事業の概要につきましては優先交渉権者の決定について公表する際に使用いたしました。 次に，集計表は後年，全面公表が可能かというお尋ねですが，今後につきましても公表する予定はございません。 それから，この項最後，公募型プロポーザルを改善することによって，その信頼性がより高まるのではないかというお尋ねですが，公募型プロポーザルにつきまして，今後どんなものが出てくるかというのはまだわかりませんけれども，改善すべき点が仮にあれば，それは改善してまいります。 以上でございます。
◎
荒島茂樹市民生活局長 大きな４番，新斎場についての項，石綿含有廃棄物の調査に関する御質問以外に一括してお答えいたします。 まず，
東山斎場整備の同意書についてのお尋ねですけれども，
東山斎場の場所が建築基準法上の第二種中高層住居専用地域に該当しまして，建築許可を取得するために周辺の町内会等から同意書を提出していただいたものでございます。 それから，選定条件をいつ決めたのか，会議録等はあるのかというお尋ねですけれども，選定条件を決めた時期というのが，
東山斎場の再整備を検討する過程で位置的なバランス等を考慮して市の北西部というようなことで検討したものでございます。会議録等は作成しておりません。ちなみに
小畑地区までの距離でございますけれども，今回
都市計画決定を行った区域の最も近い場所からおおむね400メートルとなっております。 それから，新斎場を候補地として検討するため用地を取得することを決めた時期のお尋ねですけれども，これは用地取得のための補正予算を上げていこうといたしました平成25年11月でございます。環境面も考慮しながら岡山市として判断したものです。決めていく過程において，この用地を取得するということについての会議等は開催しておりませんけれども，補正予算を上げていくということで決裁は上げていっております。 また，ガスが発生しているがなぜかというお尋ねですけれども，これは地中にたまっているガスが一時的に発生しているものでございまして，最終処分場の廃止から現在に至るまで継続的なガスの発生は認められておりません。 それから，債務負担行為額50億円についてのお尋ねですけれども，この50億円は新斎場の整備を設計施工の一体型の事業として進めるための経費でございまして，火葬炉建設や建築物の設計監理費，工事費などでございます。 最後に，産業廃棄物処分場跡地に斎場を建設した例はあるのかというお尋ねですけれども，産業廃棄物処分場跡地に斎場を建設した例は把握しておりませんが，
一般廃棄物処分場跡地に整備された例としましては東京都の臨海斎場が挙げられます。 以上でございます。
◎山上晃稔環境局長 同じ項，石綿含有産業廃棄物の調査結果とその判断はとのお尋ねでございます。 環境局は，
市民生活局が平成26年８月から平成27年10月までの間に実施しました環境影響調査等の結果を受け，平成27年11月議会における田尻議員の御質問に対し，周辺環境への影響はないものであり，
ボーリング調査の結果とあわせ，将来の斎場建設工事により処分場跡地の形質変更をしたとしても
生活環境保全上の支障が生じる可能性はないとし，さらに同議会で
難波議員の御質問に対し，これまでの検査結果等々調査内容を確認すると問題はない，安定しているという判断をするとお答えしております。 なお，その後も
市民生活局が実施した調査に対してその都度チェックしておりますが，判断に変わりはございません。 以上でございます。 〔37番下市このみ議員登壇〕
◆37番（下市このみ議員） 一問一答で再質問させていただきます。 まず，子育て支援のことなんですけれども，私が心配していますのは，今ゼロ歳児，１歳児，２歳児を小規模保育事業で何とか入れていこうとしていることについてでございます。この質問のところで前にも書きましたけれども，今年４月には１人の子どもが入れなかったということがありまして，来年４月には102人が３歳児になって，そのうち今ある小規模保育事業所は13園ですかね，そのうち連携なし園が５園ほどあって，約50人の子どもたちが普通の園に入らないといけないということになるわけです。先ほど，今年度の３歳の未入園児は246人と申し上げましたけれども，２歳児は335人です。これを合わせると400人近い３歳児を保育園が新たに受け入れないといけない。この可能性は非常に低いと思うんですけれども，局長の御感想はどうでしょう。
◎田中克彦
岡山っ子育成局長 小規模保育事業所におられるお子さん方は３歳になったら引き続き連携施設のほうへというような形になっておりますけれども，猶予期間中は３歳になっても連携先が引き続き見つからない場合はというような特例もあったりするんですが，我々としましてはやはり保護者の方々に寄り添ってコンシェルジュ等を活用しながら何とか連携施設を探していきたいと考えております。 以上です。
◆37番（下市このみ議員） 探していても今ない園があって，もう来年の３月には３歳で退園しなきゃいけない子が50人いるわけです。それで，聞くところによりますと利用調整について点数優先を今考えているということもありますよね。そうするとフルタイム勤務の人が入れて，短時間勤務の人は保育園に入れなくなる，そういう可能性が高いと思っています。そうなったときにできるのは，可知幼稚園は長期休暇の保育がないんですけれども，
施設整備もなく今募集して10月から入れる，そういう幼稚園の状況があるので，一刻も早くここの部分を考えるべきではないかと思うんですけれども，何か困難なことがあるんでしょうか。
◎田中克彦
岡山っ子育成局長 先ほど市長からも御答弁させていただきましたように，まず即時的そして緊急的というような部分で何かアイデアを出していこうということで
教育委員会のほうと一緒に知恵を絞ったということでございまして，可知幼稚園の預かり保育については幼稚園の先生方を含め協議させていただきました。先ほど議員から長期休暇についてという御質問がございましたけれども，我々としてはこの可知幼稚園の活用につきましては，午前中は幼稚園教諭が担当し，午後からは保育士資格を持った専任の保育士が担当していくといった仕組みを考え出して御了解をいただきながら進めていくと。ただし，先ほど御質問がございましたが，何か問題がというのは，そもそも幼稚園の円滑な運営を妨げないということもございますし，そして人の問題，職員体制をどうしていくかという問題，そして施設や設備の整備，そういったさまざまな課題があるということで先ほどのような答弁をさせていただいた次第です。 以上です。
◆37番（下市このみ議員） そういう中でも今の状況を見ると，公立幼稚園の空き教室をもっと使う，それが一番岡山市にとったらやりやすいことではないかなと思うわけです。保護者のニーズというのは認可保育園にあるわけで，本当はそこがいいんですけれども入れないという状況を何とかしないといけないということになっているんだと思います。 もう一つ，利用料の補助についてお尋ねしました。これは，もう御存じだと思うんですけれども，東京とかほかの政令市でもたくさんのところが利用料の補助をしています。今いろいろと御答弁がありましたけれども，岡山市としてもことし約1,500人の子どもたちが認可園に入れなかった状況を考えれば検討していかなければいけない。認可外保育施設も保育の受け皿とするなら余計にその必要性を考えるんですが，どうでしょうか。
◎田中克彦
岡山っ子育成局長 議員御指摘のように認可外保育施設の登録保育施設でございますけども，我々もその利用料金にかなり幅があるということは把握，認識しております。今いろいろ，他都市の事例を御紹介いただきましたけれども，我々としましては今回，登録保育施設の保育士の資格を持つ方を３分の１から２分の１に引き上げていただいて，少しでも保育の質を高めていただけるようなところについてお手伝いさせていただくということで，まずは保護者の安心，そして子どもさんの安全，そういったものについてまずはそこから取り組んでいこうとスタートしたところでございます。 以上です。
◆37番（下市このみ議員） では，次には保育料の補助をぜひ考えていただきたいと思います。 次に，公民館のことをお尋ねします。 先ほど中原議員から詳しい質問がありましたので，私がちょっと気になっていることだけ申し上げます。 教育長からバックアップ機能とか総合調整機能ということがありました。中央公民館で平成28年度も全市的講座は４つということなんですけれども，中央公民館として岡山市全体を覆った講座，そういう事業も必要だと私は思うんですけれども，そのことはこの総合調整とかバックアップ機能の中に入っているんですか。もう一度お願いします。
◎菅野和良教育長 その機能も入っていると理解しております。
◆37番（下市このみ議員） 中央公民館の機能としてはまだまだ必要だと思いますので，ぜひお願いしておきたいと思います。 それから，もう一つは社会教育主事の重要性なんですけれども，ここはちょっと教育長と認識が違うのかなと思ったんですが，公民館職員も社会教育主事資格を持っているわけです。地区公民館長は持っていませんけれど，地区公民館の職員は持っているわけです。先ほど申し上げましたように，長い言葉なんですけれど学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議というところでも，社会教育主事の重要性をとても言われています。地域課題を見つけて解決していく，それを公民館の場でやるとなれば，公民館の中の社会教育主事が非常に重要だということになると思うんです。その人たちはやっぱり中央公民館にも必要なんじゃないかと。例えば中央公民館長は今普通の職員なんですけれども，社会教育主事という資格が必要なんではないかと思うんですけれども，この点はいかがでしょうか。
◎菅野和良教育長 社会教育主事につきましては，今議員が御指摘されましたように公民館における教育機能のかなめでありまして，地域の人々が自分の暮らしや地域を豊かにしていくための自発的な学びを支援する，そういう専門職員だと思います。教育機能のかなめということでございまして，今検討しております新しい中央公民館にかわるものについては，いわゆる支援ということでありますので，社会教育主事が必要かどうかということも検討しているところでございます。これも早急に考えてまいりたいと思っております。
◆37番（下市このみ議員） 最後に，斎場のところですけれども，債務負担行為額50億円が計上されています。このことについて，ふえる可能性があるかどうかという質問の答弁がなかったんですけれど，そこを答えてください。
◎
荒島茂樹市民生活局長 基本的にはこの50億円の範囲内で行っていきたいと考えております。
◆37番（下市このみ議員） これまで何かあればその都度対策をとるという御答弁があったかと思うんですけれども，売買契約書のところでは平成28年11月議会でも新斎場の土地の買い入れに当たってはリスクを買い主が負担するものとはなっていないとあります。これは，それでよろしいんですか。
◎
荒島茂樹市民生活局長 取得後にそれまでわかっていなかったような，例えば廃棄物層の中に有害な物質であるとかそういったものが見つかった場合は売り主の負担でということでお話しさせていただいているものでございます。そういった意味でリスクを負担することにはならないということを書いているものでございます。 以上でございます。
○宮武博議長 以上で下市議員の質問は終わりました。（拍手） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は９月11日午前10時に開き，引き続き
個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時13分散会...