趣旨説明に先立ち、
陳情者の方にお願い申し上げます。
初めに、御住所とお名前を述べていただき、
趣旨説明については５分以内で簡潔に述べていただくようお願いします。
では、
趣旨説明をお願いします。
6
◯小笠原陳情者 公平な
放射線教育を考える会＠しずおか、静岡市葵区の
小笠原 学です。よろしくお願いします。
2011年３月11日、
東日本大震災、そして、絶対安全と言われてきた原発が事故を起こしました。
原発事故を経験した私
たち日本人にとって、
放射線教育は
福島原発事故被災者と支え合うため、そして、これからの
原子力防災を考える上でとても大切です。教育は、公正・公平であるべきです。しかし、平成30年９月に改正された
放射線副読本は内容が偏っており、この
副読本が何の説明も授業もなく
子供たち一人一人に配布されることはとても問題があると思います。
本日は、改めて
原子力防災の必要性について説明させてもらいます。
静岡県の作成した
浜岡地域原子力広域避難計画の10ページ目には、
避難等の
判断基準により、
ＵＰＺ圏外でも国の指示により一時移転が示されています。原発との距離が静岡市と同等の飯舘村は、
原発事故から６年間全村避難でした。
原発事故の規模、風向き、天候によっては静岡市にも一時
移転指示の
可能性があります。そのときには
放射能防護が必要になります。事故が起これば、30キロ圏外の私たち、
子供たちにも
放射能は降り注ぎます。
今、福島では30キロ圏外でも
土壌汚染が全国と比べて100倍、そして、10万ベクレルの
放射能汚染もいまだに残っています。
福島県内の
小児甲状腺がんは現在207名、そして、手術をして
小児甲状腺がんが確定したのが166名。福島市22名、郡山市43名、いわき市33名と、原発30キロ圏外にも
小児甲状腺がんがふえています。
原子力防災は静岡市にもとても大切です。静岡県が作成した
原子力防災のしおり９ページには、「被ばくを防ぐため
マスク、帽子、レインコートなどで、皮ふの露出を少なくしましょう。」と書かれています。しかし、こちら、
放射線副読本の非常時における
放射性物質に対する防護では、「長袖の服を着たり
マスクをしたりすることにより、体に付いたり吸い込んだりすることを防ぐことができます。」と、とても不十分な記載となっています。長袖の服と
マスクだけでは
放射能を防護することはできません。この
副読本では
子供たちが誤った
放射能防護を覚えてしまいます。
また、静岡県が作成した
原子力防災のしおり12ページには
安定ヨウ素剤の説明がされています。静岡県は、
ＵＰＺ圏内に
旅行者用の
安定ヨウ素剤を備蓄しており、全国の
原発立地県にも
旅行者用の
安定ヨウ素剤が備蓄されています。
静岡市民が旅行先で
原発事故に遭遇する
可能性もあります。その場合には、行政の指示により
安定ヨウ素剤が配布されますが、事前に
安定ヨウ素剤の知識がなければ
安定ヨウ素剤を安心して服用することはできません。
福島原発事故時にも三春町が
安定ヨウ素剤を配布しましたが、読売新聞によると、「
服用指示も子供４割が使わず」、「将来の
原子力災害に備える際、子どもや
保護者に
ヨウ素剤の効果や副作用などをきちんと事前説明する必要がある」と記載されています。しかし、この
放射線副読本には
安定ヨウ素剤の記載は一切ありません。この
副読本だけでは十分な
原子力防災が記載されておらず、公平な
放射線教育とは言えません。
福島原発事故の教訓を生かし、
子供たちの健康を守るために公平な
放射線教育をどうぞよろしくお願いします。
7
◯尾崎委員長 委員の
皆さんから、
陳情者に対して
質疑等はありますか。
8
◯松谷委員 ただいま
陳情趣旨について
陳情者の
小笠原さんから話されたわけですけれども、ここの中身の問題で、偏っているという点や
放射線防護の点で
ヨウ素剤の記載がないという点で、問題のある
副読本だとおっしゃっているんですけど、だけど、公平なということを言われているその意図をもう少し詳しく述べていただきたいと思います。
9
◯小笠原陳情者 今回のこの
副読本、大阪府の茨木市は配布を中止し、配布したものに対しては回収しているという措置をとっています。私自身も、この
副読本はとても内容が偏っているので、最初は配布を中止、回収すべきだと思ったんですが、しかし、
意見陳述で述べたように、
福島原発事故を経験した私たちには
放射線教育はとても大切です。そして、
放射線教育を行う上で、やはり偏った情報だけでなく、
先ほど意見陳述で話したような
原子力防災のしおり、そういったことにしっかり
安定ヨウ素剤も書かれていますし、そういった
原子力防災のしおりと併用して学校の授業で使うことで、より正しい
放射線教育が行われるということを考えましたので、今回の陳情では配布の中止、回収ではなく、公平な
放射線教育、やっぱり
福島原発事故を経験し、より
被災者の方と支え合い、そして今後の
原子力防災に生かすためには公平な
放射線教育が必要だと思い、公平という言葉を使わせてもらいました。
10
◯松谷委員 だから、配布の中止じゃなくて、静岡県がつくっている
原子力避難計画であるとか、さまざまなしおり等があるので、そういうものも併用してというようなことだと。
次に、中身が偏っているというこの
放射線副読本を見ると、14ページになるんですけれども、14ページには、事故後４カ月、福島県が行った
内部被曝検査によれば、健康に影響を及ぼす数字じゃなかったということが書かれているんです。だけど、先ほどの
小笠原さんの話では
甲状腺がんの発症の数字が出されましたけど、この
甲状腺がんの発症の数字というのは、これは福島県自身も公な形で認めている数字になりますか。
11
◯小笠原陳情者 先ほど話した
小児甲状腺がんの疑い207名、そして手術して
甲状腺がんが確定した166名というのは、2018年末、福島県の
県民健康調査による発表で、公式な発表になります。
あと、補足として
国立がんセンターの推定によると、震災前、2010年の
福島県内の38万人の子供に対し、
国立がんセンターの推定では２名とされていた
小児甲状腺がんが、現在、福島県の公表で
小児甲状腺がんの疑い207名、そして手術して
甲状腺がん確定が166名ということで、
国立がんセンターの推定２名に対して80倍以上の増加が認められています。
12
◯松谷委員 今、ここの偏っているという、健康に影響があったことが公表されていないということについては、それは事実じゃないということが今のお話しでわかったわけですけど、３つ目にお伺いしたいのは、非常に復興していると、学校も一部再開されているという形で、問題がないかのように、通常の日常が始まっているというような記載もあるんですけど、実際に、昨年４月に
避難指示区域の解除ということで幾つかの町、村で
子供たちが学校に戻ったということがあるんですけど、この実情について把握されていればお答え願いたいと思います。
13
◯小笠原陳情者 先ほど少し話しましたが、
副読本のほうには
放射線量、全国と変わらない状態だということで書かれているんですが、実際に
原子力規制委員会の発表している2017年の
土壌汚染から見ると、実際30キロ圏外も10倍、100倍以上の
土壌汚染が残っており、また、
初期被曝の問題がとても
保護者に不安を与えていまして、そういったことから、避難４市町村、
地元通学のほうは実際に４％、浪江町に関しては0.7％ということで、
子育て世代にとっては、やはり
副読本では
放射線量は変わらない、健康に影響が出るレベルではなかったと書かれているんですが、実際に現地の
保護者は
土壌汚染があること、そして
初期被曝があること、そして
小児甲状腺がんが今増加していることを知っていらっしゃるので、実際こうした
地元通学４％という少ない数値になっているかと思います。
14
◯松谷委員 さっき
小笠原さんが、この
副読本を使うに当たって、静岡県がつくっている
防災用の
避難計画の問題や福島県が公表している
健康影響に関するデータ、そして
国立がんセンターでの、そうしたものを、問題があるということなんですけれども、ここの趣旨のところで
放射線防護の問題が非常に強く言われている。
ヨウ素の問題、
初期被曝という点では
ヨウ素というものは８日間という半減期なんで、現状として把握することが非常に困難な状況でもあるんですけど、
静岡県内のそういう防護に関して、
ヨウ素剤の配布等の実情について、把握していればお答え願いたいと思います。
15
◯小笠原陳情者 原発事故時に世界的に認められているものに、
放射性ヨウ素による
甲状腺の
内部被曝で
小児甲状腺がんが世界的に認められています。そして、
福島原発事故時に多量の
放射能が30キロ圏外にも国の定める100ミリシーベルトを超える
放射性ヨウ素が降り注いだにもかかわらず、
安定ヨウ素剤の配布がされなかったということで大きな問題となっています。
そういった中で、
静岡県内の
原子力防災、
安定ヨウ素剤の配布に関しましてはＰＡＺ５キロ圏内のみで、御前崎市と牧之原市の一部で配布されているだけで、実際、
ＵＰＺ圏内、そして
ＵＰＺ圏外には一切
事前配布をされていないということで、
福島原発事故の教訓が生かされていない。しっかり事前に
安定ヨウ素剤のことが説明されていないということを大きく心配しています。
16
◯松谷委員 ５キロ圏内は自宅に全部配布しているんだけど、30キロ圏内、
ＵＰＺ圏内は公民館とか地域に配布されていると私は聞いているんですけど、それはそういうことですね。
17
◯小笠原陳情者 現在、ＰＡＺに関しては
事前配布ということで
配布会場に来た人にのみ配布しているという形をとっていまして、今、それに対して
ＵＰＺ圏内、原発30キロ圏内に関しては避難所であったり区役所に備蓄してあるということで聞いています。
18
◯尾崎委員長 ほかにございませんか。
19
◯寺尾委員 陳情の文書が出されているわけですが、この中で、大阪の茨木市のことが触れられております。送付された
副読本は配布しないで学校で保管して、活用する場合は教員の指導のもと云々ということで大阪府茨木市の例が載っておりますが、今回、
陳情項目の中で、活用する場合にはというふうに
陳情項目で表現されております。この
活用自体についてはやむを得ないというのか、否定しないというか、そういう考え方でいいんでしょうか。
20
◯小笠原陳情者 最初の
意見陳述でも話したように、
福島原発事故を経験した私たち、
放射線教育はとても大事だと思っています。そういった中で、今、静岡市、静岡県では、とても
放射線教育をされている状態とは言えないと思います。そういった中で、大阪府茨木市では配布を中止しているということですけど、実際に、やはりそれのみで使うことには、とても私は問題があると思います。この
副読本を使い、また、別の資料と一緒に見比べることで、より
福島原発事故の現状がわかると思いますので、そういったことで
比較対象とする、間違っているから一切使うなではなく、こういった
副読本もある、こういった資料もあるということで、併用することでより
福島原発事故の現状を知ることができると思いますので、
副読本自体を使うことはいいと思います。
21
◯尾崎委員長 ほかにございませんか。
〔「ありません」〕
22
◯尾崎委員長 ほかにないようですので、
質疑等を終わります。
陳情者の方は傍聴席にお戻りください。
次に、本件に対し当局から説明をお願いします。
23
◯瀧浪教育センター所長 放射線教育を行う上で大切にしていることが２点あります。１点目は、学習する内容が子供の
発達段階に応じて適切な難易度かどうか。２点目は、年間に学習する全体の量とのバランスから考えて妥当な分量かどうかということです。
子供は、
発達段階を超える難しい内容を必要以上に多く与えられても理解できません。また、学校では
学習指導要領の内容を
年間計画に沿って学習していますので、特定の内容に多くの時間をかけることはできません。したがいまして、
放射線教育を行う上では
学習指導要領に基づき、質、量ともに適切な内容を学習することが
教育的効果を上げることになると考えます。
今回御指摘の
放射線副読本は
補助教材に当たりますので、
教育的見地から見て有益、適切な活用については各学校の校長の責任下となりますが、
教育委員会としましては
学習指導要領に準じて作成されたこの
放射線副読本を活用するよう勧めてまいりたいと考え、各学校に対し、
副読本を全
児童生徒に配布し、活用を促す通知を出したところでございます。
24
◯尾崎委員長 ただいまの説明に対し、
質疑等はありますか。
25
◯寺澤委員 この
放射線副読本についてですが、現在、本市ではどのように配布されて、また、どう活用されているのか。当局から説明をお願いします。
26
◯瀧浪教育センター所長 まず、配布の状況についてですけれども、数校に聞き取りを行ったところ３パターンありまして、１つは
全校児童生徒に配布した。
２つ目は
該当学年に配布した。３点目は、現在、取り扱いについて検討しているというパターンです。
次に、
活用状況につきましては、各学校の実態に応じて活用されているところですが、小学校では道徳の授業や帰りの会の担任の話で活用されています。具体的には、道徳の時間に福島の子供が心ない一言で傷ついたという体験談をもとにした
副読本の中の資料を読み聞かせて、福島の
子供たちへの偏見、いわれのない差別であることを押さえて、いじめが絶対いけないことであるということを指導しました。中学校では、３年の理科の授業で
放射線の性質などを理解するために教師の
説明資料として活用したり、生徒の
レポート作成の
参考資料として活用しています。
27
◯寺澤委員 この
副読本の配布の目的です。当然、これは正しい
放射能の教育ということで国が定めたと思うんですが、
教育委員会としては、この目的というのをどのように捉えているか教えてください。
28
◯瀧浪教育センター所長 目的は２つあります。
１つは、
児童生徒が
放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めるための指導の一助として活用できるようにするということです。
２つ目は、
風評被害によるいじめを防止するということです。
29
◯寺澤委員 陳情のように、この
放射能汚染図や外部、
内部被曝検査と、あるいは防護について、問題点があるというか、内容が偏っているということが言われているんですが、これについて、当局としてはどのように考えているか。見解をぜひ教えていただきたいと思います。
30
◯瀧浪教育センター所長 放射線副読本は、
文部科学省が
学習指導要領にのっとり、
放射線にかかわる
専門家や
医療機関、
学校現場、被災地に関係する省庁等の
編集委員の協力のもと作成されていますので、
初等中等教育段階での使用に適切な資料であると考えます。例えば、外部、
内部被曝検査に関する改善点として、先ほど御指摘がありましたけれども、
福島県内の
小児甲状腺がんがふえているということを表記するということがございましたが、環境省の見解では、
世界保健機関や
国連科学委員会等の
国際機関や平成26年２月に環境省が開催した
放射線と
甲状腺がんに関する
国際ワークショップに参加した国内外の
専門家から、
甲状腺がんの診断は
原発事故によるものとは考えにくいとされており、御指摘以外の意見もあると認識をしています。
本市における
副読本活用の目的は、先ほど申しましたとおり、
放射線に対する
科学的理解に基づき
風評被害によるいじめを防止することにあります。したがいまして、用いる資料は、先ほども申し上げましたけれども、子供にとってわかりやすい資料であることが必要と考えております。子供は、
発達段階を超える難しい内容を必要以上に多く与えられても理解できませんので、多くの情報を盛り込むことは子供の
発達段階や学習量から妥当とは考えておりません。なお、子供がもっと追求したいという場合には、
副読本に掲載されている
参考ウェブサイトを活用することもできるというふうに考えております。
31
◯佐藤委員 陳情者は、配布することに対してではなく、使われ方ということに対しておっしゃっていると思うんですけれども、この配布のされ方についての説明、教育センターでは校長の裁量であるということで、全
児童生徒に配布しているのと、
該当学年にのみ配布しているのと、検討しているという３パターンがありますという説明がありましたが、基本的には教育に関して、
副読本として使ってほしいということで文科省で作成し、全校に配布したと思うので、であれば、全学年というか、全ての生徒に配布されるべきではないかと思うんですが、その辺については、いかがお考えでしょうか。
32
◯瀧浪教育センター所長 先ほど３パターンあると申しましたけれども、これは10月に配布されたばかりなものですから、学校によっては現在どういうふうに活用しようかということを検討しているということです。基本的は、委員御指摘のとおり、全
児童生徒に配布をして活用するということで、各学校にその活用を積極的にするようにということで通知を出したところです。具体的には、
文部科学省の学校への通知文にもあります活用例も参考としながら、例えば、先ほども申しましたように、道徳の時間で福島の
子供たちの体験をもとに資料を読んで、いじめを絶対に許さないということを考える資料としてくださいとか、あるいは、理科の授業についても、中学校３年生の授業で
放射線の性質や利用について理解を深めるときに、例えば
副読本の12ページから14ページを引用して、それに基づいて理解を深めてくださいというような、その
該当学年、
学習指導要領に示されている教科の活用例を盛り込みながら積極的に活用してくださいということで促しているところです。
33
◯松谷委員 今、２人の委員の方の質問と教育センター所長から答弁をいただいたんですけれども、まず、静岡市の小中学校に福島からの避難者はどれぐらいいらっしゃるか把握されていますか。
34
◯瀧浪教育センター所長 被災地からの
児童生徒につきましては、平成30年１月１日現在で公立、私立の小中学校合わせて８名になっております。
35
◯松谷委員 ８名のお子さんがいらっしゃるということで、なおのこと、この
副読本の使い方というのは、もしそういう子供がいるクラスにかかわる方が、
子供たち、
児童生徒がいたときには非常に慎重さ、正確さ、客観性というものが求められてくると思うんです。そういう点で、この
副読本を使っていく中では問題点が多いのではないかと、私も
陳情者の意見に同調するんですけれども。
そこで、まずお伺いしたいのは、さっき目的のところで科学的知識という問題を非常に重視されたのと、それから
風評被害、いじめ等、２つの目的があるということなんですけれども、科学的知識という点では、11ページの
放射線被ばくの早見図というのがあるんですけど、それで、先ほど環境省が主催する国際会議等々で福島では健康被害があるというふうには言い切れないという、そういうデータというか、そういうこともありますということで、この
副読本自体に偏ったことはないんだという御答弁をいただいたんですけど、この早見図の中で、「ＩＣＲＰ勧告における管理された線源からの一般公衆の年間線量限度（医療被ばくを除く）」ということで、１ミリシーベルトということが書かれているんです。結局、一般の
放射線というものの被害とか科学的知識というときに、原子核の説明から始まって
放射線とはこんなもんですよという話は、それは最低限、ただ子供の
発達段階に応じてということになりますから詳細は省かれても私はもちろんいいと思いますよ。ただ、中学とか高校になったらちょっと違うとは思いますけれども、その
放射線というものの仕組みを学んで、でも一番に知っておかなければいけないのは、ここの早見図にある１年間に１ミリシーベルト以上浴びては危険なんだよということだと思うんです。この点は、先ほど通知の中で活用しろというふうに指示を出したというんですけど、これはどういう形で教えていくことになるんですか。
36 ◯甲教育局理事 一義的には、各学校の判断によって実施されるものと考えられます。
37
◯松谷委員 理事としてはすばらしい答弁をしていただきましたけど。だけど、さっき所長は、
学習指導要領で年間の授業日数も決まっていて大変な中でも積極的に活用するように通知を出したということなんですけど、そうすると、今、理事が言われた各学校の判断というのと、積極的に活用をという中で埋めていかなければいけない、ここに書かれている中身に関する伝え方というのがあると思うんですけど。
重ねて質問しますけれども、法律で１ミリシーベルト以上の
放射線を浴びてはいけないという、このことはどうやって教えますかということをお聞きしているんです。
38 ◯甲教育局理事 １ミリシーベルト以上というのは、同じページを見ているのだと思うんですけれども、自然
放射線の被曝が2.1ミリシーベルトなので、恐らくちょっと誤ったものなのかなと思うんですけれども。ここに１人当たりの自然
放射線年間被曝2.1ミリシーベルト、日本平均というふうに書いてある。
39
◯松谷委員 放射線を浴びてはいけないということを、どうやって教えるのか。
40 ◯甲教育局理事 今お尋ねの件は、どういう趣旨なのかいま少しわからないところもありまして。
41
◯松谷委員 そこに書いてあることをどう教えるのかと。
42 ◯甲教育局理事 科学的な知見に基づいてということで、お尋ねなんだと思うんですけれども、自然
放射線の被曝が年間2.1ミリシーベルト、日本平均だと書いてありますので……
〔松谷委員「なので、１ミリシーベルト……」〕
43
◯尾崎委員長 待ってください、１回聞きましょう。
44 ◯甲教育局理事 ですので、ここに書いてある事実に基づいて御説明していくということになるかなと思っておりますけれども。
45
◯松谷委員 法律で、１ミリシーベルト以上浴びると健康被害を起こしますよということについては、どういう形で教えるんですかと聞きたいんです。
46 ◯甲教育局理事 済みません。御質問の内容がすぐに呑み込めず恐縮です。
お尋ねの趣旨から考えますと、被曝する
放射線量と体に影響があるかというような健康への影響の関係をどういうふうに説明するかということになるかと思います。そういったことですと、前ページに
放射線と健康との関係という内容が取り扱われていると思いますけれども、まず子供にわかる範囲内で説明していくということを前提に、こういった部分を使いながら説明していくことになるかと思います。それで、最終的には、この
副読本をどういうふうに活用していくのかというところは学校の判断になりますので、必ず全部このように各学校でやるかというところは不可能でありますけれども、そういった
放射線と健康の被害という形の説明になっていくのかなというふうに考えます。
47
◯松谷委員 １ミリシーベルトというのは非常に重要な単位で、浜岡原子力発電所で事故が起きたときに何ミリシーベルトの
放射線を浴びるのかというのは非常に重要なんです。それが10ページにがん研究センターのリスクの問題ということでそこにずっと書かれているわけなんです。それで、１ミリシーベルトをどうやって
子供たちに伝えるかという、法律でそれ以上浴びてはいけないとなっているものですから。
なので、次にお伺いしたいのが、この次の13ページに福島市の空間線量率の推移という形で書かれていまして、当初2.74マイクロシーベルトだったんだけど、現在0.15マイクロシーベルトまで下がりましたよと。震災前の平常時は0.04マイクロシーベルト、マイクロというのは１ミリシーベルトの1,000分の１の単位になりますけれども、0.04マイクロシーベルトだったんだけれども、現状は0.15マイクロシーベルトなんですね。決して前の状態に戻っているわけじゃないんですよ。今もまだ0.15マイクロシーベルトあるよと。ところが、その右のところに図があって、福島県のほかの地域で0.05マイクロシーベルトとか0.04マイクロシーベルトとかと出てくるんです。この0.15マイクロシーベルトというのが、あたかも問題はないかのような数字として出されているんですけど、これは普通に数字を見れば、事故の前は0.04マイクロシーベルトだったのに、福島市はまだ0.15マイクロシーベルトなんだという、この数字をどうやって
子供たちに、これ、普通であれば疑問に思う数字だと思うんです。
教育でやるというわけだから、学校長の判断と言っているわけですから。
48 ◯甲教育局理事 お尋ねのことは、かなり高度に、科学的に専門的な事項について、さまざま見解がある点について尋ねられているのではないかと思うので、この場で御答弁するのは相当に困難ではないかと考えております。
49
◯松谷委員 何でこういう質問をしているかというと、先ほどから高度な中身で環境省は安全ですよと言っているので、だから安全ですという言い方の流れになっているもんですから、そういうことで聞かざるを得ないもんだから聞いているんです。
それで、実は、先ほど理事は年間で2.1ミリシーベルト浴びているよという話があったんですけど、0.15マイクロシーベルトという数字というのは年間に直すとどうなるかということなんですよ、これ１時間当たりだから。そうすると、この0.15マイクロシーベルトという数字を外にいて浴びるというのは、８時間ですとか、それから部屋に入るから16時間、残った24時間のうち遮蔽率があるとか全部計算していくんですよ。それで計算すると、0.15マイクロシーベルトだと、１年間に浴びる量というのは0.788ミリシーベルトなんですよ。それで、１ミリシーベルト以上浴びちゃいけないよということは法律で決まっているんですよね。という中でこの表記になっているもんだから、学校長の判断で教えるというんだけど、そういう高度な知識というのは、少なくとも教育センターの理科の先生たちは当然わかっている話だと私は思うんです。だから、さっき所長が、積極的に活用しなさいと言ったというんだけど、中身についてお聞きしたんだけど御答弁がなくて、理事が答えているもんだからこういう話になっているんですよね。
だから、まずその0.788ミリシーベルトだということについて、どう思うかという点と、それから、病院の中で
皆さんも
放射線浴びますよね。我々もレントゲン浴びたりしますけど、
放射線を浴びるあの監視区域というのは５ミリシーベルト以上にしちゃいけないことになっているんです。５ミリシーベルト以上にしちゃいけないということになっているんですけれども、それについても当然知識としては持っていかなきゃいけない。活用されているけれども、そういう
放射線というものが持っている怖さというものは正しく理解しなきゃいけないんじゃないかと思うので、活用しなさいというときに、そういうことはどうやって伝えるのかなということを、私はお聞きしたいということで聞いているんです。
50
◯瀧浪教育センター所長 委員の御指摘の点につきましては、やはりかなり高度な内容だと思っております。先ほども申しましたように、子供にわかる内容、難易度、あるいは分量からして、この
副読本の一つ一つの細かな数値について、子供に知らせるというんでしょうか、そのことについては、やはり、分量的にこの冊子を全部使ってということは難しいだろうなと思っております。
なお、理科の教科書によりますと、１年間に浴びる自然
放射線の量は2.1ミリシーベルトというのが図で示されております。それから、教科書の本文の記載の中にも１年間に数ミリシーベルト程度の
放射線を浴びているということが記載されておりますので、我々はこの教科書をもとに指導しておりますので、先ほど数値的なことをおっしゃっていましたけれども、子供が学習するのはこの教科書に基づいているものですから、そういう一般的な、１年間に浴びる自然
放射線の量というのはこういうことで学習しているということになります。
51
◯松谷委員 その認識だということはよくわかったんですけど、だから自然
放射線と人工
放射線とに分けて書かれているんです。我々は、当然、日本全国を見ても、場所によって違いがあって、まあ宇宙線は大体同じですけど、そういう自然
放射線を浴びているんですよ。何万年もの間、我々はそういう中で生きてきて、今の状態に至っているんです。それに、人工
放射線というものがどういう形で影響を及ぼすかということが今国際的に大論争になっているんですよ。なので、2.1ミリシーベルトの自然
放射線を浴びているから、それより少ない１ミリシーベルトなら何の問題もないという認識だとしたら、これはとんでもない過ちなので、これは、やりとりしてもしようがないという意見がたくさんあるから指摘だけしておきます。
それで、さっき学校も再開されて戻っているということなんですけれども、現実には、先ほど浪江町、飯舘村、葛尾村、それから富岡町ですけれども、その戻っている率というのは非常に低いわけですよ。浪江町が0.7％、富岡町が1.3％、飯舘村は15.6％、葛尾村は21.7％ということで、実際には戻っていないわけです。何で戻らないかといったら、戻っていいよという基準が20ミリシーベルトだからなんですよ。20ミリ以下だったら戻っていいというふうに、国が福島県だけ方針を変えているのか、
原子力災害が起きたから変えているのか、そこは非常に問題点があるんですけれども、そういう状態になっているということを、高度と言うんだけれども、中学生や高校生にはそういう形で戻りなさいと言っているということを伝える必要があると思うんです。そういう点について、多分、存じ上げているから積極的に活用しなさいと言っていると思うんですけど、それについてはどういうふうに理解していますか。戻れという基準が変わったということについて。
52
◯瀧浪教育センター所長 冒頭に申しましたように、この
副読本は
文部科学省が
学習指導要領にのっとっていろんな
専門家の方の協力を得て作成されているものですから、基本的にはこの
副読本を教育として活用するのは妥当なものであると考えております。
あと、繰り返しになってしまいますけれども、子供にとって適度な難解度、そして分量を考えたときに、妥当なものが必要なのかなということが、この
副読本に相当するのかなと思っております。
53
◯松谷委員 やりとりしても切りがないので、質問の中身を変えます。
次に、
陳情者が言われている公正というときに挙げられた静岡県の
原子力防災の
避難計画。こういうことというのは、私は、県が発行しているこの文書を使って、
静岡県内に住んでいる
子供たちの問題として伝える必要があると思うのです。これについてはどうなりますか。
54
◯瀧浪教育センター所長 先ほど申したとおりなんですけど、やはりこれは
文部科学省が
学習指導要領にのっとって作成している冊子ですから、この
副読本を活用するというのが静岡市の
子供たちにとっても妥当と考えております。
55
◯松谷委員 非常に残念です。文科省がつくったから妥当だということを言っているんだけど、判断するのは学校長の判断。
教育委員会としては積極的に活用するようにと通知を出したというんですけど、県の資料についても、併用するのが当然必要だと思うだけど、それについても答えいただいてないんだけど。
じゃ、今度は静岡市ですけど、静岡市の消防局は1,000人体制になって、吉田町、牧之原市も消防の体制なんですよね。そこは、当然さっき言った
ヨウ素剤も配られているし、現実的に防災というものを静岡市の職員がやらなきゃいけない、市の問題になっているんですよね。そういうときに、これは、
陳情者がさっき言ってくれましたけど、実際に静岡県で事故が起きたときにどうなるか、そういう観点での活用の仕方というのが当然出てくると私は思うんですけど、県、市にも非常にかかわっているんですけど、
放射線防護という観点で、やはり
ヨウ素剤の問題というのは伝える必要があると思うんですけど、その点はいかがですか。
56
◯瀧浪教育センター所長 繰り返しになってしまうんですけれども、子供にとって多くの情報を与えればいいというものではないと私は思っております。やはり、適切な量、適切な内容というのがありますので、やはりこの
副読本を活用して、ただ、これのどこを引用するかということについては、その分量からして教員の判断によるところになるわけです。基本的にはこの
副読本を活用するというのが一番子供にとってベストかなと考えております。
57
◯松谷委員 難解度というふうに言われていて、事故が起きたときに、実際に自分が情報をどういう形で得て、
初期被曝である
放射性ヨウ素が飛んでくる。そういうときに
ヨウ素剤を飲めば安心なんだなって、これって難解度の問題なんですかね。これは、日常生活で自分の健康を守る、単なる普通の知識なんですよね。それも教えていただけないとなると、このせっかくの
副読本の意味がなくなるんじゃないかと大変心配なんです。静岡県の
避難計画にもそのことは書かれているんですよね。同じ
静岡県内に住んでいる、なおかつ静岡市の消防ではそういうところに出ていく、静岡市の
子供たちにそういうことがあるんだよっていうことを、難解度じゃないと思うんですが、改めてお伺いしたいと思います。
58 ◯甲教育局理事 繰り返しの答弁になりますけれども、学校で取り扱う内容といいますのは、一定の分量を全体のバランスの中でやらなければならないという部分もございます。委員の御指摘があるように、
ヨウ素剤が重要と考えられる方もいらっしゃいますし、その他、この
放射線に関する教育に関して、さまざまな見解があると思っております。その中で一定程度のバランスの中で教育を行っていく。ほかの授業もできるような形でやっていくということが大事なのかなと思っております。その上で、さらに委員のおっしゃるようなことも重要なことであろうと思いますけれども、御家庭における教育でありますとか、さまざまな場面において子供が成長していくということを前提に、今、我々が考えますのは、学校教育においてはそういったベースになるような知識というようなことを、みんなに教えるという前提で授業を行っていると考えております。
59
◯寺尾委員 先ほどの説明で配布については３パターンあるということですが、現状で３パターンの割合というのは、どのくらいになっていますでしょうか。
60
◯瀧浪教育センター所長 小学校につきましては、全校に確認をとったわけではありません。聞き取りの範囲ですけれども、全児童に配布したというのと、まだ検討中だというところが半々です。それから、中学校につきましては全生徒に配布したというところは20％程度、残りの80％は
該当学年、つまり中学校３年生に配布したと。１年生、２年生については、主にこの学習が３年生の理科の内容になってくるもんですから、そこで配布するということで、今は保管しているということです。私どもとしては、先ほど申しましたように、これは待って活用するのではなくて、すぐに積極的に道徳であるとか該当教科で活用するということで、各学校に通知を出したところです。
61
◯寺尾委員 わかりました。
校長の判断、あるいは教員の教育、子供に対してどういう内容を教えていくかということが非常に大事だと思うんですが、特に教員の
皆さんへの
放射能教育というんですかね、指導というんですかね、その辺、現状どんなふうになっていますか。教えてください。
62
◯瀧浪教育センター所長 放射線に限っての教員の研修というのは現在行っておりません。理科全体についての授業づくりの研修は毎年小中学校ともに行っております。
63
◯尾崎委員長 ほかにございませんか。
〔「ありません」〕
64
◯尾崎委員長 ほかにないようですので、
質疑等を終わります。
ただいま議題となっている陳情はいかが取り計らいましょうか。御意見をお願いします。
65
◯寺澤委員 自民党です。陳情第１号については不採択とさせていただきます。
福島での
原発事故以来、我々日本人の
放射線に対する考え方というのは大変敏感になってきたと思われます。そうした中で、これからの日本を担う
子供たちに対して適切な
放射線教育を行うということは、これは当然大切だということは感じます。それで、この
副読本が文科省で作成されたということはありますが、確かに
陳情者の思いというのも、これはわからないことではありませんが、当然ながら
放射能に対する考え方というのはさまざまであることは確かであります。そういったのをしっかり集約してできたものがこの
副読本だと、
専門家の方々が作成したということだと思います。今後、二度とこういった
放射線事故が起きないためにも、
子供たちがこれを、
補助教材ですので、こういったものをきっかけにして
放射線というものに対して理解をしていくということで、これはある意味、活用については問題ないのではないかということであります。直接、国から学校へ送られたということでありますが、ぜひ
教育委員会からも、文書で周知したということでありますが、現場に対して適切にフォローしていただいて、活用、指導を行っていただくようお願いして意見とさせていただきます。
66
◯佐藤委員 志政会です。
志政会でもいろいろ話し合いをいたしました。陳情されている内容については、しっかりと使ってほしいということまでは私どももそうだというふうに思うんです。教育というのは公平・公正の精神で進められているものであろうし、今いろいろ質疑していて思ったのですが、この
副読本の中のどのページを重んじて指導していくかとか、教科書も全体の中で全てを子供に伝えるというのは授業の中でも難しいことと、教科書を使うにしてもあると思うんですが、どう考えても、ここのところに集中してほしいというのが、科学的な裏づけとか、もっと深く数字的に追っていかなければ
子供たちにも理解できないような内容のところをしっかりと伝えてほしい。これが、安心・安全の確保のために必要だということは理解できますが、それは誰もが思っていることなんです。数字にこだわり過ぎている部分はどうなんだろうかということも考えないでもないので、その辺のバランス的なことを考えていくと、この
副読本の使い方をもうちょっと先生たちがしっかりと理解した上で
子供たちに指導していけば、この
副読本そのものが使えないものではないというふうに判断していらっしゃるのは共通だと思います。有益、適切な使い方をしていただければいいのではないかと思います。バランス的にちょっと偏った陳情の仕方をされていたことには、ちょっと異議を申し立てたいと思いますので、
放射線教育の中での捉え方がちょっと違うのかなと思いましたので、そういう意味で不採択ということでお願いします。
67 ◯大石委員 公明党です。自民党、志政会さんと同様で不採択です。
一言です。教育センター所長の御説明で私は了解いたしました。
68
◯寺尾委員 共産党でございますが、ぜひ採択していきたいということであります。
陳情項目で、先ほど私も質問しましたが、
副読本を使うことについては、否定はしないというお話でした。教員の指導のもとに、また、
学習指導要領に基づいてやってほしいという内容ですから、そう意味では極めて正当なといいましょうか、そういう内容ではないかと。
皆さんの思いからすると、やや遠慮している陳情内容かなとも、そんなふうにも感じないわけでもないですけれども、そういう点で採択をしていきたいと思います。
本当にこの
原子力災害問題、福島はまだ復興していないという状況がありますし、福島県民の
皆さんというのは、いろいろな農作物など、あるいは海からの魚などについてもまだまだ
風評被害というようなことで、非常に苦労されているし、また、
子供たちにも多くのいじめなどの例も上がっているということで、本当に放置できない状況だというふうに思うんです。そういう点で、やっぱりしっかりとした
放射能、あるいは
放射線教育というのは非常に大事だと思うんです。ですから、そういう立場での教育が本当に必要だというふうに私は思っております。
静岡の場合は、また、浜岡に原発があるという状況を抱えておりますので、毎日の生活の中で非常に切実な課題でもあると思っています。そういうことに基づいて、ぜひ進めていきたいと思います。
69
◯松谷委員 陳情者の趣旨は妥当だと思いますので、ぜひ採択をしていただきたいと思います。
陳情者の方も、寺尾委員も言われていますけど、配布の中止でなくて、これを活用するならさまざまなデータを加味して使ってほしいという中身なんです。それで、使ってほしいという中身も静岡県が考えている原子力の地域防災計画、
避難計画、そして
ヨウ素剤の配布という、そういう、浜岡原発を抱えていることによって
静岡県内で起きているそうした資料であり、なおかつ福島県が公表している健康被害に関するそういうものを使ってほしいと、言っていることはそれだけなんですよね。だから、所長が言うように、
発達段階というものがあって、難易度というものがあって、バランスがあって、これ誰しもが理解している、ここの全員が理解しているし、私も理解しているし、きょうここにいらっしゃる職員の
皆さんも理解しているし、傍聴されている方、みんな理解されているわけなので、なぜこれが採択していただけないのかというところが、非常に私にとってはわかりづらいところであります。
そこに出てくる前提は、文科省が言っているからという話が非常に強いんですよね。それから、偏っているという指摘は偏っていないよと言われて、この２つなんですけれども、現実に福島県で起きていることをどう理解するかという、そこにもかかわっている感じがしますね。
それで、私、実は親子わくわくピクニックという形で、
原子力災害、３.11が起きてから毎年福島の
子供たちを静岡の、最近は清沢小学校と協力したり、地域のＰＴＡと協力したり、議員では尾崎行雄議員に支援いただいたり、池邨善満議員から支援いただいたりしながら、私たち静岡で、今、浜岡原発はとまっているけど、福島で起きている
子供たちの現状を正しく理解して、まだ思う存分に自然体験というか、山の中で遊べない、確かに空間線量というやつは下がっているかのように見えますけど、
放射能は山に降り注いでいますから、風が吹けば、雨が降れば川や里に来るわけですよ。だから、現実的に山でも思う存分遊べないわけですよね。そういう中で、静岡に来て、ある期間そこで遊べるということと、それによって現地でのストレスが解消されて、そしてまた元気になる。そういうことをずっとやっているんです。静岡の
子供たちにとっても本当にそれはすごく、
子供たちは受け入れるということによって、すごくお互いに交流して、本当に楽しく時間を過ごしてもらっているわけですけど、そういうことにかかわると思うんですよね、この
副読本の使い方というのは。
さっき、８人の避難者がいるということなんだけど、当然、それは各学校で把握されていると思います。そういう中で、加わっていただいた方で福島から来たことを話したくないと、自分の実家がこっちにあるから来ているという方がいらっしゃって、それを言うと差別されるからというようにはっきり言っている親御さんも、私も会って話もしています。だから、なおのこと、現地で何が起きているかということを理解することが、私は
放射線教育をやっていく上で非常に重要だと思うんです。
その点で
教育委員会が、所長が建前として言っているのか、それとも、いやその指摘されていることは実は大事なことなんだなと思って言っているのか、それはちょっとまだわかりませんけれども、やはりこれを
副読本として活用していくということにおいては、慎重な、そして十分なサポート的なものを含めた形でやっていく必要があるだろうということを指摘しておきたいと思います。
今度、中部原子力懇談会という団体が、２月23日に静岡で早野龍五東京大学名誉教授の
放射線教育に関しての講演会があるんです。チラシを見ると、そこでも
放射線副読本の活用を勧めるようなんですね。そういうことを考えたときに、静岡市がこの
副読本の使い方ということできちんとした考えを持っているということは非常に重要だろうと思いますし、それから、復興庁がテレビのＣＭを使って安心だから戻ってこいという、そういうようなキャンペーンもやり始めているんですよね。そういうときにこそ、やっぱり実態を正しく私たちが理解して、そして
子供たちに伝えていく。それで、静岡に住んでいる避難者の
子供たちや、あるいはまた、福島から自然体験でやってくるそういう人たちと私たちがどういう形で向き合うかと。やっぱり、それは被曝をした、
初期被曝に対する不安、自分が
甲状腺がんになるんじゃないかという不安、そういうものを持っている
子供たちが目の前にいるということを、ぜひ念頭に置いてこの問題に臨んでいただきたいということを述べて討論を終わります。
70
◯尾崎委員長 ほかによろしいですか。
それでは、採決に入ります。
不採択との意見がありましたので、本件は挙手により採決します。
陳情第１号は採択することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
71
◯尾崎委員長 賛成少数でありますので、陳情第１号は不採択と決定しました。
以上で、陳情の審査を終了します。
次の議案審査に関係のない
説明員の方は退席していただいて結構です。
〔関係外
説明員退席〕
──────────────────────────────
72
◯尾崎委員長 次に、議案審査に入ります。
議案第１号中所管分及び議案第18号の２件を一括議題とします。
当局の説明を願います。
〔当局説明〕
73
◯尾崎委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
74
◯寺澤委員 議案第１号、資料１の26ページです。環境局所管分の大気汚染常時監視テレメータシステム機器設置費でございます。先ほど市内に13カ所設置されているということでしたが、具体的にどこに設置されているのか、概要を教えていただければと思います。
75 ◯福地環境保全課長 大気汚染常時監視測定局13局の配置ですけれども、葵区に３局、駿河区２局、清水区６局、これが一般環境の大気測定局11局でございます。具体的には、葵区３局は常磐公園、千代田小学校、服織小学校。駿河区２局は、長田南中学校、南中学校。それから、清水区の６局につきましては、清水区役所、清水三保第一小学校、清水庵原中学校、清水興津北公園、蒲原測定局、清水第七中学校。それから、これとは別に自動車の排ガスを測定するための測定局を駿河区１局、清水区１局、合計２局設置してございます。これは、国道１号バイパス沿いの丸子と清水区の神明の２カ所に設置してございます。
76
◯寺澤委員 非常にいいことだと思うんですが、なかなか市民の方もそういったことを知らない方が多いんじゃないかなと思うんですけど、市民に対して、こういった情報を公開するということはあるんでしょうか。
77 ◯福地環境保全課長 測定データの活用方法でございますけれども、これを市のホームページでリアルタイムで公表しているほか、県の大気汚染常時監視システムにデータを送信し、県がオキシダント注意報、あるいはＰＭ2.5の注意喚起情報を発令するための情報として使われています。また、環境省のそらまめ君へもデータを送信していまして、全国のデータとしても活用されています。
こういった情報については、市民の方にわかりにくい面もあると思いますので、積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。
78
◯寺澤委員 多分大丈夫だと思いますけど、本市の大気汚染度というのを、一応そこら辺も見解を教えていただければと思います。
79 ◯福地環境保全課長 大気汚染物質を監視しておりますけれども、そのうち、二酸化硫黄、二酸化窒素等５物質、ベンゼン等の有害大気汚染物質４物質、それからダイオキシン類及び微小粒子状物質──ＰＭ2.5については、環境基準が定められています。これらについては、平成29年度の測定結果において光化学オキシダント以外は全て環境基準を達成しております。この光化学オキシダントでございますけれども、基準が非常に厳しく設定されているということもございますが、全国的に環境基準を達成しているところはございません。したがいまして、本市の大気の環境状況としては良好な状況を保っていると考えております。
80
◯佐藤委員 志政会です。
13ページの
児童生徒支援課にお伺いします。
要・準要保護児童扶助費というのが決算見込みに伴う事業費の増額ですけれども、この内容について少し御説明いただきたいと思います。
81 ◯堀田
児童生徒支援課長 新１年生の入学準備金ですが、以前は４月を過ぎてから申し込みをしていただき、７月に支払っていたんですが、これを２月にお支払いするという形になりました。そして、それを周知してきたんですが、できるだけ使いたいときに給付されているという状態でということで、入学前に申し込まれた方はいるんですけれども、その後、４月を過ぎてもまだ申請されていない、４月以降に申請されたという方がいますので、そういう方の分がふえているということでございます。
82
◯佐藤委員 要・準要保護児童という意味では、生活保護等だと思うんですが、これは数字的にはふえているのでしょうか。
83 ◯堀田
児童生徒支援課長 今年度についてはまだ確定はしていないんですが、ここ数年の傾向では、小学校は26年度8.3％、27年度8.4％。そして28年度8.7％、29年度8.9％で微増です。それから中学校も26年度9.5％、27年度9.5％、28年度9.7％、29年度10.1％ということで、少しずつふえているところです。
84
◯佐藤委員 次に教育施設課にお伺いします。
小中学校校舎におけるトイレリフレッシュ事業についてですけれども、ここに記載されている小学校５校とか中学校３校ということで、これがぎりぎりの線なのかなとも思うんですが、ずっとリフレッシュ計画は進んできていると思うんですけども、ここの年度までにはこのぐらいにしなければいけないという目標値とか、あるいはこれまでの全体における進捗状況等について、お伺いします。
85 ◯村上教育施設課長 全体の目標としているのは、平成32年度末に洋式化率50％ということで上げております。今の進捗状況としては、平成31年１月現在ですが、洋式化率は46.8％まで上がっております。今回の補正を認めていただき、トイレリフレッシュ事業が完成した暁には、洋式化率としては48.2％に上昇する予定なっております。
86 ◯大石委員 同じく資料１の13ページです。佐藤委員の続きで教育施設課です。
トイレのことですが、市内の小中学校の水洗化率は100％ですか。
87 ◯村上教育施設課長 トイレの水洗化は100％になっております。
88 ◯大石委員 学校によってだと思うんですが、今のところ洋式が１つもない学校というのはあるんでしょうか。
89 ◯村上教育施設課長 洋式便座が１つもないという学校はございません。必ず１つは設置してあります。
90
◯寺尾委員 資料１の５ページになりますが、三保生涯学習交流館の建設事業で、これは児童館との合築になっていると思います。オープンのときに出席させていただいたわけですけど、この合築のメリットというんですか、その辺はどんなふうに捉えているのか、伺いたいと思います。
91 ◯織部生涯学習施設整備担当課長 三保の複合施設の合築によるメリットでございますけれども、生涯学習施設を御利用される方というのは60代、70代の女性の方が一番多いというデータがございます。児童館は、ゼロ歳から18歳の方を対象にした施設でございます。現況、小さいお子さんと親御さんが一緒に新しい交流館に来館されるような形になってございまして、そういった中で、図書コーナーとか御利用される中で世代間交流も生まれているようでございます。
また、合築によりまして駐車場台数も今までの19台から40台までにふえてございますので、そういった面でも使いやすくなったという意見もいただいているところでございます。
92
◯寺尾委員 建設費用については、合築によってどの程度、個別に建設するほうが当然費用はかかるんですが、今回、合築による費用面でのメリットはどうでしょう。
93 ◯織部生涯学習施設整備担当課長 今、具体的な金額は御提示できないんですけれども、児童館と学習交流館でトイレを共同で使ったりしておりますので、そういった面では、おのおのトイレを設けるとか、そういうコスト面では大分カットされていると思っております。
94
◯寺尾委員 トイレだけでなくて、いろいろほかにもあるんでしょうけども。
新築、オープンをして多分半年ぐらいかなと記憶しているんですが、この児童館、そして交流館の半年間の活動の状況、以前との変化など、その辺についても教えていただけますか。
95 ◯織部生涯学習施設整備担当課長 新しい施設を９月末に開館いたしまして、ちょうど４カ月半ぐらいたったところでございます。同年前月比で利用状況、稼働率について比較をしてみました。29年度10月以降１月までですけれども、22.9％ぐらいの稼働率。今年度、開館いたしましてからは、28.7％ほどの稼働率ということで、部屋数とか若干の違いはあるんですけれども、そういった数字では向上してございます。
96
◯寺尾委員 次に６ページの清水ストックヤード建設事業の関係です。
この関係で、前にも質問したことがあるんですが、ダイオキシンの検出ということが新聞報道なんかであったわけですが、以前、質問したときにはそういう検出はないという御返事だったんですが、その辺の経緯といいましょうか、原因といいましょうか、あわせて今後の対応について、どんなふうに考えているのか、お聞かせください。
97 ◯石亀ごみ減量推進課長 ストックヤード建設事業に係るダイオキシンの検出の件ですが、工場の解体をするに当たりましてダイオキシン類の飛散を防止するために密閉養生、風圧管理を行い、高圧洗浄によるダイオキシンの除染を行います。その事業をするに当たりまして、工場の周辺の水質検査を行ったところでございます。その検査をした結果、環境基準は１ピコグラム未満ですけれども、実質的には1.3ピコグラムが出たということで、その原因については調査中でございます。
今後の対応につきまして、今回、出た箇所のほかに数カ所の水質調査を行うとともに、自治会にその経過とかの説明をさせていただくということ。あと、周辺の井戸の調査ですけれども、飲料用に井戸を使っているところはございませんで、今使われているのは散水用の井戸が１カ所ございまして、今、発注をかけているところでございます。
98
◯寺尾委員 まだこれからという状況ですが、ぜひ心配のないように対応願いたいと思います。
先ほども質問があったんですが、要・準要保護児童扶助費、13ページですかね。私たちも年度が越してから補助金を出していくというのでは遅いと、入学準備の前の段階でぜひ支給してほしいということで要望も出してきて、実現をしたわけですけれども、支給が２月ということですが、確認の意味で、今２月なんですが、今年度は既に支給されているのかどうなのか、どういう予定なのか、その辺を教えてください。
99 ◯堀田
児童生徒支援課長 ２月末に支給の予定になっています。
100
◯寺尾委員 できるだけ早くお願いしたいと思います。
101
◯松谷委員 まず市民局の関係で、29ページ、生涯学習情報システムの債務負担行為の廃止というのがあったんですけれども、先ほどの説明だと新しいパソコンでふぐあいが生じる云々という話から変更するというような説明ですが、ふぐあいの中身とどういう形で変更していくのか、お伺いします。
102 ◯堀池生涯学習推進課長 ふぐあいの中身でございますけれども、主に管理する側、職員側の管理画面の一部が表示できないというふぐあいでございます。例えば、画面が途中で切れてしまって全面表示ができないということとか、予約した団体がどの予約をしているかを選択をするための検索画面があるんですが、その検索の選択ができないという形で、予約処理業務に影響が生じるだろうということでございます。
どう解消するのかということにつきましては、今回予定しておりますのが、現在、既に稼働しておりますスポーツ施設の予約システムがございますので、そちらのシステムを拡張いたしまして、生涯学習情報システムもそのシステムと同じような形で運営していこうという形で計画しているところでございます。
103
◯松谷委員 スポーツで使っているシステムを拡張していくというんですけど、私もそれを事前に教えていただいて、実際に現在のアイセルから入ってみました。それからスポーツのシステムを試してみたんですけど、スポーツのほうは日にちで入るんですね。それで、今までの生涯学習施設のシステムは１週間単位のものが出てくるんですけれども、市民文化会館のシステムだと１カ月のものと全部の会議室を一覧で見られるんです。私もそんなに使っているわけじゃないんですけど、今回、スポーツ施設を選ぶに当たって、そういうほかのシステムとの関係とかをどういう形で調査され、やっぱりスポーツのほうがいいとして選択されたのか、そこを教えてください。
104 ◯堀池生涯学習推進課長 市民文化会館のシステムは、市民文化会館単独で動かしているシステムです。スポーツシステムとか当方の生涯学習予約システムは複数の館を抱えておりますので、まず施設の選択をしていただいた上で選択することになるもんですから、そこでシステム的に違うということがございます。それもありまして、今回はスポーツシステムというものと同じ画面にすることによって、利用する方が同じ構成の中で見られるということで、わかりやすいだろうということで判断いたしまして、スポーツシステムを選んだところでございます。
検討につきましては、最終的にはスポーツシステムを選んだところでございますが、格安の汎用パッケージシステムとか、あと政令市が一般的に利用しておりますパッケージシステム、それから一からシステムを構築する、それとスポーツシステムという形で比較したところでございます。格安システムにつきましては、機能とか保守的な部分で不十分だというところがあったこと。政令市のシステムにつきましては、経費が結構掛かりまして、調べたところによると５年間で１億円ぐらいの経費が掛かるということ。一から構築するということになりますと導入までに長い時間を必要とすることがありまして、現在安定的に利用できているスポーツシステムを拡張することが一番得策だろうということで判断したところであります。
105
◯松谷委員 この４つの代替案というか、その中でスポーツシステムということなんですけれども、導入の時間云々があるんですが、スポーツシステムのシステム自体が構築された時期と、それから、新しい、今ここで出てきた政令市とか一からとかとあるんですけど、便利さとか何かというのはあれですか、スポーツ施設の、年度によって何かもっと便利な形の構築とか、そういうことというのは、一からというところで多分議論されたと思うんですけれども、見やすいとか使いやすいというのがほかにないという状態なんですか。使いやすさという点で。
106 ◯堀池生涯学習推進課長 先ほども申しましたが、スポーツシステムというのは市民の
皆さんに御利用いただいている中で、使いにくいとかという苦情がないということを確認した上で、今回、生涯学習システムにも拡張して使うという判断をしたところであります。
107
◯松谷委員 あと、経費負担で、新しくつくるということでは、数値的にはどんな状況になるのか確認させてください。
108 ◯堀池生涯学習推進課長 経費負担につきましては、資料として提供させていただきました生涯学習施設予約システムの経費比較表等に記載のとおりでございます。費用につきましては、当初予定しておりましたＡの欄に書いてあります現行システムを継続して使用した場合と、Ｂ欄のスポーツシステムに当課のシステムを追加した場合について比較しております。現行システムの継続では、機器のリースも含めまして５年間で税抜き4,549万6,000円の経費が必要となっております。一方、スポーツシステムへの追加につきましては、税抜き4,174万9,000円で、経費的には５年間でマイナス374万7,000円の価格差が出ております。
109
◯松谷委員 次に、17ページのマイナンバーカードに係る繰越明許、7,200万円余ということですけど、当初の目標の取得に至っていないのでということなんですが、そもそもこの7,200万円、Ｊ－ＬＩＳに支払うときの目標数とか支払いの算定根拠とかを確認させてください。
110 ◯小沢戸籍管理課長 7,200万円余の根拠というか、内訳ということですが、Ｊ－ＬＩＳが示した平成31年度の上限見込み額という金額がありまして、これが１億5,352万円ありまして、平成31年度の当初予算額として計上しているのが8,146万5,000円です。これを差し引いた額が7,205万5,000円で、この金額が足りなくなりますので、この金額を繰り越すものでございます。
111
◯松谷委員 先ほどマイナンバーカードの取得の数が少なかったという説明があったように思うんですけど、マイナンバーカードの取得との関係でいくと、この額の繰り越しというのはどういう意味になるんですか。
112 ◯小沢戸籍管理課長 失礼しました。
繰り越しの理由ということになると思うんですが、この事業につきましては国の補助事業でございまして、国の補助額は予算総額が人口案分で各自治体に振り分けられます。各自治体は、その額をＪ－ＬＩＳへの負担金として予算取りをします。この額は、カードの発行に万全に対応するため毎年多めの予算を取っております。毎年、残額を翌年度に繰り越すというような業務が生じているところでございます。
113
◯松谷委員 その多めの予算の目標というか、今の取得が11％くらいですよね。その取得率との関係がいま一つよくわからないので、そこを知りたいんです。例えば、目標は20％の14万人を目指していたけど、今このくらいだとか。そこを確認したいんですけど。
114 ◯小沢戸籍管理課長 例えば、静岡市の目標は11％ですとか、それを来年は15％にするとかというものがあって、こういう繰り越しが生じているとか、予算取りをしているというものではございません。あくまでも、国が全体の中で人口案分をして、静岡市は幾ら負担してくださいよということで数字が来ているものですから、極端に言うと静岡市が例えば20％になったとしても、多少の負担額が上がりますが、どうしても繰越金額が生じてしまうという現状にはなっております。あくまでも、当初、国が示した取得数で予算取りをしているということです。
115
◯松谷委員 たしか2020年に80何％とか国は目標出したんだよね。それで、それに向かって１億5,352万円という、つまり、昨年は10％程度だった。じゃ、その差額の何十％分という算定の仕方なのかどうかということなんですけど。
116 ◯小沢戸籍管理課長 今、委員がおっしゃっているのは当初の国の目標設置というか、見込んだ数字ということなんですが、現在、国はそれについて正式に訂正してはおりません、各自治体で実際にそこまでいっているところはございませんので、その数字についてはないものと言ったら変なんですが、訂正したものとして、現在、毎年毎年それに近づけるために予算取りをしているというような状況です。
117
◯松谷委員 目標がどれぐらいということがないというような、今、課長が答えていただいて、ちょっと不思議な構図ですけど、また意見で言います。
次に、環境局で、先ほどのストックヤードの件で寺尾委員からも質問が出て、それは水質の問題なんですけど、9,800万円というかなり高額な減額補正ですけど、何が変化して、確定してこうなったのか、その内訳を説明をお願いします。
118 ◯石亀ごみ減量推進課長 ストックヤードの建設費、契約価格が安くなったことに関しての御質問なんですけれども、まず、予算要求するときにコンサルに委託しまして概算額を出させていただいて予算要求させていただきました。それから、発注に当たりまして設計を精査して、複数社から見積もり等を徴収して設計をしましたところ、約７億4,500万円弱ということになりまして、さらにそれを入札で６億9,000万円余ということで、契約額は設計額に対しまして92.8％というところで、妥当な額ではないかと考えております。
119
◯松谷委員 よくあるパターンと言えばよくあるパターンかもしれないんですけれども、コンサルで概算を出したときと、それから設計で複数の案というときに、何が一番違っていたんですか。
120 ◯石亀ごみ減量推進課長 一番の内容でございますが、建物等の詳細につきまして、ダイオキシンであったり石綿であったり、そういったものを精査し直して複数社から見積もりを徴収して、減額というか、少ない額になりました。
121
◯松谷委員 わかりました。
次に、先ほど、要・準要保護児童扶助費のことでお話がありましたけど、これは新しいシステムがつくられたんだけれども、４月前に新制度というか、これは当初の見込みでどのくらい予定していて、それがどのくらいだったのか。それから、４月以降ということで、目標として、人数的には想定したんだけど、これだけの額がふえたと、その人数を確認したいのと、今、２月末なんですけど、この新制度の周知というか、評価ですね、どういうふうに見ているのか、お伺いします。
122 ◯堀田
児童生徒支援課長 入学準備金に関しては、31年度の、入学前支給も合わせて371人と当初積算しておりました。再積算の結果、436人の受給を見込んでいます。増加の要因としましては、当初はほとんどの家庭が入学前に申請するものと想定していましたが、入学後に申請された方もいると。それから31年度も、だからといって４月に来るだろうということで見るわけにはいかないもんですから、やはり100％の方が３月末までに申請してこられるだろうということを見込んでいます。
それから、周知に関してですが、今までのように４月になってから申請していた当時は１月下旬から２月上旬に行われる入学説明会で周知していました。ですが、今回は早めるという形で、10月下旬から11月に行われます就学時健康診断で周知して、そして申請は12月中旬に出していただくんですが、さらに、前と同じように１月下旬から２月上旬に行われる入学説明会でも周知をし、それから、広報でも同じように２回、12月と２月の広報紙で制度のお知らせをしているところです。
123
◯松谷委員 最後の質問です。
この議案第18号の損害賠償の額ですけれども、事故が起きてから10数年たっているんですが、その間の被害を受けた子供とのやりとりというんですか、そういう点はどんなことをされていたのかということと、この授業と同じような授業があると思うんですけど、再発防止のためにどんな改善がされているのかという問題と、それから、３つ目は、事故を起こした先生はもう退職されているということだったんですけど、こうして予期せぬ事故を起こす、形としては加害という形になっちゃうんですけど、そういう現場の先生たちの精神的な、メンタルというかケアというんですかね。こういうものはどういう形で進められてきたのか。その３点をお伺いします。
124 ◯堀田
児童生徒支援課長 事故発生が平成15年ということで、まだ被害者が小学校３年生で成長過程にあるということでしたので、症状が固まるまでには時間を要するということでした。それで、27年８月に医師から症状の固定という診断を得ました。その当時、やはり進路のことや、それから資格取得ということで本人も忙しいということで、示談に関してはまだ考えられないという状況でした。それから、手術して目の中にレンズを入れるか──眼内レンズを入れるか、それともコンタクトレンズを使用していくかというようなことでも迷っていましたので、示談という話は進まなかったんですが、平成30年11月、示談の意向を示されました。これは御本人も就職をされて、現在忙しいけれども生活は充実しているということで、このところで区切りをつけたいという御意向でしたので示談の話を進めたということです。少し時間がかかりましたが、そういう経過です。
それから、再発防止に関してです。平成15年というと、当時はまだ素焼きの植木鉢も学校では見られましたけども、最近では個人個人の鉢はプラスチック製で、小さい穴が開いていますので水は自然に抜けていくと。それから、長いポットの場合も下にプラスチックの網が敷いてあって、自然に水が落ちていくので穴をふさぐということはありません。ただ、ビニールポットは使用することがありますが、現在ビニールポットの底の穴が開いているところにプラスチック製の細かい目の網を入れるようになりましたので、この当時のように植木鉢の破片を入れるということはなくなってきています。しかし、
子供たちの活動は栽培活動だけではなく、理科の実験等もありますので、物が飛び散るとか割れるとかということも考えられますので、そういう危険が推測されるものに関してはゴーグルをするという指導をしていますので、それを徹底していきたいなと思います。
それから、教員に関してですが、この件に関して、指導が、安全配慮が足りないといえば足りなかったわけですが、そこで栽培活動をしていて、
子供たちが大勢いますが、その場からこの先生は離れてはいないんです。そして、突然植木鉢の破片が大きいから割ろうと思った子が池の水がないところの石に向かって投げたと。投げたものが、軌道が変わって別のところに行くというのが、教師としてはそこまでは推測できなかったということもありますので、先生に対しては特に処分等もなくいっています。先生のケアに関しては、そういうことで、あと市が責任を持っていますということで、ケアがどうできたかということに関しては、今ここでは十分把握していません。
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◯尾崎委員長 よろしいですか。