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1. 堺市議会 2018-12-21
   平成３０年１２月２１日大都市制度・広域行政調査特別委員会−12月21日-01号

   
   取得元: 堺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   平成３０年１２月２１日大都市制度・広域行政調査特別委員会−12月21日-01号平成３０年１２月２１日大都市制度・広域行政調査特別委員会 　〇出席委員（１２名） 　　　　　　　　伊豆丸　精　二　　　　　　　　　　　　岡　井　　　勤 　　　　　　　　的　場　慎　一　　　　　　　　　　　　井　関　貴　史 　　　　　　　　野　村　友　昭　　　　　　　　　　　　田　渕　和　夫 　　　　　　　　西　　　哲　史　　　　　　　　　　　　三　宅　達　也 　　　　　　　　西　村　昭　三　　　　　　　　　　　　松　本　光　治 　　　　　　　　星　原　卓　次　　　　　　　　　　　　大　毛　十一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席委員（　０名） 　〇開催通知 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月３日 大都市制度・広域行政調査特別委員会 委　　員　　　　　　　　　　様
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大都市制度・広域行政調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　野　村　友　昭 　　　　　　　　大都市制度・広域行政調査特別委員会の開催について（通知） 　次のとおり委員会を開催しますので通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　日　　　　時　　　１２月２１日（金）　午後１時 　場　　　　所　　　第三・第四委員会室 　案　　　　件　　　大都市行政の実態に対応する行財政制度、地方創生を促進する地方自治制度及び区役所のあり方を含めた都市制度並びに関西広域連合をはじめとする広域行政に関する施策等について 〇午後１時開会 ○野村　委員長　　皆さんこんにちは。ただいまから大都市制度・広域行政調査特別委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員は、西村委員、松本委員、お２人にお願いいたします。 　それでは、本日の審議に入ります。 　なお、本委員会における本日の議事運営についてでありますが、委員の発言時間は議事運営に関する要綱により３０分でありますが、本日の委員の発言は、自由に質問・意見ができるものとし、発言時間の制限は行わないことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議ないようですので、そのように決定いたします。 ┌──────────────────────────────────┐ △大都市行政の実態に対応する行財政制度、地方創生を促進する地方自治制度及び区役所のあり方を含めた都市制度並びに関西広域連合をはじめとする広域行政に関する施策等について └──────────────────────────────────┘ ○野村　委員長　　それでは、「大都市行政の実態に対応する行財政制度、地方創生を促進する地方自治制度及び区役所のあり方を含めた都市制度並びに関西広域連合をはじめとする広域行政に関する施策等について」を議題といたします。 　なお、本日は関西広域連合について当局より説明を受けた後、各委員より説明事項についての御質問を行っていただくことといたしたいと思います。 　また、理事者につきましては、お手元に配布いたしておりますとおりの出席を得ております。 　それでは、関西広域連合について報告を受けることといたします。 ◎橋本　大都市政策担当課長　　それでは、関西広域連合につきまして御報告させていただきます。 　前回９月２６日に開催されました本特別委員会から本日の委員会の間に開催されました関西広域連合議会１１月臨時会について御報告いたします。 　１ページをごらんください。 　１１月臨時会の提出議案について御報告いたします。 　提出議案一覧でございますが、第８号議案１件のみとなってございます。第８号議案の平成２９年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件につきましては、８月３０日開催の関西広域連合議会８月定例会で提出され、総務常任委員会に付託することとされていたものです。決算書等につきましては、前回の本特別委員会で御報告済みのため、本日の資料配布は省略してございます。 　続く３ページに総務常任委員会審査報告書を添付しております。報告書のとおり、総務常任委員会の審査結果を経て、本案件は原案のとおり認定されました。 　続きまして、１１月臨時会におけます一般質問について御報告いたします。 　７ページに質問の一覧がございます。 　この中で、吉川敏文議員が関西広域産業ビジョンの改訂につきまして御質問されました。資料の９ページから１３ページに議事録を添付してございます。 　質問の１点目は、関西広域産業ビジョンの実現に向けた戦略として掲げますグリーン・イノベーションの推進につきまして、これまでの取り組みと成果を問うというものでございます。 　これに対しまして、竹山広域産業振興副担当委員から、水素燃料電池関連分野のフォーラム開催によりまして、大学等研究機関の最新の研究成果の発表が企業の技術シーズの実用化に向けた動きにつながっていることでありますとか、蓄電池分野におけます支援機関として世界最大級の耐火・耐爆性能を備えました試験設備を有する大型蓄電池システム試験評価施設が設置されたことなどの答弁がございました。 　質問の２つ目としまして、グリーン分野のうち水素社会実現に向けた取り組みにつきまして、連合が昨年度に取りまとめました関西圏の水素ポテンシャルマップの内容を問うというものでございました。 　これに対しまして、三日月広域環境保全担当委員から、関西には水素関連分野に先進的に取り組む企業や大学、産業支援機関や試験研究機関が多数立地しており、神戸市や草津市で先駆的な実証プロジェクトが行われるなど、優位性を背景にさらなる発展が期待できるということが示され、将来については、２０３０年ごろには燃料電池自動車１１万台、燃料電池バス２００台程度の普及が見込まれることや、水素発電の実現により圏域ＣＯ２排出量の約１％削減に貢献するなど、水素活用の可能性が示された旨の御答弁がありました。 　質問の３点目ですが、水素社会実現に向けた取り組みを次期関西広域産業ビジョンにおいてどのように位置づける見込みかというような御質問でございました。 　これに対しまして、竹山広域産業振興副担当委員から、水素社会実現に向けた取り組みは関西の産業振興につながる大きな可能性を有しているとの認識のもと、引き続きグリーン分野を関西が優位性を有する分野に位置づけ、関西が一体となって取り組みを推進することで、パリ協定やＳＤＧｓにも対応しつつイノベーションの創出につなげていきたい旨の答弁がございました。 　それらを受けまして、吉川議員からは、個々の取り組みとは別に関西広域連合として何を行うのかがこれから必要であり、例えば連合で関西圏におけます水素社会実現の目標を具体化し、その目標を構成府県市にブレークダウンし、進捗を関西全体として評価するようなことができないか、また企業や大学と連携した取り組みについて具体的に何に取り組んでいくかなどを検討し、次期ビジョンを完成させてもらいたい旨の御意見がございました。 　１１月臨時会についての報告は以上でございます。 　以上で関西広域連合についての報告を終わらせていただきます。 ○野村　委員長　　以上で報告が終わりました。 　それでは、本件について、御質問はありませんか。よろしいでしょうか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　御質問なしと認めます。 　それでは、これをもって大都市制度・広域行政調査特別委員会を閉会いたします。 〇午後１時６分閉会 　┌──────────────────┬───────────────────┐ 　│　委員長　　　　　　野　村　友　昭　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　西　村　昭　三　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　松　本　光　治　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴───────────────────┘ 〇大都市制度・広域行政調査特別委員会出席理事者 　　市長公室長、市長公室政策調整監 　　企画部長、企画部参事（地域創生担当）、企画推進担当課長、政策企画担当課長 　　大都市政策担当課長 　　危機管理監 　　危機管理課長 　　総務局長 　　行政部長、行政管理課長 　　財政局長 　　財政部長、資金課長、財政課長 　　税務部長、税制課長 　　市民人権局長 　　市民生活部長、市民人権総務課長 　　観光部長 　　スポーツ部長、スポーツ推進課長 　　文化部長 　　環境都市推進部長、環境エネルギー課長 　　健康部長 　　商工労働部長、産業政策課長 　　農政部長...