「神戸市議会 2015-03-03 開催日：2015-03-03 平成27年予算特別委員会第１分科会〔27年度予算〕（こども家庭局等）　本文」の議事録内容

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神戸市議会 2015-03-03
開催日：2015-03-03 平成27年予算特別委員会第１分科会〔27年度予算〕（こども家庭局等）　本文

取得元: 神戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　（午前10時１分開会） ◯主査（沖久正留）　おはようございます。　ただいまから予算特別委員会第１分科会を開会いたします。（選挙管理委員会・人事委員会・監査委員） 2 ◯主査（沖久正留）　それでは，日程によりまして，選挙管理委員会・人事委員会及び監査委員関係の審査を行います。　当局におかれては，簡明な説明をお願いいたします。　それでは，当局の説明を求めます。　局長，着席されたままで結構です。 3 ◯井上選挙管理委員会事務局長　おはようございます。　それでは，ただいまよりお手元にお配りをしております平成27年度予算説明書により，選挙管理委員会事務局・人事委員会事務局・監査事務局の平成27年度予算につきまして，順次御説明を申し上げます。　なお，金額につきましては，１万円未満を省略して申し上げます。　それでは，まず選挙管理委員会事務局の平成27年度予算について，御説明を申し上げます。　１ページをお開き願います。　１ページには，選挙管理委員会事務局の事務事業概要及び歳入歳出予算一覧を掲げております。　まず，事務事業の概要でございますが，本年度は，平成27年４月に県会・市会議員選挙を管理執行するとともに，各種選挙人名簿の調製等を行うほか，明るい選挙の推進に向けて啓発活動を行ってまいります。　次に，歳入歳出予算について，御説明申し上げます。　２ページをお開き願います。　まず，３歳入予算でございます。　第16款国庫支出金は，在外選挙人名簿登録事務に対する委託金として12万円を，第17款県支出金は，明るい選挙推進のための常時啓発事業に対する補助金及び県会議員選挙執行に対する委託金として，合わせて１億7,479万円を，第22款諸収入は，魚崎財産区議会議員選挙執行に対する委託費として759万円を計上しております。

　以上，歳入合計は１億8,250万円となっております。　３ページをごらんください。　次に，４歳出予算でございます。　第２款総務費，第５項選挙費は，委員報酬，事務局職員給料，選挙人名簿の調製，明るい選挙推進のための常時啓発，そして県会・市会議員選挙の執行に要する経費等として７億3,196万円を計上しております。　これらの詳細につきましては，３ページ以下の歳出予算の説明に掲げておりますが，そのうち４ページ上段，３目運営費の中に，平成27年，28年度において行う選挙管理システム再構築事業のうち27年度分として4,666万円を，また５ページの上段には，４月に行われます県・市会議員選挙費として４億5,712万円を計上いたしております。　６ページをお開き願います。　５債務負担行為でございます。　これは，選挙管理システム再構築経費の債務負担の期間と限度額を定めようとするものでございます。　以上で，選挙管理委員会事務局平成27年度予算の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 4 ◯高須人事委員会事務局長　人事委員会でございます。どうぞよろしくお願いします。　続きまして，人事委員会事務局の平成27年度予算につきまして，御説明申し上げます。　７ページをお開きください。　７ページには，人事委員会事務局の事務事業概要及び歳入歳出予算一覧を掲げております。まず，事務事業の概要でございますが，人事委員会事務局では，公正かつ能率的な人事行政の運営を確保するため，職員からの措置要求・不服申し立ての公平審査，職員の苦情処理，労働基準監督，給与に関する調査・報告及び勧告，職員の採用試験・選考，職員の昇任選考等を行います。　次に，歳入歳出予算について，御説明申し上げます。　歳出予算でございますが，第２款総務費，第６項人事委員会費は，委員の報酬，事務局職員の給料並びに公平審査，労働基準監督，給与勧告，採用試験・選考等に要する経費として，２億918万円を計上しております。　歳入予算についてはございません。　なお，これらの詳細につきましては，８ページ及び９ページの歳入歳出予算説明に掲げておりますので，御参照ください。　以上で，人事委員会事務局の平成27年度予算につきまして，御説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 5 ◯安廣監査事務局長　監査事務局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして，監査事務局の平成27年度予算及び予算関連議案１件につきまして，御説明を申し上げます。　11ページをお開き願います。　11ページには，監査事務局の事務事業の概要及び歳入歳出予算一覧を掲げてございます。　まず，事務事業の概要でございますが，監査事務局では，法の規定に基づきまして，定期監査，行政監査，決算審査及び基金運用状況審査，健全化判断比率等審査，出納検査，財政援助団体等の監査並びに外部監査に係る事務を行ってまいります。　次に，歳入歳出予算について，御説明申し上げます。　歳出予算でございますが，第２款総務費，第７項監査委員費は，非常勤の委員の報酬，常勤の委員及び事務局職員の給料，監査，決算審査，出納検査及び外部監査に係る経費等として２億9,141万円を計上しております。　歳入予算についてはございません。　なお，これらの詳細につきましては，12ページ及び13ページの歳出予算の説明に掲げてございますので，御参照を願います。　次に，14ページをお開き願います。　第38号議案平成27年度に係る包括外部監査契約締結の件につきまして，御説明申し上げます。　本件は，平成27年度の包括外部監査契約を公認会計士の佐伯　剛氏と1,703万円を上限とする額で締結しようとするものでございます。　同氏は，長年にわたる企業監査の実績や地方行政に関する識見をお持ちであり，包括外部監査人としてふさわしい方であると考えてございます。なお，包括外部監査人は通常，補助者とともに10名程度の監査チームを組んで監査に当たります。　以上で，監査事務局の平成27年度予算並びに予算関連議案につきまして，御説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 6 ◯主査（沖久正留）　当局の説明は終わりました。　引き続いて，順位により質疑を行います。　なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては，簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。　また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。　それでは，崎元委員，発言席へどうぞ。 7 ◯分科員（崎元祐治）　おはようございます。　あと，川原田委員が残りの時間をやりますので，45分と書いていますけども，５分ぐらいでやりたいと思いますので，よろしくお願いします。　選管についての御質問をさせていただきたいというふうに思います。　神戸市内で投票する選挙区ですか，投票区というんですか，それは全体で367カ所あります。全て見たわけじゃないんですけども，私ども須磨区ですので，須磨のケースなどをちょっと皆さんに御報告したいと思うんですけども，非常に遠い選挙区，投票所まで遠いところと，それから本当にすぐ近くの投票所があるわけなんですけども，須磨区の今まで山のところでして家が１戸もなかったところに大型のマンションができました。そこには800──結構いらっしゃると思うんですけども，有権者の方が800人近くいらっしゃるんですけども，そのマンションから投票所に行くのに約850メートルほどかかります。しかし，そのすぐ横の──すぐ隣ですよね。または，すぐ南側の須磨浦通とか，また同じすぐ西側のところは近くの480メートル先の投票所に行っているわけです。これは，やはり有権者の皆さんは，なかなか投票に行けないということで，投票率アップに向けて，やはり近いところ，有権者の皆さんに近いところに投票所を設けていったらどうか，または投票区をかえていったらどうかというふうに思うわけなんですけども，そのことがまず１点と，もう１点は，ここに一ノ谷プラザというのがあるんですけども──ここですね──すごく急な階段が，これ，投票所です。すごい急なんです。これ，車椅子では到底上がれません。ですから，何とかバリアフリー対策をしていただきたいというふうに思っているんですけども，これも投票率アップということで，ぜひともこういうことができないのかどうかというのを御質問したいと思います。　以上です。 8 ◯井上選挙管理委員会事務局長　では，崎元委員の御質問，まず１点目の投票区の観点について，御説明申し上げます。　まず，投票区につきましては，現在，まずその区域の有権者の数，あるいはその投票所までの距離とか，あるいは地形，さらには道路状況，それから小学校区等の日常的な生活圏等を総合的に判断をいたしまして，区の選管において設定をしているというふうに現在決めております。　御質問の投票区を分割とか，あるいは再編する場合につきましては，それに加えまして分割をしようとする投票地域のやっぱり有権者のまず声がどうであるかということ，それから分割しようとする投票所同士の規模がどうであるのかとか，あるいはその地域の面的なまとまり等もやはり考慮して考えていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。　委員御質問の──私も須磨におりますので，恐らく須磨浦通周辺ということになりますと，須磨区でいきますと，第３投票所である一ノ谷プラザ，あるいはマリストの国際学校，さらには須磨浦幼稚園，その３つのあたりの地域ではないかなと思います。御承知のように，非常に坂道の多い地域でもありますので，投票所を設定した時期から比べますと，当然，高齢化等が進んでおりますので，有権者の方の思いとか，その投票所に行きにくいという声も大分変わってきているのかなというふうに思っております。具体的に須磨区の選挙管理委員会のほうからは，地域の声というのは市の選管には届いてはいないんですけども，先ほど言いましたように，高齢化の進展とともにそういったような声は当然出てくるというふうに思っております。　ということで，先ほど御説明いたしましたように，投票区域の設定の考え方というのは，投票所の距離とか人数とか，あるいはその地形とかということを当然考えるわけですけども，その上に，やはり周辺地域との関係性というものを考慮に入れていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。　そのためにも，まずは今，委員が御指摘になった地域の総意として，やはり投票所を，例えば，第３から第４にかえるとか，あるいは第４から第３にかえるとか，そういったような総意をその地域で固めていただくのがまず必要なのかなというふうに思っております。その上で，まとまれば，一度，先ほど言いましたように，実際の設定は区の選管が行っておりますので，この場合は須磨区の選挙管理委員会，須磨区の総務課のほうに一度御相談をいただきたいなというふうに思っております。その上で，具体的にどのようにしていくのか，検討が始まるのではないかなというふうに思っております。　それから，２点目のバリアフリーにつきましてですけども，やはり高齢者，あるいは障害をお持ちの方が投票しやすい環境をつくっていくというのは，我々選挙管理委員会としましては，公正・公平な選挙を実現をしていくという上からも大変大事なことであると思っておりまして，区の選管，あるいは投票所となっております施設の管理者の協力も得まして，バリアフリーについては順次進めてきているところであります。　ただ，本来ならば，ハード面でのバリアフリーというのは，全ての投票所で実現をできているというのが本来の姿であるんでありますけれども，やはり中には地域の施設をお借りしている投票所もございまして，一部バリアが解消できていない投票所が残っているというのも，これ，事実であります。そういった投票所につきましては，ハード面での対応がなかなか難しいということもございますので，ソフト面での対応，具体的に申し上げますと，インターホンをその入り口のところに設けておきまして，インターホンによる人的介助によりまして投票所まで御案内をするというような措置をとっております。　今，委員御指摘になりました須磨区の第３投票所になっております一ノ谷プラザにつきましても，そういったまだバリアが残っておる投票所の１つであります。今，写真で御紹介いただきましたように，一ノ谷プラザは，ちょうど斜面地に建っているということもございまして，ちょうど玄関の正面に約10段ぐらいの階段がございます。この階段にスロープをつけるというのはなかなか難しいということで，先ほど申し上げましたように，インターホンによって，人的な対応によりまして，正面玄関からではなく，迂回路を通っていただいて北側の非常入り口から御案内をするという現状で対応しております。　本来であれば，当然，入り口のその階段部分に何らかのバリアフリー──スロープをつけるとかという，あるいはエレベーターをつけるとかといったことが理想的なんであろうかと思いますけれども，現状では，一ノ谷プラザ，築50年以上たっておる施設ということで，安全面あるいは設備面での管理を須磨区のほうでさせていただいておりますけれども，なかなかバリアフリーを含めた大規模改修というのは，かなり大規模な多額の経費がかかるということがございまして，なかなか見込みが立っていないという現状になっております。　ということで，ソフト面での対応になっているわけですけども，現状では，私も須磨におりましたので，一部あの辺の施設はわかっておるんですけれども，確かに迂回路がわかりにくいという声も一部聞いておりますので，次回の選挙からは，ソフト面での対応を強化をしたいと。１つは，サイン面を充実をいたしまして，迂回路がもう少しわかりやすいような案内表示をしたいということが１点と，もう１点は，現在はちょうど市バスの回転地にもなっておりますので，ガードマンが車の交通整理をしているんですけども，そのガードマンにも高齢者等に対しましては迂回路をきっちりと御案内をして，迂回路から非常入り口を通って御案内できるように，こういった案内面での周知徹底も図っていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 9 ◯分科員（崎元祐治）　もう時間が過ぎてしまいましたので，私の持ち時間が。　先ほど，須磨の話をしましたけども，全市的にやはりバリアフリーの問題，解決をしていただきたいなというふうに思っております。それから，投票区も再編をする，できるようなものはしていくということで今後検討していただいて，高い投票率になるように努力していただけるようにお願いしたいというふうに思います。終わります。 10 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　以上で，選挙管理委員会・人事委員会及び監査委員関係の審査は終了いたしました。　当局，どうも御苦労さまでした。　委員各位におかれては，こども家庭局が入室するまで，しばらく自席でお待ち願います。（こども家庭局） 11 ◯主査（沖久正留）　それでは，引き続きまして，こども家庭局関係の審査を行います。　当局におかれては，簡明な説明をお願いいたします。　それでは，当局の説明を求めます。　局長，着席されたままで結構です。 12 ◯大下こども家庭局長　それでは，こども家庭局が所管いたしております平成27年度各会計の歳入歳出予算，使用料等の改定（案）及び関連議案４件につきまして一括して御説明を申し上げますので，お手元の平成27年度予算説明書の１ページをお開き願います。　平成27年度こども家庭局予算編成の基調につきまして御説明いたします。　人口減少が進行する中，近年の都市化・核家族化，女性の社会進出等を背景とした家族機能の変化等による家庭・地域における子育て機能の低下が課題となっており，子供の健やかな育ちや子育てにおける親の不安・負担の解消・軽減等のため，妊娠中から乳幼児期・学齢期までの子供の成長に応じた子育て支援の充実が求められているところです。　平成27年度の予算編成に当たりましては，子供の成長に応じた施策を展開し，誰もが安心して出産・子育てができるまちづくりに取り組んでまいります。　続きまして，平成27年度の主要施策につきまして御説明申し上げますので，３ページをお開きいただきます。　１．子供・子育て支援の総合的な推進では，子ども・子育て支援新制度の実施により，保育の量的拡大・確保，教育・保育の質的改善と地域の子供・子育て支援の充実を図ってまいります。　また，親の育児不安の軽減や孤立化の防止を図るため，妊婦や乳幼児の親を対象に，妊娠週数や月齢に応じたタイムリーな子育て応援メールを配信するとともに，子育て応援ウエブサイト「ママフレ」に，施設検索やマッピングシステムなどの機能を追加し，子育てに関する情報発信の強化に努めてまいります。　さらに，乳幼児等・こども医療費助成につきまして，平成26年度に実施いたしました外来一部負担金の中学３年生までの一律500円化に引き続き，平成27年７月より，１・２歳児に対する所得制限を撤廃し，全ての３歳未満児の医療費の自己負担を無料化いたします。　４ページをお開き願います。　２．仕事と子育ての両立支援，(１)子ども・子育て支援新制度における教育・保育の充実では，施設型給付・地域型保育給付などの実施による教育・保育の総合的な提供や階層区分の統合等による利用者負担の軽減を行うほか，多様な保育サービスの充実として，病児・病後児保育事業の充実などを図ってまいります。　また，私立幼稚園就園奨励助成金につきましても，保護者負担の軽減を図るため，拡充いたします。　５ページに移りまして，(２)待機児童の解消では，教育・保育施設の新増設や小規模保育の拡充などにより，平成26年度補正予算も含め，約1,200人の保育定員を拡大し，潜在的な保育需要への対応を図るとともに，保育士・保育所支援センターの体制を強化し，保育士確保対策にも取り組んでまいります。　６ページをお開き願います。　(３)放課後児童育成施策の充実では，学童保育の質・量の拡充として，平成31年度までに高学年を含めた全ての児童の受け入れ拡大や施設の過密解消に向けて学童保育コーナーの整備を進めるとともに，職員体制の拡充や資質向上の支援等を行ってまいります。　また，全児童の放課後の居場所の拡充として，一体型の学童保育と神戸っ子のびのびひろばの運営を推進するため，主任指導員を配置し，神戸っ子のびのびひろばの実施日数や活動場所の拡大に取り組んでまいります。　７ページに移りまして，３．地域と取り組む子供・青少年の育成では，地域の相互援助活動であるファミリー・サポート・センター事業の実施体制を強化し，会員養成講習や広報を充実させ，協力会員の増加等に取り組み，地域でのきめ細かな子育て支援ニーズに対応してまいります。　また，未来へつなぐ中高生プロジェクトとして，中・高生による神戸のまちの課題の解決に向けた検討・実践や小学生との異年齢交流事業を実施いたします。　８ページをお開き願います。　４．特に援助が必要な子供・家庭への支援，(１)施設入所児童の自立支援では，児童養護施設等入所児童が施設退所後，社会で自立できるよう支援するため，学習支援として，新たに学習塾費を支援するなど，学力の向上に向けた支援に取り組むとともに，児童養護施設において，より家庭的な環境で養育が行えるよう，養育単位の小規模化を支援いたします。　さらに，児童養護施設等の職員配置の改善を行うとともに，自立援助ホームに新たに心理士を配置し，ケアの充実を図ってまいります。　９ページに移りまして，(２)療育体制の再構築では，のばら学園を診療所を併設した西部療育センターとして開設するとともに，ひまわり学園の東部療育センター化に向けた移転用地の取得，総合療育センターの機能拡充を図るための整備に取り組んでまいります。　10ページをお開き願います。　(３)小児慢性特定疾病児童の自立支援では，自立支援員を配置し，小児慢性特定疾病児童とその家族からの相談に応じるとともに，関係機関との連携により，通院・通学サポートなどの支援事業を行い，児童の自立支援と家族支援の体制を構築いたします。　11ページに移りまして，(４)児童虐待防止対策の推進では，こども家庭センターや各区こども家庭支援室での相談，子供にかかわる関係機関の連携等により，地域全体で子供を守る体制づくりを進め，虐待の発生予防や早期発見，早期対応，再発防止に取り組んでまいります。　12ページ及び13ページには，主要施策の一覧を掲載してございます。　続きまして，平成27年度歳入歳出予算につきまして，御説明申し上げます。　なお，説明に際しましては，100万円未満の数字を省略させていただきますので，御了承願います。　16ページをお開き願います。　一般会計の歳入歳出予算一覧でございます。　まず，歳入につきまして，御説明申し上げます。　第15款使用料及手数料18億9,600万円は，市立保育所保育料等でございます。　第16款国庫支出金324億700万円は，保育所の運営等に係る負担金及び補助金でございます。　第17款県支出金116億5,500万円は，児童手当の支給等に係る負担金及び補助金でございます。　第18款財産収入2,700万円は，貸地料等の財産運用収入でございます。

　第20款繰入金200万円は，基金繰入金でございます。　第22款諸収入116億7,100万円は，措置費受け入れ等でございます。　第23款市債５億700万円は，児童福祉施設の整備に要する市債でございます。　以上，歳入合計は581億6,800万円でございます。　17ページに移りまして，歳出につきまして，御説明申し上げます。　第４款民生費，第１項民生総務費102億4,600万円は，職員費，第３項こども家庭費810億4,500万円は，児童及び青少年健全育成等に要する経費，子ども・子育て支援法による施設型給付などの支給に要する経費など，第８項民生施設整備費45億3,400万円は，小規模保育の整備等に要する経費でございます。　第５款衛生費，第１項衛生総務費６億6,800万円は，職員費，第２項公衆衛生費26億4,800万円は，母子保健等に要する経費，第13款教育費，第１項教育総務費19億3,100万円は，私立幼稚園就園奨励助成等に要する経費でございます。　以上，歳出合計は1,010億7,600万円でございます。　31ページをお開き願います。　債務負担行為でございますが，平成27年度民間施設整備資金貸付損失補償及び障害児療育研究講座につきまして，期間と限度額を定めようとするものでございます。　続きまして，特別会計につきまして御説明申し上げますので，34ページをお開き願います。　母子父子寡婦福祉資金貸付事業費につきまして，御説明申し上げます。母子父子寡婦福祉資金貸付事業費は，ひとり親家庭及び寡婦に対する就学資金等の貸し付けに要する経費で，歳入歳出とも１億9,800万円を計上いたしております。　続きまして，使用料等の改定（案）につきまして御説明申し上げますので，42ページをお開き願います。　(１)子供のための教育・保育給付に係る利用者負担につきましては，子ども・子育て支援新制度の実施に伴い，保育所，幼稚園，認定こども園，地域型保育に係る利用者負担額を設定しようとするものでございます。　46ページをお開き願います。　(２)延長保育料につきましては，子ども・子育て支援新制度の実施に伴い，保育標準時間内延長保育料及び１時間30分延長保育料を新たに設定しようとするものでございます。　47ページに移りまして，(３)西部療育センター使用料及び手数料につきましては，平成27年４月の診療所の開設に当たり，使用料及び手数料を新設するものでございます。　続きまして，平成27年度予算に関連いたします議案４件につきまして御説明申し上げますので，49ページをお開き願います。　第21号議案児童福祉法第24条第１項の規定による事由を定める条例を廃止する条例の件につきましては，子ども・子育て支援法等の施行に伴い，条例を廃止しようとするものでございます。　50ページをお開き願います。　第22号議案神戸市立児童福祉施設等に関する条例及び神戸市立学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例の件につきましては，神戸市立保育所の保育料に関する規定の整備等をしようとするものでございます。　61ページをお開き願います。　第23号議案神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例及び神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の件につきましては，乳幼児等医療費助成につきまして，１歳及び２歳に対する所得制限を撤廃しようとするものでございます。　67ページをお開き願います。　第24号議案神戸市療育センター条例の件につきましては，西部療育センターを設置しようとするものでございます。　以上，こども家庭局が所管いたしております平成27年度各会計の歳入歳出予算，使用料等の改定（案）及び関連議案４件につきまして，御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 13 ◯主査（沖久正留）　当局の説明は終わりました。　引き続いて，順位により質疑を行います。　なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。　また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。　また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。　それでは，安井委員，発言席へどうぞ。 14 ◯分科員（安井俊彦）　おはようございます。トップバッターとして元気でやりたいと思いますので，よろしく。　まず初めに，３年前にこども家庭局というのが期待を持って出発しました。私みたいに長くお世話になっておりますと，なくなっていく局，新しくできる局，新しくできる課とか，いろいろ組織が変わってまいります。市民生活に対応してつくり上げていくということでは，非常に必要なことではないかと思います。　ちょうどその３年前に，私がこども家庭局をつくり上げていく長田局長に対して，どんな局にするんだという質問をいたしたら，長田局長はこう答えられているんです。１つには，寄せ集めの政策ではなしに，子供という人間の成長過程におけるその時期を特化して，その政策に何が必要なのかということを自主的に判断をしながら政策を立てていくんだと，こういうお話をしていただきました。実に，この間におけるこども家庭局の活躍は，その期待に応じて，いろんな施策を立案させ，そして現代に向いた神戸市の子供施策の基盤づくりをされているということで，非常に評価をしたい。　それで，もう１つ評価をしたいのは，そのときに私は，議会の意見を尊重してほしいと，議会と相談をしながら施策を打ち立ててほしいということを申し上げたら，その面についても非常によく気を使ってくださっているということで，評価をしておきたいと，こういうように思うんですね。　その中で，そういう非常に目覚ましい活躍のほかに，前の局から，福祉がやっておったような局から引き継いでやらねばならんことが置き去りにされているという施策が時々ある。それはもうやむを得ないことなんですよ。一番大事な３年間，施策をやらなあかん。例えば，１つの例として，東灘区の住之江地区というところがあります，住吉に。そこで求女保育所というのがあって，市営住宅の１階にあったんですが，それがなくなりまして放置されて10何年，荒れ放題に荒れ，そして地域からは有効活用してほしいという声が毎年寄せられておったのに，何の手もつけていない，こういう事態があります。これら３年間の苦労はもちろん評価していますが，前の局から残されておった落ち葉拾いというようなことについて，やる気があるのかどうかというのが１つ。　もう１つは，局長さんの仕事を手伝っている実は民間の人がおるんですね。例えば，少年野球とか，だんじりとか，子ども会とか，サッカーとか，まさにこの人々はボランティアで神戸の子供を育てている。学校教育でできないこと，家庭教育でできないこと。今，問題になっている上村君13歳──こういった子供たちを出さないために，これらのボランティアの民間の組織がどれほど有効な効果を発揮しているか。そういう意味では，こども家庭局は，これらの人々に対する思い入れ，あるいは思いやり，あるいは何か連携をとっていくという，今後の方針の視野の中に入っていないのかどうか，この２つについてまずお伺いします。 15 ◯大下こども家庭局長　こども家庭局ができて３年ということで，長田局長から私が引き継ぎをさせていただいたということになっております。局が誕生するに当たりましては，先生方議会の後押しもいただいて，こども家庭局というのが誕生いたしました。　るるいろんな施策をやってきましたが，今おっしゃった２点の点について，まずお答えさせていただきたいと思います。　求女住宅跡というか，求女保育所につきましては，もう御存じのように，平成７年３月に旧求女保育所と旧すみよし保育所を住吉公園保育所として統合して，その跡施設ということでありますけれども，市営住宅と合築になっていまして，市営住宅自体が耐震診断を全体をしていく中で，平成17年に耐震診断を実施してＥ判定という形に…… 16 ◯分科員（安井俊彦）　事情説明はいいですから，やるかやらへんかだけ言うてください。 17 ◯大下こども家庭局長　跡施設については，その地元の協議会の皆さんから触れ合いの場として活動したいということで要望書もいただいています。25年に要望書をいただいていますし，その後もお話をお聞きしています。そういう意味で，恒久的というか暫定利用という前提でお話をされているんだと思いますけれども，基本的にその地域の皆様，それから市営住宅の実際にお住まいになっている皆さんの合意というか，それが得ることが必要と考えていまして，今後も引き続きそういう方々の意見を伺っていきたいと思っています。それが１点です。　それから，社会で子供を育てる，我々，口では言いますけど，本当に汗をかいていただいているのは，先生がおっしゃったようなボランティアの精神で少年野球を指導されたり，サッカーを指導されたり，東灘だんじりというのが一番大きな，まち全体の子供も参加，大人も参加の大きな行事だと思いますけれども，そういう意味で，我々として，社会全体で子供を支える，その大事な部分をその方々に担っていただいているというのは十分認識しています。直接我々が出向いてというよりも，それぞれの区で同じような──東灘は特に熱心かもわかりませんけども，それぞれの区でそういう団体が活躍されています。　そういう意味で，具体的にどういうことができるのかということについては，この場で申し上げることは難しいんですけども，そういうことを十分踏まえながら，我々だけが旗を振るんではなくて，市民の皆さんもそうやって，我々のリスペクトの精神というか，それをもちろん持っていますし，そういう方々と一緒にいろんなことができるんであれば，区役所とかとも相談しながら，今後の施策の広がりということ，足らざる部分を補うような形でもう１度点検というか，そういう目でもって，我々の今までしてきた施策，足らざるところを見直していければと思っております。 18 ◯分科員（安井俊彦）　求女塚のことは，１つの例なんですね。今まで積み残してきた，前局がやってきたことを棚卸しして，一遍チェックする必要がありますよ。そういう意味でチェックしてください。　それから，さっきの実は皆さん方のほかに民間のボランティア，本当に工場で働いているお兄さんあるいはおじさんが一生懸命バットを振って子供を育てている。区役所という話が出ましたけど，区役所に集まっている人々は地域のリーダーの方ばかりですよ。区長さんは，それは頭をなでておったらいいんです。しかし，区役所の目からも届かない，あなたの目からも届かない，行政の目が届かないところで一生懸命自分のお金，自腹を切って土・日，一生懸命子供たちを守って育てている，そういう立派な市民がおるということについて思いをはせていないからそういう答弁になるんです。　じゃあ，局長がそういう人々の活躍を一遍見に行きましょうとか，どういうことをしているんだろうとかということを調査する必要がありますよ。誰もやらない。区役所がというて，区役所はやっていないですよ。教育委員会──教育委員会はやっていないですよ。そういう意味では，こども家庭局の仕事であると思うんで，ちょっと一言コメントをください。 19 ◯大下こども家庭局長　地域での子育て支援ということで，そういうことで，割と小さな子供を地域でどう支えるかということで，我々，今，施策をいろいろやっていますけど，そういうことも含めて地域でそういう活動をされている方，小さい子から，それからもう中学生・高校生までそうやって御指導いただいたり，一緒にされています。　実際，済みません，私が今の立場でこの目でどこへ行って拝見したということはありませんけれども，そういう肌に触れてというか，目に見えるところだけじゃなくて，そうやって活動している方も実際に機会があればもちろん行きたいと思いますが，それから機会があればというか，見つけて，実際に汗を流している方のお話も聞きたいと思っています。　我々として，見えないところの……（発言する者あり）　済みません。そういう意味で，そういう方たちに感謝しながら，それからそういう実際の活動も見せていただければと思っております。 20 ◯分科員（安井俊彦）　ありがとうございました。どうぞ心を，少し目を向けてあげてください，そういう市民の皆さん方に。　その次，保育所の入所基準について。　これは，私も何回か質問させていただいて，特に入所基準というのがあって，その基準が非常に不公平であるということを指摘させていただいた。その不公平さの最大のところは，共稼ぎ，学校の先生，公務員の皆さん，そういったところの子供さんはＡクラスで全部入る。もちろん障害者の皆さんとか，生活保護者の皆さんはＡクラスで入っている。ところが，自営業の人，家でてんぷらを揚げている，家で鉄工所をやっている，家で豆腐をつくっている，熱湯のそばで，油の横で子供たちが走り回っている自営業の人はＢクラスで，Ａクラスが終わるまでＢクラスの人は入れない。１年半，２年半待っても自営業の子供は入れない。こういう事態がその基準の中で続いてきた。　今回，議会の要請を受けて，それを点数制に変えて，実情に合わせてやっていくという画期的な基準見直しをやっていただいたことについては敬意を表するし，本当にありがたいと思っております。しかし，なおかつ点数制に変えても自営業の中でさらに差がある。居宅内であるのか，居宅外の仕事なのかということ。ところが，居宅内にあっても，さっき言うたような子供が走り回っているところでてんぷらを揚げざるを得ない，子供を背負って仕事をせざるを得ない，そういう状況と現状に合った点数のつけ方，そういうものができないか，ちょっと答弁していただきたい。 21 ◯児玉こども家庭局子育て支援部長　居宅内と居宅外の件につきまして，いろんな考え方がある中で，これまで神戸市では優先順位をどうしてもつけなければならないという事情から，居宅内のほうよりは居宅外のほうを優先順位を高くさせていただいておりまして，そして委員御指摘のように，自営の方は基本居宅外であっても居宅内扱いというのが今までの取り扱いでございました。　今回の点数制の見直しに当たりましては，自営の方でも，要するに近隣とか近くの居宅外以外の居宅外もございますし，被用者も在宅勤務みたいなのも出てきておりますので，被用者イコール居宅外，自営イコール居宅内という考え方ではなくて，居宅の外で働いている方は，同じ時間であれば自営であろうが雇用者であろうが同じ扱いを，居宅内であれば同じ扱いをというような形で整理させていただいたところでございます。　そして，委員がおっしゃいましたように，世帯の状況というのはやはりさまざまでございますので，同じ居宅内でございましても個々の状況に応じた対応が必要な場合があるということは十分認識しておりまして，例えば，同じ居宅内でも画一的に処理をするのではなくて，児童虐待などの緊急を要する場合であるとか，児童の置かれた環境等に居宅外と同じような問題が大きいと判断したような場合につきましては優先的に入所させるなど，個々の実情に応じた運用を図っていくことで対応していきたいということで，今回はそういうような見直しをさせていただいたところでございます。　今後の運用のあり方についても，今，御提案をいただいたわけでございますけれども，このたび変えました利用調査の結果も踏まえまして，今，御指摘をいただいた点も含めて，さらなる見直しの余地がないかについて十分検証して，全ての要素を点数化するということはなかなか難しいわけでございますけれども，修正を必要とする箇所がありましたら，議会の御意見，あるいは市民からの御意見も聞きながら改善していくこととして，さらなる透明化，公平な基準の運用に努めてまいりたいと思いますので，御理解いただきたいと思っています。 22 ◯分科員（安井俊彦）　非常に難しいんでしょうけれども，それらのところを１軒１軒見に行くというのは，人的なパワーとしては無理でしょうね。　それが１つと，それができれば一番いいんですが，もう１つは，保育の状況が欠けている順番から今まで入っていたわけですね。Ａクラスの人が全部終わらんとＢクラスの人が入れないということやから，１年半なり２年なり待っても自営の人はずっと入れないということになっておったんや。それは改善されたということで確認させていただいたらいいんですか。その点，２点，１つ。 23 ◯児玉こども家庭局子育て支援部長　就労状況の確認のあり方についても同じように議論させていただきまして，同じ居宅内でも就労状況がさまざまなことをどういうふうに把握するのかということでございまして，このたび，いろんな様式の見直しも行いまして，就労状況申告書というのを出していただくようになりました。その中に，単純に居宅内か居宅外かだけじゃなくて，どのような業種なのか，あるいはその業種の中で危険物の取り扱いをされるのかされないのかということも報告いただきやすいような様式に変えたところでございまして，全件調査はなかなかできませんけれども，そういったお申し込みいただいたときにさらに詳しくお聞きするというような改善といいますか，見直しは行わせていただきましたので，形式的な審査に終わらないような努力は続けさせていただきたいと思っております。　その申告書の見直し，あるいは点数制に伴う，就労時間に伴う点数制による変化の状況につきましては，まだ今ちょうど入所決定中，内定，あるいは第２次選考中でございますので，どれくらいの規模の方がどういうような傾向か，そういうのはなかなか今，数字を持っておりませんけれども，少なくとも自営イコール居宅内という扱いで調整させていただいたわけではございませんので，ある程度数字においても今よりＡがすぐに入る，Ｂがすぐに入るというんじゃなくて，希望されたところにできるだけ入れるような形で調整を公平・公正にやれたものというふうに考えてございます。 24 ◯分科員（安井俊彦）　見に行くのはどうなんですか，マンパワー。 25 ◯児玉こども家庭局子育て支援部長　こちらの再質のほうで少し言葉足らずだったかもわかりませんけど，悉皆で見に行くのはなかなか体制上難しいかもわかりませんけれども，先ほど申しました申告書の様式で，現場を見ないと判断できないなという，実態を判断できないんだということで，しやすいような様式に変えましたので，そういったことで，これにつきましては見に行くということも含めて考えていきたいと思っております。 26 ◯分科員（安井俊彦）　この件に関しては，本当に反発することなく議会の意見を聞き入れていただいて大幅な改造をしていただいたということで，本当に当局のそういう判断に敬意を表したいと思っているんです。　ただ，もうちょっとさらにいい制度ができたら非常に公平な入所基準ができ上がるなと思って期待している中でそういう発言をさせていただいたんですが，トータルとして，今，当局としては，待機児童ゼロにするのはいつなのかということをちょっと教えてほしい，この件に関しては。 27 ◯大下こども家庭局長　待機児童解消のために保育所等の整備を進めてきました。平成29年度中，国の計画では31年度までにということになっていますけれども，２年前倒しで29年度中には待機児童ゼロに持っていきたい。もっと言えば，もう少しそれよりは早くそういう状態になれば，それはそれでいいわけですけども，最低，その時点までに待機児童ゼロということで，それまでにできるだけ少なくするように努めていきたいというふうに考えています。 28 ◯分科員（安井俊彦）　局長の今の発言に対しては，本当にうれしいと思っているんです。それができなくても，議会は責めはしないと思います。そういう目標を立てて懸命に努力するという立場を明確にしたということでは非常に私はうれしいと思うんで，できるだけ頑張っていただきたいし，議会としても応援するべきだと，そういうふうに思っております。　ただ，29年度中に待機児童ゼロにするということ，よくあるんですが，保育所ができたから預けんでもええのに預けようかというような人が出てくる，そういうことを予想されての29年度なのかどうか，その辺はちょっとコメントください。 29 ◯大下こども家庭局長　25年の夏から秋にかけて潜在需要も含めて利用ニーズ調査をしたわけです。それで出てきた数字をもとに，これくらいの潜在ニーズがあって，これだけ整備すればどの時点でゼロになるかと，そういうふうに考えましたので，そういうある程度必要な人に届く範囲がそれだと思っています。余分な──余分なという言い方はちょっとあれですね──必要な人に届く整備を29年度中にするというふうに考えています。そういう意味で，今よりは入りやすくなるのは事実ですけども，入所については，先ほどの入所判定基準というのがありますから，御意見をいただいたように，点数でできるだけわかりやすいようにしますし，それからそれを，さらに御意見をいただいて改善しながら，それから片方で整備を進めていって，必要な人が入れるような形に努めていきたいと思っております。 30 ◯分科員（安井俊彦）　非常にちょっとその辺，難しいと思います。先の先のことやから，あれなんですが，例えば，保育所があって，あいているけれども，基準に達しない人は入れませんよという判断でいいんですか。あいているから基準を甘くして入れていこうということになると，ゼロということはなくなるんですが。　昔，宮崎市長がロンドンへ行って，市営住宅があいているのを見てびっくりして，こんなもったいないことをしておったらあかんと言うたら，市営住宅というのは福祉政策なんで，これが入っていないのが普通なんだということで，宮崎さんがびっくりしたという話なんですが，同じように，待機児童ゼロ，29年にやっていくという明確な数字を出した勇気ある行政マンとして僕は評価していますが，ただ，そのときになってあいているから基準を甘くして入れようと，あるいはまた遊び回ってショッピングしている人も入れようとするのかどうか，その辺はちょっと明確に方針を聞いておきたいなと思うんだけど，それはどうなんですか。 31 ◯大下こども家庭局長　保育の必要性の認定につきましては，新制度が始まるに当たって国のほうから全国的な統一基準が示されています。それに基づいて我々もその認定をしていきます。現在，月64時間以上をというふうな労働時間の下限が定めてあります。それと，それから保育の必要性と，これを判断してということになりますから，それに欠ける保育の必要性のないものを拾うということはないということです。 32 ◯分科員（安井俊彦）　いいでしょう。これ以上言っても先のことやからわからないんですが，きっと方針が変わると僕は思っていますけどね。マンパワーを要するようになったら，できるだけ御婦人方なり，あるいはいろんな人の手を社会の労働力に向けないかんという時代になっていたとしたら，基準を甘くして，あいておるんやったら入ってもらえという方向になるかもわからん。だから，それはもうそれでいいんですが，今のところ，一応の方針というのは聞いておきたいと思って聞かせて……。　その次，私がずっと言い続けています児童虐待，これは，人類として弱者を守る，そういうものは知的な動物以外できないわけです。そういう意味では，児童虐待が行われているというのは，非常に悲しむべき人類としての現象──ことしは特に相談件数が急激にふえているんですね。この原因は何かということが１つ。例えば，ことしはもう既に659件も来ているというんですよね。例年に比べて──相談ですから，実態とは違うんでしょうけれども，この原因が何かということをちょっと答弁してください。 33 ◯野元こども家庭局こども家庭センター所長　先生がおっしゃいますように，今年度，非常に虐待件数が増加してございます。今考えられる原因として，２つ考えてございます。１つは，これは一般住民の方，市民の方々が虐待に関する関心というのを持っていただいたんではないかと。それで，少しのおそれがあるということに関しましても通報いただけているというのが１つ原因があるかと思います。もう１つは，警察のほうで，例えば，従来，ＤＶとか夫婦げんか等がございましたら，それをあえて我々のほうに通報等はいただかなかったんですけれど，面前ＤＶの虐待という心理的虐待であるというふうに認識を持たれまして，その件が，警察のほうからの通告というのがふえていると。現実的には，この２つが今年度飛躍的に伸びた原因のものだと考えてございます。 34 ◯分科員（安井俊彦）　ＤＶも，これ，扱っていないでしょう，局は。それは扱っていない。ただ，どうして警察はそのあれを言うてくるんですか。 35 ◯野元こども家庭局こども家庭センター所長　乳幼児ですとか児童の前で，例えば，夫が妻に暴力を振るう，ＤＶを振るうということは，これは子供に対して心理的に虐待を与えているという認識に最近変わってございますので，そういう意味で通告が届くということでございます。 36 ◯分科員（安井俊彦）　なるほど，そう言われれば確かにそうかもしれませんね。夫婦げんかをしている現状というのは，子供の虐待に通じる可能性があります。それは，そのとおりだと思いますね。　ところで，虐待の問題点というのはたくさんあり，多くの学者が話をされていますが，基本的には，これ，連鎖していくというのはもう常識になっています。虐待を受けた子供が大きくなってまた次虐待をするという形のこれはもう学問的にも実証されているわけですね。そうすると，その連鎖をどこで断ち切るかということが非常に大きな仕事なんですが，その問題についてどう対処されているのかということが１つと，それから神戸で起こったいろんな児童虐待で，いわゆる相談からその危険度を判断するという能力が欠けていたということがよく言われています。今回の上村さん13歳の件でも，そのことが非常に大きな問題。大きな事件ではあったんだけれども，しかし，さらに大きな問題は，その危険信号を受けとめる力がなかったということのほうが大きな問題である。その辺についてどういうことをされておるのかということをちょっと聞かせてください。 37 ◯野元こども家庭局こども家庭センター所長　先生がおっしゃいますように，虐待を行う保護者の方々の症例を見てみますと，子供時代に虐待を受けたという被虐待経験があるとか，あるいはそれをもとに精神的な問題を持っておられる方という方が結構多うございます。あるいは，先ほど申し上げました家庭内の不和とか，いろんな要素を持った家庭というのがございます。　それにつきまして，虐待の再発を起こさないようにということで，こども家庭センターのほうで行っておりますのが，専門的な臨床心理士さんでありますとか学識経験者のカウンセリング事業というのを虐待を受けた親御さんに対して行ってございます。保護者カウンセリング事業というふうに申しておりますけれど，そういう形で対応策を練っておるというのが１つございます。　それから，先ほど言いましたけれど，精神的に少し問題のある御家庭，親御さんというのは結構ございます。それにつきましては，地域の精神科医や医療機関の御協力を得まして，この家庭をどのように持っていくかという援助方針というのを，その方々と懇談をしながら決めていく，策定をしているという医療的支援強化事業というのをやってございます。そういう形で，保護者の方が虐待の再発を行わないようにということで事業として行っているところでございます。　それから，危険の察知という部分でございます。これは，我々のできることといいますと，地域の方，あるいは関係機関の方々に虐待の状況を細かくお知らせするという中で，虐待の啓発をまずやっていくということがまず第一かと思ってございます。それと，いろんなところで協議会なり，あるいは連絡会等を開いてございまして，その中で虐待の中身ですとか情報の交換というのを頻繁に行って緊密な連携をとる，こういうことが大事かなというふうに考えてございます。 38 ◯分科員（安井俊彦）　そういう答弁をするだろうと思っていた。保護者カウンセリングとか，そういうのでリピートしないようにいろんなことをやってまっせというて，ところが，これ，受けなかったらどうなんですか。強制的に受ける権限がないでしょう。そういう人々がやっているわけちゃう。受ける人はまだ何とかごまかしながらカムフラージュして受けに来るということも考えられるけれども，受けに来ない人に対してどうするのかということが非常に大きな──ずっと言い続けられて，その答弁を繰り返しておるんですよ，20年。それで虐待は続いているんですよ。それがもう１つ。　それから，危険の察知，社会の仕組みやなんか言わんと，皆さん方の担当の能力のアップのほうが問題じゃないんですか，意識のほうが。社会の責任じゃないでしょう。その担当に当たった人がその危険をどう察知するかという能力の問題じゃないんですか。そのシステムのほうに問題があるんじゃないんですか。その辺，ちょっと聞かせてください。 39 ◯野元こども家庭局こども家庭センター所長　先生がおっしゃいますように，いろんな事業というのを我々はさせていただいているんですけれど，おっしゃる強制力というのは，正直言って，ないということです。保護者の方がそれなりに意識を持たれて，虐待を再度してはいけない，あるいは私は虐待をする可能性があるという中で初めてその事業というものに結びつくというのが現状でございます。　なかなか強制力を持ってそういう方々にというわけにいかないんで，結果的には，そういう方々については，子供さんを介して家族を再統合という道は少し延びるというふうに考えてございます。いえば，子供さんを家庭にすぐ返すことができない，一時保護して施設のほうでしばらく様子を見ていただくという結果になっているのが現状かなというふうに考えてございます。　それから，危険の察知ということにつきましては，もちろん先生がおっしゃるとおりでして，我々の職員，ケースワーカー，心理士なりが技術の向上，あるいは能力の向上というのを目指して研修等々で勉強していくことも大事だというふうに考えてございますし，それぞれの実例の中から我々は学んでいって，その点で技術を向上させていくということが大事だというふうに考えてございます。 40 ◯分科員（安井俊彦）　そこで，20年間，30年間同じ議論をこれ繰り返しているんです，議会と皆さんで。強制力はないからどうしようもないんですと。カウンセリングを受ける気のない人を引っ張ってきて，受けというわけにいかんのです。　それから，危険察知に関しては，医師会とか民生委員の皆さん方とか学校の先生方の協力を得て信号を受信してもらっていますと。現実にそれは効力を発揮しておるんです。ところが，その受信をして，受けた人がこの受信は大事な重要な意味を含んでいるかという分析力を持つ能力の開発のためにどんな努力をしているかというのを一遍も聞かせてもろていない。しかもどういう専門家でやっておられるのか。例えば，児童相談所なんかというのは，元学校の校長先生がお入りになっているとかなんとかということを又聞きしていますけれども，本当にそれがどういう形でどういう能力開発をしているのかというのがわからない。　そういうものを含めて，神戸市の子供たちを守るために，神戸市のほうから児童虐待防止条例ぐらいのものを提案されたらどうですか。我々議会も考えますよ。神戸市の子供たちに，例えば，さっきの言った強制力を持たすとか，あるいは何かを，カウンセリングを受けなくてはならないとか，その間の収入は神戸市が保障してあげるとか。あるいは，これぐらいの資格を持って，こういうことをしなければならない，その情報が入ったときには。そういう条例をつくるという気がないのかあるのか，ちょっとこのことは私，ずっと言い続けておるんですが。答弁してください。 41 ◯大下こども家庭局長　こども家庭センターの職員の能力，もちろんマンパワーがないとか，能力が不足しているからそういう事態が起こった，こんなんは言いわけになりませんから，それは私のほうからも，今もある程度やっていますけれども，よりそこは強化するようにしたいと思います。　それから，児童虐待防止条例の件は，以前も先生のほうから御提案というか，こういうのを積極的に考えたらどうかというお話がありました。そのときもお答えしたかもしれませんけれども，児童虐待防止のために取り組むという我々の姿勢，それからその意識を市民というか皆さんで共有していただく，そういう理念とか，それは非常に大事なことだと思っております。条例という形がいいのかどうか，条例という形にまで持っていくべきかどうかというのは，少しほかの事例も勉強しながらというふうに当時お答えをさせていただいたかと思います。　できるだけその啓発とか実質的なことに今取り組んでいます。それが形式的なことにならないように取り組んでいきたいと思って，条例の件につきましては，もう少し勉強させていただきたいと思っています。 42 ◯分科員（安井俊彦）　ぜひ条例化をしていただいて，神戸市の子供たちは神戸市全体で守っているというイメージアップのためにも役に立つと，そういうふうに思います。今回の上村君の事件なんかは，本当にこれは社会全体の責任ではないか，あれだけの怖い，逃げたいという発信をしながら，警察も手を打っていなかった，周りも手を打っていなかったと，そういうことを思うと，いわゆる情報の重要性を分析する能力，これらはやっぱり我々とともに開発していかなくちゃいけない，そういうことも義務づけていくという必要もあろうかと，こういうふうに思いますので，お願いを申し上げたいと，こういうように思います。　さて，最後の質問でございますが，今度，非常にいろんな，こども家庭局，施策を打ち立て，久元市長の政策の非常に重要な部分を担っておられることについてうれしいと思っておりますが，この中で，予算額は少ないんですが，子育て応援メールというのがあります。これは，事前にお聞きしますと，こちら側からいろんなことを発信していくんだというのが主で，いろんな情報を与えましょうという子育て支援について，あるいはまた妊婦さんについてのということらしいんですが，再質問を避けるために，そういうことをすることによって，逆に実は陣痛が始まりました，そんなことは聞く人はないやろうけど，どうしたらいいんですかとか，あるいはこのごろ非常に体温が下がって困るんですとか，脈拍がすごく多くなって困るんですとか，あるいはまたいろんな相談が来るんですが，そういうときに誰が対応して誰がどういうメッセージを送るのか，そのことについてちょっとお伺いします。 43 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　子育て応援メールでございますが，こちらの応援メールにつきましては，妊娠時から出産後もタイムリーにメールを必要な妊婦さんとかお母さんたちに届けようということで，このメールは，ＮＰＯが医師とか等々の専門家のもとにつくったメールを定期的にお届けするものですので，そこは一旦定期的にお届けするものです。

　先生がおっしゃられたようなタイムリーな形の相談につきましては，一般的にはもちろん区役所の保健師ですとか，その他電話相談等でお受けすることになるかと思うんですが，今回の応援メールにつきましても，一方的なメールの送信ではなく，一部双方向の送信ということも考えてございますので，その双方向の送信という部分につきましては，まだ運用面はこれからの調整になりますので，１つ１つの質問に答えられるようになるかどうかというのは今後の調整でございますので，どちらかといいますと，先生が先ほどお問い合わせいただきましたようなその時々の御心配等につきましては，区役所の保健師等で御相談をお受けするような形になるかと思います。 44 ◯分科員（安井俊彦）　それはちょっとかわいそうですね。双方向の制度もありますよと言っておきながら，相談を受けたら区役所やというのは，どうでしょう。それやったら，一方的に発信するんやったら，何もＮＰＯがお金を使わんでも何ぼでもできるやないですか。しかもそんな皆さん，産婦人科に，ほかやっているから，何か屋上屋を重ねるような施策を何でおやりになるんですか。ちょっとそれ，わけがわかりませんな。 45 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　この応援メールにつきましては，妊娠中でしたら，まず日々の胎児の状況とかをきめ細やかにお送りすることで，ちょっとしたことをお問い合わせいただかなくても，その情報でお受けできるとか，例えば，お母さんがメールアドレスを登録することでお受けするんですけれども，その情報をもとに──もちろんお父さんも御登録いただくことはできますので，そういうことを，子育てをお父さん，お母さんで一緒に，こういう子供が状況なんだということでお父さんにいたわりの気持ちを持っていただくとか，そういうことも含めて対応できればというふうに思ってございます。 46 ◯分科員（安井俊彦）　ちょっとますますわからんようになったんですが，ＮＰＯにお願いして発信をする。今言うたような私の質問が双方向で返ってくる。ＮＰＯにドクターがおられるのかおらんのかわからんし，一方的に発信して，そしてやるというたら逆に不安になりますよ。それで，奥さんにかわって御主人が，うちの家内がこのごろこうなんやけどというて。実際，そのＮＰＯはどんな立派な方がやっておられるのか，専門家がやっておられるのか，ちょっと教えてください。 47 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　まず１点，ちょっと先ほどの補足をさせていただきますと，最近のお母さん方は，情報化社会ということで，いろんなことで情報を得ようとされるんですが，インターネットとかスマートフォンとか，気軽にいろんな情報を得たいというところもありますので，そういったことに応えようという趣旨もありまして今回の応援メールをつくらせていただきました。　それから，応援メールの内容につきましては，ＮＰＯに委託をするんですが，そのメールの内容につきましては，産婦人科医，助産師，小児科医，管理栄養士なども含め，監修していただいた内容を発信しますし，もちろん神戸市のほうでもそれを確認した上で発信をさせていただこうと思っています。　双方向ということで，その返すほうの運用につきましては，10月秋以降の運用開始を目指していますので，それまでに先生から御指摘ありましたような課題等についても，どのような対応ができるか，整理をさせていただきたいと考えております。 48 ◯分科員（安井俊彦）　それはちょっとおかしい。監修をしているからええということやないですよ。これ，医師法の違反にかかわる可能性がありますよ。例えば，こんなイベントがありますとか，こんな行事がありますとかというんやったら，それは何も関係ないですよ。しかし，どんな内容でやるのか，まだ検討していませんということで予算審議にかけるというのはおかしいですよ。内容をもっとはっきりと確立して，この政策はこうだということを確立して，議会に透明化させた上で予算審議を受けるというのがマナーですよ，当局の。ちょっと答弁してください。 49 ◯大下こども家庭局長　少し言葉足らずになっていたかもしれません。この趣旨は，まずはこちらのほうから毎日発信します。都会で割と相談する人もいないとか，孤立しがちな，主として母親の方に届ける，そのメッセージ性ですね。我々はちゃんと見ていますよと。それから，医師に相談する云々，それは基本的にできませんし，医師法違反とか，できるだけメールに返したいと思っていますけども，そういう法律に触れるようなことについては考えていませんし，できることではないと思っています。基本的な趣旨は，返すのがメーンじゃなくて，毎日，毎日ちゃんと見ていますよという，それがメーンで，それに附属してどういう形でお答えする機能をプラスするかと，これを少し申し上げたかっただけで，少し説明が言葉足らずで申しわけございませんでした。 50 ◯分科員（安井俊彦）　もうちょっと整理して，この場でしませんが，また後で説明に来てください。ちょっとこれでは何か行政のための行政をやっているようで，よくわかりません。これを，予算をつけて税金を使うてやらないかん施策かどうかというのがよくわからない。終わります。 51 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　次に，松本のり子委員，発言席へどうぞ。 52 ◯分科員（松本のり子）　おはようございます。　それでは，４点お聞きします。１点ずつお聞きします。　まず１つ目，乳幼児を持つ親への支援策についてお聞きします。　妊婦や乳幼児の親を対象として，胎児・乳幼児の成長などに関する情報メールを発信する事業が新年度予算に計上されています。この子育て応援メールの配信は，特に産後すぐの親にとって不安解消につながると思います。しかし，今現在，親の貧困から来る虐待や育児での孤立，また子供の障害などの問題が広がってきています。これを早期に見つけるのは，行政の大切な仕事であると思います。　しかし，この問題を発見することが一番可能な，今，乳幼児の定期健診，しかし，この定期健診の未受診者がふえているということを聞いております。この未受診者などの困難を抱えているだろう家庭は，このメール配信を申し込むことすら難しいのではないでしょうか。　全ての子供を把握し，問題を早期に見つけ，速やかに対応できる体制強化がやはり求められていると思います。例えば，区役所で乳幼児の定期健診を行っていますが，これをもっと細かく，例えば，自宅の近くの自治会館や小児科の待合室などのスペースを借りて，そこで身長や体重の測定，また子供の発育や相談を行えるようなきめ細かな取り組みを実施してはいかがでしょうか。個人ごとに健康カードをつくり，生まれたときから学校に行くまで，就学前までを一貫して把握をする，そういった取り組みをすべきと思いますが，いかがでしょうか。 53 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　全ての乳幼児を対象とした健診等につきましては，まず新生児訪問指導を行うとともに，乳幼児健診，予防接種の機会に母親の悩みを把握したり，相談に対応してございます。健診等に来所されない場合は，受けられない方ということもございましたが，家庭訪問等により，こちらから出向いて相談に対応いたしますし，区役所の窓口での相談，医療機関あるいは保育所等関係機関とも連携して各家庭の状況を把握しながら個別に対応させていただいています。　新生児訪問指導は，申し上げましたとおり，保健師・助産師が全数御家庭を訪問して，子供の発達の確認あるいは相談に対応しておりますし，産後鬱のスクリーニング等々も実施し，産婦の心身の健康相談を受けております。　乳幼児健診につきましては，区役所のほうでは，４カ月，１歳６カ月，３歳のその成長の節目に健診をし，また医療機関では９カ月の健診となってございます。その健診の折に，未受診児については，虐待等，深刻な悩みも抱えているリスクがあることから，受診勧奨を何度もしますし，来られない家庭については保健師が家庭訪問し，育児状況の確認あるいは相談にも応じております。　健診についてはそういう節目のときでございますが，体重等の測定を気軽にということでございました。もちろん区役所で健診等以外でお越しになられたとき，そういった対応もさせていただきますし，医療機関では予防接種が最近，２カ月ぐらいから始まるところもございますし，そういったときに計測されるケースもあると思います。そういった個々のお子さんの状況については母子健康手帳のほうに細かく記録できるようにもなっておりますので，そういったことで対応し，そのほか児童館等の機関もございますので，各関係機関と連携し，安心して子育てができるような支援をしてまいりたいと考えてございます。 54 ◯分科員（松本のり子）　訪問をされるということは知っておりますが，たしかこれは１回限りだと思うんですね。４カ月までに１回行くのと──一番やはり私が心配するのは，病院から退院をして，自分ひとりで──御主人は会社に行っています。ひとりで子育てをするときに，即次の日から心配であるということも聞きますし，ちょっとミルクを飲まなければどうなったんだろうかと。そういう意味では，本当に退院をしてから１週間後に行く，またその１週間後に行くと。本当に３カ月ぐらいまでの間，首が据わらないときは本当にだっこしかありませんから，しっかりそこで訪問を──じゃあ，訪問するんだったら１週間ごとに訪問をして，お母さんに寄り添うというような姿勢というのはいかがですか。 55 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　退院後というお話でございましたが，少し先ほども申し上げましたが，新生児訪問指導は，保健師や助産師がおおむね１カ月ぐらいまでの間に訪問いたしまして，そこでお母さんの状況を，問診も書いていただきながら，助けてくださる家族がいるかとか，何か不安なことはないかとか，そういったことを細かく問診を書いていただき，把握しております。もちろんそこでいろんな不安等々がある方については再度の訪問等もございますので，そういったお母さんの状況によって繰り返しの訪問をさせていただくケースもあり，そのように対応をさせていただいております。 56 ◯分科員（松本のり子）　なかなか１週間置きにやってほしいと言っているのを，なかなか今のところはそれができないということですが，乳幼児健診の未受診者がふえてきているということを包括外部監査でも見ましたが，今，一体どのくらいになっているのか，何％ぐらいなのか，ちょっと教えてください。 57 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　４カ月児健診が今年度のここ数年で97から98％──失礼しました。これ，受診率でございます。今年度12月までが95.4％，９カ月健診でいえば，受診率のほうになりますが，94％台，ことしが，まだこの後もフォローするところもございますが，90％，１歳６カ月児健診が96から97％，今年度も97％台，３歳児健診が95から96％，今年度も約94％でございます。ちなみに，９カ月健診は，医療機関での健診で，少し受診率が下がってございます。 58 ◯分科員（松本のり子）　この包括外部監査，これを見ますと，先ほどおっしゃったように，少しずつですが，未受診者がふえてきていると。そして，その在宅児童については，児童虐待において早期発見できないリスクが高いと考えられるために，継続的なモニタリングができる体制を構築すべきであるというふうに意見として書かれていますが，これについてはじゃあどのようにお考えですか。 59 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　健診の種類によりまして若干数値が下がっておるものもございますが，１歳６カ月健診は，昨年度よりも現時点で高い数字がございますので，必ずしも徐々に受診率が下がっているということはないのではと思っています。引き続き，未受診児については，電話なり訪問なり，少しでもそれを減らすように現在も努力しておりますので，これからもその方向で頑張りたいと思っております。 60 ◯分科員（松本のり子）　そうしましたら，この包括外部監査で，これ，19ページに書いておりますが，ここで言われているようなことは，必ずしもこれが正しくないというふうに，今，部長はおっしゃったんですかね。 61 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　ちょっと今，手元に細かい文言がございませんので，受診率については，若干下がっている健診もございますし，どの時点の受診率をもって報告書を書かれたのか，ちょっと今，手元に数字がございませんので。もちろんその報告書は，こちらからお答えした内容で書かれていると思いますので，そのことが直接間違っているということはないかと思います。 62 ◯分科員（松本のり子）　これ，26年度のあれで，未受診児の児童数は増加しているため，未受診者数の減少に努める必要があると，そして児童虐待も心配だからモニタリングをきちんとしなさいということがここに書かれています。やはりそういうことは，今の社会情勢とか生活環境が非常に多様になってきていますので，ひとりで子育てするという状況もふえてきている中で，こういう状況もあるんだろうと思うんです。ですから，今，私，ぜひもっともっと近くで，区役所にまで行かなくて，近くで，いわゆる大津市なんかがやっていますように，健康カードをつくって，自分が行きつけのお医者さんとか，あるいは会館などで定期的に１週間に１回ぐらい，何か心配があったら行って，体重や身長を図ってもらって，じゃあミルクが飲めていなかったのかなと，でも，体重はそんなことない，大丈夫だよという，そういう保健師さんなんかとお話しすることでもっともっと安心できると思うんですね。そのことによって──子供が歩くまでの間，どんなにしんどいか，親として精神的に。それがクリアできたら，２人，３人産んでもいいなと思うかもわかりません。ですから，もっと安心して子育てができるような，そういった，私が言いました健康カードをつくって，生まれたときから学校へ行くまでの間，しっかりと近場で見てあげられるような管理，そういった方向をぜひ考えていただきたいということを，これはじゃあ要望いたしまして，次に，子供の医療費，中学校卒業まで無料にということでお聞きします。　今年度は４億円の予算で，１医療機関が500円の窓口負担となりました。新年度では5,200万円の予算が計上され，１歳・２歳児の所得制限が撤廃されました。神戸市は，この４年，少しずつですが，拡充をしてきました。しかし，兵庫県下で見ますと，４年前は３市のみが中学校卒業まで無料だったのが今は27市にまで広がってきています。神戸の東隣の芦屋でも，また西の隣の明石でも，また北側の三田市でも無料となっています。神戸市に隣接する市がこのようにしてどんどん無料になってきています。無料化を早急に──市長の公約でもあります──すべきだと思いますが，いかがでしょうか。 63 ◯大下こども家庭局長　乳幼児等・こども医療費の助成制度は，県・市協調事業としてスタートしましたけども，それぞれの市で順次拡大されて今の状況にあると思っています。私どもは，26年度，拡充の内容は今御説明しませんけれども，27年度につきましては，低年齢児について，特にその受診日数も多いということで，１・２歳児に関して所得制限を撤廃したと，こういうことをさせていただきました。　26年度と27年度の医療費の予算を比較しますと，３億5,000万円増加をしています。そういう意味で，26年度は，前年に比べて４億円増加させたわけですけども，それについて，さらに３億5,000万円ということで，かなりの人数がたくさんいらっしゃるということもあり，制度の拡充にはかなりの財源が必要だということにはなっています。県下の他都市の動向ももちろん私どもも把握した上で，最終予算の説明というか，予算要求の中でこういう形になったわけです。　市長も本会議等で申し上げました，段階的に拡充をしてきたと。今後の拡充については，その制度拡充で受診動向も変わってきますし，それから全体的には子育て支援策全体を見ながら，それぞれの年度の財政状況を勘案しながら進めていくと，このように市長が答弁したと思います。そのとおりでございます。 64 ◯分科員（松本のり子）　昨年，私，この常任委員会に入っておりまして，陳情が出て，局長に質問いたしましたが，そのとき，局長は，この子供の医療費，これから１年かけて検討するということをおっしゃいました。その検討した結果，5,200万円の１歳・２歳児の所得制限が撤廃したということなんですが，どういう検討をなさってこの5,200万円の予算計上につながったのか，それをお聞きします。 65 ◯大下こども家庭局長　結果として，5,200万円は，７月から実施しますので，平年度化すると年間8,000万という形になります。　それから，どういうふうに検討してきたかということですけれども，拡充の仕方として，一部負担金を，例えば，今，500円を減らすということもあり，もちろん無料化が一番進んだ形になります。それから，所得制限をどうするかということもありますし，それから他都市で制度化されたとき，どんな受診動向があったかと，こういうことをさまざまシミュレートをしまして，最終的に我々が財布を握っているわけじゃありませんから，全市の施策の中でじゃあことしはここまでというふうな判断ということになります。私どもとしては，いろんな選択肢，判断材料を準備した上で，最終予算の中でこういう形になったということでございます。 66 ◯分科員（松本のり子）　先ほどおっしゃいました，500円，ワンコインをどうするのか，所得制限をどうするのか，受診，お医者さんにかかる動向がどうなのかというこの３つの点を主には検討されたという御答弁でしたが，この受診動向というのはどういうふうな検討をされたんですか。 67 ◯大下こども家庭局長　受診動向につきましては，神戸市で26年の７月から制度拡充をしたと。それで，その受診動向がどうなったかというふうなことがまずあります。それで，一番わかりやすいのは，旧制度と比較してですけども，小学校４年生以上は今まで２割負担だったのが，この７月から500円の負担になったと，こういうことになっています。０・１・２歳は変更ない。それの受診動向が７月から今は11月までのデータしかありませんけども，前年に比べてどのような受診率になったかというふうなことです。ちなみに，０・１・２歳につきましては，ほとんど25年度と26年度と比べますと，100％と変化がない。逆に，その年に病気がはやったかどうかで多分上下するんだと思いますけども，逆に少し１カ月当たりの受診件数は減っているというふうな形になります。　それから，片や小学校４年生から６年生，要は２割負担でその上限がなかった分，それが500円，ワンコイン化されたという，そういうところですけれども，１カ月当たりの受診件数に直しますと，小４から小６の場合が7.9％の増，それから中１から中３が17％の増です。それから，１カ月当たりの医療費というふうに置き直しますと，これも０・１・２歳はほとんど100％，25年度と26年度と変化がないわけですけれども，小学校４年生から６年生では22.6％の増，それから中１から中３は27.9％の増ということで，ワンコイン化することによって，それだけ受診動向がふえたと，こういう形のデータを我々としては持っています。 68 ◯分科員（松本のり子）　その受診動向がふえたというデータを持っていて，それを，これはよくないことというのか，安心して早くにかかれるからいいことと，どういうふうにお考えなんですか。 69 ◯大下こども家庭局長　もちろん医療機関にかかりやすくなったという意味では，それはそのとおりだと思います。バリアが低くなったということだろうと思います。いいか悪いかというのは，それはその子供・お母さん方にとってよいことだと思います。　受診動向のことを申し上げたのは，例えば，モラルハザードみたいなものが起きていないかということと──ちょっと言葉が悪いかもわかりません──それと，それから受診動向が高まれば，当然，見積もる経費というのは多目に見積もらざるを得ないということで，慎重な判断を必要とすると，そういうことで受診動向のことを申し上げました。 70 ◯分科員（松本のり子）　受診動向で慎重な判断という言葉もありましたけれども，やはりこれは何といっても市長が市長選挙で掲げた公約なんですね。受診動向云々も含めて市長が掲げた公約ですので，ここにとらわれないで，やはり安心して子育てができるように，早急にこれは無料化にして，この局として行財のほうに予算をしっかりとつけてもらうように言っていただきたいということを申し上げて，次に，学童保育の充実についてお聞きをいたします。　学童保育に高学年まで預けたいというニーズは年々高くなっています。神戸市は，平成31年までに６年生まで受け入れる体制をつくるとしています。現在，過密な児童館について，自治会館や小学校の空き教室の一時使用など努力され，既存施設での場所確保を図っておられます。さらに高学年を受け入れるとなると，平成31年までに整備が追いつかないように見えますが，児童館の新設など抜本的な取り組みが必要ではないでしょうか。いかがですか。　また，あわせて延長保育についてお聞きします。　近年，事件に巻き込まれる子供がふえ，昨年も長田区で痛ましい事件が起きました。学童に預けている親にとっては，自分の仕事が終わるまで学童保育で預かってほしい，こう思うのは当然のことです。しかし，午後７時まで預かりしているところは，児童館のまだ36％です。ある学童保育の方からお聞きしますと，職員体制がとれないから延長保育はできない，このように言っておられました。職員体制を整えさえすれば，７時まで延長は可能ということです。　神戸市は，延長保育をする場合，年間64万円，そこの児童館に支給をしていますが，これは１カ月にすれば５万円，延長時間の１時間程度のお金しか支給をしていません。助成額をしっかりふやし，数時間働ける１人分のパート代をきちんと出して，７時までの延長保育をきちんと全ての児童館でできるようにすべきと思いますが，いかがでしょうか。 71 ◯大下こども家庭局長　学童保育の量の確保ですけれども，改めて子ども・子育て支援新制度で事業の１つ大きな柱，地域子ども・子育て支援事業の１つに位置づけられています。おっしゃられたように，計画的にそのニーズに応えて整備をしていきなさいと，こういうことになっております。そういう意味で，それと，それからもちろん高学年が視野に入ってきたということになります。　ニーズ調査をやったその結果ですけれども，31年度までに高学年を含めて今の9,000人余りから3,000人ふえると，こういう形になっています。実施場所の確保については，非常に頭の痛いことですけれども，基本的に児童館で受けたり，既存の施設ということを考えますけれども，そうでないところが多い，既存の施設では対応できない小学校区が多いです。そういう場合ですけれども，できるだけ資源──資源というか，有効活用ということで，教育委員会とお話しをさせていただいて，それぞれの学校で状況はもちろん違うんですけれども，学校内施設で改修して専用の場所を確保させていただく，それからもう１つは，専用でなくてもいいので，余裕教室ということで，放課後だけ学童保育で使わせてくださいと，そういうことも含めてお話しをして，計画的にこの５年間で，今までもそういうことでやってきましたけども，より計画的にこの５年間で進めていくことになっております。　そういう意味で，教育委員会もそうです，それから学校現場，ここが一番大事なんですけども，そこと調整しながら学校内で実施場所を確保していきたいと思っています。児童館というのは，学童保育の場所だけではなくて，午前中の親子館とか，その地域での親子支援の機能もございます。そういう意味で，学童保育のボリュームに対応するのに児童館というフルスペックのものを新設するかというと，そうではなくて，できる限り小学校内での実施場所の確保ということでニーズに対応していきたいと思っています。　それから，開設時間延長の話ですけれども，これも16時までやったのが，平成20年から，それから──ということでやりました。19時までについては，先生がおっしゃるように，それぞれの事情がありますから，指定管理者の自主事業ということで，運営費加算で対応していただいていた。それから，その額も，先生がさっきおっしゃったとおりです。26年度からは，１人の子供が来てもその職員配置が賄えるような形で，もちろん利用料は取るんですけども，差っ引いた額をプラスアルファして人が雇えるような形で指定管理料を増額したという形になっています。　そういう意味で，なかなかそうはしたものの，実際，26年度は25年度に比べまして20施設が増加をして，さっきおっしゃったように36.2％という数字になっていますけども，さらにどこがやっぱりネックなのかということも現場の声も聞きながら，その開設時間の延長というのは我々にとっても非常に大事なことだと思っております。そういう意味で，現場の意見も聞きながら，あとはどれだけそこにお金が投入できるかということになろうかと思いますけども，これについてはさらなる拡大ということで取り組んでいきたいと思っています。 72 ◯分科員（松本のり子）　まず，最初の児童館の新設ということで，児童館の新設ではなく，今後は学校内で確保していくと，このようにおっしゃったんですが，これも外部監査なんですけども，神戸っ子すこやかプラン，これでは設定されているのが平成27年度目標は125館，あと２館足らないよというふうになっているんですね。この神戸っ子すこやかプランで125館というふうに設定したことについて，２館足らないということはどういうふうに──つくらないということなんですが，これはやっぱり設定したらつくらなきゃいけないんじゃないんですかね。いかがですか。 73 ◯大下こども家庭局長　児童館につきましては，基本的に順次整備をしてきて，神戸市は非常に他都市に比べて多いところだと思っています。１中学校区に１つ，それからいろんな事情があって，必要な場合は，地域の事情も勘案しながら，それからそのときの財政事情も勘案しながら，少しそれ以上につくってきて今の実態があるということになっています。　そういう意味で，その数字はそうなんですけども，本当にそれが必要なのか，それからその財源が確保できるのかどうかということを考えると，現在のところですけども，今，これ以上の児童館の整備という形で学童保育に対応する必要はないのではないかと思っています。 74 ◯分科員（松本のり子）　学校の中をどんどんつくっていけば，在宅の午前中の児童館で，在宅の子供たちですよね──お母さんが本当に安心して子育てできるような交流の場，そこがなくなるんですよね，学校ですから。だから，そういうことも含めて児童館の役割というのは，放課後の子供たち，小学生の子供たちだけじゃなくて，地域の子供たち，ちっちゃな乳幼児を含めた子供たちのそこの交流の場，学びの場になると思うんですね。そういう意味で，児童館というのは，やはり──だからこそ，22年，平成20年２月策定で神戸っ子すこやかプランの中で125館までしましょうと決められたんじゃないんかなと思うんですが，あと２館残っているよというふうに言われていますが，それが必要ないというような先ほどの御答弁だったと思うんですけども，やっぱり今，在宅の子供，応援メールを配信するということも含めて子育て支援に向かっていく中，やはりこれ，２館をつくって午前中の在宅の乳幼児さんたちの交流の場というのも設けるべきじゃないんかと思うんですが，やはりこの２館はもうつくらないということを決めたとしたら，どこで決めたのか，ちょっと教えてください。 75 ◯大下こども家庭局長　児童館の大事さというか，もちろん午前中，それから午後，いろんな学童保育だけではなくて，地域の親御さんの支援になっていますし，そういう意味で，それを別にないがしろにするつもりは全くありません。　ただし，具体的にどこにつくるとか，そういうことになると思うんですが，あの計画自体はその数字かもしれませんけども，今のところ，どの地域でどんな必要があって，どれだけ整備をしていくかということは持ち合わせていません。どこで決めたかと言われると，それは困るんですけど，現状，つくったときと今の現状を考えて，児童館をこれ以上整備する必要は今の時点ではないのではないかと思っています。 76 ◯分科員（松本のり子）　平成22年のときは必要があると決めて，５年たった今は必要ないと。それは，もうちょっと詳しく教えてください。 77 ◯大下こども家庭局長　22年のときに具体的にどの地域で必要だからということでその館数増を設定したかどうかについては，少し資料を持ち合わせてはいません。ただ，今，現状のことで考えると，例えば，ここで足らないからどうこうとか，そういう具体的な今プランなり，それを持ち合わせているわけではありませんので，済みません，なぜそのときにその館数を設定したかについては，少し今，承知いたしておりません。 78 ◯分科員（松本のり子）　22年のとき，なぜ125館と決めたかというのが承知していないということでしたが，やはりこれはじゃあ──まだ生きていると思うんですよ，この神戸っ子すこやかプランの中身というのは，私は。ほかに新たに，すこやかプランのほかに２館減らしますというのが出てきていない以上，これは生きていると思いますので，やはり生きている以上は，この２館については，ちゃんと22年当時決めたのをきちんと調べていただいて，ここが足らないのかなというところでつくっていく検討をし直すべきだと思いますが，その検討し直す余地があるのかどうかだけ，教えてください。 79 ◯大下こども家庭局長　神戸っ子すこやかプランですけれども，27年度までのプランになっています。28年度から，このことだけではありませんけども，子育て施策全般について網羅した新すこやかプランをつくる形になっています。その中で，もうこの時点になっていますから，27年度中につくるというのは，基本的にはそれは物理的にありませんから，そういう意味で，次のプランの中で本当に，22年に決めたことはそれとして，もう１回それが本当にそれでよかったのかどうかも含めて，27年度中に検討していく形になろうかと思います。 80 ◯分科員（松本のり子）　ぜひ，私はつくっていただきたいと。子育て配信メールなんかを含めて，子育て支援に，今，その方向に向かっているんですから，つくって損なことはありませんので，ぜひつくっていただきたいということを要望します。　そして，延長保育についてですが，見てましたら，36％しか７時まで預かっていないと。親にとっては，やはり７時まで預かってほしいという声も聞いております。そこでちょっと調べてみますと，学校の放課後子ども教室ですか，学校のほうが全く今のところ，延長保育をしていないんですが，学校だと先生もきちんと７時ぐらいまでいらっしゃるのに，なぜここが，一番できやすいここがしていないのでしょうか。 81 ◯大下こども家庭局長　一番できやすいかどうかというのはあれですけども，我々も必要性についてはもちろん先生方にも理解していただいていると思っています。そういう意味で，現在できていないのは事実ですけれども，それができるような形でお話もしていきたいと。そうでないと，この開設時間の７時まで延長というのはなかなか広がっていかないと思っています。 82 ◯分科員（松本のり子）　じゃあ，ぜひ話をしていって，できる方向に話が進んでいるのかどうかということと，もう１点，これがなかなか進まない，36％しか延長保育ができていない実態のネックはどこにあるのか，そしてそのネックがどこにあって，それに対する解決策は何なのかということ，先ほど御答弁でおっしゃいましたけども，今把握されているネックはどこで，解決策は何だろう，どういう方向で考えようとなさっているんですか。 83 ◯大下こども家庭局長　ネックは，やっぱり人材の不足ということで，どうしても御近所の家庭の主婦の方等にお手伝いいただいていることが多いので，家のこともやり，それからこちらの学童の延長のこともやりということで，なかなか人材が──その地域，地域で見つかっているところもあります。それから，社会福祉法人がやられているところは，全体で人員を回しながらやられているところもあります。それぞれ工夫をしていただいているところもあるんですけれども，そこで工夫をしても対応できないところについてはどういうふうなことをすれば進むのかどうか，これは十分検討していく必要があると思っています。　それから，学校等の話は，これは，我々として理解をしていただけるように引き続きお話しをしていくということになっています。 84 ◯分科員（松本のり子）　ぜひ，また来年度，４月から新しい子供たちが学童に行きますので，早急に，学校等はもうすぐできそうな気がするんですけども，話しして来年度からはできるように，そして36％がぐんと上がるようにしていただきたいということと，ネックは人材不足ということでしたよね，先ほど。それは，１時間だけのお金を入れていなければ，なかなかそれは人も来ないと思います。ですから，きちんと１人余分に，７時までだから，５～６時間働いてもらえる人の１人余分の体制をきちんとすれば，これは解決していく問題だと思いますので，ぜひそういった方向でしていただきたいということを，これも要望しておきます。　そして，最後に，保育所の待機児童についてお聞きします。　先月２月，保育所の入所決定通知書が保育所を申し込んだ家庭に送られました。市内で保育所入所から外れた人，待機児童888人です。こういった状況においても，北区・長田区・須磨区・垂水区・西区は，今後は認可保育所はつくらないと，小規模保育所と認定こども園で対応しようとしています。この外れた垂水区と西区の保留通知の人，決定通知がもらえなかった人は，垂水区で160人，西区で110人です。認可保育所に入りたいといっても，こういった待機児童がこれだけいます。神戸市は認可保育所を，一方でこの行政区にはつくらないと決めています。待機児童対策は，０歳から２歳までの小規模保育でなく，認可保育所で，実際，この880人の方は，小規模事業所はあいていますので，認可保育所に入りたいといって入れない人，この思いですので，ぜひ認可保育所で対応すべきと思いますが，いかがでしょう。 85 ◯児玉こども家庭局子育て支援部長　保育所待機児童の解消につきましてお答えさせていただきます。　本市では，待機児童の解消を最重要課題と位置づけて取り組んでまいりまして，国の安心こども基金等を積極的に活用し，平成16年度から25年の10年間で約5,000人の保育所整備を行ってまいりました。そして，26年４月１日には，その後，待機児童としては123人まで減少したところでございます。さらに，今年度は，認可保育所の新増設に加えまして，小規模保育や幼稚園から認定こども園の移行などにより，約2,400人分の保育定員の拡大を見込んでおるところでございます。　今後の待機児童の考え方でございますけれども，待機の７～８割が３歳未満であること，それから区によりましては待機児童が１桁まで減少しているということ，それから幼児につきましては，現行の幼稚園・保育所でほぼ95％の方がどこかに在園しておられるというような現状を踏まえて，今年度，子ども・子育て会議の中でもいろいろ御検討をいただいた結果，今後の整備計画の考え方といたしまして，保育を必要とする３歳以上児に対しましては，27年４月１日の利用定員と30年度の量の見込みの差が大きい区域につきましては，認定こども園の移行状況も踏まえながら，新設で，それより少ない小さい区域につきましては，新設は行いませんけれども，いわゆる幼稚園からの認定こども園の移行，あるいは既存施設の定員増といったことで確保していくこととしておりますし，３歳未満につきましては，それらの施設に設定される３歳未満児の枠で対応しながら，それでも不足するところにつきましては，小規模保育事業を中心に地域型保育事業で対応してまいるという方針が子ども・子育て会議においても取りまとめられたところでございます。　神戸市といたしましては，この考え方に基づきまして事業計画を策定し，保育所や認定こども園のほか，小規模保育を中心とした地域型保育事業で平成29年度末までに潜在的な保育需要に対応できるだけの供給量を確保してまいりたいと，そのように考えてございます。 86 ◯分科員（松本のり子）　先ほど，神戸市の考え方をお聞きしましたが，市民の親の考え方は，先ほど言いましたように，認可保育園に入りたいというのが親の考え方なんですよ。だから，これだけ888人待機に，保留通知をもらったと。今からあなたは働くんでしょうと，もう認可保育園はないですよと，マンションの一室みたいな，そこだけとは限りませんけれども，小規模事業所，０歳・１歳・２歳，一緒くたにいる，そこに行きなさいと，それでないとあなたの子供は預かりませんよというようなことを今から４月１日まで，３月末までかけて888人，１人１人に声かけしていくわけですよね。　それでは，親は，自分がここに，認可保育園に行かせたい，そう思っている親の気持ちを踏みにじるようなことを今からしていくんですが，そういったことはどういう気持ちでされるのかな。ちょっと気持ちを聞きます。 87 ◯児玉こども家庭局子育て支援部長　888人が全て保育所を希望されているというようなことを前提にお話をされているので，少しかみ合っていないのかもわかりませんけれども，もちろん今の保育所でも第３希望，第４希望といいますか，御希望をお聞きすることになっておりますので，保育所でもまだ定員に余裕のあるところもございます。ですから，小規模だけを案内するわけではなくて，幼稚園の長時間預かりも含めまして，できるだけ保育所希望，保護者の気持ちの寄り添った調整を引き続き行っていきたいと，そういう趣旨でございますので，御理解いただきたいと思います。 88 ◯分科員（松本のり子）　保留通知をもらっている幾つかの区役所にお聞きしましたら，やはり認可保育所に入りたい親たちが，今，保留通知をもらっているとおっしゃっていましたので，もう少しちゃんとその辺，きっちり調べてください。　以上です。 89 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　委員の皆様に申し上げます。　午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。　午後１時より再開いたします。　　（午前11時59分休憩）　　（午後１時２分再開） 90 ◯主査（沖久正留）　ただいまから予算特別委員会第１分科会を再開いたします。　午前中に引き続き，こども家庭局に対する質疑を続行いたします。　それでは，川原田委員。　なお，残り時間は約35分ですので，よろしくお願いいたします。 91 ◯分科員（川原田弘子）　それでは，35分39秒，質問させていただきます。　まず，児童虐待について質問をいたします。　児童虐待につきましては，午前中の質疑でも出ておりました。ことし，虐待の件数が非常にふえているということだったんですけれども，これと，先日は，今年度の外部監査のほうがこども家庭関係，子育てを中心の外部監査となっておりまして，その中で指摘事項がいろいろあるんですけれども，昨年は居所不明の児童というのが全国的にも話題になりました。その対策におきまして，この外部監査におきまして，全ての児童を目視するには，制度上の制約やマンパワーでの限界，さらには親の環境での限界があるということが指摘されておりまして，警察などのほかの機関との連携の強化が求められています。　こども家庭センターにおきましては，警察官のＯＢが配置されていると仄聞をしております。こういうことで，警察との連携の強化をされているとうかがえますけれども，このＯＢの方の役割でありますとか，ＯＢの方が入られてどういう状況に効果があったのか，ケースワーカーも含めまして人員不足も大丈夫なのか，この点についてお伺いいたします。　２点目に，子育ての支援環境について伺います。　子育て中の特におむつとか授乳が必要な０歳，１歳の子供さんを連れて安心して過ごせる場所というのが余り意外と多くありません。商業施設はいろいろありますけれども，わいわいしていて，ちょっとひとりで行ってというのがなかなか難しかったり，特にお金が要ったりということもありますけれども，こういう中で，児童館で，０歳から１歳の子供さんも連れていける児童館という存在が，学童だけではなくて，ありがたいのではないかなと思っております。児童館につきまして，乳児の子育てという面で親子のための居場所づくりを児童館のほうでどのようにお考えなのかをお伺いいたします。　それから，３点目に，認定こども園の状況について伺います。

　子ども・子育て支援の新制度がもうこの４月からまさに始まろうとしておりますけれども，よく幼稚園や保育園の経営をされている，運営をされている側の方や，それから，これから利用しようという方の両方から，これからどうなるんですかというような不安な声をいまだによく伺いますし，先日も保育園連盟との会合の中でも，きょうも研修がありましたということで，今もずっと勉強をしているという状況のようでございます。そこで，これからもう始まろうとしているんですけれども，あと１カ月弱の状況になりまして，それぞれ御自身の園の方向を決められたり，どこに通うかを決められた利用者の方，こういった方々の不安が払拭できているのかを確認をいたします。　それから，養護の必要な子供や家庭への支援について伺います。　児童養護施設では，例えば，虐待などが起きまして，家庭にいられない，家庭で養育できないというような子供たちが一時保護所に行って，一時保護所で学習支援を受けて学習をするんですけれども，どうしてもおくれぎみになってしまって，そのまま児童養護施設に行くというケースが多いというふうに思います。こういった子供たちに対して，塾に行くということを，これまでその施設の範囲内で，できる範囲で塾に行かせたりということをしておりましたけれども，今年度は，人員補強も含めまして，それから小規模化も含めて学習支援にも予算がつけられておりまして，この子供たちの環境が改善されるということで大変これは喜ばしいことだと期待をしております。　そこで，質問は，児童養護施設そのものではないんですけれども，こちらの運営をされている方からも要望もいただいていたんですが，情緒障害児の短期治療施設というのが，ことし，北区にできるということを伺っております。この４月から開設されるということなんですけれども，この施設は一般的にちょっとなじみが薄い施設ですので，少しわかりやすく簡単に説明を，目的も含めて説明をお願いいたします。　それから，小児慢性特定疾病の児童の支援についてですが，今年度の新しい事業として，小児慢性特定疾病児童の自立支援の予算が盛り込まれています。まず，この小児慢性特定疾病というのはどういう病気を指していて，この自立支援の方々がどのような具体的にサポートをされていくのか，簡単に説明をお願いいたします。 92 ◯大下こども家庭局長　私のほうから，数点御回答申し上げます。　まず最初に，地域の子育て支援ということで児童館のお話がございました。ちっちゃな子供たちのためにどういうことをやっているのかという御質問だったと思いますけれども，平日の午前中ですけれども，在宅で子育てをされている親子を対象としました親子館事業というのをやっております。登録型の部分と，それから自由の部分があるんですが──自由参加の２つの種類がありますけれども，自由参加型ではなかよしひろばという言い方をしていますし，それから登録制で──全体を親子館事業という言い方をしています。自由参加型と，それから登録制の事業があるんですけれども，いろんな子供たちと，それからお母さんが一緒になって遊んだり，いろんなプログラムを実施をしています。在宅でこもってみたいな親御さんが出てきて，そこで同じお母さん方と触れ合ったり，それから何かいろんな相談をしたり，そんなことができるようになっています。　これは，午前中の児童館の基本なんですけども，地域で子育て中の親子，それからいろんなことで悩んでいる方々に出てきていただいて，身近な地域の子育て拠点ということで大きな役割を持っていると思います。このことは，非常に私ども，児童館を，午前中の質疑でもありましたけども，比較的指定都市の中でもたくさん持っています。そういう意味で，内容の充実とか，それから広報活動も含めて，気軽に立ち寄れるという，そんな形の児童館を今後も目指していきたいと思っています。　それから，２点目は，情緒障害児短期治療施設の御質問がありました。目的も含めてということですけども，児童福祉法に基づく児童福祉施設の１つです。法律には少しかたいことが書いてあるんですけれども，軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させて，または入所じゃなくて通所の場合もあるんですけれども，その情緒障害を治すと。２年ぐらいが，短期といってもそれくらいのタームで治すというか治療に取り組むということです。　どういう子供かというと，児童養護施設にいたり，家庭にいたりする場合があるんですけども，どうしても人間関係が築けない，家庭の中でどうしても何か折り合いが悪いとか，それから学校に不適応とか，いろんな子供がいます。そういう子供を──情緒障害児短期治療施設というのは，生活の場であり，それから学校教育の場ということになります。心理的な専門家がいますから，心理的な治療とあわせて，そこでみんなと一緒に勉強をしていくと，こういう形の施設です。先ほど申しましたけれども，２年ぐらいで家庭に戻る，ないしは児童養護施設とか，うまくいけば里親のほうに復帰をしていくと，こういう施設になります。　それで，兵庫県内は──なかなか全国にこういう施設がありませんでした。そういう意味で，児童養護施設がどうしても手がかかる子というのを，本当は心理的ケアとか，もう少しちゃんとしなければいけないんだけれども，なかなかそういう施設がないからということでお困りになっていました。そういう意味で，県立の清水が丘学園，明石に１カ所だけあったんですけども，今般，４月から北区に社会福祉法人で白百合学園というところが入所定員30人で，場所は，昔，クラークノースウエスト国際専門学校というのがありまして，その建物を改修して，26年度でその予算をつけさせていただきましたけれども，そこでその事業を行っていただくということになっています。そういう意味で，今までなかって，そういう治療を本当に受ければちゃんと復帰できるような子供がそこで生活をし，それから勉強もするということで，大きな役割を果たせるものと思っています。　それから，小児慢性特定疾病のお話ですけれども，いろんな──今回，27年１月から制度が変わって，医療費助成というのが法的に明確に位置づけられて，児童の自立支援の施策も講じるという，こういうことに新たに少し法的に位置づけられました。　小児慢性特定疾病というのは，新たに法改正で対象となる疾病が107ふえまして，トータルで14疾病群704疾病ということで，具体的には小児がんというのが一番わかりやすいと思います。それから，慢性の心疾患であったり，それから慢性の呼吸器疾患であったり，先天性代謝異常とか，いわゆる長期にわたって子供でありながら治療が必要で，かつその命に危険が及ぶと，そういう病気であります。　そういう子供たちはもちろん大変なんですけれども，長期に療養をということになりますと，もちろん本人の日常生活も負担があります。それから，特にその御家族への負担が大きいということで，誰にその生活面のことを相談したらいいとか，学校のことをどう相談したらとか，いろんな悩みを持たれています。そういう意味で，今回，直営ではなくて，チャイルド・ケモ・ハウスに委託して行おうと思っていますけれども，そこに自立支援員という専門家を配置しまして，そういう家族の困ったことに相談できる体制をとりたいと思っています。　それから，もう１つは，相談だけじゃなくて，小さな子を抱えて遠いところに治療に行くとか，そういうことで通院の負担というのはかなり大きい場合もあります。それから，そういうことをサポートしたり，それからどうしても学校を長期に休みがちになって勉強がおくれたりしますから，そういう学習支援とか，そういうことも含めてチャイルド・ケモ・ハウスにお願いをして，そういうことをやっていただこうと考えています。　それが，少し雑駁な説明になりましたけども，御説明でございます。　私からは以上です。 93 ◯児玉こども家庭局子育て支援部長　子ども・子育て支援新制度の導入に関しまして，私のほうから御回答申し上げます。　就学前児童に関しましては，長らく幼児教育は文部科学省，それから保育は厚生労働省と所管が分かれ，それぞれ異なる制度の運用で行われてまいりましたけれども，４月にスタートする新制度におきましては，幼稚園・保育所・認定こども園を通じて共通の給付が創設され，幼保一体化が図られるなど，教育・保育分野におきましてこれまでにない制度変更となっていると認識してございます。　特に幼稚園さんにおかれましては，今まで各園が独自に保育料を設定しておられたのが，市が保護者の所得に応じて定める額になることや，運営費に関しましても，県から私学助成を受けていたものが市からの施設給付に変わるなど，大きな変更がありました。ただ，新制度ということで，国からの制度の詳細が示されなかったこともございまして，年度当初は，特に幼稚園関係者から不安の声も上がっていたのは事実でございます。　そういった状況を踏まえまして，本市におきましては，今年度，幼稚園・保育所等の設置者や園長会などの場をおかりして，事業者への説明，また保護者につきましては，広報紙であるとか，こ子子通信であるとか，ホームページ，パンフレットなどで，あるいは説明会などを通じて，その疑問や不安を解消するなど，さまざまな媒体や機会を通じまして広報活動を行い，円滑な運営に向けて取り組んでまいりました。　特に事業者に向けましては，今年度に入ってから計55回にわたりまして，新制度に関する国の検討状況についていち早く情報提供を行うとともに，その時点で事業者の皆さんが持っておられる疑問につきましても，可能な範囲で，前広にといいますか，逐一お答えをしながら一緒に進めてまいりました。　そのような結果を踏まえて，市内の私立幼稚園のうち約３分の１の34園が27年４月から新制度へ移行する旨を表明されたところであり，また，幼稚園さんは募集を10月１日から始めるわけでございますけれども，各幼稚園において願書受け付けが行われましたけれども，現在のところ，大きな混乱もなく終了したというふうにお聞きしてございます。　このように，年度当初に関係して抱かれました不安につきましておおむね払拭でき，大きな混乱もなく，新制度のスタートを迎えるものではないかというふうに考えてはございますけれども，今後とも関係者のお話を十分お聞きし，よりよい制度となるよう絶えず見直しを図りながら円滑な施行に努めてまいりたいと，このように考えています。 94 ◯野元こども家庭局こども家庭センター所長　それでは，私のほうから児童虐待の関係について御答弁させていただきます。　先生御指摘のとおり，現在，児童虐待相談件数といいますのが12月現在で659件ということでございます。過去最高でありました平成24年度は，年間を通して661件ということでございますので，はるかにこれを上回るペースということになってございます。　これらの虐待の相談に対応するに際しましては，まず我々のチームとして児童虐待担当課長以下，係長３名，児童福祉司６名，保健師１名，児童心理司１名の計13名が専任の職員体制を虐待チームとして形成してございます。　それ以外に，先生御指摘ありました警察ＯＢの職員が配置をされてございます。この警察ＯＢ職員の仕事と申しますと，日常的に警察とのパイプ役を持っていただきまして，相互の情報の共有，あるいは情報交換ということが主たる業務となってございます。それ以外に，我々の業務の中にも緊急対応を要せざるを得ない状況というのが間々あるということでございますが，それの対応の場合には，緊急対応の場合には，面接や，あるいは家庭訪問について同席面接，同行訪問ということもしていただいてございます。　また，特に虐待のおそれがあって児童の安全確認を緊急に行う必要がある場合につきましては，また我々だけで訪問してもなかなか中には入れない，あるいは我々に対して応対をしてこないという家庭も間々あります。そういう場合には，警察に援助要請等をお願いをしまして，立入調査に協力をしていただいているという警察との関係もございます。　また，こども家庭センター，県警本部，各警察署，サポートセンターとが定期的に連絡会を開催をしており，相互の連携強化並びに情報共有をしているところでございます。また，平成26年２月には，県警と結んだ児童虐待に関する情報共有についての協定に基づいて，情報の共有化に取り組んでいるところでございます。　また，若干，最近の児童虐待の傾向といたしまして，今年度は特に虐待によって緊急一時保護をしなければならないケースというのがふえてございます。本年12月現在で109件の緊急一時保護をいたしてございます。昨年度は年間を通しても88件ということでございますので，非常に緊急一時をしなければならない子供がふえているという現状でございます。　また，その結果，どうしても家には帰しづらい，帰せない，一旦は施設でお預かりしたほうがいいという子供が，今年度におきましては，現在，児童養護施設等で29件発生をしてございます。これも昨年度は１年間で24件ということでございましたので，少し施設に入所していただく子供がふえているという現状はございます。　以上でございます。 95 ◯分科員（川原田弘子）　簡明な御答弁の御協力ありがとうございます。じゃあ，少し時間がありますので，再質問させていただきます。　最後の児童虐待に関してなんですけれども，これは，まずこの質問をしようと思ったときに，消防局のほうに先にちょっと聞いて，消防局との連携を聞こうと思うんだけどということをちょっと話をして，いろいろと調べてもらったら，大阪で消防が連携するということで２～３年前に話題になったんですけども，その後，消防の出動がすごく減っているということで，実は，その間に警察のＯＢの方が大阪も入られているということを知りました。それで，警察のＯＢの人の力が，結構影響が大きいんだなということも感じたので，質問させていただきました。　警察との連携自体は，ＯＢの方にいていただくとパイプ役になってもらってスムーズにいったりとかというのが想像できます。しかし，その件数自体はふえているということには変わらないんですけれども，この件数がふえているということで，やっぱり区役所のこども家庭支援室，こども家庭センターを含めて人員増強がやっぱり必要なんじゃないかなと思うんですけれども。 96 ◯大下こども家庭局長　野元所長はちょっと答えにくいみたいなもんで，私が答えさせていただきます。　順次，児童家庭センターの虐待対応もマンパワーに限りがありますけども，少しずつ体制を強化して今の状態になっています。決して余裕を持って万全な体制ということではないかもしれません。　それから，区のほうも保健師が中心になって，ただそれだけじゃなくて，保護とか，いろんな情報を集めてということで子育て支援室という，そういう体制でもって，庁内連絡体制をとってやっています。　そういう意味で，人員が足りないのが虐待対応の言いわけにはなりませんけれども，できるだけ私どもの立場とすれば，必要なところに必要な人材，専門人材をちゃんと配置をしていくべきだと思っています。 97 ◯分科員（川原田弘子）　午前中にもこの虐待についての質疑があったんですけれども，件数が多いことは分析をして，そういうちょっと周知ができてきたからだとか，そういうことがあったんですけど。それから，警察のほうでＤＶ関係も来ると，そういうのも来るということで，通報の件数がふえたということはわかるんですけど，この緊急措置がふえているということはちょっと重大な問題なんじゃないかなと思います。この緊急措置がふえているということに対して，どのようにお考えなんでしょうか。 98 ◯野元こども家庭局こども家庭センター所長　総数がふえていくということでございますので，その中には，どうしても家庭には一旦は戻せなくて一時保護をせざるを得ない子供さんがふえていくというのは，総数の増加とともに割合としてふえてくるのかなというふうに考えてございます。　また，午前中のときでもありましたけど，親御さんが虐待の認識が少し足りないですとか，あるいは親御さん自身に被虐待体験があるという親御さんが結構多くなってきてございます。そういう意味では，子供に対する対応というのは十分でないということも含めて，一旦一時保護をして子供の安全を確保しながら，今後，家庭に戻せるのかどうかということを検討しなければならない子供さんが少しふえてきているのかなというふうな気がしてございます。 99 ◯分科員（川原田弘子）　一旦一時保護をする子供さんがふえているということかなとも思うんですけど，一時保護所，１年ちょっと前に見に行かせていただいて，一時保護所を改善してくださいということで，ちょっと冒頭の質問の中にも話したんですけども，一時保護所といいながら，一時ではなくて，かなり１カ月とか２カ月とかいますので，学習支援をちょっと強化を，一時保護の子供がふえるということがもうわかっているのであれば，それ以上に学習支援もあわせて一時保護所のほうの環境改善も，これは要望しておきます。　それから，地域の子育て支援でありますけれども，子育ての支援環境ですが，これ，午前中に子育て応援メールはちょっと否定的なあれもあったんですけど，私は何かいいんじゃないかなというふうに思います。子育て中のお母さん，旦那さんが会社へ行ったりとか，育児休暇中であったとしても，ひとりで子供を育てていて，不安なときにやっぱりメールで誰かから何か声がかかるということは，ちょっと少しでもいいんじゃないかなというふうに思います。　やっぱりスマホを持っていないお母さんというのはほとんどいない，皆無に近いと思いますから，きょうもちょっと持ってきたんですけど，今，この間，このママフレを出されたんですけど，これのスマホ版があると思うんですが，これを全員の人がこういうことを知っていて，特にちょっといいと思ったのが，この中で，小児科医の先生とかの保健所が出している赤ちゃん安心Ｗｅｂというのがあるんですけども，これには，すごく具体的なことで，こういうときどうしたらいいかということがＱ＆Ａのようにたくさん載っていて，小児科の先生とかが書かれていらっしゃるので，安心して見れると思いますから，こういうものをすぐに見つけられて，誰もが子育ての人はみんな知っているというような感じで，こういうサイトとかこういう冊子を充実させていくということを要望いたします。　それから，情緒障害児短期治療施設につきましては，よくわかりました。養護施設の施設長さんからも，神戸市にはなくて困るということをずっと言われていて，それで局長のお話にもありましたように，養護施設に直接行かずにそういう治療施設で治療を受ければ家庭に戻れる子供さんもいらっしゃると思いますし，児童養護施設は，一生懸命皆さん頑張ってやっていただいているんですけども，やっぱりその心理とかで専門の精神科の先生がいるというわけではないので，やっぱりそういう専門の施設が今度できるということで，これは期待をしたいと思います。　それから，子ども・子育ての支援の新制度は，59回ですか，何か情報提供されたということで，そういうことの続きで２月に終わりになってもまだ研修会があるという状況だと思うんですけれど，これの目的としては，やっぱり認定こども園をふやしていこうということも目的としてはあると思うんですが，この認定こども園をこれからふやしていくためにどのようなことを考えられているのか，それから認定こども園をこれから考えたいなと思っているところがまだたくさんあるのか，状況をお伺いいたします。 100 ◯児玉こども家庭局子育て支援部長　認定こども園の移行の検討状況等についてでございますけれども，現在，私立幼稚園，市内に97園ございまして，27年４月からは24園がこども園へ移る予定でございます。昨年６月に実施した全園アンケートでは，28年度から移行しようかと考えておられる方が14園，それから29年度以降にというのが21園ございまして，トータルで59園，約６割ぐらいが現時点でこども園の移行を，年度の違いはありますけれども，意向を表明されてございます。　ただ，新制度が始まる前の段階のアンケートでございますので，今後，新制度の執行状況等々を見ながら，また意向を確認しながら進めていきたいとは思いますけれども，本市におきましては，幼稚園からこのように認定こども園への円滑な移行を図るため，ハード・ソフト両面にわたりまして支援をしてまいりたいと考えてございます。　具体的には，認定こども園としての設備基準を満たすために，例えば，改修などが必要な場合には国の認定こども園整備事業というのがございますので，そういったものを活用しながら，ハード面での支援を行ってまいりたいと思いますし，またソフト面では，認定こども園になりましたら，特に幼保連携型でございましたら，その職員は保育教諭ということで，幼稚園教諭免許状だけでなくて保育士の資格免許も必要になってございます。27年度におきまして，その保育教諭確保のための資格取得支援事業というのも創設されましたので，幼稚園教諭免許のみを有する方が養成校等で保育士資格を取得する際には，その施設が代替の職員を雇用する経費の一部を助成するような，そんな制度でございますけれども，そういったソフト面での支援も行ってまいりたいと考えてございます。　いずれにいたしましても，幼稚園から認定こども園への移行というのは，教育・保育施設，あるいは小規模保育事業等の整備と並び，待機児童解消に資するということもございますし，何よりも保護者の働き方にかかわらず柔軟な入園というのが可能になるということもございますので，今後とも希望する幼稚園からの問い合わせ，あるいは相談につきましては，積極的に情報提供なり相談に応じてきめ細かく対応し，移行を支援してまいりたいと，このように考えてございます。 101 ◯分科員（川原田弘子）　ありがとうございます。認定こども園，始まってこれからになりますけれども，ぜひとも支援をよろしくお願いいたします。　それから，ちょっとまだ時間がありますので，もう１度質問させていただきます。　先ほど，子育ての相談の話をちょっと，ママフレとかを紹介したんですけれども，電話で相談したいという要望も非常に大きいと思いますが，市のホームページとかを見ますと，確かに子育ての相談のダイヤルというのが充実はしているんですけれども，このダイヤルの時間帯は平日のお昼間が中心になっていて，夜間とか休日はあるんですけれども，虐待を疑ったらこちらにという感じで，一般的なここのこの赤ちゃん安心Ｗｅｂに載っているような，これのちょっと自分の場合はどうかなというような，そういうちょっとした相談とかをするのにかける時間帯が，例えば，平日働いていらっしゃったり，いろんなケースがあると思うんですけども，平日の夜ぐらいは時間延長してもらってもいいんじゃないかなと思うんですけれども，いかがでしょうか。 102 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　先生御指摘のように，確かに平日の昼間については，各区役所等で随時電話あるいは窓口で相談に応じさせていただいておりますが，日中働いている方などのために，この相談窓口に来られない方について，まずは電話ということではないんですが，例えば，保育所に通われていたら，その送迎の機会に先生にいろいろ御質問されたりとか，あるいは予防接種が２カ月ぐらいから始まるようにもなりますし，そのかかりつけ医において，そういった際に子育て相談をお受けするなど，関係機関と連携して子育ての悩みの解消が図れるようにとさせていただいているところでございます。　なお，子供のしつけ的なことかもわからないんですが，先ほども御紹介いただきました，ホームページでママフレというホームページもやっているんですが，そこでいろんな電話相談も御案内していまして，子育てがつらいと思ったらという形になっているので，そこでぴたっとくるかどうかはわからないんですが，しつけ等が中心になるかもわかりませんが，そういった相談につきましては，夜間や休日の窓口として市内２カ所の児童養護施設に併設している児童家庭支援センターにおいて24時間電話による子育ての相談等にも対応をさせていただいております。夜間は，おおむね20時ごろまでの御相談をお受けすることが多いような状況でございます。　現在，相談窓口の情報は，母子健康手帳の副読本「すくすくハンドブック」に掲載させていただいたり，先ほど申し上げました，育児を応援するサイト「ママフレ」のウエブサイトにおいても周知させていただいております。今後もそういった相談しやすいような広報に努めながら，電話・窓口等の利用状況，相談内容等を十分に把握して，相談しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 103 ◯分科員（川原田弘子）　ありがとうございます。　そしたら，ちょっと虐待の電話っぽいけれども，普通の電話もしてもいいということなんですか。 104 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　児童家庭支援センターなので，確かにそういうふうにとらわれるかもしれませんが，一般的な子育てに関する悩みについてはお受けさせていただいて，必要に応じて関係機関を御紹介するというようなことになるかもわかりませんが，一応24時間対応でさせていただいております。 105 ◯分科員（川原田弘子）　電話相談ができるようなこと，体制を利用者さんの，悩んでいるお母さんの立場に立って，これからも充実をお願いをいたします。　それから，ちょっと数点要望させていただきます。　午前中もあったんですけれども，学童保育に関してですけれども，実際に高学年への要望であったり，過密化解消の要望であったり，時間延長であったり，いろいろ出ると思うんですけれども，その充実によっては働き方も左右されてしまって，結局，それで会社をやめてしまうようなことも中にはありますので，ぜひともそういった課題については，学童保育について改善を要望いたします。　それから，また病児・病後児保育についても，年々，年に１カ所ずつぐらい新設されてきていますけれども，病気の当日に利用しにくかったり，利用者さんからは声も聞いていますので，そういう状況もちょっと確認をしていただいて，充実に努めていただきたいというふうに要望して，終わります。 106 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　次に，堂下委員，発言席へどうぞ。 107 ◯分科員（堂下豊史）　公明党の堂下豊史でございます。　質問に入らせていただきます前に，まず冒頭，本年，平成27年度予算案では，小規模保育の拡充を初め，1,200人の受け入れ枠の確保と，本当に，ここ毎年の予算で受け入れ枠を拡大，本当に当局の御努力に大いに評価をさせていただいて，一層の子育て施策が前進しますことを期待しながら，本日の質疑をさせていただきたいと思います。　大きく４点，質問をさせていただきます。　まず，放課後児童育成施策のうち，放課後子ども総合プランについて伺います。　先日の代表質疑において，我が会派から，壬生議員から質問に立たせていただきました。ことしの夏ごろまでに学童保育と神戸っ子のびのびひろばの一体運営の計画を策定し，31年度の目標事業量などを定めると御答弁がございました。具体的に何校ぐらいで一体型を実施しようと考えているのか，また一体型を実施する小学校はどのような基準で選定をしようと考えているのか，御見解を伺います。　次に，保育士・保育所支援センターについて伺います。　保育士の確保を支援するため，人材マッチングを行う保育士・保育所支援センターを昨年１月に開設されました。これまでの成果と課題について伺います。　次に，ひとり親家庭の親の就労支援について伺います。　ひとり親家庭支援センターでは，ひとり親家庭を対象に就業相談に応じており，履歴書の書き方やハローワークとの連携による情報提供が行われています。一方で，ひとり親家庭の方からは，もう１歩踏み込んだ就業支援を望む声を聞きます。こども家庭局が行っているひとり親家庭向けの就労支援について，十分に役割を果たしているとお考えになるのかについて御見解を伺います。　最後に，日本版ネウボラの推進について伺います。　ネウボラとは，ちょっと聞きなれない言葉かもしれませんが，フィンランド語でアドバイスをする場所という意味です。フィンランドでは，子供あるいは家庭のために切れ目のないアドバイスを行う場所，いわゆるネウボラが地域拠点として整備をされています。公明党は，地方創生の重点５分野の１つとして日本版ネウボラの推進を掲げ，妊娠から子育て期までの包括的な支援として，子育て世代包括支援センターの整備を推進しています。モデル事業として，山形県や東京・文京区で拠点整備がスタートしています。本市においても整備に向けた検討を行っているのかについて御見解を伺います。　以上４点，簡明な御答弁をお願い申し上げます。 108 ◯大下こども家庭局長　私のほうから，何点かお答えさせていただきます。　まず，放課後子ども総合プランのことにつきましてです。　市長が先ほどの本会議で御答弁申し上げましたけれども，国がこれまでは放課後子どもプランと言っていましたけども，放課後子ども総合プランということで，この７月に新たな方針を出されました。小１の壁というのはもちろん全国的に問題になっておりますが，それを打破すると，かつ全ての子供が安全・安心な場所で過ごせるようにということで，一体型を中心として，学童保育と，それから放課後子ども教室の計画的な整備をしろということになっています。　モデルケースというのは，一体型のモデルケースですけれども，要は，小学校の敷地内で学童保育と，それから放課後子ども教室をやると。学童保育の子供も放課後子ども教室の活動プログラムに行って参加できるようにしなさいということになって。ただ，学童保育をないがしろにするんじゃなくて，学童保育はちゃんと設備運営基準を守りなさいと，こういう形になっていまして，これも国も言っていますけども，文科省と厚労省の双方で通知が出されていますけども，学校施設を活用しろということですけれども，当然，責任体制を明確化して放課後等の利用の促進をちゃんとしなさいということになっています。　私どもも，国の指針に基づいて取り組むということで，先ほど委員御指摘がありました７月ぐらいまで，平成27年の夏ごろまでに──これは，先生方の御意見もそうです。それから放課後子どもプラン推進委員会というのがありますから，それも御意見をお伺いしながらということですけれども，31年度にどれだけ一体型を確保する目標事業量とか，それから小学校，どうしても放課後の一般教室の余裕教室を利用させてもらわないとこの事業は進みませんので，具体的にどういうふうな方策でそれを確保するかと，いろんな意見をお伺いしながら，夏ぐらいまでに方針をまとめたいと思っています。　27年度の話になりますけれども，これはもう予算化いただいていますけども，学童保育の過密解消，これは，もう我々，マスト，ずっと前からの課題になっていますから，それが必要な学校とほか，学校を主として約20の小学校区で学童保育と，それからのびのびひろばも１日でもいいということになっているんですけども，１週間１日でもいいということになっているのは，それでは意味がないと思いますので，月から金まで５日型ののびのびひろば，それから学童の一体型の実施に取り組みたいと思っています。　それから，31年度までということですけれども，要は，学童保育の過密解消のために学校の中に入っていって，実施場所を確保して，そこを広げて一体型の実施にということですので，31年度までに60程度ということで，それを，実施を目指してこれから取り組んでいこうと思っています。　ひとり親家庭の就労支援ということで，私のほうから，これもお答えさせていただきます。　今，ひとり親家庭支援センターというのが総合福祉センターの中にあります。そこで，専門の就業相談員，キャリアアドバイザーと言っていますけれども，その方がいらっしゃって，そこに来られたら，いろんな相談とか，実際の面接方法をアドバイスしたり，いろんなことをやっています。　もちろん来ていただくのもそうですけども，なかなかあそこ１カ所しかありませんので，出ていくということもやっています。最近，ある福祉事務所が順次そこにハローワークを，その窓口を設けて，生活保護世帯にそういう就労支援をしていますけれども，それにあわせて，そこにここから，ひとり親家庭支援センターから出かけていって，あわせて，保護じゃなくて，ひとり親世帯の就労相談に応じる，そういうこともやっています。順次回数もふやしていって，できるだけスムーズに，わざわざ中央区まで来なくてもそれぞれのところで就労の相談ができるようにということで取り組んでいっています。　それで，実際にどうかということなんですが，ひとり親家庭支援センターに来られた相談者の状況ですけれども，実際，25年度の実相談者が48人，ただし，そのうちの22人が就労に実は結びついたということになっています。ただ，この数が多いか少ないかというと，確かにそんなに多くはないし，ここでそういう相談ができるということが周知されていないかもわかりません。ですから，来られたら幾つかはもちろん，その半分程度は就労に結びついていますけども，実際は来られることがまず大事なのかなと思っています。そういう意味で，区役所等の相談を受けると，そういうこともちゃんと力を入れていかないかんと思います。　それから，もう１つは，そういう相談と，もう１つ我々の施策として，これは国の施策なんですけども，高等職業訓練促進給付金事業というのがあります。これは，要は，看護師とか保育士とか介護福祉士とか，そういう資格職ですね。比較的ニーズが多くて，しかもその資格を取ればほぼ就職ができるような，そういうふうな事業があります。その勉強をするための受講の，資格を取得するための期間，その受講期間について給付金を支給すると，その制度があります。当然，勉強に行く間は働けないわけなので，生活資金に困られるので，それをこれでもって補ってもらうという，そういう制度があります。　対象期間は２年ということで，所得によってその給付期間は違うんですけど，10万円であったり，７万5,000円であったり，それからめでたくというか，無事，その学を修めたときには一時金が支給されると，そういう形の制度がありますから，それも利用しながら，あわせて取り組んでいっているということになります。　そういう意味で，そういう現在の相談事業も充実させ，それから高等職業訓練給付金事業についてもＰＲをしていって，できるだけひとり親家庭であっても，そういうふうなみずから努力してキャリアアップしていける，そういう支援をしていきたいと思っています。　それから，日本版ネウボラというか，ちょっとなかなか今まで聞いていなかったような仕組み，フィンランドの仕組みということで，それを国策として進めていこうということになっています。それで，ネウボラというのはアドバイスする場所という意味らしいです，フィンランド語なんでしょうけども。そういう意味で，それを参考に，そのままということではないんだと思いますけども，国が子育て世代包括支援センターということで新たな子育て支援の目玉ということで提示をされています。要は，妊娠・出産，それから多分就学前ぐらいまでの育児を切れ目なく支援するワンストップ拠点ということで考えられています。　例えばですけども，それぞれ市町村のところの保健所の相談窓口に，要は保健師とか助産師とか専門家がコーディネーターとして配置して，それからいろんな医療機関，保健所，それから児童相談所もあります，そこと連携してさまざまな相談に対応すると，そういうイメージだろうと思います。　国自体は，全国で27年度，150の市町村で実施をして，引き続き全国展開を目指すとされています。具体的に私ども，今，27年度，手を挙げたかというと，そういうことにはなっていません。現状は，御説明するまでもないかもわかりませんけども，区役所のこども家庭支援課に保健師がいます。もちろんそこで妊娠届を受けたり，新生児訪問指導をしたり，それから乳幼児健診もやっていますから。それと，そこで保育所の入所も同じ課でやっていますから，そういう意味で，一定支援が必要な家庭については，みずからやることも，それからほかの機関とも連携することも含めて一定できているとは思いますけれども，いろんな市民ニーズが出てくる，それから我々も制度も結構複雑になっていくということで，できるだけ市民にわかりやすい窓口機能というのは大事だと思っています。　ハードとしての子育て世代包括センター，何かぽこっと建物を建てるというイメージではもちろんないんですけれども，そのワンストップでどんな仕組みが神戸市として望ましいのかということを，少し情報をいろいろ仕入れて検討していければと思っています。　私からは以上でございます。 109 ◯児玉こども家庭局子育て支援部長　保育士・保育所支援センターの取り組み，成果と課題について，私のほうからお答えします。　センターは，１月の開設以来，大きく３つの事業を展開しておりまして，１つ目が市内認可保育園の求人情報の収集・整理，潜在保育士等への情報提供，２つ目が利便性の高い三宮国際会館内に窓口を設け，保育士の再就職支援コーディネーターを配置しての再就職支援，３つ目が保育士などを対象にいたしました研修事業でございます。研修も，いわゆる新卒者を対象にした就職フェアのようなものや，あと２つ目につきましては，一旦お勤めになられた方が長く勤めていただくような新任保育士を対象にしたような研修，３つ目は，いざ再就職を考えておられる潜在保育士を対象にいたしました再就職支援研修みたいなものも取り組んでございます。

　このような取り組みの結果，保育所再就職支援の結果でございますけども，12月末までに保育所からの求人が217件，保育士登録が96件，最終的に26件のマッチングが現在成立しているところでございます。　本市の再就職の支援の特徴といたしましては，潜在保育士の多くが出産・育児によるブランク，あるいは育児との両立で若干職場復帰にいろんな不安，特に子ども・子育て新制度とか，いろんな新制度も入ってまいりますので，実態を踏まえまして，ただ単に登録を機械的に受けるんじゃなくて，登録説明会に際してコーディネーターが希望の勤務時間などを細かくお聞きしたり，あるいは希望者を対象に，職場の雰囲気であるとか，仕事内容を確認いただくため，実際に職場に見学に行っていただいたり，あるいは職場実習にコーディネーターが同行したりもしておりますし，また最新の保育制度や，あるいは神戸の保育のことがわからなければ神戸の保育の内容をお伝えするなどの事前研修など，きめ細かなサポートを実施しているところにあると考えてございます。　そういったことから，再就職が決まった保育士からは，希望に合う保育園を紹介してもらい，また職場見学にも同行してもらい，心強く安心して就職できたというような声とか，あるいは保育所からは，事前に園のことがわかって来てくれるので安心ですといった声もお聞きしているところでございます。　一方，課題といたしましては，やはりマッチングの実績をより一層上げていくことではないかと考えておりまして，そのためには，さらなる潜在保育士の掘り起こしといいますか，登録件数を上積みしていくことが大事，またマッチング率の向上も図っていくことが重要であると考えてございまして，今後ともセンターの取り組みを進めることにより，保育士の確保とその質の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 110 ◯分科員（堂下豊史）　御答弁ありがとうございました。じゃあ，ここからは一問一答でさせていただきます。　まずは，学童保育一体型の件，局長から御答弁いただいたんですが，目標として，平成27年度は，学童保育の過密の箇所を中心にプラスアルファで20カ所と，平成31年度までには，それに上積みをする形で60程度というような明快な目標数字のお示しがございました。ここで再質問させていただきたいんですが，ことし特に学童保育が過密になっている小学校を優先して一体型を進めるという御答弁でしたけども，その理由についてお示しをいただきたいと思います。 111 ◯大下こども家庭局長　学童保育が過密になっている小学校というのは，子供も多くて，非常にハードルが高いと，これは事実でありますけれども，25年度からそういう取り組み，学童保育等，それから神戸っ子のびのびひろばをどうやったらうまくできるかということで，要は，児童館の指定管理者がその一体または連携して運営すると，そういうふうなことをモデルプランということでモデル事業に取り組んできました。要は，課題は，学童保育のプロパーの課題，これは過密の解消と，それから新たに高学年を受け入れるということでさらに場所が必要だという，こういう課題が１つあります。それから，神戸っ子のびのびひろばの課題というのは，なかなか週１日，２日とか，地域のボランティアさんにだけ頼っていたのでは，お任せというか，そのマンパワーだけに頼っていたのではなかなか進まないと，そういうことが課題としてあります。　そういう意味で，我々として，学童保育の過密解消に取り組まないといけない，学校の中に入っていく，入っていって教室を共有利用も含めて確保する，これがマストになっていますから，それにあわせて場所を確保して，当然，その指定管理者のスタッフがそこにいるわけなので，そこで通常の子供も来てのびのびひろばも実施すれば，一番，一石二鳥とは言いませんけども，非常に効率的にその運営ができるのではないかと思って。学校には調整等いろいろまた大変なハードルがありますけども，そこは連携してやっていきたいと思っています。 112 ◯分科員（堂下豊史）　ありがとうございます。一石二鳥というお言葉が出たんですけど，まさに今とまでは言わなくても，その効果を狙った今後の方針だと思います。　学童の過密状態に関して，ちょっと再質問を続けていきたいんですが，以前にも取り上げたんですけども，いわゆる過密状態という意味では，市内でも一，二を争う──私の地元ですが，長尾小学校，この放課後対策について再質問させていただきます。学童保育が過密になっている小学校から，のびのびひろばと一体的に運営を行い，全児童対策を進めてくという御答弁がございましたが，学童保育が過密であり，今後もしばらくニーズが見込まれる長尾小学校でこそ，早急にこうした全児童の居場所の拡充に取り組むべきと考えていますが，御見解を伺います。 113 ◯大下こども家庭局長　委員御指摘のとおりです。長尾小学校というのは，去年の５月現在でも登録児童が140人ということで，小学校内のその専用の部屋２つ──これは専用の部屋ですけども，過密状態になっていますので，いろいろお願いをして，スポーツクラブのクラブハウスもあいているときには使わせていただくと，そんな綱渡り的な状況で運営をしているのが現状です。　それから，のびのびひろばのほうは，今現在ですけれども，保護者が中心になられて，場所は図書館とかということなんですけども，週１回程度実施していただきます。これも利用人数が１回100人ぐらい，かなりの子供たちが参加をしているのが現状であります。　それから，委員御指摘のように，しばらく生徒がふえますので，学校ニーズもふえていくということで，現状でもそうですけども，過密解消，本当に長尾小学校で喫緊の課題になっています。　今，教育委員会が仮設校舎の整備を進められています。そこで学童保育の実施場所，２室確保するようにお願いをしています。少し入札不調で工期がおくれていますけども，そこで２室確保したいと思っています。　それから，本当にハードルが，学童保育の場所の確保だけでも結構ハードルが高いんですけども，さらにのびのびひろば，これも今現在100人が参加されているということで，確かにそのニーズはあるということなので，本当に多分一番応用問題だと思います。一体型を長尾小学校でもちろんやっていかないかんわけで，学校現場，それから地域の方々，十分にいろんなお話をしながら場所とマンパワーを確保するということですけれども，取り組んでいきたいと思っています。　以上でございます。 114 ◯分科員（堂下豊史）　ありがとうございます。国の最低基準を担保するために２室，過密解消のためには仮設で確保いただくという御答弁とあわせて，地域の実情，あるいは学校関係者あるいは保護者等の意見を十分聞いていただきながら，一体型の整備に向け，一層の御尽力をお願いしたいと思います。　続けて再質問させていただきますけども，学童保育については，31年度までに全ての高学年児童を受け入れるという方針が示されています。引き続き，長尾小学校のことを再質問させていただきますけども，長尾小学校では，先ほどからの質疑にも関係しますけども，低学年の児童の受け入れでも過密の状態で手いっぱいの状態なんですが，高学年の受け入れについてどのように今後進めようとされているのか，御見解を伺いたいと思います。 115 ◯大下こども家庭局長　児童福祉法が変わって，高学年も受け入れるというふうに制度が変わりました。これは，マストで我々として取り組まなければいけない，どこであってもということで，それが一番──一番というか非常にハードルの高い長尾小学校でどうするんだという御質問だと思います。　何はともあれ，その過密解消に向けて教育委員会と話をして，仮設校舎内でまず実施場所を確保させていただいたり，それから，それ以外のところも一時利用でいいから場所を確保させていただきたいということで話をしています。　現実的には，長尾の話ではありませんけれども，高学年を４年生から６年生まで受け入れられることが可能なところにつきましては27年度からやりますし，それから少し難しいところについては順次４年生から受け入れということになろうと思いますので，現実に長尾小学校でどれくらい低学年の希望があって，それからあわせて高学年を入れるとどういうことになるのかというのは，まだ少し調整ができていませんけれども，要は，その実施場所の確保というのが一番の課題になりますから，確保できたときに確保して段階的に受け入れるのか，それとも確保に少し時間がかかれば，実際，時間がかかればその子たちは卒業していくし，その親御さんたちは私らはどうしてくれるんかということになろうかと思いますけれども，どこかで，例えば，一挙に整備して一挙に受け入れるとか，いろんなやり方があろうと思っています。少し，まず場所の確保ということで，学校現場，教育委員会と協議を進めていきたいと思っています。 116 ◯分科員（堂下豊史）　場所の確保という御答弁なんですが，もう少し具体にどのようなお考えなんでしょうか。そもそも空き教室自体も，学校自体が平成31年度までは児童もふえていきますし，もう少し場所の確保に関して具体的に御答弁いただけますか。 117 ◯大下こども家庭局長　場所の確保ですけれども，少し繰り返しになるかもわかりませんけれども，仮設校舎というのができますから，その中に２室確保させていただくことと，それは学童専用の場所として確保します。それから，それ以外のところでも，これは非常にそのお話をお伺いしていると，生徒がふえていて学校本来の用途に使いたいということで，タイトな状況なのはわかりますけれども，放課後の一時利用ということであれば何とかできないかということでお話をしています。具体的にこの場所でどうこうということではなくて，とにかく学校現場での調整が一番大事だと思っていますので，そういうことで理解を得て働きかけていく，こういうことになろうかと思っています。 118 ◯分科員（堂下豊史）　わかりました。　じゃあ，続いて，ちょっと学童の開設時間の延長について再質問させていただきます。　18時以降開設している施設は，全国で６割を占めているのは，私も過去，再三指摘をさせていただいているところです。一方で，神戸市は，依然として公設157カ所のうち45カ所，約３割の実施にとどまっています。ここでちょっと伺いたいんですが，施設や運営主体別の延長実施状況──実施率ですね，どのようなものでしょうか。　また，18時以降延長している学童保育の──どのようなものなんでしょうか。18時以降延長している学童保育の施設別あるいは運営主体別の内訳をお示しいただきたいと思います。 119 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　本市では，20年度より公設で全施設18時まで拡大してまいりましたが，19時までの延長につきましては，自主事業ということで長時間開設に係る運営費加算などを行っております──で取り組んでまいりました。26年度からは，延長利用者１人でも指定管理者が取り組みを進められるように，その運営費の加算の拡充を行ったところでございます。その結果としましても，27年１月現在で71施設，25年度に比べ20施設の増加というのが現状のとおりでございます。　その内訳でございますが，71施設のうち，民設の学童保育所26施設を除きまして，公設の学童保育所は45施設でございます。その公設の施設別の内訳は，児童館が43カ所，民間施設の借り上げなどの学校外の学童保育コーナーが２カ所でございます。　また，運営者別の内訳でございますが，神戸市社会福祉協議会が19カ所，社会福祉法人等の地域法人が19カ所，ふれあいのまちづくり協議会等の地域団体が７カ所という内訳になってございます。 120 ◯分科員（堂下豊史）　ありがとうございます。　社会福祉協議会が児童館で運営する学童施設，今御紹介あったんですけども，そのうち19館が児童館で，これが約全体の３割で18時以降の延長が実施されている状況だと思います。一方で，小学校内の学童保育コーナー，これ，事前に数字もいただいていたんですけども，28施設というふうに伺っています。そのうち18時以降を延長している施設は今のところないというのが現状です。この辺に関して，どのようにお考えでしょうか。 121 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　学校内の学童保育コーナーも含めまして，学校の校内で進まない理由になりますけれども，学童保育指導員は，基本的には放課後からの勤務となりますので，主婦等のパートタイマーを中心とした雇用形態となってございます。そのため，18時を超えて時間延長に対応できる指導員の確保に非常に苦慮している状況にございます。　これに加えまして，学校内施設ということで，教育委員会や学校関係者から学校施設内での長時間保育が子供の教育に与える影響を懸念する声，あるいは児童の安全確保のための動線の分離など施設管理上の調整が必要ではないかといった御意見もこれまでのところいただきながら，19時延長が進んでこなかったような状況もございます。　一方で，神戸の放課後児童クラブ，学童保育の基準の改定を昨年させていただいたんですが，その折の基準検討会におきましても教育委員会等からこうした意見もいただいたところではございますが，最終的にはこの基準検討会のほうで，長時間保育を必要とする児童の実態，そういったニーズが非常にふえているという状況も踏まえまして，本市の学童保育の開所時間につきましては，今までは午後６時までを目安としていたものを午後７時までを目安に，保護者等の労働などの実態，あるいは利用規模を踏まえた上で取り組みを進める，ただし，各事業所の開所時間については施設管理者等と十分に協議をするというふうに変更をさせていただきました。その後，学童保育コーナーを設置しております学校のほうに直接ヒアリング等をしたところ，19時延長の実施につきましてはおおむね御理解をいただいておりまして，今後，延長利用のニーズを踏まえまして，体制のほうが整いましたところから，学校のほうとも協議をしてまいりたいと考えてございます。　また，一方で，国のほうが策定しました放課後子ども総合プランにおきましては，一体型の目標事業量を定めるというところもございますが，その行動計画の中に，地域の実情に応じた学童保育の開所時間の延長にかかわる取り組みも盛り込むことというふうにされているところであり，神戸市としてもより積極的に取り組む必要があるというふうに考えてございます。　一方で，19時延長実施施設の運営者の状況でございますが，45施設のうち26施設が神戸市社会福祉協議会及び地域団体で，こちらのほうはそれぞれ運営主体別の施設のそれぞれ２割となってございます。19時延長しているところが26施設で，２割となってございます。社会福祉法人等の延長の取り組みにつきましては，19施設で運営施設の約６割がその延長を取り組んでいただいているところでございます。社会福祉法人等は，御承知のとおり，近隣で保育所等を運営されていることもございまして，こうした施設との連携によって，延長の場合に必要な人員を効率的に配置することができるということで，その取り組みをより進めていただいているところでございます。　なお，26年度からは，少し先ほども申し上げましたが，延長利用者１人でも時間延長の取り組みが進められるように加算額の拡充を行ったところでございますが，指定管理者からは，小規模の施設につきましては，大規模の施設に比べまして指導員の配置が少なく，要は，例えば，５～６人いればその中で回していくので，何日かに１日，７時までの勤務時間を組めばいいけれども，少なければ週に何日もその勤務に当たらないといけないといったようなローテーションを組むのが難しいといったような声も聞いてございます。 122 ◯分科員（堂下豊史）　ありがとうございました。教育委員会の理解がおおむね得られたというような御答弁でございました。　私がここで指摘というか，させていただきたいのは，先ほども触れましたが，公設のうち，社会福祉協議会が運営主体であって，場所は児童館というのが全体の社協のうちの３割，社協がやっている児童館の58施設のうち約３割ぐらいが19時延長をできているという実態に鑑みて，教育委員会の理解が得られたのであれば，社協が運営する学校内のコーナー，今現在ゼロですけども，これも少なくとも全体の３割ぐらいにはまずはこの目標を持って取り組むべきでないかと思います。具体的な施設数でいうと，３割ですので，10校程度というのが数字として上がってくると思うんですけども，先ほど，体制の整ったところからという御答弁もありましたけども，この程度は目標として定めるべきではないでしょうか。御見解を伺います。 123 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　委員御指摘のとおり，社会福祉協議会のほうでは，その58施設のうち19施設ということで，２割程度，その延長に取り組んでいただいてございます。学校内の学童保育コーナーにつきましては，来年度からの延長の取り組みについて，もちろん学校は，個別に当たるのはもちろんこれからなんですが，おおむね今やっているところには御理解いただいているところもありますので，その指定管理者について前向きに考えていただくように話をしておりまして，一部前向きに取り組むというような施設もあると聞いております。　引き続き，拡大につきまして積極的に働きかけまして実施体制の確保を要請してまいりたいと思いますし，先ほどのちょっと答弁の繰り返しにもなりますが，来年度，そういった計画を立てる中で，延長の取り組みについても，そこに書き込んでいかないところもありますので，そういった中でも意見を聞きながら学童保育コーナーが，学校内のコーナーについても延長が取り組めていけるよう積極的に働きかけて取り組んでいきたいと思います。 124 ◯分科員（堂下豊史）　ありがとうございます。　おおむね教育委員会の理解が整って，体制が整ったところというのが，大体その10程度はあって，その中からさらに目標を決めてやっていくというような理解でよろしいでしょうか。再三申し上げていますけども，全国平均では６割あるんですね，学童保育は。神戸市は３割なんです。その中でも社協の運営する学校内の学童というのが今ゼロの実態なんですね。そこにやっぱりボトルネックが私はあると思いますし，そこにこそ注力をして今後取り組んでいかなければならないと思うんです。　ですから，今まで再三，教育委員会のことをおっしゃっていましたが，おおむね理解が得られたのであれば，体制が整ったところというのはおおむね10校程度の認識を持って進んでいかないとやはりだめだと思うんですが，いかがでしょうか。 125 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　目標を持って取り組むというのは，委員の御指摘のとおりと考えてございます。校数につきましては，今調整中ということもございますので，今ここで申し上げにくいところがございますが，いずれにしましても目標を持って取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 126 ◯分科員（堂下豊史）　なかなか数字がお示しをいただけないんですけども，もう１回だけ伺いますが，本当に局長，どうでしょうか。 127 ◯大下こども家庭局長　６割とは言わへん，まずは３割ぐらいを目指すべきではないかと，そういうふうな御趣旨だと思います。そういう意味で，目指すべきところは，もちろんそこでとどまったらだめだろうと思います。全体のそこだけが，コーナーだけじゃなくて，ほかのところの底上げも図るべきだと思っています。そういう意味で，１つ目標にすべき数字だと思っております。 128 ◯分科員（堂下豊史）　ありがとうございます。　それでは，ちょっと質問の趣旨をかえさせていただきます。　質問の趣旨というか，ひとり親家庭の親の就労支援に関して質問をさせていただきます。　先ほど，高等職業訓練促進給付金の事業について御答弁をいただきました。看護師など就労に結びついた成果についても御紹介ありまして，本当にこれは実際の仕事につける，給付金をもらいながらという本当にいい事業だと私は思っています。　一方で，その資格を取得するまでに，看護師さんとかの資格を取得するまでのその生活，これが先ほど，10万円なり，所得によって違うんでしょうが，７万5,000円という数字もありましたが，なかなかこれだけではその生活というのが難しいんじゃないのかなと思うんですが，その辺の御見解を伺いたいと思います。 129 ◯大下こども家庭局長　児童手当をもらわれたり，その児童扶養手当をもらわれたり，それから先ほどのお金を足して，それでも多分生活は苦しい方はいらっしゃると思います。場合によっては，母子父子寡婦福祉資金の貸付制度の中で，その資格取得に係る間の生活を補う，これも貸し付けですけれども，その制度がありますので，場合によってはそれを利用されることはあると思います。　ただ，おっしゃるように，個々の事情まではあれですけども，かなり一般的には生活が苦しい状況にある，その２年間なら２年間，学業を修めるまでは苦しい状況にあるんじゃないかと思います。 130 ◯分科員（堂下豊史）　さまざまな制度の組み合わせで，あるいは事業の組み合わせで，少しでも多くの方がこの資格の取得に結びつくように今後も進めていっていただきたいんですが，看護師さん，繰り返しますけども，やっぱり取得までの時間が結構かかってしまうというのがちょっと心理的なプレッシャーでもあるのかなと思います。そういう意味で，ちょっと再質問させていただきたいんですけども，仕事をしながら比較的短期間でスキルを身につけつつ，かつ実際の就職につながるような高等職業訓練促進給付金事業のもう少し短期間版みたいなもの，スキームの構築が必要ではないかなと思うんですが，そのあたり，どのようにお考えでしょうか。 131 ◯大下こども家庭局長　一番手がたい資格職としてそういうものがあるということなんだろうと思いますけども，おっしゃるように，もう少し短い時間でスキルが得られるような，そういう支援ができないかということだろうと思います。　今ですけれども，医療現場というのは確かに忙しい。それは，ドクターとかナースとか専門職が非常に忙しい。それを補助する役割，例えば，医師がカルテを自分で打つんじゃなくて，口述で打ち込むとか，そういう医療事務作業補助というのもあります。それから，病院の医療事務とか，薬局も大変な調剤事務とか，事務的にフォローをできるような，そういう多分女性に非常に適した仕事というのがあります。これもそれなりのスキルがないとそこに雇われないわけですけども，３カ月か，６カ月かかる場合もありますけども，比較的短期間で資格取得ができる制度があります。そういう意味で，多分そういう人材も不足しているし，その資格を取れば，勉強すれば，就職にはすぐ結びつくんではないかと思っています。　そういう意味で，そういった，例えば，医療事務とか，そういう少しお手軽な資格取得の支援策ですけども，ひとり親施策全般はもちろんもう少し考えていくべきだと思っていますけども，その中でそういう，例えば，ひとり親家庭支援センターでそういう講座を開くとか，いろんな方法があろうかと思いますけど，そういうことについても含めてひとり親支援策全体の中で考えていきたいと思っております。 132 ◯分科員（堂下豊史）　ありがとうございました。本当に一歩踏み込んだ御答弁をいただいたと思います。医療事務だけではないと思いますし，今後，やっぱり具体的なスキームの構築に向けて引き続き検討を加えていただきたいと思います。　じゃあ，余りもう時間もないんですが，最後，再質問させていただきます。　最後というか，最後のテーマなんですが，保育士・保育所支援センターなんですけども，先ほど，数字の御答弁をいただきました。一方で，福岡市が，ちょっと神戸市の比較ですけども，数字で見るとかなり進んでいますので，ちょっと紹介させていただきますと，求職者数が239人，神戸市と比べると約2.5倍，マッチングの件数に至っては136件と本市の５倍になっています。どのような工夫を福岡市はされて，また本市も，やっぱり福岡だけに限らず，他都市の事例も参考にしながらセンターの一層の機能強化に取り組むべきと考えております。御見解を伺います。 133 ◯児玉こども家庭局子育て支援部長　御案内のとおり，他都市，神戸よりも成果の上がっているところ，件数という意味ですけれども──ございまして，ちょっと福岡市の担当者にもお聞きしました。あるいはほかのところにも少しお聞きしたんですけども，取り組んでいる内容自身は先ほど申しましたようなことで，そんなに大きな差はないんかなというのが今の現状でございます。　ただ，神戸市は，コーディネーターが今１人で奮闘してやっておりますけれども，例えば，福岡さんにお聞きしますと，専任のコーディネーターと兼務も──兼務もというのはどれくらいの割合かはあれなんですけど，兼務も含めた職員が５名おられるということでございますので，そこでもう少し取り組みの回数が，例えば，神戸市でしたら就職フェアが年２回しかできていませんけれども，福岡は４回やられているとか，少しそういう取り組みの件数が，量的な件数の多さが登録の増につながっているんじゃないかなというふうに今はちょっと考えてございます。　そこで，神戸市も27年度の御予算で今御要求させていただいておりますけれども，コーディネーターをもう１名増員させていただきまして，現在，登録受け付けの曜日が水・木・金と３日でございますので，それを５日に拡大させていただいて，先ほどのような職場見学やコーディネーターの同行する頻度をふやしてまいりたいとともに，ハローワークとか県とか養成校との連携強化も図ってマッチングや登録者の増につなげてまいりたいと，そういうふうに考えてございます。 134 ◯分科員（堂下豊史）　ありがとうございます。体制の強化も含めて御検討いただいているということで，引き続きお願いしたいと思います。　もう１点，他都市の状況を見ますと，神戸市内にも再就職を考えている潜在保育士さん，これ，もっともっといるんじゃないかなというふうに思うんですけども，そうした方に直接の働きかけというようなことはできないのでしょうか。 135 ◯児玉こども家庭局子育て支援部長　確かに就労可能な潜在保育士さんがどれくらいおられるか，なかなか正確にはつかめないわけでございますけれども，県の統計によりましたら，25年４月１日でいわゆる保育士資格登録をされている方が５万2,000人ほど，そして県内の保育所で勤務されている方がその４分の１の約１万3,000人と言われています。　ただ，最近，保育士資格だけじゃなくて，幼稚園教諭も持たれていますので，保育士資格を登録されている方，幼稚園にも勤められているかもわかりませんので，この差の４万人が全てその潜在保育士かどうかというのはわからないかもわかりませんけれども，今働かれていない方に直接アプローチすることが大変重要であるというふうに考えてございまして，さまざまな媒体を通じた広報活動とともに，県もセンターをお持ちでございますので，県さんとも連携をしまして，例えば，県のほうに登録に来られた方で神戸市内も希望されている方については御紹介いただくとか，逆に県を──こちらも御紹介いただくような窓口の広域化というんですか，そういうふうなことで少し連携をさせていただきたいのと，あと県のセンターと共催で，先ほどの回数じゃないんですけれども，そういう潜在保育士を対象としたようなセミナーを開催，ことしも１回やらせていただいたんですけれども，そういったことの充実をさせていただけないか，そして今，県さんとちょっとお話しさせていただいているのは，保育士登録の事務というのは兵庫県さんなんで，我々，その情報を持っていませんので，例えば，保育士登録をされている方へダイレクトメールみたいなことを，何か直接訴える，委員がおっしゃったようなことができないかみたいなことについて，県の担当課とも現在協議を行っているところでございます。効果的な広報活動を進めるとともに，県さんとの連携強化も図りながら，直接アプローチをすることなどにより潜在保育士のさらなる発掘をしてまいりたいと考えてございます。 136 ◯分科員（堂下豊史）　ありがとうございました。　もう最後，まとめさせていただきたいと思います。　放課後児童施策に関しては，まず過密化の解消，地元の例を引いて質疑させていただきました。引き続き，地元と，また学校関係者とも十分意見を聞いていただきながら，きょう申し上げた諸課題の解決に向けて一層の努力をお願いをしたいと思います。　以上でございます。 137 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　この際，約20分間休憩いたします。　午後２時45分より再開いたします。　　（午後２時23分休憩）　　（午後２時46分再開） 138 ◯主査（沖久正留）　ただいまから予算特別委員会第１分科会を再開いたします。　休憩前に引き続き，こども家庭局に対する質疑を続行いたします。　それでは，栄木委員。 139 ◯分科員（栄木まゆみ）　自民党神戸の栄木まゆみです。よろしくお願いいたします。　一問一答で参ります。　放課後の子供たちの居場所づくりについてお伺いします。　平成26年度予算において，16校でのびのびひろばを週５日実施する全児童対策を行う予算が計上されておりましたが，現在は７校にとどまっています。（「もっと大きな声で。」の声あり）　目標に届かなかったその原因は何であるか，また来年度は20校にまで拡充するということを示されておりますが，実現の見通しはあるのか，また今後どのように実施校数を拡充していく予定でおりますでしょうか，あわせてお伺いします。 140 ◯大下こども家庭局長　26年度予定した分に届かなかったということは，少し努力不足だと思っています。　言いわけをするつもりはありませんけれども，もともと……（発言する者あり）　神戸っ子のびのびひろばと，それから学童保育は，もともと別の事業でやっていたのを，それをモデル事業で児童館の指定管理者が学童保育と一緒にやろうかということで，２つをひっつけた事業ということでやりました。　それで，いろんな経緯があるんですけども，一緒にやろうということで活動場所をどうするかとか，内容をどうするかとか，運営体制を調整するとか，もともと──済みません，その前提で，のびのびひろばは地域のボランティアさんが中心になってやられていた，それで学童保育は指定管理者がやっていた，そういう違いがあるんですけども，ただ，そういう意味で，学校の中でするに当たっては，どうしても学校に負担をかけないということで責任体制の明確化が求められていましたし，それからやっぱりこれはモデル事業をやってよくわかったんですけれども，学校に負担をかけないということと，それから実際にそのマンパワーがやっぱり足りないということで，これがその課題でした。　結果として，残念ながら，26年度実施校は７校にとどまります。それで，これはあかんということで，これは27年度の予算要求でいろいろかなり議論になったんですけれども，要は，我々本庁の働きかけるほうもマンパワー不足だったし，それから現場でもマンパワー不足だったということで，それが一番の課題だということで，それで，27年度ですけれども，その一体型を実施する学校に常勤の主任指導員が１名配置される予算をお願いをしたと。それから，その現場での実施体制を強化するということ，それからこれ，現場ではなくて，全市の立ち上げを支援していくということで，２人ですけれども，放課後施策推進委員と言っていますけども，それぞれいろんなところに行って立ち上げの支援，それから立ち上げ後の支援をするということで，その２名の増員をこの予算でお願いしているところです。　そういうことによって，現場での責任体制が少し強化されるということと，それから実施体制が強化されるということで，調整もよりやすくなることと思っています。20年度，そういうことも踏まえて，20年度，約20の小学校区でやっていきたいと思っています。　それから，先ほどの御答弁で申し上げましたけども，平成31年度までには60の学校でこういう形で実施をしていきたいと，このように思っております。 141 ◯分科員（栄木まゆみ）　従前より指摘しておりました学童保育とのびのびひろばの一体運営を進め，全児童対策を進めていくための予算が今回大きく計上されましたこと，評価しております。　また，平成27年度予算説明書の中で，全児童のというような文言が強く打ち出されていることも，着実に前進しているんだなというふうにうれしく思います。私が昨年の予特で，全児童対策と言い出したときに，ほかの先生から全児童対策って何と何度も何度も聞かれましたので，こうして全児童対策のと改めて予算の説明書の中で打ち出されたことを見ますと，こども家庭局が本気で取り組んでくださっているんだなと，また今後，神戸市の中でも全児童対策という言葉が定着していくんだろうなというふうな，今，期待を持っております。　しかし，全児童対策を進めるに当たって，学童保育のスペースが十分でなく，高学年も受け入れるとその面積基準を満たさない小学校を中心に学童保育の実施場所を確保し，31年度までに60校と，今，お話がありましたけれども，その60校程度で実施を想定しているということですけれども，176校，小学校があると思いますけれども，もっとスピードを上げて全児童対策に取り組んでいくべきと考えますけれども，今のところはやっぱりこれが限界なのか，それとももっとスピード感を上げてほしいなと，その辺のこと，御見解をお伺いします。 142 ◯大下こども家庭局長　まずは，学童保育のお話ですけれども，課題が山積をしていたと，その過密解消と，それから高学年も受け入れるということで，ニーズが大幅にふえるということ，これはまず取り組まないかんということで，それで，これも堂下先生の御質問の中でもお答えしましたけども，学童保育の過密解消，これがもちろんマストの──全児童対策という前にもちろんこの課題がありましたので，それに取り組んでいくと。学校内で基本的に場所を確保して，一体型で居場所づくり，そこにあわせて一体型の実施をしていくと，こういうふうに申し上げました。　それで，繰り返しになりますけども，我々本庁での実施体制のマンパワーの不足，それから現場でのマンパワーの不足，これが一番の原因だったと思います。そういう意味で，今まで以上にそれは進んでいくと思っていますけれども，31年度までにどれだけ──我々は今60というふうに申し上げましたけども，一体型の目標をどうするかとか，それから実際にどういうふうに個別に余裕教室を活用して，それに取り組んでいくかということにつきましては，この27年度早々に放課後子どもプラン推進委員会とかでまた御意見をいただきながら，夏ごろまでに方針を取りまとめると，こういうことになっています。　そういう意味では，さらにマンパワーが必要である場合もあるかと思いますけれども，まず27年度，先ほど申し上げた人材が確保されることによってスピード感をアップしていくと思っています。そうでなければならないと思っています。

143 ◯分科員（栄木まゆみ）　今，実施体制の強化ということで，マンパワーを新たに，いわゆる専任の放課後施策推進委員という方を２名設置して実施体制の強化をしていくことで，現場と，そして局内のマンパワーをともに増員していくということで，一定の何か体制ができてきたのかなと思うんですけれども，この全児童対策は，自治体ごとに実施体制がかなり異なるように見受けられます。いろんなところのホームページを拝見しましたけれども，それぞれ色が違うというか，特性が違うというか，どこに重きを置いているかということも違っていますし。　本市の場合，まだまだ中途で紆余曲折といった段階であると思いますけれども，これ，また全児童対策の質問ですけれども，現時点で見えてきた神戸式の全児童対策というような具体的な実施体制，どういうところを特色としていくのか，そういうどういった体制でやっていくのか。例えば，具体的に教員ＯＢのような人を核としてやっていくのか，それとももうちょっとその地域の方を入れてやっていくのか，指定管理者があわせて一体型で運営されていくということですけど，その中身のところがちょっと余りよく見えてこないので，指定管理者がやっておられるということで，もうちょっとその中身のところを知りたいなと思いますので，教えてください。 144 ◯大下こども家庭局長　全児童対策，それぞれ経緯とか，他都市もやり方が違うところがあります。いわゆる学童保育を薄くして，全児童対策も含めて割と薄い体制でやっているところがありますけど，我々は，学童保育については，今までいろんな経験とかノウハウがあります。そこは大事にしながら，それプラスアルファで全児童対策をやっていくと，こういうふうに，そのやり方はいろいろあると思いますけども，それが今までの経緯とかいろいろなことを踏まえてベストなやり方ではないかと思っています。　そういう意味で，少しその体制の話で先ほど申し上げた，わかりにくかったかと思いますけれども，学童保育コーナーの現場では，教員ＯＢでひろば長という方がいらっしゃいます。この方は，学童保育と，それからのびのびひろば全体を統括する責任者という，これは今でもいらっしゃいます。それから，地域指導員という方，これは地域の方々にやっていただく──御協力いただきます。子供の数が何人いれば何人というふうに，基準に応じて配置される方です。それから，先ほど申し上げた27年度予算は，どうしても皆さん，時間ごとに入れかわるとか，パート・アルバイトという対応なので，ずっとその責任ある体制がなかなかとりにくかったということで，常勤で主任指導員を配置をして，特に神戸っ子のびのびひろばに専念というか，そちらのほうにパワーを集中していただいて全体の調整をしていくと，そういう形で実施をしようとして思っています。　そういう意味で，地域の人にももちろん──もともとのびのびひろばというのができた経緯は，地域の人と，それから地域の学童が何かいろんな昔遊びを教えたり，いろんなことをしながら児童の居場所を，安全な居場所を確保しようと，そんなことでできたものですから，そういう意味で，地域の人に任せっきりにして，５日間，それができるとは思っていません。地域の人にはもちろん助けていただく必要があると思っていますけども，我々が責任を持って，その体制も確保して進めていく必要があると思っています。学童保育も大切にしながら全児童対策もやっていくというのが神戸のやり方だと思っています。 145 ◯分科員（栄木まゆみ）　今の学童とのびのびひろばの一体運営というのは，平日に限っていると，平日の週５日ということですけれども，その自治体によっては土曜日にやっているところ，それから夏休み・冬休みとやっているところもあるんですけれども，神戸市としては，今後，土曜日もやっていくのか，夏休みとか冬休みもやっていくのか，どういったふうに。それによっては，今の神戸式の体制の考え方，実施体制の考え方というのは変わるんじゃないかなと思うんですけれども，そのあたりのことを教えてください。 146 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　確かに今のモデル事業では，週５日型を基本としていますので，土曜日とか，それから長期休業中を１日程度とか何回かとか，十分にやれていない現状がございます。アンケートを実施した結果によりましても，夏休みの利用が少ないのは恐らくそういったことも原因じゃないかなと思っておりますので，今やっている事業としてそういうことが課題だと思っていますので，今後については，そのあたりも，長期休業中とかもどういうふうにやっていくのかなというのは取り組んでいかないといけないというふうに思っております。 147 ◯分科員（栄木まゆみ）　ちょっと声が小さいということなので，ちょっとかがんだほうが入るのかな。それでは，大きな声で参ります。　長田で痛ましい事件が起きたのは，まだ記憶に新しいところですけれども，全国的にも子供が被害者となる犯罪が後を絶ちません。共働き世帯がふえつつありますし，夫婦で働いているとどうしても子供に目が行き届かないということも出てきてしまいます。ひとり親家庭の場合にしてもそうですけれども，兄弟が多い家はどうしても全ての子供たちに目が行き届かなくなることもあると思います。忙しくてとか，これまでずっと大丈夫だったからということが常態化したときにやはり危険が口をあけて待っているのではないかなと思います。私自身もそれはいつも自分で肝に銘じるようにしています。そのためにも，子供たちにとって，家庭の次に一番安全なのは学校だというふうに思います。学校の中で子供を守ろうということで，全児童対策，学童とのびのびひろばの一体的な運用をずっとお願いしてまいりました。　しかし，全児童対策を進めたいと私が思っておりますのは，子供たちの安心・安全を守るという理由だけではありません。加えて，東灘区内，特に顕著だと思うんですけれども，今の時代の窮屈さみたいなものがあります。私，ちょっと東灘区のことしかよくわからないので，東灘区のことをお話ししますと，東灘区内には，放課後に小学生たちがサッカーしたりとか，キャッチボールしたりとか，ドッジボールするような公園とか広場が大変少ないんです。地域の苦情も結構すさまじいですし，一回トラブルが起きると抑制されてしまいます。また，小学生も高学年になると力が強くなるものですから，思いっきりサッカーとか野球をしますと，今度は逆に小さな子供とかお年寄りの居場所がなくなってしまうというような現実があります。　子供たちは，学校生活の中で６時間まで授業があって，これ，タイムスケジュールをちゃんと組まれていますから，学校生活の中では自由に遊べる時間は長くありません。放課後は子供たちの遊びの時間ですけれども，昔と違ってそこかしこに空き地があってというようなのどかな時代では今ありませんし，東灘区は特に今そういうような場所は余りありませんから，そのためにも放課後の校庭や体育館を使ってボール遊びができたらいいなというふうに思います。また，そういう遊びができないから，またしないから家に帰ってスマホをしたりとかゲームしたりとか，本当によくないなと思って私は個人的にも見ていますし，多分それが世間一般の親の見方じゃないかなと思います。　子供たちの健全な心身を育むためにも，全児童対策，もっと今後，スピード感を持って推し進めていただきたいなというふうに思います。いろいろ難しい課題があることは，学校個々の事情があって，それを解決していかなきゃいけなくて，その１つ何かマニュアルとかパターンみたいなものをつくればどんどん解決していけるものではないというような内容なのは十分承知しております。ただ，いろいろな意味で，本当にこれは意義ある有益な事業だと思いますので，何とぞ今後ともよろしくお願いいたします。　次に，保育所の待機児童の解消と事業所内保育事業についてお伺いします。　まず，保育所待機児童の解消に向けて，来年度も約1,200人分の保育定員を拡充するということですけれども，具体的な取り組みについてお伺いします。　それとあわせて，事業所内保育所についてお伺いします。待機児童の解消に当たっては，単に施設を新設するだけなく，既存の社会資源を活用することが財政面などからも効率的であると思います。そうした点で，企業や病院自身の従業員向けの事業所内保育所や病院内保育所を活用して一般の子供も受け入れてもらおうとする取り組みは大変評価できます。来年度は，５カ所の事業所内保育所の活用を図るとのことですけれども，どのような事業主体がどのような地域で運営するのか，保育需要が見込まれているところからうまく手が挙がっているのかとか，また従業員の子供以外の一般の子供の受け入れが可能なのかどうか，実際に何人ぐらい受け入れてもらおうと考えているのか，他都市の状況もあわせて詳しくお願いいたします。 148 ◯児玉こども家庭局子育て支援部長　待機児童の解消と事業所内保育事業につきまして，私のほうから御回答させていただきます。　来年度の1,200人分の保育定員の確保でございますけれども，新設５カ所を含む教育・保育施設の新増設で約400人分，それから幼稚園から認定こども園への移行で14カ所を予定しておりますので約500人分，それから小規模保育で20カ所，事業所内保育所で４カ所の地域型保育事業で約300人分で，トータル約1,200人分の定員枠の拡大を考えてございます。　その中で，事業所内保育所でございますけれども，子ども・子育て新制度の地域型保育事業の１つとして，認可基準を満たす事業所内保育施設において，一定数，地域の保育を必要とする３歳未満児を受けていただく場合に地域型保育給付を支給する事業所内保育事業として開始する予定でございまして，昨年の６月に事業者を広く公募いたしまして，５事業者を選定させていただいて，現在，本年の４月の開所に向けて整備を進めているところでございます。具体的には，北区で２カ所，垂水区で１カ所，西区で２カ所で準備を進めておりまして，事業主体といたしましては，病院さんが３カ所，老人施設が１カ所，企業の事業所内が１カ所の５カ所となってございます。　制度上は，従業員以外の子供の受け入れ数については，その定員の３分の１から４分の１程度を設定するように決められてございまして，各施設で大体４～５人，合わせまして23人の地域枠が設定される予定となってございます。　申し込み状況については，現在，各区で今，入所選考中，第２次選考中でございまして，まだ手元に詳しい数字がございませんけれども，一定地域にはその保育需要があるところで開設いただいたものと考えてございます。　他都市の状況につきましては，政令市で15市が事業所内保育所を実施する予定と聞いており，実施数では千葉市に次いで２番目に多い状況となってございます。また，県内では西宮市が３カ所立地する予定と聞いてございまして，来年度の開設に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上です。 149 ◯分科員（栄木まゆみ）　事業開始に当たって事業を公募したということ，今伺いましたけれども，手が挙がったのは５事業者のみにとどまっていると今ありましたけれども，市内にはもっと多くの事業所内保育所があります。５事業者にとどまった要因や課題，その難しい点はどこかというところですね。　それと，事業所内保育所をふやすための局内の体制というようなものがつくられているのかどうか，あわせてお伺いします。 150 ◯児玉こども家庭局子育て支援部長　おっしゃるとおり，市内の事業所内保育施設で我々が把握していますのは65カ所ございます。いわゆる事業所内が35カ所で，病院の院内保育所というのが30カ所ございます。公募に当たりまして，全ての事業者に募集案内を御送付させていただきました。御返事としましては，事業所内のほうは，どうしてもやはり従業員数が少ないのもありまして，保育室面積が非常に小さくございましたので，やはりそういう基準規模に合うような施設をお持ちでなかったのが大きな理由かなと思っております。　そして，院内保育所のほうは，ある程度の規模があるんですけれども，やはり昨今の事情でございまして，従業員の子供さんでいっぱいということで，地域に開放するだけの余裕がないというようなことが大体の御返事だったかなというふうに思ってございます。　神戸市では，現在，事業所内保育所を開設されているところ以外にも，今は設置されておりませんけれども，保育需要の多い地域にある企業とか病院にも個別にアプローチをさせていただいて，情報提供をして，開設に向けての相談にも応じているところでございまして，実は，ことし，５カ所のうちの１カ所は，この事業を使って新たに事業所内保育所もしようというふうにされているところでございました。　来年度に向けては，その後も検討の余地があるとしていたような複数の事業者からも具体的な話を相談中でございますので，今後も保育需要の多い地域にある企業や病院に対しまして事業の周知を図りながら，１つでも多くの事業者の参入を促してまいりたいと，このように考えてございます。 151 ◯分科員（栄木まゆみ）　局内の体制についてもお願いします。 152 ◯児玉こども家庭局子育て支援部長　済みません，体制のこと。　事業所内保育所を推進するための専任の体制というのは特に持っておらないんですけれども，ここ数年，保育需要に応じて大量の保育施設を供給しておりますので，そのための体制ということで，いわゆる保育所，認定こども園，幼稚園からの認定こども園の充実，あるいはこの事業所内保育，地域型保育事業も含めて，整備係というものをこども家庭局ができるときに新設させていただきまして，課長級１名，係長級２名，担当者４名──嘱託職員を含め４名の７名体制で，保育所の整備，保育施設の枠の確保について専従させていただいているところでございます。そのメンバーの中でこの事業も一緒に取り組ませていただいております。 153 ◯分科員（栄木まゆみ）　わかりました。専任のチームはないということですけれども，子ども・子育て新制度に向けて，そういう整備係というものがあって，全てカバーして，いろいろコンサルティング的なことをしているんだなというようなイメージだと思うんですけれども，印象ですけれども，この事業所内保育というのはなかなか専門性が高いというか，案内するのに専門性が高いんじゃないかなと。それぞれの個々の事情もありますし，こちらが強く営業をかけて開設していただくという点ですごく営業力のようなものが必要なんじゃないかなというふうな印象を受けました。　来年度，さらに４カ所において一般の子供を受け入れてもらうという予算を計上しておりますが，めどは立っていますでしょうか。また，どんな事業者さんでいらっしゃるでしょうか。お願いいたします。 154 ◯児玉こども家庭局子育て支援部長　少し繰り返しになるかもわかりませんけれども，今年度は，情報提供させていただきました既存の事業者と加えまして，まだ今，事業所内保育所をお持ちでないですけれども，少しこういう制度があるということをお示ししたら興味を抱かれた事業所さんが複数おられますので，その中で，向こうの疑問に思っておられることに対する課題を一緒に解決してあげたりとか，情報提供したりしながら，その話を進めていけば，何とか予算計上させていただいている４カ所の新設ができるんじゃないかなというふうに思ってございます。　今お話し中の事業者，事業主体がどこかということについては，まだ交渉中でございますので，少し具体的には申し上げられませんけれども，複数の事業者からお話があるということは事実でございます。 155 ◯分科員（栄木まゆみ）　小規模保育も事業所内保育も３歳未満を対象とした施設ですけれども，３歳未満の施設ですと受け皿問題というのが必ず問題として上がってくると思いますけれども，この受け皿が事業所内保育に関しても担保されているのかどうかについて教えてください。 156 ◯児玉こども家庭局子育て支援部長　事業所内保育事業につきましても，小規模保育事業と同様の卒園後の受け皿としての連携施設を確保する必要が求められています。国基準に基づき，５年間の経過措置を設けておりますけれども，本市といたしましては，できるだけ早期に連携できる各施設に働きかけて，３歳以降の円滑な入所に結びつけたいと考えてございます。 157 ◯分科員（栄木まゆみ）　待機児童は，言うまでもありませんけれども，その土地の高いような都市部に集中しております。保育所という箱をつくるためには，土地も必要だし，膨大なエネルギーも必要だというふうに思います。待機児童を解消するためには，新たに保育所がふえることも待ち望まれますし，認定こども園に速やかに移動していただくということも期待しますけれども，しかし，そうはいっても，やはりそのすき間を埋めるようなものが必要なんじゃないかなと思います。そのバッファーというか，埋めていくものが事業所内保育所であり，小規模保育所だというふうに私は考えておりますので，この２つ，どんどん今後ふやしていただくようにと御努力していただきたいというふうに思います。　次に，ファミリー・サポート・センター事業についてお伺いいたします。　まず，ファミ・サポのお話をするに当たって，前提として，協力会員さんと両方会員さんの奉仕の精神というのは本当にすばらしくて，私もお会いしましたけれども，本当に立派な方々ばっかりで，こうした立派な方たちがいるからこそ助かるお母さんがいるんだなということをまず言ってから話に入ります。　昨年の決算特別委員会でも質疑した事業ですけれども，やはり協力会員の数が十分でないために依頼会員とのマッチングが必ずしもなされていないのではないかなというふうに思います。しかし，前回の質疑では，マッチングはできていますという答弁でありました。しかし，私が聞いた事例では，自宅から遠く，車などがなければ預かってもらえない方を紹介されたりとか，なかなかタイミングが合わないで数回断られているうちに諦めてしまいましたという人がいました。しかし，ファミリー・サポート・センターから局のほうには100％マッチングできていますというような報告が上がってきていると聞いています。まず，何をもってしてマッチングできているのか，マッチングの言葉の定義についてお伺いします。 158 ◯大下こども家庭局長　登録され，依頼会員から依頼があったときに，その協力会員が──それを，コーディネートを社会福祉協議会事務局がするわけですけども，それを１回ひっつけることをマッチングというふうに思っています。　そういう意味で，御紹介をしたとしても，逐一，その協力会員の状況を把握しているわけでもないので，その時間はやっぱりだめだったとか，それからどうしても地域的偏在があって，近所の人がいいのに，一旦遠くでもいいですかとマッチングするんですけども，やっぱり近所の人のほうがよければ，それ以上には行かないということは，話は聞いていますので，そういう意味で，この時間にこういうことをしてほしいとかという依頼があって，それに対して協力会員が，じゃあわかりました，行きましょうということでぴたっと全部一致すると，そういうことをもってマッチングと言っているわけではなくて，そういう個別のニーズを全て100％受けているかというと，それは実はそうではないということです。 159 ◯分科員（栄木まゆみ）　やっぱりそうなんだろうなと思います。　まず，依頼会員として登録に行って，登録してから紹介してもらって，一回お預けする前に，お見合いじゃないですけれども，相手と相手の顔を知ると。子供の個性も知ってもらうというようなお見合いがあるんですが，そこで会いました，はいマッチングできましたのマッチングだと思うんですけれども，ちょっとそれ，やっぱり現実をちょっと知っていただきたいなと思いました。　私自身もこれ，依頼会員なんですけれども，一番最初，本当によい出会いがありました。しかし，その方に御事情ができてしまってお願いができなくなってしまいました。その後，どなたかいらっしゃいますかと，私，やっぱり困っているので，センターのほうに尋ねましたところ，センターの方からだめもとで行ってくださいと言われて相手を紹介されました。私としては，だめもとでも，だめもとと言いつつ，きっとオーケーなんだろうなとか，甘い考えで行くんですけれども，やはり実際にお会いすると，もう既に長いおつき合いのあるレギュラーさんを抱えていたりして，本当にだめだったんですね。その次，またそのだめもと，だめでしたと，ほかの方を御紹介してくださいということで，そうしましたら，今度，こちらもだめもとなんですがと紹介されて，私，ちょっとその方は行かなかったんですけれども。私としては，車で動く仕事なもので，可動範囲が広いんですね。なので，東灘区にとらわれず，中央区とか灘区まで行くことができますと，広い中からどなたか人材はおりませんでしょうかというようなことをお願いしたんですけれども，済みません，いませんということだったんです。なので，圧倒的に，私，その経験からして，私の場合，東灘区にとらわれず，灘区・中央区まで広げて，それでもいないというような回答だったんですね。この一例を捉えても，やっぱり100％マッチングという言葉とすごく乖離を感じるんです。すごく現実的じゃない数字だなと。　思うことは，局としても，今後，その委託先のほうに現実的なもうちょっと数字，100％マッチングというと，もう既にこれ，本当にでき上がって何の問題もなく運用されているよと，問題なく流れているように感じられて，ちょっと現実と違うんじゃないかと。恐らく問題点も滞っているところもあると思うんで，それを改善していくためにも現実的な数字が必要なんじゃないかなと。　今後，そのような数字を出してもらうように指導していただきたいということと，それと来年度予算について，このファミ・サポも予算がつきまして，委託先の実施体制を強化するということですけれども，その具体的な強化点，また同時にマッチングの個々の依頼もスムーズに行えるか，その経過観察というか，目配りというか，そのニーズに対応していくために細かな後追いが必要だと思うんですけれども，その辺についてお伺いします。 160 ◯大下こども家庭局長　委員から決算特別委員会のときの御指摘もあり，我々も始めてもう10年以上の事業になるんですけれども，会員数は少しずつふえていますけれども，なかなか地域的偏在もあり，なかなかふえないということ，これが十分認識はしていました。　先ほど，東灘と灘と中央まで広げていってもということをおっしゃいましたけど，その３区が一番依頼会員に比べて助ける協力会員と両方会員──２種類ですけども──が非常に少ないという形になっています。そういう意味で，幅広く中央区まででもいいですよとおっしゃっても，多分，コーディネートできなかったんだと思います。　そういう意味で，問題意識は我々ももちろん持っていましたので，27年度予算でそのセンターのコーディネーターを１人増員いたします。そこで全体をやっていますので，なかなかその手が回らないということがありますけども，それで，要は，全市でもちろん会員はふやすべきだと思っていますけども，特に協力会員が足りないところ，東のほう，そこに多分集中して広報活動とか，それから養成講習会とか，そういうことを重点的に力を入れていってほしいと思っています。　そういうことをすれば，もちろん何をするにもマンパワーが要って，それは効率よく仕事をすれば，それがある程度，その事業とか，コーディネートとか，それから２回目以降のことについてきめ細かく対応できるはずですけど，それは，今までそこがなかなかできていなかったということだと思います。　そういう意味で，一番のポイントは，潜在的な人も掘り起こして，今，もう１回，ルネッサンスとは言いませんけれども，この時期に講習を受ける，その受け方も少し受けやすいようにするとか，特に先生がおっしゃった東灘・灘・中央，そこら辺を，会員をふやす努力をしていきたいと思っていますし，それからどういう形で本当に，さっきおっしゃった現実がどうなのかと，お困りになっている声なき声というんですか，それがどうなのかということも，私ども，直接また話を聞いてみたいと思っています。 161 ◯分科員（栄木まゆみ）　今，局長からルネッサンスという言葉が出ましたけど，まさに今，本当にルネッサンスして，このファミ・サポが充実して，本当に使える，そういうようなサービスになったら私はすばらしいなと。地域の共助というようなものを掲げて，そういうのが１つの大コンセプトなので，このファミリー・サポート・センターというのは。そういった意味でも，今，地域の共助が必要だよねということが叫ばれておりますので，そういった意味では，もっと充実するといいなというふうに思います。　今，局長から，東に重点的に広報活動をしましょうと，そういうお言葉がありましたけれども──済みません，すぐ声が小さくなってしまって──広報活動しましょうということなんですけれども，広報活動を，じゃあ例えば──の一環じゃないかなと思うのが，月１で恐らく出されているんでしょうけれども，これ，私のうちにも送られてきますけれど，ファミリー・サポート・センター通信というのがあるんですけれども，この通信，確かにこの中，劇団が公演しますとか，こういうセミナーがありますとか，こういうコラムもあったりして，それも楽しいかもしれないんですけれども，この中に，例えば，協力会員さんが何人ふえましたとか，またそれを何かわかりやすく，とにかく数字が欲しいなと。私，これ，ぱらぱらといつも読んで，大したことを書いていないとやっぱり捨ててしまうんですよね，大したことを書いていないと思って。ではなくて，やっぱり何人ふえたかというと，おっと思って，私ももう１回希望を持って電話してみようかなという気持ちになるかなと。　せっかくこの広報，立派に出されているので，こちらのほうをもうちょっと工夫してもらえないかなと思うんですけれども，お伺いします。例えば，何々町，今何人で，増減とか，減も書いてもらったほうが親切じゃないかなと思うんですけれども，そういうような広報の工夫もしてもらいたいと思うんですけれども，お願いします。 162 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　委員御指摘のその通信でございますが，毎年２回，全ての登録会員の方にお送りさせていただいております会報誌でございます。その通信には，全ての会員を対象としたイベントの案内ですとか，どちらかといいますと協力会員様向けかなとは思っているんですが，その方々の援助活動を行う上での豆知識ですとか，事故防止，安全確保に向けた啓発記事，あるいはフォローアップ研修等々，それから地域リーダーの方の活動等を御紹介しております。　紙面の都合もございますので，詳細にはなかなか載せられないんですが，数字という意味では，各年度の活動報告としまして，依頼内容別の件数，あるいは各区別の会員数などについては毎年報告をさせていただいているところでございます。今の内容では，委員御指摘のとおり，どちらかというと協力会員向けのところというのもございますので，依頼会員の方々にとってもより有益な記事とか，そういった頼みやすくなるというか，そういった視点からも，御意見を聞きながら紙面の充実については検討してまいりたいと思っております。 163 ◯分科員（栄木まゆみ）　済みません，私，毎月と言ってしまいましたけど，年に２回だったんですね。済みませんでした。　協力会員向けの記事だということで，私，依頼会員のところにも来るので，依頼会員向けにも充実させて，また問い合わせをしてみようという気持ちを喚起していただけるような広報にしていただければいいなと思います。　ちょっと時間がなくなりましたので，ちょっと１問飛ばして，ひとり親家庭の児童の学習機会の確保について質問いたします。　ひとり親家庭の世帯は，相対的に収入が低く，そのため，家計において教育費に回せるお金が少なく，子供に十分な教育を受けさせることができない状況になり，結果として貧困が連鎖してしまう傾向があります。ひとり親家庭向けの学習支援について，どのような取り組みを行っているのか，とりわけ高校や大学に進学するに当たり，どのような支援メニューがあるのかをお伺いしますと書いていたんですけれども，これを見ましたら，ひとり親家庭向けの応援ハンドブックというのを，これを拝見しましたら，ここのところ，メニューが書いてありまして，貸し付けのものばっかりなんですね，支援メニューが。私が何で今回この質問をさせていただこうと思ったかといいますと，去年の９月，社会福祉法人神戸市母子福祉たちばな会の神戸市母子寡婦福祉大会に出席させていただいたことがきっかけです。そこでのお話に心を動かされました。　現在，兵庫県立大学に通うお嬢さんが御自身の経験について話されておりました。お父様が亡くなられた後，お母様が女手一つでお嬢さんと坊ちゃんを立派に育てられて，大変そのスピーチされたお嬢さんは優秀なお嬢さんなんですけれども，進学のときが悩みのときであったと言っておられました。幾つか壁がありましたけれども，一番印象に残っているのは，何と入学金だったということだったんですね。入学金は，まとまったお金ですけれども，そのお嬢さん，兵庫県立大学ということで，兵庫県立大学は兵庫県民だと少したしか安くなるというような，記憶にあったんですけれども，やっぱりそういう額が進学するかどうかを決めるような，意思決定にかかわるようなものなんだなと。そのとき，何とかこういう一時的な入学金のお金，そうしたものを──広く学習進学支援を行うこと，もちろん重要なんですけれども，特に成績が優秀なひとり親家庭の子供の進学を応援するような，支援するような取り組み，例えば，今言いました入学金を支給するとかの支援を行うべきではないかなというふうに思いますけれども，局長のお考えをお願いいたします。 164 ◯大下こども家庭局長　おっしゃるように，ひとり親家庭であると経済的に割と苦しい家庭が多いというのは事実で，そこで頑張っている子を何とか応援できないかと，こういう御質問だろうと思います。　特に大学進学ということに限らせていただくと，小学生・中学生の学習支援というのは今やっておりますから，それは置いておいて，大学支援にどういうメニューがあるんかということですけれども，先ほど御指摘ありました入学──貸付制度は，母子父子寡婦福祉資金制度で入学に係るお金，それから授業料を対象としたお金，これ，貸付制度で，これはもちろん返していただくのが前提になっています。　もっと言うと，現実的なことを言いますと，私も少し調べてみたんですけれども，入学金を免除とかしている大学というのは，どうも見ても余りないような感じでした。というのは，何を見ていたかというと，日本学生支援機構という昔の育英会ですね──奨学金を出している，貸し付けですけども，そこを見てみますと，いろんな大学にリンクをして，そこがどんな奨学金とか，独自の奨学金もあります，それから授業料を免除しているところもあるし，そんなところをのぞいてみました。そうすると，いろんな要件があります。大学によりですけども，成績が優秀で生活が困窮している方については，独自の奨学金があるというふうなところもあります。　そういう意味で，そういう家庭を誰が救済するかと，支援するかという，その社会的責任の一端をその大学側も持っていただいていると，そういうことだろうと思います。そういう意味で，私どもができないところをそういう各大学で支えている，社会全体で支えているという，そういうことだと思います。そういう仕組みもやっぱり利用していただきながら，そういう頑張っている子が社会全体で支援できたらいいと思っています。 165 ◯分科員（栄木まゆみ）　今，局長のお話ですと，育英会とかでも入学金の免除ということに関してはないということなんですよね。でしたら，なおのこと，そこのところを，神戸市在住の向学心旺盛な若者の未来を後押しするということはとても有益なことだと思いますし，きっとその入学金のこと，入学金を免除してくれたと，本当に神戸市はよくやってくれたと，自分の人生の本当に大切な時期に力をかしてくれたというような思いがあれば，きっとその子たちも成長したときにまた再び神戸市のために，また広くは兵庫県のために，日本のために，一生懸命尽くしてくれるような人材になるんじゃないかなと。　ぜひ，行政の温かみの表現じゃないですけれども，行政はもちろん確かにたくさんすばらしいサービスを行っておりますけれども，また１つ，ひとり親の──こども家庭局としては，ひとり親家庭に少しクローズアップしていただいて，今回，私，入学金のことを申し上げましたけれども，一時的な大きな壁になるものを取り払うような，そのような補助も少し今後考えていただけないかなと思います。これは要望といたします。　これで終わります。 166 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　次に，池本委員，発言席へどうぞ。 167 ◯分科員（池本　真）　それでは，大きく３つのテーマで質問をさせていただきます。　まず初めに，自立援助ホームについてです。　来年度新たに自立援助ホームに心理士を配置するとのことですが，入所者に対してどのようにかかわり，どのような役割が期待されているのか，お伺いをいたします。　また，自立援助ホームを退所した後も，職員ができればかかわってあげることが望ましいと考えますが，その際に，相談する側にとっては，なれ親しんだ職員の方であればこそ打ち明けられる悩みということもあるかと思います。なれ親しんだ職員がすぐに入れかわってしまうと相談しづらくなるのではと危惧をいたしますが，支援の現状についてお伺いをいたします。　２つ目に，施設入所児童の自立支援についてです。　施設入所児童の自立支援のため，社会に出るに当たっての基礎的な知識を習得できるよう，ソーシャルスキルトレーニングを26年度より開始されましたが，効果や課題についてお伺いをいたします。　３つ目に，里親についてです。　里親については，国において，平成41年度までに──平成41年というのがすごいちょっと先のようにも聞こえるんですけれども，養護を必要とする児童の３分の１を里親等で養護することが目標とされています。一方，神戸市では，他都市と比較しても，その設備をしっかり整えてきたという意味では，施設型で定員も多く，里親への委託割合は１割にも満たないとお聞きをしております。現在，今後の家庭的養護の推進計画の策定に向けて準備を進めていらっしゃるとのことですが，里親への委託割合を含め，里親のあり方をどのように考えているのか，見解をお伺いいたします。　また，里親になっていただく方をふやし，里親の重責を担っていただくためには，心理面も含め，里親自身を支える仕組みが重要であると考えますが，どのような取り組みを行っているのでしょうか。　以上，よろしくお願いいたします。 168 ◯大下こども家庭局長　私のほうから，まず自立援助ホームの件について，お答え申し上げます。　自立援助ホーム，神戸市に１カ所ありまして，神戸市立自立援助ホーム子供の家ということで，平成24年３月から開設をしています。基本は，児童養護施設を退所して，いきなり社会になかなかなじめない，出られない，そういう子供を20歳まで自立援助ホームで，一旦そこで生活をして，生活指導とか，それから就職のための支援とか，それからいろんなことを学ぶ，それで社会に巣立っていく，ないしは家庭に帰っていく，そういう施設であります。　どうしても，そこに入ってくる子供が──児童養護施設に入る子供自体がそうなんですけれども，昔と違って──昔は，親亡き子とか，そういうパターンでしたけども，虐待を受けたとか，心の傷を受けた子供，ないしはそういうことで対人関係がなかなか難しいと，そういう子供が入ってきます。そういう子供が社会に出て，ちゃんと適応させていく，人間関係をちゃんと築かせる，そういうために専門的な人間が本当は必要だったんですけども，それがいなかったと。そういう意味で，国が自立援助ホームに心理士をちゃんと配置しなさいと，そういうことになりましたので，その専門的な人材を配置して，個々にいろんなカウンセリングとかをしながら，人間関係を築いていく，それから社会に出る準備をしていただくと，こういうことになっています。　それで，実際，施設自体は，指定管理ということで社会福祉法人の神戸真生塾にお願いをしています。施設長お一人，それから児童指導員６人ということで，その子供たちの世話をしていただいています。　ころころ──役所でもないので，24年３月に開所しましたけども，実際にやめられた職員は１人だけということで，結構継続的に子供たちとかかわっていただいています。それから，定員も，27年度には12人から16人ということで拡大をしますし，それに合わせてやっぱりマンパワーも増員をするということですけれども，そういう形で長期的な関係を築きながら，それから入所した後，退所後も支援が継続できるように努めていきたいと思っています。子供たちが長くいる施設，児童養護施設として長くいる施設ではないので，それでもやっぱり職員がころころかわることはよろしくないと思いますので，そういう意味で，またそういうことも含めて真生塾にお願いをしたいと思います。　それから，里親のお話ですけれども，いわゆる社会的養護といいますけれども，基本的にはその児童を家庭で育てられない，それを社会で支えていくというか，見ていくということで，児童養護施設というのが割とイメージされることだろうと思いますけれども，結構，先ほども申しましたけれども，心に傷を負ってなかなか人との関係が築けない。児童養護施設だと，大きなみんな集団で生活しますから，先生はというか指導員がたくさんいて，特定の大人と特定の何か信頼関係を築くという，なかなかそういう──愛着形成というふうな言い方をします──それはしづらい。　里親というのが一番，もちろん１対１，１対２というか，自分の親ということになりますから，それが一番子供の心のケアという意味では一番いい制度と言われています。それと，施設じゃなくて家庭で生活しますから，家庭というものがどういうものかをその場で知るという意味もあります。それから，家庭があれば，その周りに地域社会というのがあります。離れたところにある児童養護施設ではなくて，それでいろんな生活経験ができるということで，里親が本当に非常に大事だと国も言っていますし，我々も思っています。　おっしゃったように，我々の里親の委託率といいますけれども，平成27年２月現在で，社会的養護が必要な子供のうち8.1％の率で里親委託ということになっています。全国平均が14.8──少し時点が違いますけども──に比べて少し低い状態になっています。単にひっつけたらいいということでは──非常にその微妙なマッチングというか，親御さんと子供をマッチングするのに非常に慎重，時間がかかるということと，それから本当の親御さんの同意も必要ということなので，少し時間がかかって今の状況になっています。　そういう意味で，ただし，ちゃんと目標を持って取り組むべしということで，国からの指導もあります。それから，我々として，もう３月中につくる予定ですけれども，里親委託率の数値目標だけではなくて，本当は社会的養護のない子供たちをどういう形でケアしていくか，児童養護施設もあれば，里親もあれば，それからファミリーホームという手法もあるわけで，どういう形で，少し長期的にケアをして受け入れていくかということを盛り込んで，神戸市家庭的養護推進計画というのを策定しようと思っています。そういう意味で，その中で，里親委託の推進ということに取り組んでいきたいと思っています。　私からは，以上です。 169 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　私から，施設入所児童の自立支援について答弁させていただきます。　一般の家庭では，保護者との日常生活の中で，あるいはいろんな体験を積み重ねる中で，社会経済生活に必要な知識とか経験を学んでいくことができており，社会に出た場合にあっても，困ったことがあれば保護者に相談するということもできる環境にあるかと思います。　一方で，施設入所児童というのは，本来なら家庭など周囲にいる人から自然に身につく金銭感覚ですとか，社会常識とかを得ることがなかなか難しいような環境にいる子も多くございます。そうした中で，退所後，施設や家族に相談するのもなかなか難しかったりということもあり，早期に離職せざるを得ない状況に追い込まれたり，また孤独感にさいなまれるというようなさまざまな問題に直面することも多くございます。　そこで，平成26年度から，施設退所予定者向けにソーシャルスキルトレーニング──ＳＳＴという事業を実施してございます。こちらは，施設を出て就職を目指す子供たちに対しまして，自立生活のための予備知識，心構えを実習なども含めまして体験によって習得してもらうということを目指しております。今年度の講習内容といたしましては，職業適性や社会人としての身だしなみですとか，心構えなど，仕事に役立つような講習内容のほかに，食生活に関すること，あるいは買い物をしたり，調理実習をしたりといった，そういったことも含めた実習，さらには医者のかかり方，あるいは薬の使用等，そういう薬育などに係る，日常生活にかかわる部分の内容も取り上げてございます。　この事業は，今年度から開始したところでございますので，その効果につきましては，今後，受講児童が退所した後の状況等も踏まえまして検証していきたいと思っておりますが，講習終了後のアンケートによりますと，参加児童の大半が役に立つと思う，あるいはよくわかったというような肯定的な回答をほとんどの児童がしてくれています。一方で，施設側へのアンケートでは，開催方法，内容，回数等についてはおおむね現状のままでよいのではという回答ではございますが，対象者をもう少し広げてもよいのではとか，あるいは日程調整がしやすいので，夏休み等に集中して開催してはどうかといった御意見もいただいておりますので，今後はこうした意見を参考にしながら，来年度の実施内容を検討いたしまして，より効果的な講習として児童の自立を支援してまいりたいと思っております。 170 ◯分科員（池本　真）　ここからは一問一答とさせていただきます。　まず，自立援助ホームのことについてですけれども，長期間，割と変わらないというのが神戸市の現状ということでしたけれども，実際に自立援助にかかわる方からお聞きをすると，どうしても日々の業務の忙しさを本人も知っていて，なかなか施設の人に相談しにくいというような，かえって気を使うようなケースもあるとお聞きをしました。そういったときに，民間団体や自助グループという他団体でもこういう支援をされていらっしゃる方もおられるので，御本人さんがＡ，Ｂ，Ｃ，いろいろ選択をできるような，複数のネットワークのような形でつないであげると頼りやすい状況の支援として効果的ではないかと思うんですけど，そういったつながりをつくってあげるという意味ではいかがお考えでしょうか。 171 ◯大下こども家庭局長　少し不勉強です。よそというか，神戸にそういういわゆる自助グループというんですか，それがあるかどうかまでは把握していませんけども，ほかのところではそういう団体があって，養護施設を出た，実際，いろんな経験をしたことのある人間が相談に応じたり，そんなケースがあるんだろうと思います。そういう意味で，我々が，そういう人がいれば，割と敷居が低く，相談できるんだろうと思っています。

　我々が主導してそれをつくるということにはならないと思いますけれども，少しアンテナを張って，そういう団体があって，それが本当にふさわしい，その子供たちを紹介したりするのにふさわしいところであれば，そうやってつないでいく努力も必要かなと思っています。まずは，その現状も含めて少し調べてみたいと思っています。 172 ◯分科員（池本　真）　ぜひ調べていただけたらと思います。　何かお聞きをしていると，対象が市内とも限らず，受け入れも市内がいいとも限らず，なかなか虐待の絡みがあると，場所を選んだり，市外・県外との連携といいますか，飛び込みで来るようなケースも一部あるとお聞きもしていますので，ぜひそういった市内・市外問わず，ぜひ団体との関係といいますか，ネットワークとしてのいい形というのを調査・研究をしていただけたらと思います。　次に，施設入所児童のソーシャルスキルトレーニングの件なんですけども，簡単にあれなんですけども，いろいろな１年目ということでということなんですけども，おおむねちょっと細かい点の修正・改善等はあるにしろ，拡充をしていくような方向ということでよろしいでしょうか。 173 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　拡充と申しますか，内容につきまして，この開催，より多くの対象児童が参加できるように，開催日の関係で，例えば，夏休みがいいという御意見もありましたし，そういったところを充実したり，対象者はもう少し広げてもというので，そういう意味では拡充になるかもわかりませんが，そういうことは施設の意見等も聞きながら考えてまいりたいと思います。 174 ◯分科員（池本　真）　ぜひ，また経験といいますか，いろいろ試行錯誤を続けながら，いいものをしていただけたらと思います。　次に，里親についてですけれども，実際に里親支援専門相談員が既に配置をされていらっしゃるかと思いますけども，相談対応件数も含めて，成果や課題についてお伺いできればと思います。 175 ◯野元こども家庭局こども家庭センター所長　里親支援専門相談員につきましては，本市では25年４月から，市内の乳児院３カ所に配置をしてございます。　主な業務，大まか９業務ぐらいあるわけですけれど，主なものを申し上げますと，里親の新規開拓ですとか，里親候補者と里子との面会調整，あるいは里親委託の推進，それから委託後のアフターケア等々をお願いをしているところでございます。　従来，里親支援専門相談員が配置されますまでは，施設において，里親支援の責任体制，窓口というのがなかなか明確にはなってございませんでした。関係機関との連携や里親支援が不十分にしかできていないという現状があったのは事実でございます。　25年４月からの配置によりまして，施設内における里親支援の体制というのは非常に強化をされましたので，委託前の里親と里子とのマッチングの段階であるとか，あるいは子供の特性理解や育児方法に対するきめ細やかな助言や支援というのができるようになったということでございます。また，委託後の里親からのさまざまな悩みに関する御相談でありますとか，電話相談，あるいは実態を把握するための家庭訪問ですとかというのは積極的に行えるようになったというふうに考えてございます。　具体的な委託実績といたしましては，25年度におきましては，乳児院から新たに里親委託をしたケースが８件，26年度におきましては４件ということになっております。里親の役割は大きく，こういうことでも里親専門支援相談員の貢献というのは大きなものがあるというふうに考えてございます。　今後も，また新たな業務といたしまして，26年度からは里親サロンというのも開始をさせていただいております。今年度，３回ほど実施をされているところでございます。　いずれにいたしましても，こども家庭センター及び里親専門支援相談員と連携を密にしながら，里親後の委託，あるいは里親さんのフォローという意味で，今後も頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 176 ◯分科員（池本　真）　ぜひ頑張っていただけたらと思うんですけれども，実際に全国平均に比べて神戸の数値というのは低目であると。それは，以前に施設型を充実させていたという意味では，これの大小というのはあれだと思うんですけども，今後，計画としては里親をふやしていくということに関して，先ほど，神戸の計画を立てるということだったんですけども，その際には，例えば，里親制度への理解とか，細かな神戸ならではの指標，国が定めている指標以外の指標も明確に掲げて計画を立てられるのか，お伺いをいたします。 177 ◯大下こども家庭局長　今，計画をつくるということで，その中で目標もある程度，この場で言うのはあれですけど，３分の１までは，なかなか41年度までには，現実的に今の数値が低いので，難しいかと思っていますけども，そこは具体的な数字を推進目標ということで定めたいと思っています。　それから，推進に向けての取り組みということで，10月が里親月間ということになって──皆さんが御存じかどうかはあれなんですけれども，そのときに集中的にいろんなことを，啓発活動をやってきていましたけれども，これからは子育てが一段落した40歳から50歳，個人差はいろいろありますけども，そこら辺をターゲットに少しこちらから出かけていって働きかけをしていきたいと思っています。　それから，里親委託率の向上ということで，週末だけ里親のところに行く，そんな制度があります。こんなものかということで，少しバリアを低くして，次の本格里親につなげるとか，そういうこともやろうと思っていますし，神戸には家庭養護促進協会というのがまだありますし，そことも連携しながら神戸らしい事業を進めていきたいと思っています。 178 ◯分科員（池本　真）　平成41年度ということで非常に長期の計画だと思いますので，指標も工夫をしていただきながら，着実に進めていただけたらと思います。　最後，まとめますけども，退所後のフォローですとか，実際，家庭的養護，養育が進みますと，支援員の数の確保ですとか，地域からの理解や支援というのも非常に必要な部分になってくるかと思います。実際に，自立援助もそうですし，自立支援，また里親もそうですけれども，実際に私たち，ここにいる皆さん以外にも職員の皆さんからも里親になっていいよというような方が出てくるようなしっかりとした制度設計，推進になっていっていただけたらなということを要望して，終わりたいと思います。ありがとうございます。 179 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　次に，あわはら委員，発言席へどうぞ。 180 ◯分科員（あわはら富夫）　そしたら，２点質問させていただきます。１点ずつ質問させていただきたいと思います。　１つは，オレンジリボンキャンペーンということで，児童虐待防止についてのキャンペーンがなされているわけです。　実は，私が受け入れているインターン学生たちが皆さんのほうの勉強会にも参加させていただいて，そこで，これ，ちょっと疑問だなということで感じたらしいので，そのことについてまず第１点質問させていただきたいと思います。　それは，オレンジリボンという児童虐待防止のキャンペーンということでされているんですけれども，そのキャンペーンの中で，ポートタワーだとか海洋博物館をライトアップすると。ところが，そのオレンジリボンの意味というのは，全然まだまだ低い認知度の中で，このライトアップをやっても，ほとんどの人はこれ，何のためにやっているんやと，やっていることすらほとんど知らないというようなことを考えると，ちょっとやっぱりピンクリボンなんかはある程度認知度が高いですけれど，そうやってピンクになっていれば，ああ，そうなのかという人がいらっしゃると思いますが，認知度が低いこういうライトアップに意味があるのかということを私は聞かれまして，私もそうやなというふうに思ったので，その辺はどういうふうに考えておられるでしょう。 181 ◯山田こども家庭局こども企画育成部長　児童虐待に関する相談件数が増加している中で，虐待について発生予防，あるいは早期発見・対応というのが重要という中で，11月が児童虐待防止推進月間ということで定められてございます。その月間中には，虐待防止のシンボルマークであるオレンジリボンを知っていただこうということで，いろんなイベントをしましたり，啓発行事，あるいはイベントにあわせまして，その広報の周知にチラシ等を配布しながら努めているところでございます。　その月間中に，委員から先ほど御指摘のありましたライトアップにつきまして，11月が月間なんですが，11月の７日から９日，３日間について，日没から10時まで海洋博物館あるいはポートタワー，観覧車，市役所１号館，フラワーロード等でライトアップをさせていただいたところでございます。　それは，まさしくオレンジリボンキャンペーン，児童虐待防止月間ということを知っていただこうということであわせてしているところでございますが，そもそもそれをなかなか認識していただいていないというのは課題だと思っておりますので，その月間について周知の方法をもっと丁寧にしていくことをした上で，啓発もあわせてさせていただきたいと考えております。 182 ◯分科員（あわはら富夫）　実は，やっぱり本気度みたいなのが問われているのかなというふうに思うんですけれども，例えば，三重県の──これも学生たちが調べていただいたんですけども，伊賀・上野市なんかでは，シティーマラソンのゼッケンに，オレンジリボンを無料で配布をして，つけてもらってみんなで走ってもらうというふうな取り組みもしているんですね。例えば，神戸マラソンもだんだん大規模になって，非常に広がりを見せているわけですけれども，例えば，こういうのを活用するとかね。同じ認知度を上げるんだったら，やっぱりどんと認知度を上げてこそライトアップが生きるけれども，認知度もないのにライトアップしたって，これは誰も何のこっちゃいということになってしまうと思うんですね。その辺のところ，例えば，もうちょっとそういうやるんなら本当に認知度を上げるというふうな視点でやっぱりもうちょっと考えないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども，ほかもやっているから同じようにやろうやと，大阪とかもライトアップをやったりしているような感じなんですけれども，何かそういうところの本気度みたいなものがちょっと見えてこないなというふうに思うんですが，その辺はどうでしょう。 183 ◯大下こども家庭局長　おっしゃられたように，ピンクリボンに比べて認知度が非常に低いと。私もきょうは市のバッジをしていますけど，ふだんはオレンジをつけています。いろんなところで，それ，ピンクリボンとよく間違われたりします。いえいえ，これ，児童──よく知っている人は知っているんですけど。そういう意味で，それをつけていろいろ行ったりすることも１つのキャンペーン方法だと思っています。　それから，児童虐待自体は本当に365日24時間取り組まないかんことで，キャンペーンというのは，そのときに集中的にいろんなことを投入して少し知っていただこうというのがその趣旨だと思っています。そういう意味で，もう少し私も，こども家庭局長に来てからあれですけども，イベントにも参加させていただきましたけど，もう少し広がりが，関係者の中ではもちろんわかっているけど，それ以上，例えば，若者も含めて広がりを持たす何か方法がないのか，きれでできた──バッジは少し高いかもわかりませんけども，そういうオレンジのあれもありますし，そういう意味で，広報の方法についてはぜひ少し考えさせていただきたい，積極的に取り組んでいきたいと思っています。 184 ◯分科員（あわはら富夫）　いや，実は，これで余り質問の時間を費やすつもりはないんですけど，ただ，例えば，パープルだったらＤＶだとか，僕，調べていたらキミドリリボンとかというのがあって，これは子供の連れ去りだとか引き離しに対してというふうな，いろんなものが今広がってきているんですけれども，ただ，児童虐待というのは今非常に焦点になってきていますし，いろんな意味できょうも何回か質疑がありましたから，どうせやるならやっぱり本気度が見えるようなキャンペーンを考えていただきたいなという，これは要望しておきたいと思います。　もう１点の質問なんですけれども，子ども・子育て支援制度が始まりまして，入所の申し込みが行われ，それぞれの判定の発送も行われた状態にあると。これからが第２次選考というふうなことのようなんですが，利用者のほうで戸惑いの声というのを僕らも聞いているんですけれども，実際，窓口のところでどういうふうな相談なり質問等々があったのか，ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 185 ◯大下こども家庭局長　４月から子ども・子育て支援新制度が始まりますけども，それに向けて，まずはその制度がどうなるんかわからへんというのがあります。そういう意味で，申し込みの前の段階で，これも全て完璧にやれたかどうかというのは少しあれですけども，国の制度がわかれば，できるだけ早目に広報ＫＯＢＥを使ったり，それから子ども・子育て通信を使ったり，いろんなツールで一般的なことがわかるように努めてきたつもりです。　それで，秋，去年の９月22日から，区役所の窓口で配布しましたけども，27年度の保育利用案内ということで，相談に来られたらそれを配布して，また制度が変わるけど，どんな要件だったり，それから保育利用の調整基準，点数がこういうふうに変わりますということで案内・相談をしてきました。　それから，もう１つは，これ，今までなかったんですけども，区別の申し込み対象施設を一覧の冊子にしまして，もちろん幼稚園・認定こども園，今まで保育所しか眼中になかった人について，それも紹介をしてということで，できるだけきめ細かくそういう支援を行ってきたつもりです。　それから，理論的には，保育認定と，それから利用申し込みというのは別々の概念なんですが，それが１回の手続でできるように，できるだけ負担を減らすこともやりながら，去年の11月４日から受け付けたと。少し従来より時間を長くとって，我々としては万全な受け付け体制を整えて対応したつもりですけれども，いろんな御相談とかがありました。基本的には，その制度のことというよりも，個別に私はこうだけど，どうなるんだというふうなお問い合わせが多かったです。今回は，保育標準時間と保育短時間という制度ができてしまい，私は今こうなんだけども，ちゃんと今までどおり長時間の保育が受けられるのかどうかとか，それから点数表というのを明らかにしましたから，これ，私の場合はどうなるんかとか，それから保育料がどうなるんかとか，いろんな個々の御意見とか御質問をお受けをしました。その時点で答えられる分は答えてきたと思っています。　結果，去年以上の申し込みがありました。少し部分的には御迷惑をかけたかもしれませんけれども，総括，各区の状況とかを聞いていますと，制度がぐるっと変わって大変なことになると懸念をされていた方もありますけども，基本的には大きな混乱はなかったのではないかと思っています。 186 ◯分科員（あわはら富夫）　ちょっと聞くところによると，説明会というのが各区ごとに行うというふうに最初聞いていたんですけれども，これは全区でなされたんでしょうか。 187 ◯大下こども家庭局長　結果として──今，少し手元に──全区ではなくて，区とも相談しながら，一部の区でやりました。全部では結果としてできていません。 188 ◯分科員（あわはら富夫）　その理由は何なんですかね。 189 ◯大下こども家庭局長　説明会というのが，制度の内容を説明をするというのが説明会ということだと思います。できるだけその説明会に来なくてもわかるようにと言ったらおかしいですね。いろんな広報物も準備しながら，それを各園で配っていただくとかも含めて，できるだけわかりやすい広報印刷物で御説明してきたと。説明会につきましては，区と相談しながら，どういう形でやったらいいのかということで，時間がない，制度がわからない中，対応しましたので，少し区によっては説明会がそうやってできたところとできていないところ，結果としてばらつきができて，説明会がなかったところについては少し御迷惑をおかけしたかもわかりません。 190 ◯分科員（あわはら富夫）　やっぱりこの制度が出たときに僕らもちょっと勉強会なんかもさせていただいたんですけれども，やっぱり説明会をきちっとやっていただかないといけなかったんではないかなというふうに思っていまして，これ，なぜかというと，今もさっき局長が言われたけれども，自分の場合はどうなるんやとか，説明全体を聞かなくても，例えば，そういう場所があれば，例えば，自分の場合にどうなるのかとかというふうなところをその場でいろいろ聞いたりできる。みんな関心があるのは，自分の今の置かれている状態の中でどうなんやというふうなところを一番聞きたいわけですから，そういう意味では，やっぱり事前にきちっと説明会をやって，そこで質問を受けたり，自分のこういう場合はどうなるんですかというふうな議論も含めて，例えば，そういう場所をつくってほしいという議論もあるかもしれないし，そういうのはやっぱりもうちょっときちっと私はやるべきだったんではないかなというふうに思います。これは今から言ってもしょうがないんで，これが１つです。　それともう１つは，今回の入所選考の資料をいただいたんですが，対象は5,948人で，内定が5,060人，保留が888人で，きょう午前中にもこの議論があったと思うんですが，認定こども園とか小規模保育だとか事業所内保育など，新たな施設というのが今回選択できるようになったと。例えば，そこにはどのような申し込み状況になっているんでしょうか。全体がどうのこうのじゃなくて，そういうところに例えば申し込んだとか，第２，第３希望か何かで，結果，そこに入るということで例えばオーケーされたと。そういうのは，選択肢としてふえた施設の希望というんですか，それがどれくらいあったのか，ちょっとお聞かせください。 191 ◯児玉こども家庭局子育て支援部長　委員がおっしゃいますように，今，第１希望から第５希望まで書けるようになっておりまして，そのどこに書かれたかまでちょっと分析できていないんですけれども，希望があったということで今ちょっと粗い集計をしますと，約８割──だから，複数重なるところもありますけど，約８割の方が保育所で，約半数の方が認定こども園を，１割から２割の方が小規模保育等を御希望に書かれていたと，そういう状況でございます。 192 ◯分科員（あわはら富夫）　多分大体そういう数字だとは思うんです。それは，要するに，５希望まで書いた中を全部とって，だから，逆に言えば，この5,948人の皆さんの中で，例えば，小規模保育については第５まで書いてくださいよと言ったけれども，実は１割だけが書いたということですか。５の希望の中に入ったということであって，それだけを希望した人が１割いたという意味ではないということですわな，今の説明を聞くと。逆に言えば，第５まで希望を書いたけれども，小規模保育で最後まで希望を書いた人は１割と。　今回，保留の888人という方は，結局，第５希望まで書いたけれども入れなかったという意味なのか，実は，１つだけ書いたと，保育所を書いたと。ところが，それで何で保留になっているのか。その保留の中身というのはどんなんですか。 193 ◯児玉こども家庭局子育て支援部長　現在，その数までは把握しておりませんけども，中には，第１希望だけの方，いわゆる今後，待機児童の定義の中で除かれる方も含まれておりますので，全ての方が第５希望まで書かれたわけではございませんし，逆に言いましたら，第１希望に小規模を書かれた方も逆におられます。 194 ◯分科員（あわはら富夫）　そういう人はほとんど少数だと思いますけれども，やっぱりこの実態を一回きちっと把握していただいて，分析をした結果の中で，今後どういう対応をするのかというのはもうちょっとやっぱりちゃんと議論する必要があるんではないかなというふうに思っていますので，それだけ。時間がなくなりましたから，終わっておきたいと思います。 195 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　次に，平野章三委員，発言席へどうぞ。 196 ◯分科員（平野章三）　昨年，決算のときにいろいろお聞きをした結果を，どんな状況か，改めて局長なりに御答弁いただきたいなと思うんですが，昨年はかなり保育所の問題がいろいろあって，相当そういうところに集中したんですが，障害の方々は少しやっぱり人数，対象者が少ないんで，なかなか声が届かないということで，できるだけそのあたりを温かい目で見ていただきたいということで，局長のほうも十分対応していきたいというお話をいただいて，具体的に言いますと，細かくお話をお聞きしたんですが，今度の西部療育センター，特に新のばら学園ということで，なかなか皆さん，新しくできるんですが，説明もないということで説明会のお願いをしました。　昨年９月12日に説明会をしていただいて，皆さん，その会には非常に喜んだんですが，結果的には予想以外に厳しいお答えだったということやったんですね。それは，予算とか人事がまだ状況が見えていない中で非常に難しいということなんで，これはいたし方ないということなんですが，その後，ちょっと局長のほうでも本当に前向きな姿勢で答弁をいただいたということで，その辺，その後，会の終わった後の対応，改めて会をしていただいた対応についてちょっとお聞きをしたい。　その中でも，４点か３点ほどちょっとお聞きしたいんですが，具体的には，登園日が，もう日にちがある程度限られていて，そのときはモデルですが，０歳，１歳とか，週１回とか，分けていっていたんですよね，年齢ごとに。週１回やったら，１日休むともう行けない。結局，肢体不自由児の皆さん方の通園の日がもう非常に限られているという不安があったということです。　もう１点，定員が10名ということで設定をされていた。登録30名。しかし，ふえてきても対応できないんだったら非常に厳しいなということで，そういう中で，私は，予備日，予備室があるんで，その辺を使い，少し定員の人数も確保できないんかなというようなことも申し上げたんで，とりあえずちょっとその辺，具体的な面と局長の対応をちょっと両方お聞きしたいんですが。 197 ◯大下こども家庭局長　障害児施策というのは，非常に私ども，大事なことだと思っております。そういう意味で，委員，先ほどおっしゃいましたのばら学園を新たに認定するということで，これも我々の非常に大きな事業と，大事な事業だと思っています。　その９月の時点の説明会の様子は，この間の決特委のときで少しお話ししましたので，省略させていただきますけれども，決特委の答弁で御説明させていただきました。いつが説明の日がいいのかわからないけれども，必ず御説明させていただきますと申し上げて，11月７日に再度御説明をさせていただいて，そのときに，先ほどおっしゃられた，何で年齢別に登園日を設定しているかとか，その９月の説明会ではやはり時間の制約もあって十分にお伝えできなかったところを補足説明をさせていただいた。それから，我々にとってはこれから予算要求という時期だったわけで，保護者の皆さんの要望とか，それを予算とか，それから人員にできるだけ反映できるように努力しますということでその場ではお伝えをさせていただきました。結果，改めて２月12日に御説明会をさせていただきました。我々としては，受けた要望をできるだけ柔軟に対応できるように，登園日数とか，それから保育時間内でもリハビリができるようにしてとか，割とそういうできるところは見直して，改めて２月12日に保護者に御説明をさせていただきました。　細かな内容につきましては，常深部長のほうから御説明させていただきますけれども，一定，自分で言うのもあれですけども，我々が保護者の方たちが望んでいたような線に沿って御説明ができたのではないかと思って，一定の理解が得られたのではないかと思っています。詳細につきましては，常深のほうから御説明させていただきます。 198 ◯常深こども家庭局担当部長　まず，定員と登園日数について御説明させていただきます。　新しいのばら学園の肢体不自由児クラスは，０から５歳という幅広い年齢の子供たちが通ってくることになりますので，同じ年齢，例えば，２歳の子供たちは，この日とこの日に固まって通ってきていただいたほうが楽しいのではないかなという趣旨もありまして，年齢別の登園日の設定というのを提案させていただきました。　しかし，保護者のほうからは，肢体不自由児の子供の体調の変化というのを考慮して，もう少し柔軟に通わせてほしいであるとか，あとのばら学園以外にほかの事業所であったりとか病院にも通わないといけない，その予約等もあるので，やはりもう少し柔軟性を持ってほしいという要望をいただきました。　それに対しましては，定員も当初10名ということで御説明させていただいたんですけれども，12名ということで，少しですけれども，ふやさせていただいたりとか，あと登園の日数も提案よりも年齢ごとにふやさせていただいております。例えば，２歳児さんは，当初，週２回ということでお話しさせていただいたんですけれども，週３回に，３歳児さんは，週３回というお話を週４回にということでふやさせていただいております。　全体として，のばら学園に通える日数というのがふえましたし，先ほど申しましたほかの事業所とか病院とかに行かれて並行して通われるような保護者の方にとりましても，のばら学園にいついつ通うというようなイメージが比較的やりやすくなったのではないかなというふうには考えております。 199 ◯分科員（平野章三）　前向きにはこれ，本当にようやっていただきようなと思うんですが，定員が12名というのは，これ，柔軟にまだ。もう１部屋あったんですよね。せやから，将来的に何かあれば柔軟な対応ができるんですか。 200 ◯常深こども家庭局担当部長　もちろん状況に応じて変動はさせていただけると思います。　しかもこの定員12名というのは，１日に12名ということなんですけれども，絶対12名以上来たらだめということではなくて，15名来た日もあれば10名の日もあるということで，平均で12名という柔軟な運用が可能となっております制度ですので，保護者の方の希望に沿っては大体調整できるのではないかなというふうに思っております。 201 ◯分科員（平野章三）　そういう表現をしていただけるとわかりやすいですね。　もう１点，当初，医療型から福祉型ということでやっていくということだったんで，保育にかなり重点を置かれるというイメージがあったんですよね。それになると，リハビリとか，いわゆるＰＴとかＳＴとかＯＴとかを受けるのに，保育に重点を置くと，なかなかその時間帯は難しい面が出てくるのと違うかなと。だから，福祉型という不安感がかなり出て，できたら何とかそれは，そのままでいかれると通園している以外に改めてまた受けに行かないかんということで，やっぱり保育よりかなりＰＴ・ＳＴ・ＯＴは皆さん重要視されているんで，その辺のところの柔軟性というのを保育時間内にきちっと対応できるよと，申し込みも十分できるよということはどうなんでしたか。 202 ◯常深こども家庭局担当部長　そのあたりがなかなか１回目の説明会でうまく説明できなかった部分なんですけれども，今でも新しいのばら学園では，やはり家での生活場面に使っていただけるように，生活のプログラムであるとか，保育のプログラムというのは大事だというふうに考えていて，力を入れたいというふうには思っております。　ただ，年齢が低くて，長時間起きておくのが難しいであるとか，あるいは通園バスに乗って帰りたいので，時間的な制約があるとか，そういったような個別的な事情というのはそれぞれあるというふうにお聞きしておりまして，保育時間内にリハビリを受けたいという要望もいただいております。それに対しては，それぞれの保護者の状況とか希望によって訓練の予約をしていただいて構わないというふうに保護者会では説明をさせていただいております。 203 ◯分科員（平野章三）　ほんなら，福祉型と言われても，保育以外に自由にＰＴとかＳＴを予約すればできるという形なんですか。今のＰＴ・ＳＴとかＯＴのいわゆる受け皿の人たち，人数とか，それは決まっているんでしょうか，体制は。 204 ◯常深こども家庭局担当部長　運動障害に対する理学療法であるとか，摂食，言語訓練，作業療法について，保護者の方の期待が非常に大きいということは十分に理解しておりますし，これらのスタッフをできるだけ多く配置したいというふうには思っていたんですけれども，予算とか職員体制にかかわることでしたので，なかなか御説明するのができませんでした。前回の説明会のときには，新のばら学園においては，理学療法士が２名，あと言語療法士や作業療法士も配置をして，現在，くすのき学園において受けていただいておられるリハビリの頻度を下回らないように提供していきたいというふうにお伝えしたところでございます。 205 ◯分科員（平野章三）　この配置は，正職員さん，それともどんな形で配置されるんですかね。 206 ◯常深こども家庭局担当部長　理学療法士については正規ですけれども，それ以外の作業療法士とか言語聴覚士については非正規になります。　ただ，保護者の方の気持ちとしては，非正規でリハビリのスタッフがころころ毎年かわったりとか，あるいは途中でいなくなったりとか，そういったことがなくて，経験を積み重ねながら継続的に自分の子供にかかわってほしいということであろうとは理解をさせていただいております。そういう意味では，正規職員かどうかにかかわらず，できるだけ長期に働いていただけるように努力をしていきたいというふうに思っております。 207 ◯分科員（平野章三）　非正規でそういうかわらずにコントロールできそうですか。ちょっとその辺のところは，再度。 208 ◯常深こども家庭局担当部長　努力したいと思います。 209 ◯分科員（平野章三）　それで，それを聞いたのは，やっぱり一番障害者の皆さんが気になるのは，もちろん保育とか，そういうこともそうなんですが，やっぱりリハビリをどう受けられるか，子供の体調とか，その辺で。中には，だから遠いところへ行かれたり，親が働いているという兼ね合いで非常に難しい面があるんですが，その辺の今，具体的に非正規・正規を聞いたんですが，頻度，いわゆるそういう頻度をどんな体制で受けていただけるのか。本当にバスの送り迎えの間が一番理想的ですし，そのバスの運行なんかも含めて時間的な面で制約があると思うんですけど，その辺の兼ね合いはどういうふうに考えられていますかね。 210 ◯常深こども家庭局担当部長　肢体不自由児の方は，自分の自家用車で来られる方も多いですので，バスに乗られる方は一部の方ではあるんですけれども，通園バスのイメージでいいますと，通園バスは10時ぐらいに学園に来て，２時ぐらいに帰っていくというスタイルになっております。 211 ◯分科員（平野章三）　内容的にそれがずっと安心して受けられるという，予約ができて受けられるということであれば，多分非常に安心感が出てくると思うんです。　西部療育センターということで，機能的にこの診療所はどういうような効果を出すんですかね。余り時間がないですけど。この診療所の効果です。ほかから，ちょっとのばら以外の関係からも来られるという，受け入れできるということになるんですかね。 212 ◯大下こども家庭局長　そういう意味では，通園児だけではなくて，一般の方々もここで受けていただけます。それから，何よりも地域での診療所も含めて，相談に来ていただける拠点ということでのばら学園がなりますので，その一端としてこの診療所もあるということです。より幅広く，もちろん通園者はそうですけども，受け入れることができるという利点があります。 213 ◯分科員（平野章三）　よく対応いただいていますので。 214 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　次に，北山委員，発言席へどうぞ。 215 ◯分科員（北山順一）　私は，市会議員になってから今日まで40年近く，40年を超えております。この中で，ずっと30年以上，私は子育て日本一のまち神戸をつくれということをずっと言い続けてきたんです。それをそれだけどんどん言ってきても今のような状態でございます。　そこで，このたび，国のほうで１兆円の予算を組んで地方創生策というのをやるということになりました。私が申し上げたいのは，日本だけが出生率が非常に低いのかといったら，フランスもドイツもヨーロッパのほうも低かったんです。ところが，あちらも国策でこういう子供が生まれた後の数年，一定の収入やとか職場だとか，そういうものの復帰することを保障されておった，そういうふうなことから，外国では出生率は非常によくなっておりまして，フランスは2.0を超えております。　そういうふうなことを考えていきますと，日本だってこれくらいのことはできるはずだと，こういうふうに思っておるんです。ただ，就労の保障だとか，あるいは子供が，子育ての数年間は収入そのものの保障をすると，こういうことは国の役割ですけれども，各地方自治体としたら，それ以外にできること，ようけあるはずなんです。少なくとも私は，神戸においては，神戸で働いている人の子供は誰もが，保育所の入所はもちろんのこと，最終的には子供の医療費も全部無料にするぞと，それくらいのことはさっさと言っていただきたいと思っておるんですが，そういうことについてはなかなか午前中も──午前中じゃなかったんですかね──質問がありましたけども，なかなか歯切れのええ答弁はなかったなと思って聞いておったんです。　私自身は，働いている子供の保育所の入所，あるいは児童の虐待の問題，あるいは医療費の問題，こういうことをどんどん言われておりましたが，それくらいのことは全部やってくださいよと，こういうふうに思っておるんです。あれ，矢田市長が今までの保健福祉局だけでこれを担当するのは無理だということで，こども家庭局というものを創設して３年になるんです。私は，これを矢田市長がつくり上げたときに，よし，矢田市長，立派なもんやと思って，本当，本人にそう言ったんです。それをやるということは，その決意を私は高く評価いたしますと，こういうことを本人に申し上げてきました。その後，このこども家庭局の取り組む範囲がかっちりと決められてきたんですけれども，それが全部完全にできたときに，こども家庭局は完全に機能して，いろいろ掲げられておりますこと，ことしの輝ける未来創造都市，今の久元市長が掲げておるこの社会ができるはずなんですがね。いかがでしょうか，その点を。 216 ◯大下こども家庭局長　こども家庭局ができて３年になります。もちろん保健福祉とか，いろんな局からの施策を引き継ぐだけではなくて，その生まれる前から出産，それから学齢期に至るまで通しで，とにかく子供の考えるんはあんたところで，こども家庭局で全てとにかく全部考えなさいということでできたんだろうと思います。　もちろん教育委員会とかといろいろ連携してやるべきことはあると思いますけれども，それで，ただ，その１つのことを，局ができて，それから我々として，意味は，まとめて市長に予算を要求し，こうやって単独で先生方の議会で審議されるという非常に責任ある立場に立たされていると思います。　そういう意味で，この３年，今まで我々ができていなかったところ，へこんでいたところ，それからさらに伸ばすべきところ，いろいろ検証して，24年にできましたから，25年度予算要求を初めて，26年度，27年度ということで，待機児童の解消もそうですし，それから医療につきましては，少し今年度御不満かもしれませんけども，段階的に保護者の負担を軽減していくと，その姿勢は変わりませんし，さらにいろんな政策案についても充実をしていきたいと思っています。　出生率をストレートに上げるということ自体は，なかなか自治体としての取り組みは難しいと思いますけれども，少し幅広い人口減少を防ぐという意味においても，出生率の向上も含めていろんな施策を打っていって，ただ，効果のあらわれるのは大分先になりますが，今でももちろん遅いのかもわかりませんけども，いろんなアイデアを駆使して取り組んでいきたいと思っています。施策の充実についてはより進めていきたいと思っています。 217 ◯分科員（北山順一）　局長，もっと力強い答弁がいただけるんだと思って期待して質問したんです。　今回の久元市長は，安心して子育て・教育ができるまちの実現を図ると，こういうことを言って，莫大な金をこども家庭局の予算をつけておりますよ。これだけの金を使って，このまちの活性化を取り戻すと，こういうことを，これ，市長がそう言っておるんですよ。その予算ですよ，これ。だから，これを任された皆さん，こども家庭局の皆さんは，その期待に応えてもらいたい。我々だって，そのことについては大変な期待をいたしております。　だから，私たちが今，答弁を聞いておって，そうか，そこまで頑張ってくれるかというて安心できるような答弁をしてください。それは，なかなか一挙にはできませんというて，何も一挙にしてくれと言うておるわけじゃない。時間がかかってもええわ。１歩１歩こういうふうに進んでいきますよと，間違いなくこのページの４ページに書いてあることは実現させますよということぐらいは声明してくださいよ。　こんな子供を産んだら仕事ができなくなってしまう，子供を産んだら保育所へ行ったってなかなか預かってくれない，医療費はいっぱいかかる，教育費はいっぱいかかる，仕事にも影響する，そんな社会では子供がふえるわけがない。だけど，そういう社会を克服したら，絶対出生率はふえますよ。ふえておるまちが実際にあります。あるいは，小さいまちやと言うた人もおりましたけれども，台湾の台北市は実現していますやないか。そんなことも考えて，もう１回答弁し直してください。 218 ◯大下こども家庭局長　市長が本会議でも申し上げました。誰もが安心して出産・子育てのできるまちを全庁を挙げてやると市長はおっしゃいました。そういう意味で，全庁とおっしゃいましたけども，基本的にはうちの局が取り組んでいくべきだと思っていますし，そういう意味で，もう１つ，政令市，小さなところ，大きなところ，いろんな議論があるんですけども，政令市ならではの，例えば，こども家庭センターを我々は自前で持っています。それから，神戸では，市民病院群という大きな財産があります。それから，子供の初期急病センターもできましたし，そういう意味で，神戸全体として子育てがしやすいまち，それから安心して出産・子育てのできるまちは取り組んでいけると思っていますので，さらに先生方の御意見もお伺いしながら邁進していきたいと思っています。 219 ◯分科員（北山順一）　ことし，こども家庭局につけておる予算がありますね。あれが足りなかったと，あれだけでは，やっても足りないんですと，だから来年はここまでふやしてくださいというぐらいの仕事をしていただきたいと私は思っておるんです。

　だから，今までの長い間，私は，宮崎辰雄さんという市長の時代から議員をやっています。その人たちは，誰も，子供・子育て日本一のまちをつくれと言うたときに，いや，それは無理ですよと言うた人は１人もおりませんよ。みんな，やりますというて返事したんです。今も，今，局長が言うておるような同じようなことを言うたんです。局長もそれと同じグループとなって同じことを言うたんではあかん。もうあんた，何年になる。もう40年ぐらい，私も期待ばっかり持たされておるんです。だから，このあたりで，ことしの予算では足りなかったと，市長，もっと出してくれよと言ってくれるぐらいの活躍をしてほしいんだ。だから，決心，決意を述べてください。 220 ◯大下こども家庭局長　お金の問題もそうですけれども，いろんな施策を立案するに当たっても，今年度，今，27年度の予算を審査いただいていますけども，28年度の予算に向けてもぜひ，ほかを押しのけてでもと言いませんけど，それくらいの気持ちで子育て施策の充実に努めていきたいと思います。 221 ◯分科員（北山順一）　大いに期待して，来年のこの席を楽しみにしておきます。ありがとうございました。 222 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　以上で，こども家庭局関係の質疑は終了いたしました。　当局，どうも御苦労さまでした。 223 ◯主査（沖久正留）　以上で，本日の日程は全部終了いたしました。　長時間，お疲れさまでした。　次回は，３月５日午前10時より，28階第４委員会室において教育委員会関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。　本日は，これをもって閉会いたします。お疲れさまでした。　　（午後４時33分閉会）神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...

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神戸市議会 2015-03-03 開催日：2015-03-03 平成27年予算特別委員会第１分科会〔27年度予算〕（こども家庭局等） 本文

神戸市議会 2015-03-03
開催日：2015-03-03 平成27年予算特別委員会第１分科会〔27年度予算〕（こども家庭局等）　本文