静岡市議会 2018-03-13
平成30年 厚生委員会 本文 2018-03-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時２分開議
◯大石委員長 ただいまから、厚生委員会を開会します。
本日は、
保健福祉長寿局所管分について審査を行います。また、議案第30号中所管分につきましては、昨日の
子ども未来局所管分の討論、採決もあわせて行いますので、よろしくお願いします。そのほか、本日は報告事項が４件あります。
審査に先立ち、説明員の皆様にお願いします。
委員会記録作成の関係から、発言の際は、必ずマイクを使用して発言くださるようお願いします。
次に、委員会での質疑のあり方についてです。案件の決定に影響しない、参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に御協力ください。また、要望・意見は質疑終了後にお述べいただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。
加えて、説明員の皆様にお願いしますが、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
また、運営時間等に関する規約で、会議時間は原則午後５時までとする旨の規定がされておりますので、会議時間を延長する場合は委員会にお諮りしますので、この点も十分に御承知おきください。
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◯大石委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第30号中所管分、議案第36号、議案第40号、議案第41号、議案第43号から第45号まで、議案第49号、議案第51号、議案第52号、議案第55号中所管分、議案第56号から第58号まで、議案第71号から第74号まで、議案第79号、議案第80号、議案第86号及び議案第88号から第106号まで並びに発議第１号の41件を一括議題とします。
また、議案第30号平成30年度静岡市
一般会計予算及び議案第36号平成30年度静岡市
国民健康保険事業会計予算については、既にお配りしたとおり、寺尾委員から修正案が提出されております。
これら議案の審査の進め方ですが、まず、当局から
市長提出議案全部の説明を受け、その後、寺尾委員から発議第１号と提出された２件の修正案の説明をお願いいたします。続いて、質疑でありますが、先に
国保関係議案に対する質疑を行い、その後、国保関係以外の
市長提出議案に対する質疑を行いたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、
市長提出議案について当局の説明を順次お願いします。
〔当局説明〕
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◯大石委員長 次に、発議第１号と議案第30号及び議案第36号に対する修正案について、寺尾昭委員から提案理由の説明を願います。
4 ◯寺尾委員 共産党議員団５人が提出者となっております。私が提案の説明をいたします。
まず、静岡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例です。内容は、第11条第２号中「２万3,900円」を「１万3,900円」ということで改めたいということであります。提案理由にありますように、
国民健康保険料の医療分の被
保険者均等割を１万円引き下げようということであります。これが条例の改正案であります。
２枚目が、
一般会計予算に対する修正動議で、修正案の提出になります。先ほど言いましたように、
国民健康保険料の加入者１人当たりの均等割の１万円引き下げとなりますと、金額にいたしまして14億4,850万円余となります。この２枚目につきましては、一般会計の繰入金をそれぞれ、今申し上げました14億4,800万円余を加えるということになりますから、繰入金の金額もその分ふえまして、歳入合計もその金額がふえることになります。歳出分も同じように金額がふえる、合計額がそこに記入した金額になります。
３枚目は、
国民健康保険事業会計になります。一般会計からの繰入金が、先ほど言いましたように14億円余ふえますので、その分をこの保険料から支出するということになりまして、そこに書かれたような金額になってきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
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◯大石委員長 これまでの説明に対し質疑に入りますが、さきに申し上げましたように、質疑につきましては、議案第30号のうち国保会計への繰出金に係る
修正案関係部分、議案第36号の国保会計予算及びその修正案、議案第106号及び発議第１号の国保条例の一部改正についての質疑を行いたいと思います。その後、国保関係以外の
市長提出議案に対する質疑を一括して行いたいと思いますので、御協力をお願いします。
なお、委員の皆様に申し上げますが、発言の際には議案番号とページ数、項目を述べていただくようお願いします。
それでは、
国保関係議案について質疑がありましたらどうぞ。
6 ◯松谷委員 寺尾委員から今修正が出されたんですけど、昨年の11月議会で、あのときの団体はどこでしたか、引き下げの請願が出て、私もそれは賛成しているんですね。そのときは基金の活用ということで賛成して、今回は基金のほうから繰り入れるということですけど、基金の活用というのは、まだ、逆に言うと、今回の新年度だけは13億円か何か繰り入れていて、活用の道は残されているかと思うんだけど、その辺はどういう形で整理されているのか、確認させてもらいたいんですけど。
7 ◯寺尾委員
国民健康保険の基金を十分に活用いたしまして、この１万円引き下げは可能であるという考え方は変わりません。当局のほうで、今後数年間にわたって基金を活用して現状維持を図っていこうという考え方が示されていますので、その考え方の尊重は一応していきたいという考え方であります。したがって、財政調整基金に一般会計のほうから繰り入れた財源によって１万円の引き下げを図っていきたいという考え方であります。
8 ◯松谷委員 それで、当局にお伺いしたいわけですけど、今回、基金の繰り入れをされているんですけれども、この基金がゼロになる可能性も残されるわけですが、この辺の見通しはどんな感じで考えておられるんでしょうか。
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◯松田保険年金管理課長 基金の取り崩しの見込みというお話ですが、昨年来４回の
国保運営協議会を行いまして、その中で、基金につきましては計画的に取り崩して保険料の激変緩和を図るということを説明いたしました。その
シミュレーションの中では、ゼロになるということではなくて、最後は最低５億円ほど残して段階的に取り崩すということで、平成30年度につきましては15億円を取り崩すということで、段階的な取り崩しをしていくということで説明いたしております。
10 ◯松谷委員 申しわけない。それで、５億円になるのはいつの時点という想定ですか。
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◯松田保険年金管理課長 平成35年度に５億円になるということを想定しております。これは運協でも説明しましたけど、保険料がいずれ県内で統一される時期が来るであろうというところを想定しまして、それが最短のスケジュールであれば35年度が考えられるということで、そのときまでには必要な取り崩しをしようということで説明いたしました。
12 ◯松谷委員 そうすると、保険料統一が平成35年度、2023年度ということですけど、15億円を毎年ということになってくると、35年度だと不足することになるんですけどね。すると、法定外の繰り入れというのは、これはいつまで継続という形になるのか、そこも教えてください。
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◯松田保険年金管理課長 基金の取り崩し額につきましては、当初、最初の30年度、31年度と近い年ほど大きく取り崩すということを想定しております。法定外の繰り入れのお話ですが、
シミュレーション上では今２億8,000万円入っておりますので、それが同じ額が入ったという想定で
シミュレーションは行っておりますが、これは特段約束されたものではございません。
赤字繰り入れを削減、解消するというのがこの制度改革の大きな目的にもなっておりますし、そのために公費の拡充ということで、従来の1,700億円に加えて1,700億円の公費が拡充されるということになっておりますので、赤字解消については取り組んでいかなければなりませんから、そことの整合性を図りながら、保険料への影響も考慮しながら段階的に
赤字繰り入れは減らしていくということになろうかと思います。
14 ◯松谷委員 そうすると、基金の活用は30年度、31年度は大きいけどその後はということと、繰り入れは廃止ということを約束はできないが法定外は続くといったときに、今の状態の保険料の引き上げは想定されているのかなと受け取られますけれども、それは何年度ぐらいを想定していますか。それとも想定はしておらず、
法定外繰り入れをしながら35年度の統一までは何とか市民の皆さんの負担を軽減すると、そういう選択になるのか、その点をお伺いします。
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◯松田保険年金管理課長 これからの保険料の見通しというお話だと思います。制度が変わりまして、県から示されている納付金を主として保険料で賄うということになりますので、いずれ統一されるという時期になりますと、その納付金を賄うべき保険料で全て賄うという形になってきます。そうしますと、現在は、法定外、それから、繰り越し財源もございますけど、あるいは基金の取り崩しという別の財源が入った結果として、保険料は軽減化されているという状況がございますので、そういったものがだんだん縮小されていくということを想定されれば、いずれ保険料は上がっていくという形になります。
運協でお示ししました資料の中では、平成30年度と31年度は据え置くという形になっておりますが、あくまでも30年度の保険料を協議していただくための資料でございますので、31年度の保険料についてもその都度見直しをしていくということになります。
16 ◯松谷委員 そうすると、平成35年度は統一なので、これは明らかに引き上げということが想定されるんだけれども、30年度、31年度は現状維持をされて、平成32年度の段階で、皆さんとしては引き上げということも考慮する選択肢があるということで理解しておいたほうがいいんですか。
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◯松田保険年金管理課長 先ほど申し上げましたとおり、
シミュレーションとして運営協議会でお示ししているということでございますので、納付金の算定も毎年毎年行われてきますから、その状況を見ながら保険料は、その年その年の運協に諮りながら検討していくということになりますので、いつから上げるとか、例えば来年とか、維持するとかということは、この場では申し上げられません。
18 ◯松谷委員 もちろん
国保運営協議会がありますから、皆さんの対応というのを明確にするというのは、現段階では避けるということは理解しますので、一応２年は大丈夫だという、感覚として受け取りましたが、その後についてはまたいろいろな形で協議していきたいと思います。
それで、もう１つは、平成35年度ということですが、今、静岡市の場合は、そういう基金繰り入れで納付金というものの市民負担を軽減しているわけですけれども、県内の他の自治体はどんな状況かについて、もし把握していればお聞きしたいのと、それから、県内の自治体で保険料の徴収率はかなり違いがあるわけですけど、そういう点がどういう形で解消されるのか、その点に関して、今の状態、格差があるということについてはどういう認識を持っておられるのかお伺いしたいと思います。
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◯松田保険年金管理課長 １点目の他の自治体の状況というお話ですが、これはそれぞれの自治体の事情がございますので、私がコメントするのはなかなか厳しいかなと思います。ただ、状況として、私どものほうで把握している状況だけお伝えしますと、今の時点で来年度の保険料は現状維持ということで方針を出されている自治体が26ございます。全部で35ありますので、ほぼほぼ現状維持の自治体が多いということと、それから、引き上げをされるというところが４自治体、それから、引き下げをされるというところが５自治体あります。ですので、それぞれの自治体の判断でさまざまな方向性を向いていると。ただし、国も言っていますけど、改革によって被保険者に大きな負担をかけないようにとございますので、基本的には現状維持の自治体が多いと認識しております。
それから、２点目の収納率のお話ですが、収納率は、県の運営方針で今後３年間の目標値というのが定められております。静岡市におきましては、10万人以上の被保険者ということで、89％という目標値を定めております。静岡市は実際にはもうこれをクリアしている状況にはございますが、県の人口規模に応じた目標値をクリアしていない自治体というのも一部ございます。県の運営方針によりますと、27年度実績におきましては、35市町中26市町がクリアをしているというところなので、残り９市町がクリアされていないということになります。県の運営方針で、収納率の向上につきましては、各自治体で目標に向けて頑張るということでございますので、県の指導等も入るかもしれませんが、そういった中で目標値のクリアを目指していくということと、それから、既にクリアしている自治体につきましては、
保険者努力支援制度という新しい補助制度の中で、収納率が高いところにインセンティブを与えるということでございますので、そういった基準値を超えることを目指していくことになろうかと思います。
20 ◯松谷委員 今回、１割減免をやめて、５割と２割を若干拡充しているわけですけど、１割減免をなくすことによる減免額の総額というのは一体どれくらいと想定されていたのかというのと、５割、２割を拡充することによって、その減免される層が多分広がるわけですけれども、そこの想定額をお伺いしたいと思います。
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◯松田保険年金管理課長 まず、１点目の１割減額、１割軽減の話ですが、29年度で約4,900世帯、総額で4,500万円ほどの減額をしております。
２点目の軽減対象世帯というのが、５割軽減と２割軽減が拡充をされます。そこにつきましては、実際、対象世帯とか金額については、現在算出しておりません。
22 ◯松谷委員 わかりました。
それでは、先ほどの11号の説明の中で、これは
マイナンバーを活用するという言葉が、私は何か気がつかなくて、さっきの説明で気がついたんですけど、これはどういうことを意味しているのか、確認させてください。
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◯松田保険年金管理課長 条例改正のことだと思います。今回、条例改正の中で、
マイナンバーの導入に伴って書類等の提出基準の緩和を行うということがございます。それは、非自発的失業者といった方に対しては軽減措置がございますが、その解雇されたという書類といったものが
マイナンバーの連携によって提出を省くことができるということでございます。
24 ◯松谷委員 この提出を省くことができるというのは、
マイナンバーを出さない人は、当然これは同様の扱いにするということで理解していいですか。
25
◯松田保険年金管理課長 マイナンバーを出さない方は、従来どおりの取り扱いとなります。
26 ◯寺尾委員
国民健康保険の加入者の階層別の割合というのがわかりましたらお願いしたいですが。
27
◯松田保険年金管理課長 階層別というのは具体的にはどういうことをおっしゃっているんでしょうか。年齢層ということですか。
済みません、確認させていただいて、後で答弁させていただきます。
28 ◯寺尾委員 いや、私がお聞きしたいのは、代表質問でも質問したんですけれども、つまり、
国民健康保険は低所得者層の方々の加入が非常に多いと。つまり、
国民健康保険制度そのものが、収入という点ではなかなか大変な制度になっているんじゃないかと。そこで、今の高齢者の加入率がどれくらいあるだとか、それから、非正規の加入者、それから、自営の加入者とかって、どんな分け方をしているかわからないんですけれども、そういう加入者の分類みたいなものができていたらお願いしたいなということです。
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◯松田保険年金管理課長 済みません、全てにはお答えできないんですが、年齢別の被保険者数ですが、65歳以上で74歳までの方の占める割合が大きい、これが44.64％いらっしゃいます。所得別の世帯数ですが、ゼロから100万円という世帯が47.39％、それから、100万円から200万円という世帯が23.96％、200万円から300万円、どこまでを低所得と言うか難しいかもしれませんが、そこの世帯が11.87％というような状況になってございます。
30 ◯寺尾委員 今、300万円以下といいましょうか、その世帯を単純に足し算してみますと８割近くになるのかな。言ってみれば、低所得の方々が圧倒的に占めているというのが
国民健康保険と言っていいと思うんです。
だからここで確認したいんですけれども、今、
さまざま軽減措置がとられておりますけれども、もう構造的な問題で、かなり軽減措置を進めていかなければ、この制度そのものがやっぱり成り立たないという内容になっていると言っていいと思うんです。さまざまな軽減措置はあることはわかっておりますが、できるだけやっぱり軽減を図っていきたいという考え方についてお示しいただけますか。
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◯松田保険年金管理課長 軽減措置の拡充というようなお話でございましょうかね。保険料の軽減を受けている世帯につきましては、法定７割、５割、２割がございます。これを合わせますと約50％ですので、加入世帯の50％の方が軽減措置を受けていらっしゃるという状況でございまして、先ほど政令の改正のお話もございました。この軽減世帯の所得判定のその所得額の基準額というのも毎年少しずつ見直しをされておりますので、そういう意味で言いますと、国の制度ではございますけど、軽減の対象範囲というのは少しずつ広がっていると認識しております。
市としましては、必要な軽減措置というのは国で用意をいただいています。保険料につきましては、応能と応益という考えがございますので、所得が少ない方ではございますけど、保険制度ということもございますので、一定の負担はお願いしていかなければならないと考えてございます。
32 ◯寺尾委員 あわせて、この数年の収納率の推移を教えてください。
33
◯松田保険年金管理課長 収納率の推移というお話でございます。現年度賦課の部分だけですが、平成24年度当時を見ますと90.40％、それが徐々に上がってございまして、27年度では90.90％、28年度では91.50％です。冒頭、人口規模によって目標が定められている、静岡市は10万人以上ですので89％というところで、現状でも県の数字はクリアしている状況になってございます。
34 ◯寺尾委員 確認といいましょうか、私たち、国に補助率を従前のところにぜひ戻してほしいと、あるいは県からも補助をしてほしいと、国保会計にね。特に来年度から県単位化になりますので、県の責任というのも非常に大きいと考えているわけです。国や県の市町村に対する補助といいましょうか、支援の考え方、動きというのはどんなふうになっているでしょうか。
35
◯松田保険年金管理課長 国の補助の考え方ということですが、今回の制度改正に伴いまして、県が保険者として加わるという状況がございました。ただ、県としては抵抗感がございまして、条件つきというわけじゃないんですが、公費の拡充とセットだよというお話があったようです。27年に1,700億円ということで公費拡充がされたんですが、それに加えて来年度からはプラス1,700億円、毎年3,400億円の公費が拡充されるということと、県に基金を設置しました。その財源2,000億円につきましても国で負担をしております。そういう状況でございます。
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◯大石委員長 ほかにないようですので、
国保関係議案に対する質疑を終わります。
次に、国保関係以外の
市長提出議案に対する質疑を願います。
質疑ありましたらどうぞ。
37 ◯池谷委員 まず、清水病院についてお聞きしたいと思います。資料２の208ページです。
清水病院に関しまして医師の確保が急務であるという話は以前より言われておりましたが、平成30年度の医師の確保状況についてお答えください。
38 ◯良知清水病院総務課長 御質問の平成30年度における医師の確保状況でございますけれども、現在、医師は77名の確保を見込んでおりまして、これは昨年度の当初に比べますと３名の増ということになっております。内訳で申しますと、正規医師が55名、後期研修医が17名、臨床研修医が５名の予定となっております。
39 ◯池谷委員 30年度に新しく加わられる３名の方は、何科のお医者さんでしょうか。
40 ◯良知清水病院総務課長 病院医師につきましては採用と退職が相当数ございまして、どこの科の職員が、医師がふえたという形でないものですから、きれいに説明はしにくいんですけれども、外科、内科、麻酔科、整形外科といった診療科の医師がふえる予定になっております。
41 ◯池谷委員 経営支援室が新しく設置されると聞いたんですけれども、これは組織的にどこに設置されるもので、業務的にはどういったものになるのかお答えください。
42 ◯杉山保健医療課長 組織的には、保健医療課の中に経営支援室を設置いたします。業務としては、病院の改善策の取り組みについて支援を行うということで、保健医療課と現場である病院を行き来しながら、連絡、報告、情報の共有を密にしながら進めていくという体制で取り組んでいきたいと考えております。
43 ◯池谷委員 財務の改善ということで、次の質問になりますが、平成30年度の診療報酬の改定はどのような改定があったのでしょうか、教えてください。
44 ◯水上清水病院医事課長 この春の診療報酬改定では、介護報酬改定と障害福祉報酬改定と医療改定の同時改定と、トリプル改定と言われております。診療報酬の改定では、介護報酬改定と連動し、在宅復帰を目指した医療機能の強化やかかりつけ医との連携の強化、リハビリ機能の強化等、地域包括ケアシステムの連携強化を重視した改定となっております。また、入院基本料は、７対１入院基本料、10対１入院基本料など看護師数での評価から、患者様の状態評価による評価となっております。当院においては、今回の改定内容のうち、入院支援の連携体制の評価が新たに加わりました。これにつきましては、既に入退院支援センターが設置されており、準備が整っております。
45 ◯池谷委員 ここ数年の話ですけれども、外来患者の数が減少し続けているというのがございますが、これはどういった理由と考えていますでしょうか。
46 ◯水上清水病院医事課長 複数の要素があると思うんですけれど、当院の外来患者数の減少理由でございますが、まず、病院の外来患者数につきましては、統計的に平成25年度から28年度を比較しますと、全国的に2.6％減少しているというところがございます。また、静岡市内の公的病院における外来患者数につきましても、やはり25年度と28年度を比較しますと2.9％減少しているというところがございます。これは27年度と28年度で比較しましても１％の減少と、この減少傾向が続いていると思われます。
また、清水病院における外来患者数につきましては、25年度と28年度を比較しますと、外来の患者数で、新規の外来患者数と再診で来ていただける患者さんがいらっしゃるわけですけれど、ともに減少しております。この間の新規の患者数及び再診の外来患者数につきましては、循環器内科及び腎臓内科の常勤医師の退職が、減少した理由だと考えております。
また、29年度の新規の患者数につきましては、28年度と比較して横ばいとなる見込みでありまして、循環器内科の常勤医師が着任したことにより減少に歯どめがかかったのではないかと考えておりますが、再診の患者数につきましては約５％の減少を今年度は見込んでおります。
再診の患者数の減少につきましては、患者１人当たりの年間平均受診回数、これが28年度は10.3回であったことに対し、29年度は9.8回となる見込みでございます。この受診回数が減る主な要因としましては、外来化学療法など通院回数の多い血液内科等の再診患者数が減少したことと分析しております。
47 ◯寺澤委員 清水病院のことにつきまして、何点か質問をさせていただきます。
私は、補正のときも質問をさせていただいたんですが、やはりこれだけ患者が減っているとなりますと、清水区民といいますか、市民の皆さんに信頼される病院になることが大切だと考えております。市民に対しての情報公開や、あるいは広報活動ですよね、ＰＲの活動をもっと進めるべきじゃないかと私は思っておりますけど、その広報の取り組みに対してどのようになっているかということをまずお伺いしたいと思います。
48 ◯良知清水病院総務課長 清水病院が経営改善を進めていきますためには、当然ながら、多くの患者さんにまず来院をしていただくということが必要になります。そのためには、清水病院が地域の皆さんにとって身近な信頼できる病院として、委員御指摘のとおり、ＰＲ、情報発信をしていくことが重要と考えております。
現在でも既存の施策としまして、当院ではウエブサイトを開設、運営して、多様な情報を発信しております。また、市民に向けた公開講座であります市民健康講座を年３回開催し、各疾病に関する話とともに、病院の診療活動をＰＲしております。これは、清水庁舎または清水テルサを会場として行っているものですけれども、毎回約200人程度のお客様に来ていただいております。あと、医療に係る市政出前講座も幾つかメニューを持っておりまして、これも、いろいろな医療職、医師、看護師、そういった者が、災害医療とか救急医療、そういったものの説明を交流館等で行っておりまして、これも平成29年度１月末までに20回実施しております。
あと、これらにさらにプラスして、新しい今後の取り組みでございますけれども、29年度から市民向け広報紙、「ＳＨＩＭＩＺＵ」という名前をつけたんですけれども、それを発刊しまして、現在、清水区の自治会での回覧及び区内の医師会や医療機関等に配布しております。平成30年度につきましては年３回発行ということで、紙面等のさらなる充実を図ってまいります。
あと、情報発信策の新規のものといたしまして、地域の皆さんになるべく目に触れる機会をふやして、地域密着の身近で頼りになる病院として皆さんに感じていただこうということで、駅構内への看板設置、あと主要道路への案内看板の設置を予定しております。
これらの情報発信への取り組みとあわせまして、病院の基本であります質の高い丁寧な医療を提供し続けることによりまして、市民の皆さんの信頼を獲得し、それで経営の改善を図ってまいりたいと考えております。
49 ◯寺澤委員 今、いろいろ取り組みの状況を伺わせていただきました。清水病院のよさを知ってもらうという取り組みは積極的にやっていただくことが大事かなと思っております。私としては、この健康講座とか市民の皆さんへの出前講座、こういったものをもっともっと回数的にふやしていけばいいのかなと。確認で聞いていますけど、この市民健康講座ですね、これは年３回ということでございますが、これは回数的には今後ふやしていくということは検討されることはあるんでしょうか。
50 ◯杉浦清水病院事務局長 これまで平成30年度にふやすという計画はしておりませんが、御指摘をいただきましたので、検討させていただきたいと思います。
51 ◯寺澤委員 はい、わかりました。
次に、当然、来ていただくにはアクセスの充実というのが課題となっているわけでございます。やはり市の中心街ではありませんので、どうしてもアクセスという課題が出ているわけでありますけど、このアクセスの改善に取り組んでいることがあれば、教えていただければと思います。
52 ◯良知清水病院総務課長 委員御指摘のとおり、当院へのアクセスにつきましてはやはり課題があると承知しております。昨年11月中旬に実施いたしました患者満足度調査というものがございますが、こちらのほうのアンケート調査結果を見ますと、当院への交通手段につきましては自家用車が71％、バスが14％となっております。また、利便性についての問いでございますけれども、不便とやや不便という回答が50％ありました。自家用車で来院される方につきましては、当院、来院駐車場がございますけれども、これにも台数に限りがありまして、曜日によっては駐車するまでに時間がかかることがございます。さらに、昨年３月の路線バスのダイヤ改正により、当院乗り入れの路線バスの本数も減っております。
これらをあわせて、御不便をかけている状況を鑑みまして、アクセス向上のための対策といたしまして、路線バス事業者の協力を得まして、三保草薙線、三保車庫前から当院への区間を今度の３月26日から平日午前中につきまして５便増便すると。これにより１時間に２本、午前中は倍増という形になっておりますけれども、こういった取り組みを行っております。現在はこの１路線のみですけれども、こちらの利用状況を見ながら、他の路線にも拡大していきたいと思っております。これによって患者様の利便性を向上し、患者数の増加が図られればと考えております。
53 ◯寺澤委員 三保からのバスが平日はふえるということで、これは一定の成果だと感じるわけでありますけど、私なんかは草薙に住んでいますので、草薙からは１時間１本というダイヤでありますので、その辺の充実といいますか、三保へ行く方からも、午前中に５便増便ということでありますけど、帰りは、例えば午後になった場合は折戸までしか行きませんので、また乗りかえとか、運賃も少し高くなったりと不便が正直ありますので、患者さんの細かい御意見等を聞いてもらって、アクセスの充実を図っていただければと思います。
最後に、済みません、経営懇話会というのを年２回ぐらい開催されていると思いますけど、30年度はどんなふうに、あとメンバー的にはまた同じような感じで、どう開催されるかということをお聞かせ願いたいと思います。
54 ◯良知清水病院総務課長 経営懇話会につきましては、年２回開催し、当院が策定しました経営計画の評価を行っていただくとともに、その中では、病院のことをよく知っていただきたいということから、経営状況の説明もその中で行っております。昨年も、第１回目に決算について説明し、いろいろな御意見をいただいております。とりあえず所管事項は経営計画の評価になっておりますけれども、委員の皆様は、学識経験者が２名、大学の准教授と公認会計士の方、あと市民委員が２名入っておりますので、それぞれの視点からいろいろなお知恵をいただければと思っております。開催回数につきましては、30年度も２回の予定でございます。
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◯大石委員長 清水病院関連の議案に対する質疑が続きました。もしほかの委員から同様の質問がありましたら病院だけ続けたいと思います。
56 ◯池邨委員 それでは、私から病院関連で１つ、この208ページで、平成30年度予算額が出ているんですけれども、この額は平成29年度の見込みとどの程度差違があるのかを確認させてください。
57 ◯良知清水病院総務課長 平成29年度の決算見込み額と平成30年度予算の比較でございますけれども、医業収益における入院収益、外来収益につきましては、それぞれ、入院収益が６億2,000万円、外来収益が３億6,000万円ほど当初予算のほうがふえてございます。支出におきましては、給与費が３億円の減、逆に経費が３億円の増となっておりますけれども、これは応援医師の賃金を給与費から経費に、帳簿上といいますか会計上、こちらの経費に含めたほうが適正ということで組み替えたものでございます。また、材料費は１億円の増となっておりますけれども、こちらは患者数を多く見込んだものによるものでございます。
58 ◯池邨委員 そうしたときに、トータルで、その下の合計で、その平成30年度予算額と決算見込み額とどの程度差違があるかを教えてください。
59 ◯良知清水病院総務課長 総額でございますけれども、平成29年度決算が130億6,999万2,000円、平成30年度予算が同じく130億4,800万円ですので、大きな差はございません。
60 ◯池邨委員 今回その予算額を立てるときの経営改善はどの程度見込まれているのか、わかれば教えてください。
61 ◯良知清水病院総務課長 済みません、今、具体的な細かな数字は出ませんけれども、今回の平成30年度予算を調整するに当たりまして、入院収益の増額を図っております。
62 ◯池邨委員 その入院収益の増額を見込んだ根拠になっているものは何になるんですか。
63 ◯杉浦清水病院事務局長 来年度予算の見込みにつきましては、今年度決算見込み、ランニングの状況をベースに財政課に来年度予算をかけて、それに加えて、病院経営計画のもともと目標で持っております数字、これを重ねて新年度の目標としてつくっております。入院収益につきましては、今年度患者数が伸びてくるという動きがございましたので、それをベースに増加を図っております。外来収益につきましても、下げどめるということをベースに考えて、実績からの予測ベースでつくりました。
64 ◯池邨委員 その入院収益が伸びている要因はどのようにお考えですか。
65 ◯杉浦清水病院事務局長 入院患者数ですが、平成26年度に循環器科が撤退した後、平成27年度、そこに28年度、29年度と患者数が復活してきております。来年度、さらに患者数を伸ばしていきたいという目標を立ててございます。
66 ◯池邨委員 そうすると、外来のところが下げどまりといいますか、している要因についてはどのようにお考えですか。
67 ◯杉浦清水病院事務局長 外来患者数を下げどめたいという目標につきましては、そのための施策をとっていきながらと考えております。診療科の充実、医師の充実に加えまして、清水区の皆さんによりアピールをしていきながら、病院を選択していただくということをお願いしたいと考えております。
68 ◯池邨委員 経営改善計画の中に、質問したときに、桜ヶ丘病院移転への影響についてはどうのこうのという話があったんですけれども、今回の清水病院の経営改善計画の中には、ほかの病院の動向というか、そういうものは考慮された計画になっているかどうか、確認をさせてください。
69 ◯良知清水病院総務課長 委員がおっしゃる経営改善計画というのは、当院の病院経営計画のことだと思いますけれども、経営計画は平成27年度に策定をしておりまして、昨年度改訂をしております。その中で、地域医療構想を踏まえ、29年度には改訂しておりまして、経営計画の策定の際には、地域医療のニーズも測定し、それを踏まえて計画というのは策定されております。27年に策定して29年度に改訂をしたものですから、それ以降の状況の変化には対応していない部分は一部あるかと思っております。
70 ◯池邨委員 今回の組織改正の中で、新しい体制で改善に向けて臨まれるわけですけれども、その期待度というのはどのように考えるかお伺いをしたいと思います。
71 ◯杉浦清水病院事務局長 期待度ということで言えば、期待をしております。１つには、委員のこれまでの御質問の中でもありました、市全体のいろいろな部門からこれまでやっぱりいろいろな協力をいただいてきております。最近、うちがこういう状況ですので、各局から、こういうのはどうだ、ああいうのはどうだというのを少しずついただいております。内容は言えませんが、ある局長さんからこういうのをやったらどうだとか、そういう電話もいただくことがございます。それを市長部局、保健福祉長寿局の保健医療課内にいる職員と動いている職員がこちらにいるわけですが、私、こっちに来るのに１時間かかります。ここにいてくれることで、全庁からのいろいろなアイデア、支援、それを有機的に当院と結びつける、いろいろなアイデアを聞き出す、それと、当院の状況について、なかなか私もこちらへの報告が少ないということがあります。当院の状況を把握している職員が、こちらでそういったことを通じて、市全体の協力、支援を引き出して、また、当院への理解も高めてくれるという大きな期待を持っております。
72 ◯池邨委員 というのは、静岡市が26億円近いお金が必要になっていて、この病院の経営そのものは、清水病院だけじゃなくて静岡市の経営手腕を問われている事案なんですね。これを改善できないということは、静岡市は何やっているんだということになると私は思うので、今、期待度というところの新しい組織でのお話をいただきましたけど、ここはしっかりと進めていただきたいと思いまして、病院に関する質問は終わります。
73
◯大石委員長 ここで暫時休憩をいたします。
午前11時55分休憩
──────────────────────────────
午後０時59分再開
74
◯大石委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
75 ◯池谷委員 保健福祉長寿局の高齢者福祉課にお尋ねします。
新規で予算がついております資料２の77ページ、高齢者就労促進事業について、高齢者の就労を促進することになった背景、現在どういうふうに取り組んでいるのか、お答えください。
76 ◯青地高齢者福祉課長 高齢者就労促進についての背景と現在の状況というところですけれども、人生100年時代と言われる中、新たなライフスタイルの変化に対応した、生涯現役で活躍できる環境の整備が求められております。しかしながら、平成28年度に実施しました実態調査におきまして、働いている、または働きたいと思っている方は、市内高齢者約20万人余の中で42.3％、そのうち就労の希望はあるが実際に働いていない方は17.9％、約３万7,000人と見込んでいるところでありまして、ニーズを十分にかなえられていない現状がございます。
このため、高齢者就労促進を、今年度策定します静岡市健康長寿のまちづくり計画の重点プロジェクトの１つに掲げ、健康づくりや生きがい、社会参加、生活安定といった観点から、就労を希望する希望者が生涯現役で企業や地域で働き活躍できる環境の整備が必要と考え、新たに取り組みを始めました。
昨年11月に高齢者の就労促進に関する検討会議を立ち上げ、関係機関が一体となって検討を開始し、市内の高齢者の就労状況や就労希望、希望する職種などについての調査や、市内の事業者等を対象に、高齢者雇用の現状、高齢者の活躍できる分野などについての調査を実施しているところです。さらに、高齢者の活躍が期待できる農業分野、福祉分野などの訪問ヒアリング調査についても実施しているところであります。
77 ◯池谷委員 ありがとうございました。
これから平成30年度に行う事業の内容、今後の方針、そういったものも教えていただければと思います。
78 ◯青地高齢者福祉課長 平成30年度ですけれども、29年度の調査・検討結果を踏まえまして、さらに広く関係者を巻き込んで協議会を設置します。その中で、より深掘りした調査を実施し、高齢者のスキルアップ支援策、多様な働き方の提案及び企業における仕事内容の見直し等により、現行の取り組みの改善、充実、さらには地域就労を含めた新規雇用の創出や起業を目指す方への支援に向けた新たな施策のための検討を進め、本市の高齢者就労に係る事業構想を策定いたします。また、国、県等の関係機関で実施している取り組みをＰＲしたり、民間の取り組みを行政としても一層後押しするなど、すぐ対応可能なものは随時実施していきます。
平成31年度以降は、30年度に策定した事業構想をもとに、効果的な就労促進策について、厚生労働省のモデル事業を活用し、実施していきたいと考えております。
79 ◯池谷委員 ありがとうございました。
次は、がんについてお聞きをしたいと思います。
資料２の78ページ、介護保険課のがん末期在宅介護支援事業費助成について、これは新規で予算がついておりますが、実施の経緯と事業の概要を教えてください。
80 ◯榊原介護保険課長 この事業は、介護保険の要介護認定の結果、非該当になった末期がんの方や介護する御家族などに対しまして、在宅介護に必要なサービス利用につきまして費用の一部を助成するものでございます。
事業を実施することとなった経緯といたしましては、介護保険制度で要介護認定結果が非該当となった場合や、認定調査の前にお亡くなりになった場合につきましては、介護保険の対象となりません。特にがん末期の場合、急激な状態変化への対応がとても難しい状況があることが挙げられます。また、がんは２人に１人がかかる病気と今は言われておりまして、病院ではなく在宅での生活を望む人がふえているということ、また、末期がんの方が在宅での生活を送るのには、特殊寝台、いわゆるベッドになりますが、ベッドや訪問による介護が必要となるため、患者さん御本人や介護する御家族に、精神的な負担に加えまして、こういった経済的な負担がかかることになります。こうした現状に対しまして、介護保険の対象にならなかった末期がんの方が在宅での生活を送るのに必要なサービスを介護保険と同等の負担で利用できるように、かかった費用の９割分を市が助成し、経済的な支援を行うものとなります。
なお、この取り組みにつきましては、全国的にも例がない初の取り組みと言っていいと考えております。
81 ◯池谷委員 ありがとうございました。
もう１つがんについて、資料２の75ページ、がん検診事業、健康づくり推進課ですね。
前年度予算と比べて減額になっております。その分析と、これから対応をどのようにするかお答えください。
82 ◯村松健康づくり推進課長 予算が減額になった理由でございますけれども、予算額の積算におきまして、前年度以前の実績の傾向を反映して算出されているために、平成27年度から28年度で受診率が下がっていることを受けまして減額となってしまいました。受診率の低下の主な原因についてですけれども、平成27年度の国庫補助事業の制度変更によりまして、子宮頸がんと乳がん検診における検診料無料クーポンの対象年齢が限定されまして、対象者が大幅に減少したことが影響したものと考えております。
次に、受診率の向上についてですけれども、従来の各種の啓発活動に加えまして、企業との連携によるＰＲや託児つきの婦人科検診、日曜日検診の実施によります受診しやすい環境を整備していくことによりまして、引き続き受診率向上に向け取り組んでまいります。
83 ◯池谷委員 わかりました。
実は私も先日、人間ドックに行きまして、一通りがんを調べてもらったんです。がんについては大丈夫だったんですけれども、いろいろ数字が出る中で、気になる数字というのを初めて自分で把握したというのがあるんです。特にがんに関しては、若くてがんになってしまうとすごく進行が速いものですから、ぜひとも早目に見つけてほしい、そのためにはやっぱりこのがん検診というのを若いうちから定期的に受けるという習慣をつけてほしいと思っているんです。今いただいた回答としまして、無料のクーポンがなくなってしまったと、それで減ってしまったよというのがあるんですけれども、平成31年以降、また無料クーポンの復活の検討という考えは当局の中ではあるんでしょうか、お答えください。
84 ◯村松健康づくり推進課長 無料クーポンの復活についてですけれども、当課におきましても、この受診率向上の有効な１つの方法と考えております。そのため導入に向けまして、他都市の事例、幾つかやっているところもあるものですから、それを調査研究しまして検討してまいりたいと考えております。
85 ◯寺澤委員 私から何点か質問させていただきます。
まず、74ページです。福祉総務課に生涯活躍のまち静岡（ＣＣＲＣ）推進事業についてお伺いしたいと思います。
これは静岡型というか、特徴を持ってこの事業を進めるということですけど、どういった点が独自性といいますか、特徴を教えていただければと思います。
86 ◯松永福祉総務課長 この生涯活躍のまちにつきましては、現在、葵おまち地区と駿河地区の２カ所でモデル地区として進めているわけですけれども、特に呉服町につきましては、今、伊勢丹の前に建設が進められております再開発ビルを活用した事業を推進していくというところで、その中で特に、上層階に入るハイグレードな有料老人ホームを活用したお試し居住の事業であるとか、コンシェルジュに、そこに住んでいる人だけではなく、もともとこの地域に住む人、まちを訪れた人も含めたそういうイベントをやってもらうというようなことは、静岡市の独自性であると考えております。
また、駿河地区につきましても、もともとがこれは南部の図書館の２階、旧の視聴覚センターの跡を活用して地域福祉の拠点を整備するとともに、この新しい考えの中で、共生という考えを取り入れまして、これは、近くにある大学ですとか企業等と連携して新しい多世代の交流ができるような事業を進めていきたいというところを考えております。こういったところが静岡市の独自性であると考えております。
87 ◯寺澤委員 独自性の概要はわかりましたけど、私が聞いたのは、駿河区のほうに拠点がないということで、この南部図書館のところに市の地域福祉共生センターというのが開設されるということでありますけど、ここは、葵、駿河、清水でそれぞれ拠点をつくった上で、その上の本当にマネジメント的なセンターというものがこの市の地域福祉共生センターになるものかどうか、その辺の概要を教えていただければと思います。
88 ◯松永福祉総務課長 南部の駿河共生センターにつきましては、今、葵区には城東の保健福祉エリアがございます。そして、清水区にははーとぴあと、今までは地域福祉の拠点というものが葵区、清水区にはあったわけです。それが駿河区には不足をしていたというところで、今回それを整備するとともに、今回の生涯活躍のまちのコンセプトの中で、健康長寿のまちづくりを考える中で、共生事業というものを新たに行っていきたいということで、特にこれが静岡市のセンター的な機能ということではなくて、横並びなんですけれども、駿河区ではモデル的にこの共生事業というのを始めていきたいと。今後は、葵区、清水区にも横展開をしていきたいと考えているところでございます。
89 ◯寺澤委員 ぜひこのＣＣＲＣが市全体に、葵、駿河、清水と、特にこの推進事業の中に清水区がないというのは、多分、清水は清水で今までも独自でやっているから、これからというか、また別だと思っておりますけど、そういった意味で、展開を幅広く共生という形で進んでいただければと思います。
続きまして、74ページの元気静岡マイレージ事業についてお尋ねしたいと。健康づくり推進課ですね。
これは非常にいい事業だと思うんですけど、事業自体を知らない市民の方が多いんじゃないかなと。私、高齢者の集まりで、こういうのがあるんですよと聞いてみたら、知らないと言う方が多かったものですから、これももっと広い地区の市民に参加をしてもらいたいと思っているんですけど、とりあえず今年度の実績等を教えていただきたいと思います。
90 ◯村松健康づくり推進課長 今年度の実績についてですけれども、もともとこの元気静岡マイレージ事業というのは、市民がみずから健康づくりの目標を定めて、その目標を達成することでポイントをため、一定数のポイントをためた目標達成者に対し特典を付与することで、市民の健康意識を高めようとするものでして、平成29年度は、自治会に対する出前講座による積極的なＰＲや、ドラッグストア主催のイベントでの勧奨、大型商業施設へのチラシ配置、また、より魅力的な抽せん特典、これは先ほどのポイントをためて応募した方に対するプレゼントですけれども、その特典の変更と、参加者増加策に取り組んだ結果、目標達成者が前年度は400人ほど増加しまして、約2,000人となりました。事業を開始した27年度は1,214人でしたので、毎年度400人程度ずつ目標達成者が増加している状況となっております。
91 ◯寺澤委員 年々増加しているということでありますけど、70万人都市の静岡ですから、もっと多くの市民、2,000人ということが多いのか少ないのか、これはわかりませんけど、ぜひ一人でも多くの方に参加をしてもらいたいと思っているんですが、そのために、またこれからどのようにこの事業をＰＲといいますか取り組みをされるか、それもお伺いしたいと思います。
92 ◯村松健康づくり推進課長 今後の展開についてですけれども、引き続き事業参加者の増加を図るために、平成30年度は健康経営を推進する観点から、静岡商工会議所さんと連携をしまして、民間企業等に直接ＰＲを行い、当該社員やその御家族に事業への参加を依頼してまいります。また、比較的参加者が少ない20代、30代の若者世代に対しましては、市のホームページ、それから、地域包括ケア推進本部が本年度から始めました静岡市健康長寿のまち専用ウエブサイト「まるけあ」、それ以外に、フェイスブックやインスタグラムといった若者世代が活用しています情報ツールを活用したＰＲを行うとともに、若者世代に対する健康関連事業、例えば大学キャンパスで行います大学キャンペーン、また、若い方々が好きなブランドが入っております大型の商業施設で行う食育関連事業などにおきまして積極的に参加を促していきたいと考えております。
今後もこの事業をさらに推進しまして、多くの市民の方に健康についての関心を持っていただき、健康長寿のまちの推進の一助としていきたいと考えております。
93 ◯寺澤委員 もっと多くの市民の方が参加するように積極的なＰＲ活動をお願いしたいと思います。
続きまして、76ページの障害者福祉施設等整備事業費助成ですが、これは障害者福祉課にお伺いします。
先般、市長の施政方針で、駿河区の富士見エリアに民間活力を導入して児童発達支援センターを整備すると方針を述べられましたけど、これについて私どもは、発達障害の早期発見等の対策は急務であるということで、この支援センターができることは、大変意義があるなと思っております。具体的にこのセンターがどのような施設なのかをまず教えていただきたいと思います。
94 ◯吉永障害者福祉課長 児童発達支援センターにつきましては、児童発達支援、あと保育所等の訪問支援、あと障害児の相談支援などの事業を実施しまして、発達が気になる子供、あと運動発達や言葉のおくれなどで療育が必要な子供たちが、集団参加を通して健やかに成長、発達していくように支援する、療育、保育の場でございます。市内では、城東保健福祉エリアの公設民営の「いこいの家」１カ所だけだったんですけれども、それで、２つ目のセンターの整備が望まれておりました。このたび、民間活力を活用しまして駿河区の富士見エリアに、市内２カ所目となる定員50名の児童発達支援センターを民設民営で整備いたします。この施設は、来年度から実施します、発達の早期支援事業におけます療育の必要な児童の受け入れ先としても期待をされるところでございます。
95 ◯寺澤委員 この事業者は、民間活力を導入すると書いてありますけど、どちらの事業者が選出されたのか、また、どんなふうに決められたのか、お伺いしたいと思います。
96 ◯吉永障害者福祉課長 この富士見エリアの児童発達支援センターにつきまして、障害児（者）の福祉施設として民間事業者募集の初の試みということになります。募集を実施したところ、４事業者から事業の提案を受けまして、選考の結果としまして、社会福祉法人花園会に決定をいたしました。花園会からは、医療的ケア時等の実務を理解していまして、安定的な事業内容が提示されました。また、限られた敷地を有効活用するために施設を２階建てにするなど、こちらの予測を上回るような提案がされました。また、建設地は、先ほどお話がありましたＣＣＲＣ生涯活躍のまちの駿河の共生地区ということで、近隣の子育て支援センターや待機児童園とともに、福祉・子育ての拠点と位置づけられておりまして、このコンセプトを踏まえた積極的な地域交流などの提案がされまして、地元へも開かれた施設を目指すということで、福祉・子育て支援拠点としまして、地域貢献、あるいは障害のある方と健常者との共生社会の実現に大きな役割を果たすということが示されましたので、こちらの事業者に決定をしたというところでございます。
97 ◯寺澤委員 次、同じ76ページのこれも障害者福祉課ですが、地域生活支援事業でございます。
これは、国や県の補助も受けてさまざまな事業が展開されているということでありますけど、この障害者施策というのはきめ細かい対応がなされるというのは御承知だと思いますが、現状、この事業の中で特筆すべき課題があれば教えていただければと思います。事業がうまくいっているかどうかということも聞きたいと思っていますし、また、この理解促進研修啓発事業というのは拡充になっていますが、これはどんなふうにこれから拡充されるかということを教えていただきたいと思います。
98 ◯吉永障害者福祉課長 それこそ今、委員のほうからお話がありました、例えば理解促進研修啓発事業ということで、地域の課題ということで居宅介護とか移動支援を行うヘルパーが不足しているという部分がございまして、これにつきまして、30年度に事業の拡大をしていきたいということです。
この内容としましては、ヘルパーの働きやすい環境整備を目標としまして、ヘルパーさんにおきましては、障害特性への理解とか対応をわかりやすく示す障害者との接し方について、また、逆に、サービスを受ける側の障害を持つ方につきましては、ヘルパーさんに対する支援の依頼の仕方のルールといったことにつきまして、それぞれ冊子とかＤＶＤを作成しまして、支援をする側、受ける側もスムーズに行えるような形でという事業を新たに行っていくということで、拡充になってございます。
また、これ以外にも、平成29年度からやっているものですけれども、例えば多動とか自傷、他害といった行動に問題のある人を受け入れる事業所の支援力の向上が課題という部分もありましたので、これは地域生活支援事業の一番下にありますような、障害施設専門家を派遣して、支援へのアドバイス、指導を行う、強度行動障がい者支援施設サポート事業ということで、これは29年度からスタートしている事業です。
こういった地域生活支援の課題とかの発見につきまして、御存じのとおり、障害者自立支援協議会とか、あとこちらの専門部会とかを通じまして、各種の課題の発見と解決方法についてみんなで協議をしながら進めていって、事業化もしているというところでございます。
99 ◯寺澤委員 いろいろな事業が展開されているということでしょうけど、市としても、障がい福祉計画ですね、それこそ、また30年度から新たに３カ年をつくるということでありますけど、この各種事業とその障がい者計画はどう結びつくかといいますか、多分、こういったいろいろな事業を展開することによっていろいろな課題が出て、その計画に盛り込むとは思うんですけど、その辺の認識というか見解を教えていただければと思います。
100 ◯吉永障害者福祉課長 それこそ、先ほどお話ししたように、新たに理解促進啓発事業みたいなものも計画には盛り込んでございますし、今後も課題検討、計画のほうをまた新たに作成して、それで終わりではなくて、見直しもしていきますので、また新たに課題となったものについてはそれでまた盛り込むような形にしたいと思います。
また、一例としまして、今後取り組む課題としまして、使いやすい移動支援事業みたいな形で、今後も利便性について検討する必要がある、そういった項目につきましても、今後検討が必要な個別課題という形で盛り込むような形になっております。
101 ◯寺澤委員 ぜひ当事者の立場に寄り添った事業の展開といいますか、計画についても進めていただければと思います。
続きまして、78ページですが、介護人材確保推進事業、これは介護保険課にお伺いしたいと思うんですけど、介護人材はどれだけ不足しているのかということをまずお伺いしたいと思います。
102 ◯榊原介護保険課長 介護人材の確保推進事業ということで御質問いただいております。
まず、介護人材の不足についてでございますけれども、この介護人材の実際の必要な需給推計というものを国が県単位で示しております。市町村単位での需給推計は現在示されておりません。このため、こういった市町村単位での需給推計を出せるような仕組みをつくってほしいということを現在国へ求めているところでございます。
こういったところでですが、県内での需給推計になりますが、今後ですけれども、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約9,000人の介護職員が不足するということは、これは県レベルではわかっております。もう１つ、そういった人材不足の点をはかる物差しとしますと、ハローワークでの有効求人倍率があるかと思います。こういった中で、平成27年９月、28年９月、29年９月のハローワーク静岡の月別の有効求人倍率を比較してみたところなのですが、実際に介護サービスにおきましては、求人倍率が約５倍から10倍ということで、27年９月は約５倍だったのですが、29年９月には10倍程度になっております。これは、済みません、有効求人倍率です。そして、職業別、一般の職業が27年９月では1.2倍程度、現在これが1.8倍、約２倍になっておりますので、実際に一般の職業と介護の職種を比較しますと約５倍程度、一般と比較して５倍程度という有効求人倍率が出ておりますので、そういった人材の不足が生じていると考えております。
詳細は、市単位の需給推計のシートといいますか、そういったものがまだ示される予定がありませんので、現在、詳細数字につきましては、申しわけありませんが把握できていないという状況でございます。
103 ◯寺澤委員 県単位で9,000人ですから、静岡市は人口が多いということで、多分、この中ではウエートも占めておりますけど、そういった中で、本市としてどういった取り組みをされているのか、この推進事業の具体的な中身を教えていただきたいと思います。
104 ◯榊原介護保険課長 78ページ一番下の欄にございます介護人材確保推進事業、４点の黒ポツがありますが、これについて御説明をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の介護従業者のためのスキルアップ研修でございますが、これは経験の浅い介護職員を対象に、基礎的な介護スキルの習得を通じまして、介護職への定着を促しております。平成29年度は122人が受講しております。28年度受講者の１年後の離職率を見てみたのですが、これが7.36％という離職率でございまして、28年度の全国の離職率が16.7％でございましたので、全国平均を下回っているという状況になります。30年度には、同じ研修を年２回、各６講座、各定員20人で予定をしております。
２つ目の有資格者のためのスキルアップ研修でございますが、未就労の介護有資格者を対象に、最新の介護保険制度の知識を習得する機会を提供し、県等の就職相談会へつなげているというところがございまして、本年度は７人が受講いたしました。同じく28年度受講した６人がいたわけですが、この方たちは５人が再就職をいたしました。30年度は、年１回、２日間で定員20人を予定しております。
３点目、市民向け介護講座でございますが、介護の知識を学んでもらい、自宅でのケアの不安を取り除くとともに、介護への興味関心を持って将来的な介護職への就労を促していくというもので、本年度は66人が受講いたしました。来年度ですが、年３回、各区で実施をしまして、各２日間で、定員は20人を予定しておるところです。
最後に４点目、介護職員初任者研修受講就労助成事業でございますが、介護職未経験者に対し、市内の介護事業所への就労継続を条件としまして、介護資格取得費用の補助を行うものでございます。平成29年度は12人の申し込みを受け付けておりまして、２月末時点になりますが、６人への助成が済んでおります。今まで行ってまいりました事業と成果、また、30年度の取り組みになりますが、新たな取り組みとして予算は計上しておりませんが、介護保険事業者連絡会と教育委員会と連携しまして、現在、小学生、中学生の方が将来介護職についていただけるような、もしくは福祉のことを勉強していただけるように、そういった連携で介護事業者連絡会の方々に講師となっていただいて小中学生に研修をしていただく、そういう新しい事業も予定しております。
また、あわせまして、介護保険の計画期間の中では、介護事業所の勤務環境改善への支援ですとか、効果的なサービス提供によって介護度が改善した優秀事例への表彰など、こういった新たな方策も取り組んでいくような考えを持っております。
105 ◯寺澤委員 それで、最後にお聞きしたい点がありまして、193ページ、地域包括支援センターの事業費。これは地域包括ケア推進本部だと思うんですが、その中で地域ケア会議推進事業費は新規でやられるということでありますけど、今までもこの地域ケア会議はやられてきたと思うんですが、今回また新たに予算計上されて、これを進めるということであると思いますけど、具体的にどんな点を推進して、どういったような効果をもたらしているかということを、今までの地域ケア会議の現状も踏まえて教えていただければと思います。
106 ◯木下地域包括ケア推進本部次長 地域ケア会議でございますけれども、地域ケア会議は、高齢者の個人に対する支援の充実、そして、それを支える社会基盤の整備を同時に進めていくということで、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法の１つということで現在進めているところでございます。
本市としましては、個別ケースの支援内容の検討を行うこの地域ケア会議、さらに、地域課題を把握し解決に必要な資源を生み出す、そして、地域づくりにつなげるといった検討の地域ケア会議、この２つを現在、地域包括支援センターが中心となりまして運営し、進めているところでございます。12月末現在で個別のケア会議は56回、そして、地域での会議は80回ということで、計136回開催しまして、延べで3,500人が参加をしている状況でございます。
そして、平成30年度はこれらを継続していくとともに、新たに昨年成立しました地域包括ケアシステムの強化法、そして、本年度の介護保険法の改正によりまして、高齢者の一層の自立支援、重度化防止に関する取り組み、これが求められてまいりましたので、より自立支援に向けたケアプランの作成ができるように、リハビリ職や栄養士といった多職種の方の参加を求めまして、助言を求めてケアプランの検証を行うといった地域ケア会議を進めていきたいと考えております。
期待される効果としましては、やはり多職種連携が充実、強化をされるということと、市、地域のニーズであるとか社会資源を的確に把握できやすくなるということで、地域課題への取り組みが推進されていくということと、ネットワークの構築が期待できると考えております。
107 ◯寺澤委員 わかりました。
私が聞きたかったのは、この地域包括システムの静岡型を今進めているという中で、地域でいろいろやられている方々、こうやって運動に取り組んでいる方にいまいちメリットとかが伝わっていないという、明確にこの本市が進める意図が伝わっていないということがあるんですね。そういったものは地域ケア会議を通じてもっと進めていけばと思うんですが、その辺の地域への浸透をどう図るかということをお聞かせ願いたいと思います。
108 ◯木下地域包括ケア推進本部次長 地域への浸透がされていないという御意見でございましたけれども、この地域ケア会議は専門職だけが参加をするものではなく、地域の自治会、そして、民生委員、または地区の代表の方にもお集まりをいただき、一緒になって進めていくというものでございます。これらの代表の方から各地域に周知をしていただく、または回覧板等を使いながら周知をしていただくということで進めていっていただきたいと考えておりますし、行政もそれを支援していきたいと考えております。
また、現在、モデルではございますけれども、各地域、今年度は８カ所、「自宅でずっと」ミーティングも進めてまいりました。このミーティングにおきましても、地域住民の参加も求めておりますので、そういった手法を使いながら、できるだけ周知を図りたいと考えております。
また、ことし２月に情報サイト「まるけあ」を開設いたしました。この利用につきましても促進していきたいと考えております。
109 ◯亀澤委員 それでは、私から大きなくくりでお聞きしたいと思います。
192ページ、193ページの介護保険事業会計についてですけれども、健康長寿のまちの推進に当たっての課題、それから、今後どうしていったらいいのか、どのように考えているのか、大きなくくりの中で、もしできれば統括監に答弁をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
110 ◯塩澤健康長寿統括監 今、健康長寿のまちの推進に当たってどのような課題があり、今後どのように進めていきたいかという御質問がありましたので、これまでは、介護などが必要となります高齢者を支える静岡型の地域包括ケアシステムの構築をしていくということが課題でありましたが、その対応に力を注いでまいりました。団塊の世代が75歳になる2025年を見据えまして、こういったことも各年齢層、若い人から高齢者まで、これらの方々に必要な健康づくりや介護予防に取り組むことも急務となってまいりましたので、こちらへの対応も課題と考えております。
そのためには、今後は、やはり高齢者のみならず全世代を通じた、健康長寿に向けた対応を図る観点に立つ取り組みが必要となっており、本年度策定の健康長寿のまちづくり計画におきましても、市民の健康度を見える化し、健康意識を高めるということで、知食体、社会参加、食事、運動、これを軸としました取り組みを進めることによりまして、市民一人一人がみずからの健康を意識し、自然に健康長寿が実現できる健康長寿世界一の都市の実現を目指すこととしております。
また、引き続き、今、次長からも少し話がありましたけど、医療、介護の専門職や地域の市民の連携など、「自宅でずっと」プロジェクトによる静岡型地域包括ケアシステムの構築にさらに取り組み、この２つの取り組みを両輪としまして、市民ができる限り健康で人生を楽しむことができ、住みなれた、自宅でずっと自分らしく暮らすことができる健康長寿のまちの実現を図ってまいります。
そして、この取り組みの推進に当たりましては、本市が目指す「世界に輝く静岡」の実現に向けまして、世界共通の目標であります持続可能な開発目標ＳＤＧｓを踏まえた施策を展開してまいりたいと考えております。
111 ◯亀澤委員 ありがとうございました。私ももうぼちぼちその健康長寿のまちの対象になるような年齢ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、次に、同じ192ページの介護保険課に保険料についてお聞きをしたいと思います。
平成30年度の当初予算の概要、192ページに介護保険料の基準月額が5,492円とあります。これは、平成30年度から始まる第７期介護保険事業会計の３年間の介護保険料であると認識しておりますが、今回の介護保険料はどのような考え方で算定されているのか。また、今回の計画で特別養護老人ホームの整備を一時中止するとも聞いておりますが、その整備中止が介護保険料にどう影響しているのか、お答え願いたいと思います。
112 ◯榊原介護保険課長 今後３年間の介護保険料でございますが、御質問のとおり5,492円でございます。今回の算定に当たりましては、団塊の世代の皆さんが75歳以上となります2025年を見据えまして、利用者数の増加などを見込んでおります。本市では、今までと同様に給付費の伸びを想定しますと、介護サービスの需要の増加、消費税の上昇、介護報酬の引き上げなどによりまして、介護保険料の基準額は月額で5,979円となります。一般的には、高齢化率や要介護認定率が高い自治体ほど介護保険料が高くなりますが、本市ではこれまで、「元気いきいき！シニアサポーター事業」、Ｓ型デイサービス、「しぞ～かでん伝体操」などの効果によりまして、本市の認定数の伸びを抑える結果につながっているところでございます。
今回、第７期の介護保険事業計画では、待機者の解消が進展しております特別養護老人ホームの整備を一時中止しまして、在宅生活を重視したサービスを見込んだ上で、必要なサービスの量と質を確保してまいります。さらに、今までのこういった「元気いきいき！シニアサポーター事業」などの市の取り組みを継続し、予防を重視した事業を推進することで認定率の上昇を抑え、さらに、介護給付費等準備基金を活用することで保険料の伸びを抑えることになりました。この結果、介護保険料は基準月額が5,492円となり、年額では今までよりも2,700円多く負担をお願いすることになります。
今後は、新しい計画の中でも、引き続き、元気な高齢者が活躍できるように取り組みに努めまして、認定率の上昇を抑えていきたいと考えております。
なお、現時点で把握している情報ではありますが、指定都市の中では安いほうから３番目の介護保険料ということになります。
113 ◯亀澤委員 ありがとうございました。
最後に、83ページの食品衛生監視指導事業についてお聞きをしたいと思います。
食品衛生課の食品衛生監視指導事業に関連をしまして、平成30年度から、食品衛生関係の営業許可の手数料の徴収委託から直接徴収されることになったようですが、清水には多くの食品製造業者もありますし、販売業者もあります。それから、本市にも外国船がたくさん入りますし、これから静岡のまちも清水も、東海大学の海洋学部と協力して文化都市、拠点都市をつくろうとしている中で、清水支所の準備状況はこれからどうしていくのか、平成30年度の件数の見込みもお伺いしたいと思います。
114 ◯山梨保健所清水支所長 手数料徴収事務の準備状況についてのお尋ねでございますが、食品衛生課及び会計課等との協議を重ねてまいりました。出納金の事務処理、管理の方法、あるいは払い込みの事務、現金の管理方法について準備を重ねてまいりました。具体的には、領収書、日報、月報等様式の決定、振込書の作成、領収印の準備などでございました。ほかに、戸籍住民課に出向きまして、出納金徴収の市金庫への払い込みまでの一連の流れを見させていただきまして、イメージを確認させていただいたところでございます。
今後、４月までの間に、実際に行う徴収事務一連を流れに沿って、携わる全職員が実施していく予定でございます。それと、平成30年度の予想徴収件数でございますが、新規425件、継続が662件を想定してございます。
115 ◯亀澤委員 お金を扱う仕事でございますので、間違いのないようにやっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
116 ◯池邨委員 それでは、清水病院の件を１点だけ確認させていただきたいんですが、その清水病院独自の経営計画書というか改善計画書というのはあるのかないのか、自分らでつくったものですね、それを確認させてください。
117 ◯良知清水病院総務課長 今言われました経営改善計画書というものはございませんけれども、強いて言えば、先ほど午前中にも申し上げました当院の病院経営計画がそれに当たるものと考えております。平成30年以降の具体的な取り組みにつきましては、特にそれに掲載されているものではございません。
118 ◯池邨委員 それがよく信じられないんですけど、要は、今回も補正をつけて、平成29年度は反省をして、30年度に予算編成に臨んでいると思うんですけど、今回のその予算編成に当たって、これだけ頑張って改善しますというのは、なかなか説明が聞こえないというのが１つで、それは、80ページの医師確保対策事業費助成の予算が昨年と一緒なんです。清水病院の最大の課題は医師確保だと言いながら、医師確保対策助成が昨年と同等ということは、昨年と同じことをやりますよとしか聞こえないんですけど、この80ページの医師確保は、その平成29年度の反省を踏まえてどう拡充しているのかお聞きします。
119 ◯杉山保健医療課長 80ページの上から３つ目、医師確保対策事業費助成でございますけれども、この事業が、災害医療の体制を維持するために公的病院への補助ということで、具体的には静岡地域で言うと日赤さん、済生会さん、それから、静岡厚生さん、それから、清水地域で言いますと清水厚生さん、それから、桜ヶ丘病院さんの医師確保に係る職業あっせんの広告代、活動費だとか、あるいは求人広告等の費用、それから、公的病院の看護師さん、今の病院の看護師さんの確保に対する貸付金の免除に対する補助という内容でございまして、この事業には、直接、清水病院は対象とはなっておりません。
120 ◯池邨委員 それでは、清水病院の医師確保の対策費は、どのように、どこに予算が入っているんですか。
121 ◯良知清水病院総務課長 清水病院の医師確保の取り組みですけれども、これまでも何度か答弁をさせてきていただいておりますけれども、大学との連携が第一ということでございます。今の医師確保の新たな取り組みといたしましては、27年度から独自の制度として創設しました医学生修学資金貸与制度というものがございます。平成30年度からも４人の研修医が勤務することになっておりますけれども、このような取り組みをもって医師確保を進めていきたいと思っております。
平成29年度の実績につきましても、14名の医学生に修学資金を貸与しております。平成30年度の見込みにつきましては、９人の既存の貸与者とともに、今年度４名の学生に新規で貸与を考えております。
122 ◯池邨委員 そうしたときに、その平成29年度の反省を踏まえた経営計画、平成28年度の経営計画に基づいてということは、平成29年度の決算内容を見て改善された内容というのは、この予算の中に盛り込まれていないという理解でよろしいですね。
123 ◯良知清水病院総務課長 今の委員の質問は、29年度の状況を踏まえて、平成30年度にその反省が盛り込まれた内容があるかどうかという御質問でよろしいでしょうか。
〔発言する者あり〕
124 ◯良知清水病院総務課長（続） 当初予算ではなくて、計画はなっていないという……
125 ◯池邨委員 平成28年度に経営計画を立てて、その計画の中に盛り込まれている施策は平成30年度予算の中に入っているんですけど、平成29年度新たに出てきた課題に対して、その経営計画というか、新たな課題対応をする施策というのは盛り込まれていないという理解でいいですかということ。
126 ◯杉浦清水病院事務局長 御指摘のように、29年度の中で経営状況を30年度当初予算にそのまま反映するのは、スピードが間に合っておりません。29年度にあらわれてきた課題に対する施策につきましては、当院の場合、公営企業でございますので、できるだけ早く対応に取り組んでいこうと考えております。予算の中で新たに立てる事業というのはもちろんあると考えております。実際にＰＲ事業などは、この予算要求の段階では実は盛り込んでおりませんでしたが、予算の中の組み替えで取り組んでいこうとしているものでございます。
127 ◯池邨委員 ここは大事だと思うんですけど、要は、ＰＤＣＡを回すのに２年かかりますと言っているわけでしょう、今、その病院経営を立て直すのに。これは確かなんですか。要は、平成29年度、新たな課題は平成30年度に盛り込むような仕組みになっていないとの説明ですけど、それでいいですねという確認ですよ。会議録に残りますよ。清水の病院の経営は２年サイクルで回していますという答弁でよろしいですねという確認です。
128 ◯杉浦清水病院事務局長 予算編成につきましては、翌年度予算を前年度、平成30年度予算で言いますと、去年の秋ぐらいからもみ始めて今に至ります。ですので、完全に完了したデータをもってというものではスピードが合わないものはございますが、既にランニングで出てきた知見はもんで、その中に盛り込む。また、当年度の中でも、発生してきた新規課題については対応していこうと考えております。いわゆる予算編成の仕組みの回し方で言うと、公会計でございますので、予算年度にとらわれるところはございます。
新規事業として対策として挙げているもの、例えば、今回、バスの本数ですとかそういったものについては、巨大な予算は使いません。多少予算がかかりますので、それは全て当年度予算の中で組み替えて、お金のめどがつくところからどんどんやるようにしております。
129 ◯池邨委員 予算をつけるとかつけないというのは別の話で、通常は、四半期ごととか３カ月に１回経営状況を見直しして、新たな課題があったらその次の３カ月に対応するというやり方でいっていると思うんですよ。病院経営も会社経営と同じで、最低でも半年に１回、中間で見直しをして、あとの半年で何とかこの赤字を見直さなあかんといって経営するのが普通だと思うんですよ。それが今の答弁の中では、予算を組んだか組まないかは別として、２年に１回しかＰＤＣＡを回していませんというのは信じられないので、本当にその答弁が正しいのかどうか、チェックはぜひ後でしていただければと思います。
それでは、74ページに入りたいと思います。
生涯活躍のまち静岡推進事業、福祉総務課ですけど、これは駿河区に活動拠点がないということで、今回新たに整備をしていただく。先ほど御答弁がございましたので、私からは、これは駿河区の地域拠点は、地域福祉の拠点と、大学、企業と連携して事業推進ということなので、共生事業として具体的にどのような事業を進めようとされているのかが１つと、もう１つは、運営母体はどんな形で進められるのかお伺いをいたします。
130 ◯松永福祉総務課長 共生事業の具体的な事業、取り組みということでございますけれども、まず考えられるのは、大学等と連携した健康の見える化講座の開催であるとか、学生のインターンシップの受け入れのマッチングを支援するとかを共生事業の中でやっていきたいと考えております。
また、この運営の母体につきましては、来年度から直営でセンターの運営をしていく予定でございます。
131 ◯池邨委員 駿河区は共生地区ということなので、このまちづくりといいますか、福祉エリアとしての共生として期待される効果をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
132 ◯松永福祉総務課長 駿河区をモデル地区としまして、今言ったような新しい取り組みをやっていくというところは１つございます。それが駿河区でうまくいけば、先ほども言いましたけれども、葵区、清水区へも横展開をしていきたいところがございます。
また、この共生というのは、先ほどもありました、富士見エリアに障害者の児童発達支援センターができる、また、そこには子育ての支援センターとか待機児童の施設があるところで周りの施設と連携して事業もできるということで、そういう効果を考えているところでございます。
133 ◯池邨委員 その駿河区共生モデル地区ということで、どんなまちになるのかがイメージできないんですけど、どんなイメージですか。
134 ◯松永福祉総務課長 具体的なイメージといいましてもなんですけれども、新たな事業を展開していくところで、今までにはない事業を行っていく。今までは、地域福祉の拠点ということだけで、地域福祉の推進だけであったのを多世代が交流できるような場所になるということ。そういった形で、その後の事業展開も考えられるわけですけれども、最終的には、健康長寿のまちづくりを目指すモデル地域というところで、健康に関する講座であるとか、生涯活躍できる場、また、健康寿命の延伸と、また、その地域の活性化というものを目指していきたいということでございます。
135 ◯加藤理事（保健福祉長寿担当） では、私から、静岡市の目指す姿とかを説明いたしますが、大もとは５大構想に基づく健康長寿のまちの推進、これの総合的なモデル実施です。それを具体的に何を目指すかというと、１つ目は生涯活躍できるまち、２つ目は健康寿命が延伸するというような効果、３つ目はその地域が活性化するという効果です。それを目指すと。特に駿河区の共生地区については、共生、多世代交流というのをメーンで掲げていますので、子供からお年寄りまで皆さん自主的にいろいろと協力し合ったりとか助け合ったりというような支援とか、行政の何かイベントとかを実施することによってこの地域を盛り上げて、さらにはほかの区にもこういう多世代交流のモデルを広げていくという形でつなげていきたいと思っております。
136 ◯池邨委員 大学生とか企業とかいろいろな地域の方が集まって、ここに人がわいわいしているというイメージをしながら、地域課題を常に議論がされているような場所になるんだろうというイメージをしておりまして、そのアウトプットとして、今言われた、健康長寿のまち実現に向けて、常にここで議論されているイメージはしているんですけど、ぜひそんな感じで進めていただければと思います。
次、75ページの発達障害者支援事業についてです。これは、早く気づいて理解と支援を行うことによって、大きくなったときに個々の発達に合わせた支援ができるということが言われておりますので、大変大事な事業だと思います。ここの体制と支援内容について御説明をお願います。
137 ◯吉永障害者福祉課長 今、委員からもお話がありましたけれども、発達の気になる子供につきましては、できるだけ早期の支援が必要になっております。ですので、発達早期支援事業につきましては、発達の気になる段階で、早期発見、早期支援の重要性を意識しまして、必要な支援体制を子ども未来局、保健福祉長寿局、各区役所が連携して平成30年度から整備するといった事務モデルでございます。とりあえず平成29年度モデル事業として、１歳半健診で発達が気になる子につきまして、その特性を見きわめて必要な支援につなぐということで、今年度、あそびのひろばを市内１カ所で実施いたしました。このモデル事業におきまして検証した結果をもとに、今度、平成30年度にこのあそびのひろばを３カ所、先ほど言った１歳半健診で言葉がおくれているとか、多動など発達の気になる子を対象に、歌や手遊びとか絵本の読み聞かせなんかを行いまして、保健師などの専門職によるアセスメントを行うというところでございます。
今度、ここでのアセスメントを終了した子供に継続した支援が必要だよという場合につきまして、保健福祉長寿局が市内３カ所に新設いたします、２次支援の場と言っていますけれども、ぱすてるひろばを各区に広げまして、またさらなる支援を行っていくところでございます。
これにつきましては、その子供さんの様子を見まして、明らかに療育が今度必要だという場合につきましては、児童発達支援センターとかそういったところにつないでいくという形で、できるだけ早目に見きわめて次の支援につなげていくという形での整備を行っていくというものでございます。
138 ◯池邨委員 ありがとうございました。
次に、その下の障害児（者）地域生活支援ネットワークの構築に係るコーディネーター配置です。この支援ネットワークというのがあるんですけれども、これはどういうネットワークなのか支援内容についてお伺いいたします。
139 ◯吉永障害者福祉課長 地域生活支援ネットワークということでございまして、まず先に、地域生活支援拠点の整備というのがございます。これは、障害をお持ちの方の障害の重度化、あと高齢化、あと親亡き後というのを見据えまして、障害者の生活を地域全体で支えるサービス体制を構築していこうという国の方針が根幹にございます。
この地域生活支援拠点を整備する方法につきまして２つございます。まず、多機能拠点整備型というのがありまして、居住支援のための機能を１点に集約すると。もう１つが、面的整備型というのがありまして、事業所が連携して支援体制を整えていく。この事業所がネットワークを組んで、それで地域生活支援拠点としての機能を持つということで、静岡市はこちらの面的整備という形で取り組んでまいることとなりました。
まず、平成29年度にハード、建物の整備としまして、施設整備補助金を活用しまして、会議室とか事務室等の地域生活支援拠点としての機能を備えた施設、百花園の宮前ロッヂを清水区楠に整備いたしました。
今度、ソフト面としまして、平成30年度から、相談とサービスの調整を行うコーディネーターをそれぞれ１名ずつ委託業務で配置するところでございます。具体的には、相談調整のコーディネーターは、地域における相談支援体制の整備、あと運営に係る調整、相談困難事例の共有とか課題提示を行ったり、あと専門的な人材育成のための研修会等を行うと。サービス調整コーディネーターは、各サービス提供事業者間の連絡調整とか、空所の情報の集約とか情報提供を行っていきます。この相談とサービスのコーディネーターが連携をしていくことで、サービス種別ごとのつながりのネットワーク、あるいはサービス種別を超えたつながりのネットワークを形成していって、地域全体で障害児（者）を支える体制の整備を行っていこうというものでございます。
140 ◯池邨委員 ここで、障害のある方というのは、障害のないのも幾つかあって、例えば医療的ケアが必要な方が相談というか、ここを利用することは可能ですか。
141 ◯吉永障害者福祉課長 とりあえずここは、いろいろな事業所がコーディネートを行うという部分がございますので、ここそのものが直接受け入れられる、そういう場面もあるかもしれないんですけれども、その方の症状と、それこそ施設のあき情報とかも情報を共有して、入れるところにそちらをコーディネートしていくという形でございます。
142 ◯池邨委員 ありがとうございました。
それじゃ、77ページの高齢者福祉課に、高齢者就労促進事業の内容でございます。各企業も人手不足ということで、退職された後の方も採用という枠が今ふえているわけですけれども、この中で１つだけ、事業内容そのものは、そこに掲載されている内容ですけど、どこまで事業としてやられるのかなんです。企業、団体、経済界関係機関と連携する協議会があるんですけど、これは個々のマッチングのところまでやられるような促進事業なのか、あるいは情報提供だけなのか、この辺の事業内容はどこまでやるように考えていいですか。
143 ◯青地高齢者福祉課長 高齢者就労のマッチングに関することですけれども、高齢者には、意欲や健康状態、ライフスタイル、経済状況、過去の職業経験等に応じた多様な就労や社会参加ニーズがございます。また、企業側に聞きますと、人手不足であっても、高齢者より若者や女性の採用ニーズが高いような状況もございます。そのため、今回、関係機関と連携しまして、アンケートやヒアリング等を実施し、相互のニーズを把握しているところになりまして、それらのニーズを踏まえまして、高齢者には、企業等が必要とする人材に沿うように向けた教育など、また、受け入れ側の企業等には、高齢者の特性に見合った仕事内容の見直しを検討していただくことによって、ミスマッチの解消、マッチングを進めるようなことをやっていきたいと思います。
さらに、農業、福祉分野など新規分野の雇用創出、また、企業支援等も含め、多様なニーズに対応する受け皿を用意することでマッチングの可能性を高めていきたいと思います。
144 ◯池邨委員 農業とか福祉の分野のマッチングというか、そういう団体とも連携して進めるという御説明だったんですけど、農業も入っているという理解でいいですか。
145 ◯青地高齢者福祉課長 農業部門ですけれども、農業法人などでも人手不足と聞いておりますので、こういったところをヒアリングで確認して、状況を確認しております。
146 ◯丸岡保健福祉長寿局次長 私からも補足で御説明させていただきます。
今、関係の方々ですね、ハローワークの方とか、あとは商工会議所の方とか、福祉団体や社協の方とかいろいろ入っていただいていますけれども、まず、ここで現状の把握とか、それぞれの取り組みは何をしているかというのが見えなかったので、そこで、意見交換のために集まる場をつくり、来年度は本格的に協議会という形でこの予算事業として確保して実施していくという流れになります。
農業については、今お話がありましたけれども、今、メンバーとしては入っていない状態なのですが、ヒアリングで現状を把握したりとか、本当に高齢者の方にとって働きやすい分野なのかとか、あと重点分野、どこで働いたほうがいいのかとか、そういうのもニーズを踏まえながら把握していきますので、そういう中で関係者を巻き込んで、今後しっかりと高齢者の就労を促進していきたいと思っております。
あとマッチングですね、その話ですけれども、来年度は、この検討会の場で話をして、できるところは進めると。今、マッチングですと、ハローワークですとかシルバー人材センターですとかいろいろなところがされていますので、そういう中で改善をもっとできるところはないかというのを関係者で話し合うと。ただ、さらに予算をかけて、もっと新しくマッチングの場をつくるとか、そういうのが必要だとなるなら、31年度以降、国の事業なども活用しながら進めていこうと考えております。
147 ◯池邨委員 ぜひよろしくお願いします。
それでは、81ページにいきまして、動物火葬事業のところで、最近、ペットブームといいますか、いろいろな動物を飼われている方がいらっしゃるんですけれども、利用状況の推移がわかりましたらお聞かせください。
148 ◯森動物指導センター所長 動物火葬の推移ということですが、火葬の頭数の推移ということで答えさせていただきます。過去５年間の推移ですけど、静岡市全体として平成24年度が9,873頭、25年度が9,667頭、26年度が9,979頭、27年度が8,938頭、28年度が8,777頭、年々減少している状況です。
こちらは、産女にあります葵、駿河の動物の火葬と、清水区にある旧清水斎場での火葬の頭数になります。29年度からは、清水区の動物の火葬を産女のほうに集約して行っておりますので、大体、産女だけで8,500くらいの頭数を火葬するということになっております。
149 ◯池邨委員 ということは、この予算が減っているというのは、火葬の受け付けというか利用者数が減っている分、削減をされているという理解でよろしいですか。
150 ◯森動物指導センター所長 予算の減少分につきましては、今年度、清水の火葬部分が、９月から新斎場になったということで、受け付け場所を今年度整備しまして、待合棟に移す改修作業を行っています。29年度におきましては、その改修の費用が950万円ほどついておりますので、30年度はその分が減ったということになっております。
151 ◯池邨委員 私の質問は最後にします。
82ページの難病医療費支給等支援事業ですけれども、これは新規ということで、予算というか、権限移譲に伴う新たな事業という理解ですけれども、市として事業内容についてどういうことをしていくのか御説明いただきたいと思います。
152 ◯石垣保健予防課長 平成30年４月１日から、県が今までやっていた難病対策事業は市に権限移譲されまして取り組むことになります。その中で主なものとして、難病法では良質かつ適切な医療の確保というものと、療養生活の質の維持向上という２つの柱に基づいて事業を実施していくことになります。
それで、１つ目の難病医療費の支給に関する事務としては、難病医療費の審査とか支払い、これは今まで市では届け出の受け付け、その後、県へ進達をしているという事務だけを行っておりましたが、これからは、受け付けから始まりまして認定の審査、それと認定者に対しての受給者証の発行、医療費の支給という、そうした一連の事務を行うこととなってきます。
それと、指定難病の申請に係るものとしては、書類を作成できるものは指定医のみとされておりますので、その指定医を指定する事務と、その指定するために受講が必要とされます研修会も開催をいたします。あと指定医療機関の指定関係事務、それと指定難病審査会の設置ということで、先ほどの審査につきましても市で行いますので、認定の審査会、こちらは認定しないものがあった場合に、この審査会に諮らなければならないということで法に位置づけされております。ですので、認定審査会をつくりまして、認定をしないものについては審査をお願いするような形となります。
それと、２つ目の柱です。療養生活の質の向上を図るための事業となります。こちらにつきましては、難病相談支援センター事業で、各種相談の支援、合同相談会とか研修会、難病ピア・サポート相談、また、ハローワークと連携しました就労支援、こちらは委託事業として実施することとなります。
あと主なものとしては、難病対策地域協議会を設置いたします。こちらにつきましては、行政とか地域の医療・介護・福祉従事者、あと患者会等が連携して、難病患者を支援するため、地域の支援体制を構築していく協議の場として設置いたします。
153 ◯池邨委員 ４月から事業を進めるということで、この支援体制とか協議会運営とかセンターとかは、備えはできているという理解でよろしいですか。
154 ◯石垣保健予防課長 今の御質問は、４月から権限移譲でたくさんの事務がおりてくる、その体制ができているかという御質問でよろしいでしょうか。
新年度におきましては、新たに職員を増員いたしまして、難病支援係が新設されます。そちらのほうで、今年度も実際に難病対策事業というのはやっておりますが、それに加え、県からの移譲される事務全て実施することとなります。
あと、実際に県で管理しております難病患者のデータを受け入れするためのシステムの構築とデータの移行、あと受益者証の発行準備も今やっているところでございます。
155 ◯寺尾委員 もう何人かの方々から質問も出ていますので、できるだけ重複は避けていきたいと思いますが、資料２の74ページから幾つか質問をしたいと思います。
まず、上から３段目、成年後見制度利用促進事業ということです。この成年後見人の現状はどんなふうになって、また、この制度を拡充することの必要性について御説明いただけますか。
156 ◯松永福祉総務課長 まず、成年後見人の人数、件数ですけれども、静岡市における件数としまして、平成24年には227名でございました。それが28年には254名というところで、これは毎年増減があるんですけれども、少しずつふえているような状況でございます。
ただ、その成年後見人との属性という、本人との関係でございますけれども、24年には親族が約半数で、それ以外の専門職、弁護士であるとか司法書士の専門職の割合が30％ぐらいであったものが、28年には親族の割合が３割まで減少しまして、それ以外の専門職が70％と増加をしております。
また、その問題点としましては、今後も、高齢化の進展に伴いまして、認知症やひとり暮らしの高齢者が増加することによって、この成年後見制度の必要性は一層高まるということが見込まれますので、家族以外のそうした市民後見人の養成がやはり必要になってくるということから、来年度、市民後見人養成講座も開始をしていきたいということでございます。
157 ◯寺尾委員 今、お話がありましたけれども、親族やいわゆる弁護士などの専門家以外に、できるだけ市民にこれを広げていこうという考え方でしょうか。
158 ◯松永福祉総務課長 この成年後見制度を市民に広く周知していくというのも１つ必要なことでございますけれども、今言いました市民後見人というのは、弁護士や司法書士などという資格はないものの、社会貢献への意欲であるとか倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識や態度を身につけていただいて、そういう方を家裁のほうから市民後見人として選任をしていただくような、そういう講座を開催するということでございます。
159 ◯寺尾委員 私も身近に成年後見人をやっている方を何人か知っているんですけれども、実際、需給バランスと言うと言い方はふさわしいかどうか知りませんけれども、この成年後見人の必要数というのはバランスがとれているんでしょうか。
160 ◯松永福祉総務課長 県の社会福祉協議会が昨年７月に調査したところでは、静岡市における各施設に聞き取りをした結果では、成年後見制度の利用が必要な人の数というのはもっとかなり見込まれるということは出ています。やはり実際に申し立てをするというところまでは至っていないというのが現状で、それは個々の家族の状況であるとか資産のことであるとか、そういうさまざまな問題があるものについては、今そこまでは需要に対しては選任されていない状況があるというのは承知をしております。
161 ◯寺尾委員 新規事業で、上記事業に係る協議会の運営となっています。協議会を設置していくということですが、後見人もさまざまな方がいて、ニュースなどでは、犯罪にかかわるような、こういう方も中には全国的にはいたというような問題もあるわけですけれども、この協議会とその後見人になっていただいた方とのかかわりというんですか、指導監督と言うとおかしいんですけれども、そういう指導をどんなふうにやっていくかというかかわりはどんなふうになっているんでしょうか。
162 ◯松永福祉総務課長 まず、こちらにあります協議会というのは、市民後見人ということではなくて、来年度、市民後見の利用促進基本計画を策定することを考えております。その策定のための協議会ということでございます。
そして、市民後見人の監督ということにつきましては、静岡県内では市民後見人が選任されたというのは、それこそ沼津と富士で１人ぐらいずつ選任されただけということで、それは、委員がおっしゃいましたように、それこそ専門職がなっていながら、その人の財産を横領してしまうという事件も見えることから、なかなか慎重になっているところはあるわけです。市民後見の場合には、その市民後見人を監督する人を、またそれは裁判所で選任するというような形で、後見人をまた監督するというような制度になっております。家庭裁判所で選任をするということでございます。
163 ◯寺尾委員 はい、わかりました。なかなかある面では慎重を期すという要素もあるんではないかなと思うんですけど、よろしくお願いします。
次に、生活困窮者一時生活支援事業という事項でありますけれども、これは私たちも時々相談を受けたりして、さあ住居がないということで非常に困るケースがあるんですよね。そこで、どの程度この制度が活用されているのか、この辺についてお願いします。
164 ◯松永福祉総務課長 この一時生活支援事業は、昨年度５月からスタートした事業でございます。28年度につきましては、実績として18名、宿泊数としましては517泊の実績がございます。そして、その中から就労によって住居確保に結びついた件数というのが12件ございました。平成29年度、今年度につきましては、まだ途中でございますけれども、利用人数としては15名、延べ宿泊数としては223泊です。就労によって住居を確保した人数は、今のところ６名となっております。
これは昨年に比べて利用人数はほとんど変わらないんですけれども、宿泊数が減っているというのは、長く滞在する人が減って、その間に早く仕事が見つかった、または生活保護が決定してアパートを借りたというようなことで短くなっているものだと考えております。
165 ◯寺尾委員 昨年度18名、今年度も15名というお話ですけれども、実際、希望するケースというのはどのくらいあったのかわかりますか。
166 ◯松永福祉総務課長 この一時生活支援事業の利用につきましては、各区にあります暮らし・しごと相談支援センターがとりあえず相談の窓口になっております。また、各区の福祉事務所等に相談に見えた方の中で、そうした要望があればそちらで対応しております。ですので、今まで利用可能なところで例えば断ったであるとかというようなことは、承知はしておりません。
167 ◯寺尾委員 これもぜひ活用を図っていただきたいと思います。
次に、その下の段にあります生活保護扶助事業についてお願いしたいと思いますが、本会議の中でも触れましたが、向こう３年間で基準の引き下げが打ち出されております。本市においてこの基準引き下げにかかわる人の割合がどのくらいあるのか、その辺はわかりますでしょうか。
168 ◯松永福祉総務課長 本市にかかわる世帯はまだ算定はできておりませんけれども、今、国で言われているのは、全体として、扶助費がまず上がる世帯というのもございます。それが26％、そして、下がる世帯が67％、そして、変わらないというのが８％というような形で、国では算定しておりますので、静岡市においてもそのような数字になるかと思います。
169 ◯寺尾委員 幾つかほかの制度へも連動していくという、そういう心配もあるわけですよね。就学支援等々、ほかの福祉制度への影響などについては考えられますか。
170 ◯松永福祉総務課長 この生活保護の基準の見直しに伴って他の制度への影響ということでございますけれども、これは他の制度に影響が出ないような形でということで、厚労省からは通知が出ておりますので、この生活保護の基準の見直しというのは５年に１度、前回のときにもそういう形で見直しがされて引き下げになった世帯もあるわけですけれども、前回も特に影響はなかったと承知しております。
171 ◯寺尾委員 これも非常に心配になります。ほかの制度への影響がないようにぜひお願いしたいと思っています。
次に、ほかの方からもありましたけど、がん検診事業についてもお願いいたします。
がん検診のこの制度を利用して、年々、検診の件数が減ってきている傾向があるじゃないかなと思うんですが、その辺の確認をしたいと思います。
172 ◯村松健康づくり推進課長 検診率の低下についてですけれども、先ほど申し上げましたけれども、国の無料クーポンの対象の変化があったりしまして年々減少しております。
173 ◯寺尾委員 クーポンの話がありましたけれども、原因として考えられるのはそのほかありますでしょうか。
174 ◯村松健康づくり推進課長 原因でございますけれども、特定はできないと思っております。さまざまな問題が複合的にかかわっていると思います。例えば、行きたいけど仕事が忙しくて行けないという問題もあると思いますし、それから、健康についてまだ若い世代の方々は関心がない、それから、あとお子さんが小さくて行けないとか、我々は分析いたしまして、日曜日とか、お子さんを預かったりする検診をことしから始めたわけです。したがって、その減ってきた原因というのは、さまざまな原因が絡み合っていると思います。根本的に言いますと、健康に対する関心が低いのかもしれないです。
175 ◯寺尾委員 さまざまな原因ということですが、やっぱり今、健康長寿のまちづくりですので、そういう点からしても検診率が下がっているというのは決して望ましいことではないと思うんです。この検診率を上げていく取り組み、どんなことを考えておられるかお聞かせください。
176 ◯村松健康づくり推進課長 取り組みにつきましては、日曜日の検診を開始したり、小さいお子さんを預かるための託児施設を設けて検診をしたり、また、ＰＲが大事だということで、静岡市と包括連携協定を結んでおります民間の企業さん、具体的に言いますと、保険会社のセールスレディーさんに研修していただきまして、その方々が御自分の顧客のところに行くときに、がん検診をやったらどうですかと声をかけてもらうようなことも始めました。また、宅急便の会社のトラックに、がん検診をしましょうというようなマグネットを張ってもらって、走り回ったりしていただいています。また、先ほどお答えしましたけど、無料クーポンの復活につきましても検討していきたいと考えております。こういったものを含めまして、引き続き受診率の向上に取り組んでまいります。
177 ◯寺尾委員 それから、静岡市の保健衛生ということで資料を見させていただきますと、精密検査を受ける人が非常に少ないですね。精密が必要だと言われている方の中で、実際、精密検査まで受ける人が非常に少ないですね。２割か３割ぐらいしかいないと。もちろん半分ぐらいのところもありますけれども、この要精密が低いという原因の分析というのは何かされていますでしょうか。
178 ◯村松健康づくり推進課長 まず、要精密検査を受ける方々が少ないということについてでございますけれども、この原因につきましては、現状では分析しておりません。ただし、これにつきましては、私どもも、医師会の先生方も問題視しているものですから、昨年度ぐらいからその話が出てまいりまして、要精密の方々が出た場合に、追跡調査できるような方法は何かないかということで今検討を始めたところでございます。
179 ◯寺尾委員 なかなか大変だと思いますが、精密検査を受けるということは非常に重要だと思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
次ですが、78ページのがん末期在宅介護支援事業費助成です。先ほどの説明で内容は一応わかりましたが、実際、その患者さんの立場に立ってみると、末期と宣告されて、それからこの支援事業を受けるといいますか申請することになるわけですけれども、その辺の患者さんとのかかわりや対応はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
180 ◯榊原介護保険課長 患者さんとのかかわりということですが、例えばこの助成の手続の窓口のお話ということでよろしいですかね。
今回のこの助成事業につきましては、まず前提としまして、介護保険の認定の申請をしまして、調査があったり主治医の意見書をいただきまして、介護認定審査会がありまして、最終的には要介護度が出ます。その際に、非該当、つまり介護度がつかなかったというような通知が出ます。その通知が届いた段階で、患者さんといいますか利用者は、介護保険のサービスが使えないという事実を知るわけです。そういった方をまずは対象としてまいりますが在宅でサービスをお使いになることになりますと、恐らく病院から退院されて終末期、御自宅でという流れかと思うんですが、そのときまず必要になるサービスとしますと、これは実際に給付の実績の中で見ているところがございまして、介護のベッドと訪問看護や訪問介護を使っていらっしゃる方が象徴的なところとなっておりますが、訪問看護につきましては、医療保険のサービスの中でございます。主治医の指示のもと、訪問看護を使うということになろうかと思います。そういった中で、医療保険の中にないサービス、本当は医療を提供されている方ですが、御自宅に戻って自宅で過ごすためには何が必要かということになりますと、まずは福祉用具であるベッドかなと思うんですけれども、医療保険の中にないサービスは介護保険の中にありますので、その介護サービスを使っていただきながらということを考えております。
基本的には、これはケアマネジメントもしていかなければなりませんし、まず、認定非該当になった方であっても、がんの特性から、比較的お元気な方であっても終末期になるとばたばたっと落ちていくような流れがありますので、介護保険にもう一度変更申請をかけていただくような形になります。そうしますと、恐らくは、次には介護度がついてまいりますので、通常の介護保険サービスをお使いになっていただけるということになります。
つまり、今回の助成事業につきましては、非該当になった後、介護保険のサービスを実際に正式にお使いになるまでの間、暫定的な期間といいますか、およそ３カ月程度とかそういった目安になろうかと思いますけれども、介護保険の次の認定を待つまでの間を埋めるというような助成になっております。
181 ◯寺尾委員 仕組みとその認定の中身、わかりました。
もう１つ私が聞きたかったのは、本当に末期の状態で、かなり患者さん御本人は気持ちが落ち込んでいて、大変な状況が考えられるわけですよね。そういう中で、制度ができたから、はいどうぞと使っていただくことはもちろん必要だしいいことだと思うんですけれども、患者さんが非常に落ち込んでいるところにどう寄り添っていくかという、これは制度の問題じゃないと、それはケアの問題だと、こういうふうになるのかもしれませんけれども、何か対応を考えていますでしょうか。
182 ◯榊原介護保険課長 患者さんの気持ちに寄り添う、また、介護保険で言うところの利用者本位という考え方もございます。そういった中で、今回の助成事業につきましては、やはりキーパーソンとなるのはケアマネジャーさんになろうかと思います。介護保険の認定非該当になった方であっても、次の変更申請の結果におきましては介護認定を受けてケアプランを作成していくという流れになろうかと思います。退院されて御自宅で介護サービスを使っていく中で、その方のお気持ちに寄り添うような形での御対応をしていただくということで、このケアマネジャーさんたちのケアマネット協会という団体がございます。そういった方にもこういった事業を御説明しまして、介護保険サービスにつなげるような、御本人さんが満足してといいますか、御自宅で安心して生活していただけるようなことを目的として、ケアマネジャーさんたちと連携しながら事業を進めていきたいと考えております。
183 ◯木下地域包括ケア推進本部次長 昨年、小圏域におけます在宅医療の推進事業という中で、がんの終末期の方を支えるということで、多職種にお集まりいただき、その方にとって望ましい支援のあり方というのを検討してまいりました。その中でも、御本人にどう伝えるのか、告知というところにかかっても、やはりどのような支援が必要であるのかということを検討したところでございます。これにつきましては、本人を取り巻く環境であったり、いろいろな状態によって、伝えるべきなのか、それとも伝えないほうがいいのかということは、御家族とかかりつけ医が両者で御相談しながらということで、また、できるだけ本人の望みをかなえるというところにつきましては、そのタイミングを逸しないということが重要であるということで、もう最悪な状態になってからでは、本人がやりたいことができない。例えば旅行に行きたいということもかなえてあげることができないという事態が起こりますので、その辺の様子を皆さんで検討しながらつくり上げたものが、こちらのフローチャートとなっております。またぜひごらんいただければと思いますが、現在、２人に１人ががんにかかるという状況になってまいりました。また、終末期というのは、本人の自覚がないままということで、６カ月が余命ということで定義がされておりますけれども、一見すると何でも自立してできるというような状況で、体の中身が表面に出てこないという場合もございます。ですので、その辺は、かかりつけ医を中心としまして多職種で支えていくというようなことが必要かと、現在進めているところでございます。
184 ◯寺尾委員 よくわかりました。関係の機関で連携をとって、ぜひお願いしたいと思います。
185
◯大石委員長 この際、暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩
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午後３時16分再開
186
◯大石委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
それでは、質疑を。
187 ◯寺尾委員 それでは、極力絞って質問項目をいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
特別養護老人ホームの整備についてお尋ねします。新年度に予算計上がないという状況になっておりますけれども、この施設の入所の待機者の状況などについてお示しいただけますか。
188 ◯青地高齢者福祉課長 特別養護老人ホームの待機者数の関係になるかと思いますけれども、待機者数の推移ということで、ここ数年の特別養護老人ホームの待機者数の推移につきまして、毎年10月１日時点で調査を行っております。平成26年度は2,424人、27年度は対前年マイナス328人で2,096人、28年度は対前年マイナス369人で1,727人、29年度は対前年マイナス358人で1,369人、このように前年比約350人ずつマイナスの推移をしております。
189 ◯寺尾委員 29年度で1,369人という数字が報告をされましたけれども、この特養ホームの建設を来年度はないというんですか、補助はないということですが、この残っている方については、これは入居可能な人数としていいんでしょうか。
190 ◯青地高齢者福祉課長 市内の特別養護老人ホームで毎年退所される方が800人から900人おりますので、この方たちが退所されて新しい方たちが入れかわって入るような形ということで、徐々に解消していくような推移になっております。
待機者が解消されるということはないんですけれども、毎年毎年、保育園とかみたいに学年が入れかわっているものではございませんので、新しくまた退所者が出たときに、今の待機者の方が入れかわりで入っていくというような順繰りを続けながら、だんだんその待機者が減っていくというような傾向をつかんでおります。
191 ◯寺尾委員 待機者が減っていくという、入れかわるというお話もありましたけれども、来年度、その建設が、とりあえず補助がないという、ストップするということですが、問題は、その入れかわりとか何かというのはあるにしても、とりあえず待機状況というのはどの程度まで解消をされるのか、要するに、建設しなくても心配ないということなのかどうなのかということです。その辺を端的にお答え願えますか。
192 ◯青地高齢者福祉課長 整備を一旦中止するというようなお話がございます。これは今、次期の整備計画で、健康長寿のまちづくり計画の中が５年間の計画ですので、５年間は建設しないということになります。ただ、最初の３年間で中間の見直しがありますので、待機者の調査を毎年やっておりますので、今まではずっと毎年350人余くらいずつ減ってきておりますので、その流れが続いていくのか、あるいはどうなのかというのを見きわめながら、見直しとか次の計画ではどうなのかということを検討していきたいと思っております。
193 ◯丸岡保健福祉長寿局次長 先ほど課長のほうから、年々待機者が減ってきているというような推移が出てきております。そうした中で、年々入れかわっていくというような形で考えていきますと、将来的にはもう待機者がなくなるというようなこともありますし、実は今年度、この補助を得て施設をつくったところが、まだ半数ぐらいしか埋まっていないという状況もあります。そういうところを勘案いたしまして、今回、この３年間につきましては、施設整備は行わないんですけれども、例えば施設を希望していてもなかなか入れないけれども、あいているところもあるというところがございますので、そういうところのマッチングというような形の中で、４月から、こういう施設はあいておりますと、ぜひ御入居くださいというような情報をうちのほうの「まるけあ」のほうで情報発信して埋めていくというような形で、待機者対策をしていくという形で考えております。
194 ◯寺尾委員 ぜひその辺はしっかりと見きわめていってほしいと。入所を希望していてなかなか入れないという方が出てこないように、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
81ページの動物指導センターの関係でお尋ねいたします。先ほどもお話ありましたんですけれども、殺処分ということで今まで問題になってきているところがありますが、この殺処分の状況をお示しいただけるとありがたいですが。
195 ◯森動物指導センター所長 殺処分の状況ということですけど、ここ数年の殺処分の実績ですけど、平成26年度は犬20頭、猫913頭、平成27年度は犬15頭、猫628頭、平成28年度が犬４頭、猫482頭、今年度は30年１月末現在で犬がゼロ頭、猫が192頭と、毎年減少しております。ピーク時は平成17年度の2,817頭ということで、この年と比較すると大幅に減少しています。殺処分で一番多いのが生後90日以内の野良猫、子猫ですけど、平成28年度では猫の殺処分の約80％を占めております。
静岡市では、動物愛護館事業を通じて、終生飼養とか適正飼養とかの意識啓発を行うとともに、猫の不妊手術の事業とか、地域猫活動推進事業を通じまして、野良猫を減少させていくとともに、直接またはＮＰＯなどと連携しまして、動物の譲渡事業により、適正に飼ってくれる飼い主さんに譲渡するということで、殺処分を減らす取り組みをしています。今後もこれらの取り組みによりまして殺処分を少なくするよう努力していきたいと考えております。
196 ◯寺尾委員 殺処分が一貫してずっと減少して非常に喜ばしいことだと思っています。この辺の理由ですが少し詳しくお願いできますか。
197 ◯森動物指導センター所長 殺処分は先ほど言いました野良猫が一番多いんですけど、野良猫の場合は、動物の愛護に関する法律に従いまして、殺したりとか捕獲してほかの場所へ捨てたりとかということができないものですから、その場で育ててもらうしかないということで、殺処分を減らすやり方としては、不妊手術をして、生まれてくる子供を少なくするというやり方、ＴＮＲ活動と言っているんですけど、それをやっていくしかないということです。飼い猫の寿命が10年から15年に対しまして、野良猫の場合は大体、病気とかけがとか交通事故によりまして３年から５年ということを言われていますので、不妊手術をすることによって新たな子供を生まれなくするということで、数年かけて野良猫を減らしていくという形になっております。この不妊手術と地域猫の活動によりまして、毎年殺処分が減っているということですから、この事業の効果が出ているということを感じます。
198 ◯寺尾委員 動物指導センターに聞くのがふさわしいのかどうかわかりませんが、最近、まちなかにイノシシが出たりサルが出たりするんですけれども、これらを処分するのは動物指導センターではないんですか。
199 ◯森動物指導センター所長 イノシシとか野生動物につきましては、動物指導センターでは処分することはありません。経済局の関係になると思います。飼っているものとかは、焼却というか火葬してくれということはありますけど、基本的には中部農林事務所の管轄になります。
200 ◯寺尾委員 82ページの助産師養成課程開設準備事業です。助産師の養成を新しく始めるということなんですが、実際、助産師は不足をしている状況なんですか、その辺をお聞かせください。
201 ◯小澤清水看護専門学校事務長 ただいまのお尋ねですが、助産師は、出産に関係することだけではなく、女性と子供及び家族を支援する専門職であります。静岡市の助産師数は減少傾向となっていまして、平成28年度統計ですが、人口10万人当たりの就業助産師数は、静岡県は全国で35位、平均が25.8人であり、静岡市はさらに低い24.5人となっています。前回、平成26年度の統計から見ても、県平均では25.7人、0.1人ふえていますけれども、静岡市の場合は24.9人からの減少になっています。
助産師は、その市の事業である産後ケアや小中学校で行われている命の授業の性教育など、また、昨今の地震やゲリラ豪雨による長期化する避難所生活における母子の心と体をケアするなど、活躍の場が多く広がっていると思っています。ですので、助産師の充足は必要だと考えています。
202 ◯寺尾委員 市のこういう看護専門学校で新しい科を設けるということでありますけれども、市内で助産師養成というのは今どんなふうになっていますでしょうか。市内のほかの機関で、どんな状況、その養成人数などもわかればお願いしたいですが。
203 ◯小澤清水看護専門学校事務長 ただいま助産師の養成課程ということですが、現在、助産師養成については、県西部に１年課程の専門学校、大学専攻科、２年制の大学院が１つずつあります。ただ、県中部には静岡県立大学の２年制大学院しかありませんので、実際、大学院というと教育関係ですので、現地におりてくる助産師さんが少ないと。実際に見ますと、県東部では31年度、県立で新たに助産師課程を開設するということで、これはもう決定していると聞いています。
大体の人数ですけれども、浜松のほうで大体12人から19人、浜松医科大学大学院の助産師養成コースについては、修士課程になりますけど定員５人ということで、やはり助産師を育成するに当たっては、定められた単位の修得が必要となりますけれども、その中に、分娩介助実習といいまして、正常の出産を１人につき10例体験しなければならないというところでは、なかなかハードルが高いことがありまして、実習施設についても乖離がある中で、やはり10人くらいが適当ではないかという判断があります。
204 ◯寺尾委員 済みません、82ページ、難病医療費支給等支援事業の関係です。先ほどもお話がありまして、市の受け入れ体制もしっかりしているということですが、この新しい係というのは何人ぐらいの体制になるんでしょうか。
205 ◯石垣保健予防課長 今回の増員については、臨時職員を含めて既存の職員より７名ふえる形になっております。それで、もともと今でも例えば保健師さんの難病訪問相談事業とかをやっていまして、既存の職員も２名ほどおりますので、単純にいけば９名ほどの体制になろうかと思います。ただ、これからまた人事異動の発表がございますので、その様子を見ながら、課全体の中でまた体制づくりをしていきたいと思います。
206 ◯寺尾委員 市に権限移譲がされて、県が今までやってきたことをやってきているわけなんですけれども、市に権限移譲されて新たにやる事業みたいなのがあるのかどうなのか、あるいはまた、難病の関係団体などから要望が出ているかもしれませんけれど、難病団体との話し合いはやられているのかどうなのか、その辺をお願いします。
207 ◯石垣保健予防課長 とりあえず４月からは、既存の難病対策事業と今回県から移譲されている事業を実施することになりますので、４月に入ってすぐ静岡市で独自の施策を展開するということはございません。
ただ、今後、いろいろな事業を通しまして、その難病の患者さんとか家族の方、先ほどおっしゃった難病の患者団体さん、そういったところからさまざまな声とか要望とかというのも直接的に入ってくるようになりますので、そうしたことを整理しながら、また、課題がどんなところにあるのか、市としてどういうことができるのかということについては今後検討していきたいと思います。ですので、難病患者さんのいろいろな情報についても、これから拾い上げていくような形になろうかと思います。
208 ◯寺尾委員 83ページの飲料水供給施設等整備費助成です。基本的には、今、静岡市内は上水道があったり、山間部には簡易水道などもあるという中で、水道未普及地域というのがまだあるということで、何とかこういうところも普及させていきたいと思うんですが、実際上、この水道未普及地域というのは今どこにあるのか、世帯数というんですか、そこにかかわる市民の数というのはどのくらいいるのか、わかったら教えてください。
209 ◯杉山生活衛生課長 ここで言っています水道の未普及地域というのが、まずは、このあたりは水道局の上水道があります。だんだん山のほうに行くにしたがってそれがなくなっていくわけですけど、要するに、上下水道局でやっている給水、あともう１つ、市の簡易水道というのがあります。それがいっていないところをここで未普及地域と言っております。世帯数は出ないんですけど、平成29年３月31日現在で、人口としましては6,700人強ぐらいがその未普及地域に住んでいるということになります。
具体的な場所としましては、中山間地の地域になります。わかりやすく言いますと、藁科川流域で言いますと富厚里より上流のほうです。あと安倍川流域では門屋より上流部、あと由比、蒲原では、山を登ったあたりぐらいからは一応未普及地域となります。
210 ◯寺尾委員 特に上水道の場所はちゃんと市が水質管理などをやっているわけですけれども、こういう場所における水質管理、安全性という点での確保というのはどんな方法でやっているんでしょうか。
211 ◯杉山生活衛生課長 今説明をさせていただきました未普及地域に住んでいる方というのは、多くは飲料水供給施設というものを、そこに住んでいる集落ごとにみずから水の確保というものをしています。それらは規模が小さいものですから、基本的には給水人口が100人以下になっています。それは水道法に該当するものではないものですから、具体的にそういう安全性というかそういうものについて何々をしなければならないというものはないんですけど、ただ、それでは心配ですので、当然ながら、静岡市では、年に最低１回以上は水質検査をしていただいて、実際飲んでいる水が安全であるかどうかというのを確認してくださいということで指導は行っております。
水質検査は役所のほうではやりませんので、そこに住んでいる方みずから、水質を検査する民間の会社に委託をして測定をしてくださいということで、一応お願いはしております。
実際にそれをやっているかどうかというのは、改めて一つ一つ確認したことはありませんけど、余り高いとは言えないんじゃないですか。
212 ◯松谷委員 ５時に終わりたいという委員長の強い希望もあるようですが、質問させていただきます。もうかなり重なっている部分もあるので、重ならないように質問します。
最初に、清水病院の問題から始めたいと思います。先ほど、もう既に池谷委員、寺澤委員、それから、池邨委員が質問されているんですけど、特に池邨委員は問題点の指摘をかなり強くされているんですが、先ほどの答弁の中で今年度の決算の見込みという質問があって、それに対する答えが130億6,000万円とメモではそうなっているんですけど、これは26億円の補助が入ってということだと思うんだけど、そのところと、それから、お話を聞いていると、年度末に近くなってかなり改善しているという、収入がふえているとも言っていたので、実際のところ、130億円というのは、ほぼ26億円じゃない形でと言った、そこをはっきりしてほしいんですけど。
213 ◯良知清水病院総務課長 先ほどお答えました130億円、これは、平成29年度決算見込み、あと30年度当初予算の総額の数字ですけれども、これは当然、一般会計補助金も含めた額で、29年度におきましては26億円の一般会計からの補助金、それで30年度分につきましては、当初でありました16億円の一般会計からの補助金を含んだ数字でございます。
今年度の改善見込みでございますが、今年度、冬の期間、感染症等の流行もありまして、また、寒い日も続いたものですから、患者数は非常にふえてきておりまして、日によっては満床になるというような状況もございました。ただ、単価的にはそんなに高くないものですから、大きな改善とはならなかったかもしれませんけれども、まだ具体的な数字は出ておりません。若干の補正見込みからの改善は図れるものと考えております。
214 ◯松谷委員 それで、26億円を含んで130億円というのは、補正予算で議論した数字だったということですけれども、前回の補正予算で、経営懇話会とか管理会議があって、そういうところでどんな議論をしていますかということで、資料を配って私も読ませていただいたわけですが、私もざっと全部読んでみて、補正予算で26億円という、非常なる危機感を皆さんも、この議会も、多くの市関係者が心配したわけだけれども、この会議録とか資料からいくと、そういう危機感が全く伝わってこないんですね。これはどういうことだろうかということで、それで、会議録だけじゃなくて、平成27年度、28年度、29年度ですか、実際の入院患者のデータというものもグラフでいただいていましたけど、９月までのがかなり減っているんですよね。だからそういう点の管理会議や懇話会では、経営に関するどういう議論をされているんだろうかと、それをまずお伺いしたいと思います。
215 ◯良知清水病院総務課長 今御質問をいただきました管理会議というのは、病院内の運営方針、また、重要事項、新規事業の決定などを行う、清水病院におけます最高意思決定機関と位置づけられているものでございます。会議は隔週で開催されますけれども、その中では重要事項等の決定のみならず、各部門からの報告、また、議事録を見ていただいておわかりになったかと思いますけれども、市民の皆さんからの御意見への対応等、病院運営全般に関して幅広い検討や確認が行われています。
危機感がないという御指摘のとおり、経営状況、収支状況の確認やその対策に現状大きな時間を割いているとは言えませんけれども、私どもといたしましては、この収支改善以外のこういった市民意見への対応を含む運営の改善とか、新規事業の検討、各部門の状況把握というのは非常に大切であり、これら全てを含めて、経営改善に資する経営の管理と考えております。
ただ、やはり収支改善の検討というのが不足している点は、私どもから見ても御指摘のとおりと考えます。今後、収支改善、経営改善に関して、管理会が強いリーダーシップを発揮できるよう努めてまいりたいと思います。
また、経営懇話会ですけれども、これは、さきに答弁をさせていただいておるとおり、年２回の開催でございます。こちらのほうも、有識者、市民委員、市民の代表の方、それぞれの御見識、視点から御意見をいただいておりまして、今年度開催の懇話会につきましては、いろいろな経営改善に向けたアイデア等も、こういうような形で運営していったほうがいいというアイデア等もいただいておりますので、そのような意見も取り入れて経営改善に努めてまいりたいと思います。
216 ◯松谷委員 最高意思決定機関である管理会議、しかし、それは収支だけじゃなくてさまざまなと、これは理解します。ただ、危機感が不足しているという点についてはお認めになっていただいたわけだけれども、それで、補正予算で10億円というのが、さっき事務局長からも、池邨委員の質問に対する、予算というものの前年度決算から去年の９月くらいから予算が入っていっているというその仕組みの中で、やむを得ない形のような、新年度予算につながる構造だという話もあったんだけれども、この10億円が不足するというのは、これはいつの時点で補正予算に提案するというのは決めたのかという状況を知りたいんです。そのことは、最高意思決定機関である管理会議ではどういう形で報告というか、多分、事前の了承は幾ら何でもいただいていると思うんですけど、その点をお伺いしたいと思います。
217 ◯良知清水病院総務課長 当院の経営状況につきましては、当然ながら、院内で情報共有は図っておるんですけれども、補正予算のまず財政当局への提出が12月となっております。この辺につきましては、補正予算の院内の調整につきましては病院事務局が行っておりますので、管理会議での検討や確認、決定を経て行っているものではございません。数字自体は報告をさせていただいております。
218 ◯松谷委員 そうしますと、最高意思決定機関で今の収支の現実に厳しいことを決めたんじゃなくて、事務局サイドで協議して、財政と話して出したということですね。それで、事務局の皆さんはそこでどういうふうな危機感を持つかということですけど、新年度予算、池邨委員からも先ほどは何回も質問されているんだけれど、この新年度予算というのは、公営企業が意思決定する毎年の繰り返しの中では、現状の厳しいというものはどう反映するかということについて何回も質問されているんですけど、結果としては、この入院収入も、それから、外来収入も昨年度よりもふえたんですね。なおかつ、補助金は16億円から減らしているんですよね。だからそこはどういう議論の中でこういう新年度予算になっているのかというのが、幾ら予算編成上の仕組みがといっても、普通に考えると危機感を疑っちゃうんです。だからこれはどこで誰が協議して決めたのかを知りたいんですけど。
219 ◯杉浦清水病院事務局長 予算編成につきましては、先ほど申し上げた前年度実績、今年度の実績見込みを見ています。例えば入院患者で言いますと、昨年度からことしで恐らく4,000～5,000人多くなると読んでいます。来年、実際に予算への反映ができたのは7,000人アップを目指すということで予算化をしております。
心配事としましては、入院患者の単価がなかなか伸びてこない、そこのところについてはどういう工夫をしようかというところは、いろいろ考えているところでございます。診療報酬改定の中で、今、２％ほどはアップすると見ておりますが、それ以外の手だてについてはまだでございます。外来患者につきましては減少がなかなかとまらないという状態で、予算も大変厳しい目標設定をいたしましたが、外来患者の減少をとめるというのが大きな目的、必要なことの１つですので、それはあえて目標として設けさせていただいております。全体としまして病院の中で実績をもとにつくったもの、病院としても目指すものをつくっていき、それと市全体の調整の中でこういう予算の調整になりました。
220 ◯松谷委員 今、入院患者が5,000人ふえたので、この7,000人と言っているんですけど、決算見込みでいくと、さっき総務課長に答弁してもらったけど、68億円の予算が組まれているんだけど、62億円ぐらいだと。25億円の予算化もあると言うけど、22億円だと。今言った外来の下げどまりとその7,000人ということで、これ、計算していくと前年度並みにいくんですか。さっきは入院の単価が低いと言うんだけど、掛け算するとそうなるんですか。
221 ◯杉浦清水病院事務局長 28年度実績と30年度予算ですね。28年度実績の外来患者数12万4,700人ほど、29年度は13万人弱です。30年度は13万6,000人強という予算を立ててございます。
先ほど申し上げましたように、患者の数で言うと、あと7,000人アップはなかなか大変ですが、何とか目指していこうと考えています。患者単価につきましては、先ほど申し上げたように、今病院の中で考えている手だけでは届かないと考えていますが、目指して、新たな施設、基準の取得等、今年度取り組んでいくということで考えております。
222 ◯松谷委員 皆さんが財政当局と交渉して、幾ら何でも、去年と同じ16億円以上の補助金の予算化をするのが普通だと思うんです。今言ったように、計算上足りないともうわかっているんだからね。10億円、何らかの予算の努力が仮にあったとして、もちろん努力していくと思うんだけど、これは不可能な予算じゃないのかなという。だから財政当局に対しては、やっぱり正しくその補助金の額を増額するという、これは多分やられているんじゃないかと思うけど、そのときのまずやったのかやっていないかというのと、財政当局はそれに対して何と言っているかということを確認したいんですけど。
223 ◯杉浦清水病院事務局長 財政課とは、単に予算の時期だけでなく通年協議を重ねております。その中で、その協議の詳細についてここで御説明することはできませんが、我々が考えていること、こういうことをやろうと思っている、財政としてはここまで目指してほしいというのをずっと話し合いをしておりますので、その中で来年度予算の調整につながっていると考えております。市財政課も含めて、別に清水病院と対立しているわけではございませんので、それは一緒にこの予算をつくってきたと考えております。
224 ◯松谷委員 財政課と対立しているわけじゃないと、これは政府の中でも財務省といろいろな省庁とはよく対立するんですけど、これは実際対立していると思うんですよ。
財政は、結局、繰越金とか何かのところで後でつじつまが合えばいいやというだけの話をしているんじゃないかと私は予測しますけど、これは29年度の補正予算を組んだ状況から考えたら実現不可能な予算だと私は思うわけですけれども、頑張るというそんな希望で事態は動いていかないわけですから、その点、この予算の立て方でいいのかどうか。これは事務局長の上の決定される方はどなたですか。局長に直にいくんですか。局長にいくなら、局長、これを答えていただきたいんですけど。
225 ◯杉浦清水病院事務局長 保健福祉長寿局長の下に私がおりますので、そういった意味では局長は私の上司でございます。ただし、予算の決定等につきましては、基本的には各部門・部レベルで集約をし、特に当院は公営企業ですので、公営企業単位で私どもが長寿局と連携をとりながら、財政局、総務局と調整をし、最終的には決まるということになりますので、その内容についてこちらで誰が決める、誰が上司というのはないかと存じます。
226 ◯松谷委員 この議論をやっていくと終わらないのでなんですけど、これはかなり無理な予算編成だと思うんです。それはまた要望の中で言いますので、これ以上何か議論しても新しい答弁がなさそうだということで。
次に、先ほどから経営計画の話がたくさん出ているんですけど、補正予算で私も経営計画は破綻しているよと言ったんだけれども、実際に30年度の予算は、この経営計画の30年度の予算から見たら、全然この経営計画どおりになっていないんですよね。このことについてはどう考えているのかという点と、先ほど病院総務課長の答弁で、経営計画については懇話会で議論しますよと言っているんですけど、見直しというのは、次の懇話会に皆さんのほうから、事務局から何か出して議論するということになるんですか。
227 ◯良知清水病院総務課長 経営計画に関する御質問ですけれども、御指摘のとおり、経営計画を平成27年度に策定しまして、29年度に改訂、そのときに立てた目標と今乖離が生じている。これは事実でありまして、計画期間は33年度までですけれども、立てた目標について挽回していきたいというか頑張っていきたいというところはございます。
それで、見直しについてですけれども、現時点、収支目標等、達成していない点もございますけれども、計画における基本理念とか基本方針、また、目指す方向性については現時点においては変更ございません。しかしながら、医療を取り巻く環境の変化とか、当院の御指摘の経営状況を踏まえて、現時点で具体的な予定等ございませんけれども、必要に応じ、計画内の具体的な取り組みや人員、または収益に係る目標値の見直しは検討する必要があると思います。
また、加えて申し上げるならば、この経営計画というのは、いわば経営の大枠とか方向性を示すものであります。したがいまして、状況変化等に対してスピード感を持って対応するというのは、なかなかこの計画をもってはしにくい点がございます。そのようなものは、先ほど事務局長が申し上げましたように、毎年度の予算の中、また、その予算の組み替えの中、また、予算を伴わないで改善を図る知恵等を使いまして対応していきたいと思っております。
228 ◯松谷委員 計画の目標は間違っていないけど、さまざまな具体的な点で現状と違っているということで、それはスピード感を持って対処をしていくということなので、それはそうしていかなきゃいけないと思うんですが、その中の重要な柱に人件費比率というのがこの経営計画の指標の中に入っているんですけど、2018年度の目標は57.7％という数字が出ているんですが、現状のその人件費比率が一体どれくらいで、それはどういう形で改善されていくと方向性を持っているのかを教えていただきたいと思います。
229 ◯良知清水病院総務課長 当院の人件費比率に関しての御質問です。当院は、御指摘のとおり、高い部類にあると考えます。ざっとした計算でございますけれども、当院の29年度決算見込みにおける人件費比率というのは70％を超えると想定しております。この要因でございますけれども、考えますに、当院は自治体の病院でございますので、突出して給与水準が高いわけでもございませんし、余剰な職員を抱えているという状況でもございません。やはり先ほどから御議論をいただいている、病院規模に対しまして医業収益が低いということが一番の大きな原因でありますので、まずはその医業収益を高めることで適正な人件費比率を維持していきたいと思っております。
230 ◯松谷委員 努力はしていただきたいと思います。
それで、この人件費比率というか、予算の先ほどの説明の中で、応援医師の３億6,000万円は報酬のほうで入っていると言うんだけど、これは人件費比率の場合には一応計算の枠にあるかどうか確認しておきたいのと、それから、医師の時間外労働、これは働き方改革とも絡んできますけれども、非常に医師の時間外労働、すごいときには2,000時間ということも過去にあったわけですけど、今、その時間外労働の平均と、最高の時間外労働をやっている医師はどれくらいの時間になっていて、その診療科目はどこになるのか教えていただきたいと思います。
231 ◯良知清水病院総務課長 まず、応援医師の賃金分を人件費比率に含んでいるかという御指摘ですけれども、これは両方の計算の仕方があると思います。細かくそれぞれについて計算しておりませんけれども、どちらにしても当院は高く、70％を超えるものと考えております。
あと、医師の時間外の状況ですけれども、月平均でお答えをさせていただきたいと思います。月ですと71.7時間が今年度の状況でございます。それで、最高のという御質問ですけれども、これは常態化しているわけではなく、毎月というわけではございませんけれども、今年度の一番多かった時間外というのは、200時間を若干超えている医師がおりました。それで、診療科目でございますけれども、整形あるいは脳外科の医師の時間外が多くなっております。
232 ◯松谷委員 まあすごいですね、この数字は。整形は清水病院の売りの診療科であるからそういうことが生じるのか。これは当然改善の余地があるかと思いますけれども、その点も今後の新年度の中で解決形態を見つけてほしいと思います。
次に、経営懇話会の中でさまざま議論がされていることについてお伺いします。懇話会では、病院長が特に清水病院の強みということで、これは地域包括ケア病棟を持っていること、回復リハ病棟を持っていることが強みとして語られているんですけれども、今後の経営の収支なり経営強化の柱としては、ここの方向性というのはどういう位置づけになるのか教えていただきたいと思います。
233 ◯良知清水病院総務課長 強みを生かした運営というのは、経営懇話会でも御指摘をいただいておりますし、また、この厚生委員会の中でもそのような御意見を頂戴しております。経営改善のためには、そうした強みを生かした運営を行っていくというのが必要で、まさにそのとおりだと思います。今後の高齢化の進展に伴いまして、疾病で言えば脳卒中や骨折などの医療需要が高まっていくと考えられます。これに対応するのは神経内科、脳外科、整形、リハビリといった部門になりますけれども、これはまさしく当院の現時点における強みでございます。急性期からリハビリまで回復期を一貫して対応する、これは、回リハ病棟、地域包括病棟を持ちます当院の強みだと思いますので、患者様の円滑な在宅復帰につなげていく、そういった方向で運営していくのは当院の役割であると認識しております。それはまた経営改善にもつながるものと考えておりまして、当院といたしましては、この強みを生かし、また、それを院外にアピールしていくことに取り組んでいきたいと思います。
234 ◯松谷委員 そういう方向だけれども、柱たり得るかという点では、懇話会の中でも、たり得ないんじゃないかというような議論もされているようですけれども、しかし、それは強みなので、ぜひ生かしていただきたいと思います。
それとあと、今後にも、今回の診療報酬の改正もある中で、診療点数の高いものという、この議論も結構されていますけれども、時間が余りないのでまとめてお伺いしますが、病診連携、紹介率、逆紹介率を高くすることによる地域医療支援病院ということによる診療点数の確保という問題と、看護師の10対１から７対１、これは先ほど答弁があって、そういう枠から外れているというのもあったんですけれども、そういう診療報酬の拡大の方向、それから、難しい手術をたくさん経験するということで診療報酬にカウントされていくということなんかもいろいろ議論されているんですけれども、そうした具体的に収支を改善していく、今の診療報酬体系の中で清水病院としてその点を確保していく、そういう方向性についてはどういう議論がされているのかお伺いしたいと思います。
235 ◯水上清水病院医事課長 診療報酬の改定で、病診連携、それから、紹介率、逆紹介率、地域支援病院の要件について、この辺についてでございますが、当院は既に地域支援病院の紹介率、逆紹介率をクリアしておりまして、これを現在維持しているところでございます。
新たな診療報酬の改定につきましては、当院においては今回の改定で入院支援の連携体制の評価が新たに加わると聞いております。これについて当院では、地域医療支援室内に入退院支援センターが既に設置されておりまして、取得の準備が整っておりますので、これらの改定の内容を取得していきたいと考えております。
また、看護師の10対１、７対１の関係でございますが、10対１、７対１の評価につきましては、これらの看護師数の評価から、今回の改定では、患者さんの重症度の評価、状態の評価、この考え方が新たに入ってきております。この要件を見きわめて診療報酬の取得を目指していきたいと考えております。
また、難しい手術の件数でございますが、当院では、特に心臓血管外科のような非常に高い点数がとれる手術は実施しておりませんが、整形外科で肩腱板断裂とか脳神経外科の血管内手術と、特殊性を生かした手術を行っております。また、手術件数でございますが、当院の手術件数は、整形外科、外科、泌尿器科、この３科の手術件数が多いという傾向がございます。
236 ◯松谷委員 そういうことを含めまして、収益的には、そういうものをばーっとやっていって大体どれくらいふえるという、そういう想定はどこまでやっているのかお伺いしたいと思います。
237 ◯杉浦清水病院事務局長 個々の手術費の積み上げで収益予測はしておりませんが、年間の手術件数、そのうち全身麻酔が必要な重たい手術の件数については、この辺を目標にしようというものは持っております。あと、分娩件数ですね、その辺の１つのことで数十万円の収入があるものについては、ある程度目標を立てて、それを目指して動いております。
それと、難しい手術だから高いというわけではなくて、やはり費用がたくさん入る心臓外科の手術なんかは１つ100万円、200万円、500万円、脳外科の手術は結構ややこしいものでも30万円、50万円、80万円、整形の手術ですと結構微妙なものでも20万円、30万円とかございまして、医療原価をもとにした金額が設定されていますので、難しいイコール高いというわけではないです。当院の得意分野で言うと、先ほどの肩腱板断裂の修復術、これができる病院は比較的少ないです。そういったものですとか、脳動脈瘤の血管内手術、これは開頭でもうちはやりますけど、どっちもできます。特に血管内のものは、先週の講演会でその先生が話したんですが、市内に６人しか専門医がいないという中で当院もできますので、そういったあたりはぜひアピールをして、特に開頭手術も割とうまいので、その辺のところは、選べる病院としてアピールをしていきたいと思っております。
238 ◯松谷委員 そういう強み、それはマスコミ、テレビを通じて、神の手とかいう話がありますけど、やっぱりそれは１つのイメージもあるんですよね、そういうアピールも活用した経営というものをぜひ始めてほしいと思います。
ただ、救急の資料をもらいましたけど、清水病院が救急の依頼を要するのを断っているという、そういう評判というか、それは実際あるんですけど、そういうのも非常にマイナスの情報なんですよね。その辺、懇話会の資料を読むと、いや、そうならざるを得ない診療体制にあったということで、今後はないよということが書いてありますけれども、そうした点も経営改善にとっては非常に重要だということだけは指摘しておきたいと思います。
次に、この経営支援室への期待が今後は非常に大きいわけですけど、先ほど、現場と医療を考えたり、いろいろ議論ということなんですが、ここのもっと長期的なというか、懇話会の中でも議論が出ていますけど、2025年に静岡県はベッド数を20％削減しなきゃいけない、そういう医療圏域の状態にもうなっていると。そうすると、厚生病院とか日赤病院とか、清水だと清水厚生病院、桜ヶ丘病院、いろいろありますけど、この中の病院が１つ潰れることだという話も出ているんですよね。だからそうなってくる状況の中で、病院間の機能分担とか役割分担とか連携とかは経営支援室の非常に大きな仕事だと思うんですけど、こういう点は経営支援室の中ではどんな議論をしようとしているのか教えていただきたいと思います。
239 ◯杉山保健医療課長 医療計画の中での話ですけれども、この圏域で１つの病院が潰れる、具体的にそういう話は今は出ておりません。
あと役割分担のところですけれども、各病院それぞれの機能がありますので、それについては十分認識しております。清水病院においても、その間、病院間の連携というのを踏まえながら支援をしていくということで協議をしていきたいと思っております。
240 ◯松谷委員 病院はこれから頑張るという１年間なんですけど、それで、経営支援室ですけど、これは前回の補正のときも指摘しましたけど、監査委員からの指摘で、今の状態で独法ということを本当に目指すのかと。目指さないなら目指さないなりの方法もあるし、財政当局との財政の関係はどうするかということをちゃんとはっきりしろというのが書かれていますけど、これについてはどういう答えを今お持ちなのか、確認しておきたい。これは病院についての最後の質問です。
241 ◯杉浦清水病院事務局長 先ほど経営計画の見直しはするのかという御質問もいただきましたが、平成30年代半ばの独法化というのが、経営計画に登載されました目標の１つとなっております。私どもの今の経営計画というのは、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づいて作成をしたものでございます。平成31年度か32年度までのものをつくれという指示でつくったものですが、当院は33年度までつくっております。理由としましては、32年度まで病棟改修をしておりますので、毎年50病床ぐらいずつ、実は少ない状態で今はやっております。経営が結構苦しい理由の１つです。ですので、清水病院は、平成33年度に全病棟オープンしたときの数字をちゃんと上げていこうというのが、実は今回、経営計画の期間を長くして目標をそこに置いたという理由です。そこでクリアすることによって、35年度、それ以降の組織のあり方というのは見えてくる、実現が可能かどうかが見えてくると考えています。
ですので、まず、このていたらくというか、この状況でそれが達成できると自信を持って申し上げることはできないんですが、計画に掲げて、それを目指して、ことし、かなり高い目標になっておりますが、33年度全病棟オープンに向けて取り組んでいくという考えでございます。組織形態について、今、これだけ赤字で組織形態がないと私どもとしては考えております。
242 ◯松谷委員 時間がないので、次の質問へいきます。
地域包括ケア推進本部に質問しますけど、健康長寿世界一の都市ということと「自宅でずっと」プロジェクトという２つの大きな柱を掲げているんですけど、これはつい１週間ぐらい前ですかね、毎日新聞でも、健康長寿日本一は、男女とも滋賀県、長野県という指摘を、東大の野村周平さんというグループが研究の中でデータを出したよと。男性は、スポーツ、趣味、娯楽、学習、自己啓発で健康寿命が延びるし、女性はボランティアの行動者率というものがあるということです。そうした指摘についてはどんな受けとめ方をされるのかなというのと、つい３日前ですか、厚生労働省が発表した健康寿命で、静岡県の男性は６位、女性は13位と発表されているんです。長寿まちづくり計画では、静岡市というのは２番とかそんな状況だということで、前提の世界一と書いてあるんだけれども、実際、静岡県、静岡市のこの平均寿命とか健康寿命というのはどういう状態なのかと。まずその数字を明らかにしていただきたいし、ランキングはどのくらいなのかということを確認したいと思います。
243 ◯木下地域包括ケア推進本部次長 健康寿命は、委員御指摘のとおりで、現在は2016年のものが直近のデータということで厚労省が発表されたものでございます。そして、平均寿命でございますけれども、静岡県では男性が80.95歳、17位でございます。そして、女性が87.10歳、24位でございます。残念ながら静岡市ということでの公表はまだされておりませんので、このデータが2015年ですけれども、このデータが一番直近のデータということになります。
毎日新聞のほうですけれども、直接にこれが原因で健康寿命が伸びているというような内容ではございませんでしたので、特に社会参加というところで、趣味の活動、スポーツであるとか、いろいろな地域での活動に参加をしているという、それぞれのデータが示されているということでございましたので、それ以外には、もちろん健康づくりの中では食も必要ですし、運動ということと、または知というところでの部分も必要になろうかと思いますので、それぞれの全てを進めていくということで健康寿命の延伸を目指していきたいと考えております。
244 ◯松谷委員 改めてですけど、静岡市の平均寿命と健康寿命は幾つ、数字を、県のやつは今2015年度で出て、それで厚生労働省がつい３日前に発表したということですけどね。静岡市はこの健康長寿世界一というのは、たしか２番目とかということを前提にして計画をつくられていますよね。そうすると、現実と全然違った計画なのか、それとも、今、ランクが下がっているんだけれども、世界一になれるんだよと。世界一ということは、まず日本一にならなきゃいけないですよね。その点は、この後、報告というのがあるんだけど、どういうふうにしてそこに向かえる条件をつくるのかなと、非常に心配になるんですけど。
245 ◯木下地域包括ケア推進本部次長 本市の健康寿命ということで示されているのが、平成22年のときの政令市の中での第２位ということで、今出ているのがこの直近のデータでございます。健康寿命というのを市レベルで国が公表しているというのがなかなかないものですから、これをもとにということで、今後、恐らく市に対しても、どんな状況であるのかというものは示されていくかと思いますけれども、今の時点での計画は平成22年時点のもので立てさせていただいております。今後の見込みというところでございますけれども、そのために、いろいろな指標を用いまして、それに向かって200以上の事業の行動目標に基づき、全庁的に挙げて取り組むとしておりますので、期待したいと思っております。
246 ◯松谷委員 これ以上、そこの２位じゃないという事実がどうも出ているんですよね。だからそれはなぜなのかという分析がまず必要になるし、もちろん、この厚生労働省の発表に対しては、静岡県もなぜそうなったかということを研究しなきゃというマスコミ上のコメントも出ていますけど、一応世界一と掲げるわけだから、そこはかなりきちんとしたデータをもとに計画、まちづくりをしていかないと空論になりますよね。その点だけ指摘しておきたいと思います。
次に、「自宅でずっと」プロジェクトというのがもう１つの柱になっているんですけれども、このまちづくりの計画の山腹ということで、介護予防、生活支援、見守り、生きがい、社会活動、住まいとか、いろいろな指標をつくってきて、生活支援体制整備事業とここに出ているんだけれども、これは一体どういうものであるのか、もう１回説明してください。
247 ◯木下地域包括ケア推進本部次長 生活支援体制整備事業についての概要の説明ということでよろしいでしょうか。この事業につきましては、生活支援のコーディネーターを配置するということで、高齢者がこれからふえてくるということで、地域における支え合いというものが非常に重要となってまいります。フォーマルなサービスだけではなくインフォーマルで隣の方を支えられるようなということで、地域における自治会の活動だったりとか、またはそれ以外で皆さんの中から必要なサービスを生み出すというようなことが必要になろうかと思います。また、現在、困り事ということで起きている問題も解決しながらということもこの中に含まれてまいりますが、それを中心的に行っていただくのが生活支援コーディネーターでございます。
このコーディネーターを各地区に配置いたしまして、なおかつ、協議体ということで、さまざまな団体の方にお集まりをいただきながら、特に地域における活動に積極的な団体に御参加いただきまして、資源の開発を推進するということで、情報共有または課題解決の場ということで、この協議体を設置しております。もちろん、この協議体には生活支援のコーディネーターも参画をしてまいりますので、各地区における課題を提示したり、活動の中で得られた内容等の報告も受けるようになっております。これらのコーディネーターが各地区に配置をされることにより、地域における支え合いの促進とともに、サービスの充実、ニーズの解決ということを図ろうというものでございます。
248 ◯松谷委員 社会資源というものを見つけながら、情報共有と課題の解決、コーディネーターがいて地域の支え合い体制をつくるということですね。それで、お伺いしたいのは、平成28年ですか、新しい送迎事業に関する事業説明会というのが、介護保険制度で要支援１、要支援２というものを保険制度から外して地域支援事業にしていくというその中で、この静岡での事業者だけでなく多様なサービス主体による地域の支え合い体制をつくるということで説明会をやられましたけど、これ、実際に2016年、17年で具体的にはそういう主体は一体幾つくらいできて、その目的は達成されているのかどうか確認したいです。
249 ◯榊原介護保険課長 従来の予防給付から地域支援事業のほうに移りました総合事業について御説明いたします。
もともと要支援１と要支援２の方々がお使いになっていたサービスは、介護保険制度の中の予防給付ということでございました。平成29年４月から静岡市も、地域支援事業の中の総合事業の位置づけにこの予防給付を変更といいますか、制度を移行してまいりました。そういった中で、事業者の指定と利用の件数というようなところで、ほぼ１年たって件数等が出てまいりましたので、それで御説明させていただきたいと思います。
特に介護保険課におきましては、支払いの関係で、
国民健康保険団体連合会を通じまして支払いをするといったことがございますので、指定を踏まえた形で審査支払いを国保連に委託しまして、使用者にお支払いをしております。
28年度の訪問系の事業所の数から御説明いたします。この総合事業に移行する前の事業所数が、訪問系で29年３月31日の時点で151ございました。そして、平成30年度の事業者数につきましては、既に指定の手続を済ませておりますので、30年度の指定事業所数が出ております。これが訪問系で153、28年度と比較しますと２事業所ふえております。それから、通所系のサービスでございますが、28年度末には263ございました。そして、同様に30年度の指定事業所数としましては259です。28年度比較で４事業所が減っているという状況でございます。事業所数はそのような形になります。
今度は利用者の利用件数を御説明いたします。本年度は、この予防給付から総合事業への移行の１年間でございましたので、サービスの利用につきましては、総合事業と予防の両方をお使いになっていらっしゃる方が存在しております。本年度は、この総合事業と介護予防サービス両方の数字を足した数字を御説明しまして、28年度の利用件数と比較をさせていただきます。29年度はまだ実際には、最終的には件数は出ておりませんが、見込みとしては、支払いの件数の関係で申し上げますと、年間で６万4,150ほどになります。６万4,000余になる予定です。28年度の実施状況、利用件数でございますが、６万4,223件、若干の差ですけれども、細かい数字になりますが、きっちり引きますと６万4,223件が６万4,153件になる見込みということで、見込みで70件ほど減るのではないかと、概数で申しわけないんですけれども、若干減るのかなというふうな見込みを立てております。
250 ◯松谷委員 今、事業者の数はほとんど横ばいですよね。介護保険制度の改正ということで進めたけれども、事態は変わらなかったんじゃないかと私は受けとめました。お聞きしたかったのは、地域の支え合いということで多様な主体ということを掲げたんですけど、これはさっき質問しているんですけど、この主体は一体幾つぐらいできて、これからも財政問題とかある中で、地域の支え合いということをずっと言われているんだけど、実際はどうだったのか、そこをお聞きしたかったんですけど。
251 ◯木下地域包括ケア推進本部次長 現在、生活支援コーディネーターが各地域に出向きまして、その地域で必要とされるニーズの把握を行いながら、必要なサービスということにかかわっておりますけれども、その多様な主体というところに、はっきりとサービスに結びつくという、サービスに位置づけられるものにはまだ１つも至っておりません。いわゆるボランティアで活動を行うというサービスでございますけれども、それはまだ本市では誕生はしておりません。
252 ◯松谷委員 ある意味では、あれだけ鳴り物入りというか、そういう新しいということを言ったけど、要するに、地域住民の団体というかグループはゼロだよと、まずそれが１つですね。もう１つは、2011年、12年、13年にこの介護保険制度の中で、地域支え合い体制づくり事業ということで、パイロット事業、モデル事業ということで静岡市も10を超えるグループ、団体に100万円とか400万円とか500万円とか支援してきましたけど、その地域支え合い体制というのはどういう状態にあるか把握されているかどうか、課題があれば、どういう課題があるのか教えていただきたいと思います。
253 ◯木下地域包括ケア推進本部次長 県の補助を受けまして、14カ所が取り組んでおりました。そして、この14カ所につきましては、現在も継続して活動をしております。この活動の把握でございますけれども、これも、先ほど来から申し上げました生活支援のコーディネーターが各地区での話し合いに参加をして、この状況の報告を受けております。特に城北学区につきましては、町内別の見守り隊というのが、当時結成をされた活動でございますけれども、これらにつきましては、やはりリーダー格となる方が不在になってきているということで、そのときには中心となり進めようという意思の強い方がいらしたので継続をしているというようなことも言えるということで、現在は再編成ということで活動のあり方についての検討に入っていると伺っております。ですので、大きな課題としましては、中心となるリーダー的な方、この方をいかにその地域の中で見つけ出し、育成をしていくのかということになろうかと思います。
254 ◯松谷委員 結局、地域のさまざまな、さっき言った生活支援ですか、生活支援体制整備事業という新たな衣がかかっているんだけど、過去にやってきた事業との継続性とか人のつながりとか、そういうものの情報というのがきちんと把握されていないというのと、予算を投じたけど現実にうまくいっていないんですよねというのが、今の質問に対する答弁なんですよね。
なので、そういうところをどう解決するかという答えを出さないと、厚生労働省とかもいろいろな形で補助金とかお金が来るんだけど、現実に地域のコミュニティの中でどういうことが課題になって、どうやったらそういう地域の支え合いができるかということに対する方向性ですね、そこをすごく私は不思議に思うんです。皆さんが行政として税金を支出する側にいるんだけれども、我々はその地域の中で一緒にやっているんですけど、城北学区って、私の関係がそこに出ているから、なかなか大変なんですよね。
だからその辺のところを私はかなりきちんと、今後、この健康長寿世界一を目指すその１つの柱である「自宅でずっと」プロジェクトということの大きな方向性の中では、現状を正しく把握していただきたいなと思います。
次に、もう１つ、来年で３年目に入る小圏域の多職種の専門家のことです。いろいろな経験をやっているんだけれども、昨年、柏市の木村さんですか、この多職種の講演会に参加して、ここにいらっしゃる方も何人かその話を聞いていると思いますけれども、その木村さんが最後に言ったのはこの言葉です。がん末期、３カ月の余命しかないと。病院から退院してきたと。在宅で車椅子。医療と介護を必要とする状態であるよと。この方がエスパルスのサッカーを見たいと。じゃ、そのサッカーを見に行けるんですか。これを解決するのが、行政の今後のというか、地域を支えるとか何か言ったように、具体的な答えなんですと言ってから、講演を終わって帰りましたけど、例えば、今言ったこれって、やろうとしたらこれは今すぐにできることなんですか。
255 ◯木下地域包括ケア推進本部次長 昨年の小圏域における「自宅でずっと」ミーティング、この中で、がんの終末期における支援というのをテーマとして、多職種の方に御参加いただきました。そして、その中でわかってきたことは、先生によっては、その方の希望をかなえるためにということで、自分だけではできない部分を介護の職種の方、それ以外の方の手助けを得て対応しているというようなお話も数々ございました。がんの終末期の方は強い痛みがあるだとか、または精神的な苦痛があるということはございますけれども、そういったものを和らげるということで、そして、自宅で有意義な時間を過ごしたいという意思をお持ちであれば、その意思を尊重していくということでの医療や看護ができるようになってきております。
そして、ことし、本市では実態調査を行いまして、終末期の段階にある患者さんの在宅医療に対応できているというような機関がどの程度あるのかということで、全体として、これは医療機関だけではなく介護でも聞いておりますけれども、1,075件、このうち回答をいただきましたのは約半分の44.7％でしたけれども、こちらが対応できると回答をしていただいております。また、以下、診療所だけにおいては270件中32.6％、約90件になりますけれども、対応が可能だという回答もいただいております。
恐らく昨年のことをきっかけとしながら、皆さんがそれぞれ考えていただきながら、がんの方を支えていこうという気運も高まってきているのではないかと思いまして、今後も、この在宅医療をされる先生がふえてきているということは確かでございます。そして、その中でも、患者の中では、がんの方が大半を占めるということでは、がんに対する医療や介護という連携も深まってくるので、恐らく支えるということは可能だと思います。
256 ◯松谷委員 そうですね、時間は本当はあといっぱいあるんですけど、この包括についてあと２つぐらい聞かせてください。介護保険課と、それから、福祉総務課の関係だけを。福祉総務課じゃなくて、健康づくり推進課でたばこのことを聞きたいので、その２つだけ。
この包括の関係、今、可能だろうというのが、それは非常に力強い言葉ですけど、そうすると、木村さんが昨年に講演したその答えが静岡では回答が出ていますよということになるんだけど、私は、今、本当に大丈夫かなと不安になりながら聞いていましたけれども、今出たのは、在宅医療の関係で、医師会の中でチームがつくられてということですけれども、この往診というかその体制は、去年の段階では、非常にぼつぼつというか、意思のある医師がということだったんですけど、チームとしての動きというのはどうなっているかという話。それから、認知症の医師会で35人のチームがつくられているということですけれども、その現状と、神経医療センター、溝口病院との連携なども課題とか何かあるのかお伺いします。
257 ◯木下地域包括ケア推進本部次長 では、まず１点目、往診ができる診療所ということで回答させていただきます。往診の中でも、24時間体制で往診であるとか訪問看護を提供する、そして、緊急時の入院体制の確保、そして、在宅でのみとりまでも可能とするような在宅療養支援診療所という届け出を出している診療所はございます。この診療所は、市内で平成24年４月の時点では87カ所でした。そして、29年９月には104カ所に増加しております。そして、特に地域で複数の診療所が連携をして対応するということが26年の診療報酬の改定から認められておりますので、チームで輪番により対応する診療所も届け出を出してきているということも事実でございます。
そして、次の質問でございますけれども、認知症のサポート医についての活用、そして、認知症の疾患医療センターとの連携について回答させていただきます。認知症のサポート医は、認知症の人やその御家族をできる限り圏域内の診療所で対応できるようにということで、各日常生活圏域にお一人以上の配置を行ってきております。現在35人が養成をされておりますけれども、認知症の疑われる人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チーム、このチームのメンバーとして、他の専門職の方や地域包括支援センターとともに、日常生活の自立を支える活動を行っております。そして、このチームは、認知症の疾患医療センターに本市は委託をしております。ですので、認知症のサポート医とかかりつけ医の連携によりまして、さらに必要な場合にはこのセンターの専門医とも連携が図られるようになっております。
258 ◯松谷委員 時間がないので、あと２テーマについてお伺いします。
１つは、介護保険法が改正されたんですけど、この法の趣旨は今回の介護保険計画の中でどういう形で反映されてくるかということですけれども、先ほどの施設の縮小というのはあったんですが、この中では、自己負担の２割から３割への問題とか、障害者と高齢者のサービスの共通化の問題であるとか、介護医療院という新しい施設概念がつくられたりしているんですけれども、こういうものというのは介護保険計画の中では具体的には何らかの形で反映しているかと思うんですけど、その点を伺っておきたいと思います。
259 ◯榊原介護保険課長 介護保険法の改正の趣旨というところでございますが、介護保険法の改正趣旨、４点、大きく分けてございます。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民一人一人が状態に応じた適切なサービスを受けられるようということで法がつくられておりまして、４本の柱のうち１本目ですけれども、地域包括ケアシステムの推進。２本目は自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現。３本目、多様な人材の確保と生産性の向上。最後４点目ですが、介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保といったものでございます。
介護保険の計画にどのように反映されているかという御質問でございましたけれども、今回、７期の介護保険計画におきましては、やはり2025年に向け、団塊の世代が75歳以上になりますので、３本の柱を大きく立てました。１本目が、在宅生活を重視したサービスの見込みということで、在宅生活の継続を重視した、在宅の中重度の方が必要とする訪問系のサービスを見込み、また、地域で通いを中心として多様なサービスを組み合わせて利用できるようなサービスを見込んでおります。そして、２本目が、予防を重視した事業の推進ということで、高齢者が新たに要介護状態となることの防止ですとか、要介護状態の軽減、重度化防止に努めていくような方策を立てております。３本目が、必要な介護サービスの量と質の確保ということで、地域のニーズに応じてバランスのとれたサービスの提供体制、また、介護人材の確保ですとか多様な人材の育成、また、介護給付の適正化の推進ということ、そしてまた、県から移譲されてまいります介護サービスの情報の公表などを市が担当するというところでございます。こういった３本の柱立てをしまして、介護保険計画は策定しております。
それから、もう１つの質問、３割負担につきましては、御本人の合計所得金額が220万円以上の方々が３割負担に今回の改正でなってまいります。この３割負担の割合ですが、受給者の約３％程度ということを見込んでおりまして、今回、静岡市の介護保険計画の中では、平成30年度におきましてはこの３％が1,080人ぐらいで、31年度が1,600人ぐらい、そして、32年度が1,700人ぐらいということになります。この方々は、保険料といいますか、保険料の必要額にして計算はいたしますが、実際には３割負担ということは７割給付ということになりますので、この給付の金額を減らすような計算になっております。
共生型サービスということで、障害のサービス事業所さんが介護保険の事業所の指定を受けるということで、先に事業所の指定、障害のサービスをやっていらっしゃる方々が介護保険の指定を受けますので、専門的にはどちらかというと障害の分野のお詳しい事業者さんが介護保険の分野に入ってまいります。従来、65歳になると介護保険が優先ということで、介護保険サービスを使われる。どちらかというと障害のサービスのほうが手厚いものですから、少しなかなか難しいというところがございましたが、これが障害と介護保険が共生ということになりますので、障害の事業者さんが介護保険のサービスを提供するということで、従来のこの顔のつながったといいますか、今まで使っていた事業所さんが介護サービスを提供するということになりますので、利用者からしますと安心して使っていただけるということになろうかと思います。
介護医療院でございますが、現在、介護保険施設は３種類ございますが、御承知のように、特養、老人保健施設、それから、介護療養型医療施設というのがありまして、従来からこの介護療養病床というのが、どちらかというと慢性期で非常に長い間寝たきりのような方々がお使いになっているサービスだったのですが、これを見直して、介護療養病床を減らしていくというところが、国の仕組みとしてございました。実際にまだなかなかといいますか、いつまで療養病床があってもいいという期限が延長されましたので、平成35年度まで延長されたのですが、介護医療院という新たなもの、施設といいますか、名前のとおり介護と医療というところですけれども、今後増加が見込まれます慢性期の医療介護ニーズへの対応のために、日常的な医学管理が必要な重度の介護者の受け入れや、みとりターミナル等の機能としまして、生活施設としての機能を兼ね備えました新しい介護保険施設として創設されます。現在、第７期の静岡市の介護保険事業計画の中では、病院から転換してくるものですから、今のところ希望がない。昨年７月に静岡県と静岡市の保健所が実施しました転換意向調査の結果の中で、静岡市にはありませんということで御連絡いただいておりますので、介護保険計画の中に見込んでおりません。そういった状況でございます。
260
◯大石委員長 委員の皆様にお諮りいたします。
静岡市議会の運営等に関する規約で、委員会の会議時間は原則午後５時までとする旨の規定がされておりますが、本日の審査部門を全て終了したいと思いますので、会議時間を午後５時30分まで延長してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
261
◯大石委員長 それでは、そのようにいたします。
質疑を続けます。
262 ◯松谷委員 最後の質問です。
たばこの受動喫煙防止の問題とオリンピックに向けた静岡市の取り組みについてお伺いしたいわけですけれども、まだ法律改正とか国の中でいろいろもめているわけですが、東京都はかなり具体的な法律を超える枠を準備しているようです。私は本会議で質問して、平松局長から、そうしたものを見据えながら、改善できるものを模索したいというような答弁だったと思うんですけれども、この法改正で建物内の全面禁煙ということになっていくと思うんです。例えばこの議会棟にもまだ分煙というか、あるいは上下水道局とか建物のすぐそばとかいろいろなところ、庁舎、本庁舎があるんですけど、私は、それは廃止するということが方向性としては出てくると思うんですけれども、こうした点はどんな協議の段階になっているのかお伺いしたいと思います。
263 ◯村松健康づくり推進課長 このたび健康爛漫計画の中間見直しを行いました。その中で、これまでは行政機関につきましては、建物内、施設内禁煙を今後の取り組みとしておりましたけれども、今回の見直しによりまして、敷地内禁煙、それも健康増進法の改正を待たずに敷地内禁煙といたしました。実際には委員がおっしゃったとおり、このお部屋の隣にも喫煙室がございます。本来ならば、これまでの目標、建物内禁煙というのを達成して、次の段階で敷地内禁煙に進むんですけれども、このたび、民間の方々のお手本になるということで、目標の達成途上で敷地内禁煙としたわけでございます。
したがいまして、これにつきましては非常に丁寧にやっていかなければならないと思っております。そのために、現在、この庁内の関係する10課が集まりまして、たばこを吸っている方々の御理解を賜りながら、どのようにやっていくのかということの検討を始めたところでございます。これにつきまして丁寧に説明をしながら、理解を得ながら進めてまいります。
264 ◯松谷委員 丁寧に進めるというのは、やるということと私は強い決意を受けとめておきますけれども、２つ目に、民間の飲食店とかさまざまな問題が出てくるわけですけれども、飲食店組合の関係との協議も多分進んでいるかと思うんですが、それは今どんな状況でしょうか。
265 ◯村松健康づくり推進課長 まず、今回の法律は、あくまでもまだ出ておりません。案でございますけれども、これまでは、あくまでも受動喫煙の防止措置を講ずるというのは努力義務だったんです。このたび、望まない受動喫煙をなくすという観点から、具体的に建物内での喫煙の禁止という措置がとられるというのが１つの改正のポイントとなっております。
その中で、委員がおっしゃった飲食店ですけれども、これもまだ参考の域を出ないんですが、今入っている情報では、既存の飲食店のうち経営規模の小さい事業者が運営する店舗は、既存特定飲食提供施設として、経過措置、別の法律で定める日までは、施設内の屋内または全部または一部の場所をたばこを吸っていい場所として定めることを可能としております。その場合は、この建物はたばこを吸っている場所ですという明らかな掲示をしなければなりません。また、二十歳未満の方の立ち入りも禁止になっております。ただし、たばこが全く漏れない完全な防止措置が部屋の中にできていればいいですよとなっていますけれども、この場合、既存特定飲食提供施設というのは、これもまだ案の状況ですけれども、資本金が5,000万円以下で客席面積が100平方メートル以下、約30坪を指すとされております。
そこで、今の御質問にありました民間との話し合いですけれども、現在、静岡県飲食業生活衛生同業組合、静岡県社交飲食業生活衛生同業組合、静岡長田食品組合、この３つで大体網羅しているということですけれども、飲食店組合さんと情報交換を進めています。先ほど申し上げました最新の情報が入るたびに、この方々と協議を重ねております。
その中で２点の合意に達していることがございます。１点目は、やはりこの周知が大事ですから、衛生講習会というのを組合の方々がやります。例えば静岡県飲食業生活衛生同業組合さんは、６～７月にかけて10回の衛生講習会によりまして、９割以上の方々が参加するそうです。そういった各組合さんがやる衛生講習会の時間を私どもがいただくことで合意しました。その中で、今後の方針、対策等を丁寧に説明していく予定になっております。また、この方々は、２カ月に１回、必ず会報というのを出しているものですから、その会報を通じまして常に最新情報を提供しながら、情報を共有してまいります。
ただ、この場合、それが１つ目の合意点ですけれども、２つ目は、今回のその先ほど言いました厚生省案というのは、規制ばかりじゃなくて、支援措置ということで、例えばたばこの煙が漏れない部屋をつくるならばそのお金は助成しますよというような支援措置も出しております。ただし、これにつきまして、先ほどの組合さんとお話しをした際に、客席面積100平方メートル以下のところが９割以上だということだものですから、このような部屋をつくるのは現実的ではありません。そこで、やはり禁煙の指導を一緒にしていきましょうということで、この委員会の方々と飲食業の方々とは、規制する側とされる側という関係ではなく、ともに受動喫煙防止を図るために連携するということで、今一緒に協議をしているところでございます。
266 ◯松谷委員 もう時間が。最後の質問です。
それで、静岡市はオリンピックの強化合宿地ということで、他国の人たちに来てもらうということになるわけです。この場合に、関係する諸施設とか関係団体とか、そうした方々とはどういう議論をしていくのかという点と、それから、少なくとも公共施設の中での分煙というかそういうことはなくなっていくんですけれども、そういう形で健康づくり推進課の動きがあるんですけど、保健所として、ある意味で知識の面やそういうたばこを吸う人たちに対する指導も含めたりする、医学的な面も含めて、どういう形でこの問題に臨んでいくのか改めて最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
267 ◯村松健康づくり推進課長 オリンピックの関係でございますけれども、こちらに関しましては、完全な禁煙または完全な分煙の形の指導をしてまいります。
それから、保健所との協力でございますけれども、こちらに関しましては、来年度、静岡市の地域福祉共生センター、今、愛称を募集しておりますが、そういうところでやる受動喫煙防止の講演会に先生を招いて、健康被害の恐ろしさを伝えたりしまして、それで、口コミで受動喫煙防止を広げてもらうとか、先ほど申しました、この組合さんの間へ入ってやっているのも保健所ですから、保健所と連携してやっております。それで、確かに私どもの間では、喫煙場所の規制という形では先進的ではございませんけれども、喫煙者を将来的にわたって減らしていくという意味では非常に先進的なものだと考えております。
268 ◯加治保健所長 受動喫煙の害はもう医学的に証明されておりまして、年間、日本国内で１万5,000人の方が受動喫煙によって命を落としているということがもうわかっております。ですので、日本の公衆衛生にとって最大の課題の１つが受動喫煙対策です。厚生労働省が、この受動喫煙を防ぐためのしっかりした法律を作成してくださったということは、非常に喜んでおります。まだまだ例外措置があるものですから、完全に満足がいく法律ではないものの、罰則つきで受動喫煙を防ぐ、そういう法律が制定されそうだということを非常に喜んでおります。
既に保健所としましては、健康づくり推進課とともに、このようなチラシを数年前につくりまして、市内の飲食店のオーナーさんに、受動喫煙の害についてのお知らせ、それから、たばこの煙を嫌う人がこんなに多いんですよというデータも出ておりますので、その御紹介と、それから、オーナーさんが一番気にされるのは、お店を禁煙にした場合に、たばこを吸われるお客さんが来てくださらなくなって売り上げが減るんじゃないかという心配をされる方が非常に多いものですから、それに対しては既に日本国内でも、非常に大規模な調査の結果、お店を禁煙にしてもほとんどの店では売り上げに変化がないと、ここには94.6％のお店では禁煙化後も売り上げに変化はないと、逆にふえたお店もありますし、ごく一部に減ったお店は確かにあるんですけれども、ほとんどのお店にとっては禁煙化が売り上げの減少にはつながらないということがもう既にこういうデータで証明されておりますので、そういう心配はほとんどありませんよという、こういう啓発活動も続けております。
このたび、その法律がしっかり制定されれば、より強い指導の権限を私たちは得ることができますので、その法律の趣旨にのっとって、しっかりと飲食店のオーナーさんに対しては指導していきたいと考えております。
269
◯大石委員長 ほかにないようですので、質疑を終わります。
次に、意見・要望、討論に移ります。
念のために申し上げますが、議案第30号中所管分の討論につきましては、昨日のこども未来局所管分もあわせて発言をお願いします。また、議案第30号と議案第36号については、原案と修正案をあわせて討論をお願いします。
要望・意見、討論のある方はどうぞ。
270 ◯池谷委員 自由民主党は、
市長提出議案に賛成の立場で意見・要望を申し上げます。
まずは清水病院について、医師の確保、病院のＰＲ、経営支援室など、１つ１つ改善策を積み重ね、経営改善に努めていただきたいと思います。清水区民の命を守る公立病院として健全な経営に戻れるよう、全庁を挙げて改善を重ねていただくことを期待しております。
他自治体の公立病院を見ますと、やはり赤字が先行している病院というのも多く見られると思います。その赤字を重ねていった結果どうなるのかというのは、当然皆さんも把握をされていると思います。今回の予算に関しては、しっかり財政部局ともんで出てきたという話でございますが、補正予算ができる限り出ないように、また、出たとしても１円でも赤字が減るように努めていただきたいと思います。
それと、議案第30号に対する修正案並びに議案第36号に対する修正案、また、発議第１号に対しては反対の立場を申し上げます。
戻ります。
次に、高齢者就労促進事業について、今後、長寿命化が進むことが予想されており、退職後の充実した生活を実現するためにも、どのような市場で需要があるのか、さまざまな調査を進めていただきたいと思います。また、その次の31年度には実際に本当にもう就労ができるようなところまでいろいろ進めていただきたいと思います。
次に、がん検診について、他都市での無料クーポンの実施状況を調査するという話でございました。また、がん検診率の向上につながるよう、予防医療の観点からも進めていただきたいと思います。
その次、がん末期の在宅介護支援事業費助成についてであります。サービス申請の簡略化をぜひ進めていただきたいと思います。病院の先生からがん末期だと告知された後、本当に短い命を充実していくためには、この介護支援事業費の申請で時間をかけることなく、病院で診断が下されたらすぐにでも支援が受けられるといったワンストップサービスを進めていただきたいと思います。
最後に、今年度をもちまして御退職なされます皆様方におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わり、まことにお疲れさまでございました。自由民主党静岡市議会議員団一同、厚く御礼を申し上げる次第でございます。これからの第二の人生を地域とともに発展的に過ごしてくださいますようお願い申し上げまして、意見・要望とさせていただきます。本当にありがとうございました。
271 ◯池邨委員 志政会といたしまして、市長提案されている議案に対して賛成の立場、それから、議案第36号に対する修正案、それから、発議第１号、議案第30号の修正案については反対の立場で申し上げます。
清水病院についてです。自治体経営の、それから、行政マネジメント強化ということで本会議の中でも質問させていただきましたが、清水病院についても同じと考えております。中期の経営計画そのものはあるんですけれども、やはり新たな課題にスピード感を持って対応するには、短期の経営の見直しができる仕組みが必要だろうと考えます。今回の平成30年度の予算提案のときに聞きたかったのは、例えば収支を１億円改善するための具体策はこうだと、あるいは支出を抑えるための施策はこうで、トータルで何億円改善を見込んだ予算案だという説明が欲しかったと思います。その中で頑張る施策はこうだというのがあってしかるべきじゃないかなと思います。そういう意味で、今回、組織といいますか機構改正が行われますので、ぜひその中でしっかりとマネジメントができるような仕組みづくりを期待したいと思います。
それから、５つの公的病院の医師確保施策についてですが、それを見ると何となく冷たい感じがします。医師確保の施策そのものは、静岡の医療をよりよいものにするための施策ということだと思います。ぜひここは、事業拡大といいますか、新たな事業を入れ込んでもらって、静岡市全体の医師確保をどうするんだというのをぜひお願いしたいと思います。
それから、もう１つ、駿河区の共生活動拠点整備、これは駿河区をモデルにして、共生まちづくりの新たな拠点として市民にぜひ有効に活用していただいて、この駿河区がほかの地区のモデルになるようにしっかりと進めていただくよう要望して、志政会の討論といたします。
272 ◯寺尾委員 議案第30号、議案第36号、議案第40号、議案第56号、議案第79号、議案第106号について反対であります。そのほかについては賛成です。議案第30号と議案第36号の修正案について賛成をいたします。
議案第30号の一般会計の予算については、昨日の新富町のこども園の民営化があったものですから、１つですけれども、反対せざるを得ないということになっております。
議案第36号の
国民健康保険の予算と議案第106号の
国民健康保険条例の一部改正につきましては、もちろん改正の部分は若干あるんですけれども、今回、１割軽減が廃止をされたことと、保険料の上限がまた４万円引き上げられたということがありますので、結局これも反対せざるを得ないということであります。
議案第40号の介護保険事業会計予算と議案第56号の条例についても、保険料の引き上げということにかかわっているということで、反対であります。
議案第79号の静岡市支援センターみらいの指定管理者の指定でありますが、これについては新たな指定管理でありますので、これも反対であります。
発議第１号の
国民健康保険条例の一部改正ということについては、ぜひ賛成をしてほしいと思いますけれども。
あと、意見・要望ということになりますが、新年度が始まるということでありますので、あえて要望したいと思います。地方分権改革ということで、機関委任事務などが廃止されて、国と地方は対等な関係になったわけです。しかしながら、まだまだ地方への分権について言えば、国の法律が変わると、あるいは基準などが変わると、それがそのまま市の行政にストレートに反映するということが非常にまだ多いという状況があります。そういう点では、自治体の仕事というのもかなり窮屈な中でやらざるを得ないと、予算上もやっぱり同じようなことが言えると思うんです。なかなか苦労は多いと思うんですけれども、できるだけ自主性を発揮して、自主的な施策を大いに拡大していくという、そういう点での努力をぜひお願いしたいと思っております。
それから、保健福祉の仕事と、あるいは子育ての仕事ということになりますと、特にマンパワーというところが非常に大きな要素になってくるということになるわけでありますので、人間対人間という関係が非常に重視されることになります。そういう点で、この分野での皆さんの御努力もぜひ、大変ですけれども、お願いをしたいということを表明しまして、意見・要望といたします。
273
◯大石委員長 委員の皆様に再度お諮りいたします。
本日の会議時間を再度延長したいと思います。会議時間を午後５時45分までと延長してもよろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
274
◯大石委員長 それでは、そのようにいたします。
275 ◯松谷委員 時間もなさそうなので、短く述べます。
緑の党ですが、まず、議案第30号議案の修正と、それから、議案第36号の原案、これは賛成しますけど、否決された場合には原案を支持したいと考えておりますので、それは表明しておきます。
それとあとは、介護保険の関係は、これは議案第40号と議案第56号ですか、これは介護保険法の改正と連動しているところと静岡市の独自という２つにかかわってくるんですけれども、介護保険法にかかわる問題では、これは非常にたくさんの法律改正が絡んでいて、たくさんの議案があるんです。今回は介護保険法全体についての態度は保留しまして、この介護保険の事業会計の中で225円という、それは基金を活用して非常に努力しての結果としてあらわれているんですけれども、こうした保険料の改定というものは避ける必要があるだろうという観点で反対をしたいと思います。
それから、議案第30号議案につきましては、これはずっと子宮頸がんワクチンの問題で反対してきておりますので、今回も質問は避けましたけれども、予算の中で子宮頸がんワクチンの予算が出ていて、しかし、それは勧奨中止になっているので、自主的にやりたいという人のための予算ということになるかと思うんですけれども、このワクチン自体は、子宮頸がんの100種類くらいのウイルスの中でハイリスクが15種類あって、その中での16型と18型という２つだけにきくけど、ほかはきかないよということが薬剤にちゃんと書いてあるわけです。この間の副作用等さまざまな問題もあり、現在勧奨中止になっているわけですけれども、一刻も早く定期接種から外すべきだということと、あとは、集団訴訟も発生しておりまして、こうした中で厚生労働省とのさまざまな知見をめぐる議論が進んでいるわけでありますけれども、こうした問題の予算も含まれているので、反対しておきたいと思います。
あと２件、要望としては、清水病院の経営改善の問題ですけれども、質問しながら意見も言いましたけど、結局は、最高意思決定機関である管理会議というのと事務局との関係をどうするかということが１つやっぱり大きな課題じゃないかと。病院総務課長も、収支の非常に厳しい現状についての議論が不足だということは認めてもらったわけでありますけれども、この状況を医師と医療関係者と事務局との関係がどういうふうにうまく築き上げられていくかということが、収支改善、経営改善の大きな柱ではないかと思います。それから、もう１つは、静岡市の財政当局と病院との関係で、事務局長は対立はしていないよと言っていますけれども、病院の要望は通っていないわけだと私は理解します。そういう構造上の問題というのをどういうふうにこれから対等な立場で議論ができるようになるのかという点をかなりきちんと対策を立てていただきたいなと。この先に行くのは、経営構造形態の独立行政法人を目指すのか、今の一部適用から全部適用を目指すのか、そういう意思決定にかかわる問題にこれはかかわっている問題でありまして、そうした点も含めてさまざまな議論を１年間やってほしいと思います。
それから、２つ目の健康長寿のまちづくり、この後、報告があるわけですけれども、その前提である健康長寿、静岡市、政令市、2010年ですか、の調査で２番目だったというのが足元から崩れるというか、そのデータが本当に正しいのかどうかも含めてきちんと分析はしなければいけないでしょうけれども、そういうような現状があるということと、それと、地域の支え合いがずっとこの柱になってくるんです。コミュニティをつくり直すということに非常に大きな課題があるわけですが、この間、先ほど言った多様な主体による総合事業の問題にしても、それから、その以前の介護保険のプロジェクトとして先進事例ということでされた14のそういう事業とか、ずっと継続しているにもかかわらず、新たな仕組みができると、その仕組みのほうに、実際はそうじゃないということもあるかもしれませんけれども、表面的にはそっちへ流れて、何か次の展望があるかのような話になっていく、そのあり方を私はぜひ転換してほしいなと思います。
３つ目の要望はたばこの問題で、かなり踏み込んで丁寧なということでありますけれども、日本の健康問題の最大の鍵はたばこですので、その問題を解決していくために積極的に、そして、この厚生委員会の委員のグループを活用して、この庁内の力関係をぜひ変えていっていただきたいということを最後に述べまして、討論を終わります。
276
◯大石委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終わり、採決を行います。
先に議案第30号の
一般会計予算を採決します。
本件については寺尾委員から修正案が提出されておりましたので、まず本修正案から採決します。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
277
◯大石委員長 賛成少数ですので、本修正案は否決されました。
次に、議案第30号中所管分の原案を採決します。
議案第30号は原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
278
◯大石委員長 賛成多数ですので、議案第30号中所管分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号の
国民健康保険事業会計予算を採決します。
本件については寺尾委員から修正案が提出されておりますので、まず本修正案から採決します。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
279
◯大石委員長 賛成少数ですので、本修正案は否決されました。
次に、議案第36号の原案を採決します。
議案第36号は原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
280
◯大石委員長 賛成多数ですので、議案第36号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第106号の
国民健康保険条例の一部改正を採決します。
議案第106号は原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
281
◯大石委員長 賛成多数ですので、議案第106号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、発議第１号の
国民健康保険条例の一部改正を採決します。
発議第１号は原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
282
◯大石委員長 賛成少数ですので、発議第１号は否決されました。
続きまして、先に、反対の討論があった議案を挙手により採決します。
議案第40号、議案第56号について可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
283
◯大石委員長 賛成多数ですので、議案第40号ほか２件は可決すべきものと決定しました。
次に、議案第79号について可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
284
◯大石委員長 賛成多数ですので、議案第79号は可決すべきものと決定しました。
続いて、残る議案を簡易採決にてお諮りします。
議案第41号、議案第43号から議案第45号、議案第49号、議案第51号、議案第52号、議案第55号、議案第57号、議案第58号、議案第71号から議案第74号まで、議案第80号、議案第86号、議案第88号から議案第105号までの34件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
285
◯大石委員長 御異議なしと認め、議案第41号ほか33件は可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了します。
──────────────────────────────
286
◯大石委員長 この際、本日出席の当局の皆様のうち、３月31日をもって退職される説明員の皆様を御紹介したいと思います。お名前をお呼びしますので、恐れ入りますが、自席にて御起立をお願いします。
健康長寿統括監兼地域包括ケア推進本部長、塩澤方敏様。
参与兼地域包括ケア推進本部次長、木下晴美様。
参与兼福祉総務課長、松永國博様。
保健所清水支所長、山梨邦久様。
清水病院事務局医事課長、水上卓彦様。
葵区副区長兼葵福祉事務所長、清 和好様。
葵福祉事務所障害者支援課長、前島康浩様。
駿河福祉事務所高齢介護課長、渡邉正人様。
清水福祉事務所生活支援課長、内藤浩次様。
以上９名の方々でございます。
それでは、厚生委員会を代表して私からお礼の言葉を述べさせていただきます。
皆様におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わり、まことにお疲れさまでした。厚生委員会一同、心から厚く御礼申し上げたいと思います。これまでの御活躍に対しまして感謝の意を込めまして、拍手をお送りしたいと思います。
〔拍手〕
ありがとうございました。御着席ください。
残る報告事項に関係のない説明員の皆様は、退席していただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
287
◯大石委員長 再延長をお諮りいたします。
午後６時までよろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
288
◯大石委員長 それでは、行います。
──────────────────────────────
289
◯大石委員長 次に、報告事項に移ります。
静岡市健康長寿のまちづくり計画の策定について、第３次静岡市食育推進計画の策定について、静岡市健康爛漫計画の中間評価・中間見直しについて、静岡市障がい者共生のまちづくり計画の策定についての４件について当局の説明をお願いします。
290 ◯加藤理事（保健福祉長寿担当） 静岡市健康長寿のまちづくり計画について、横置きのカラーの概要資料に沿ってポイントを御説明いたします。
まず、１ページをごらんください。
静岡市では５大構想の１つに、御承知のとおり、健康長寿のまちの推進を掲げておりますが、それを実現する具体的な施策について、静岡市の特性や課題を踏まえながら、市を挙げて総合的に実施していくために本計画を策定することになりました。
これまで健康福祉審議会やその専門分科会、さらにはタウンミーティングやパブリックコメントなどを通じて、市民の皆様から御意見をいただきながら策定してきました。策定に当たっては、以下の３つの方針、すなわち、全世代を通じた健康長寿へ向けた対応、次に、予防を重視するもの、そして、市民の自主的な取り組みの促進や地域での支え合い、さらには専門的な支援など、総合的な支援体制の整備を図るといった方針により策定しております。
次に、２ページをごらんください。
基本目標は、市民ができる限り健康で人生を楽しむことができ、住みなれた自宅でずっと自分らしく暮らすことができるまちを実現するというもの。また、施策方針としては、健康長寿世界一の都市の実現と、「自宅でずっと」プロジェクトによる静岡型地域包括ケアシステムの構築というもので、それぞれ健康寿命75歳、自宅みとり率30％を目標に掲げております。
右で、計画期間についてですが、こちらは平成30年度から34年度までの５年間としておりまして、なお、この計画は高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画と一体となって策定しておりますし、また、ほかの計画とも整合性を図って策定しております。
この計画の実施を通じて、現在においても将来においても、元気な高齢者となる方をふやすとともに、必要な方には専門的な支援が受けられるようにすることで、健康長寿のまちを実現していこうと考えております。
また、その結果、魅力的なまちを実現し、高齢化や人口減少の流れへの対応、さらには健康長寿のまちづくりのモデル発信も行っていこうと考えております。
次、３ページをごらんください。
こちらは、健康長寿のまちづくりの全体像になっておりますが、ごらんの富士山型で構成しております。下から、裾野として、市民の自主的な健康長寿への取り組みの促進、また、山腹として、市民の連携による地域での支え合い体制の整備、そして、山頂として、医療・介護の専門職の連携による支援を位置づけております。これらの中に各局横断的な計210の施策を盛り込んで、それぞれ行動目標を設定して取り組んでいくということとしております。
そして、４ページから７ページまではその詳しい内容が記載されておりますけれども、次は８ページをごらんください。
健康長寿のまちづくりに向けて特に重点的に取り組む分野横断的なものとして、３つのプロジェクトを掲げております。１つは、「自宅でずっと」プロジェクト、顔の見える小圏域での取り組み拡大、もう１つは、健康度に応じた社会参加促進プロジェクト、そして、インセンティブ（動機づけ）による意欲向上プロジェクト、これらに力を入れて取り組んでいこうと考えております。
そして、９ページ、こちらは地域体制整備の話ですが、日常生活圏域や地域包括支援センターについても、より身近な地域できめ細かなサービス等が受けられるよう見直しを図ろうというものです。
そして、10ページ、こちらは介護保険についてですが、先ほど御説明があったとおり、記載の３つの方針のもとで見直しを行っております。
そして、最後、11ページですね、こちらは計画策定後の対応方針として、まず、市内外へのＰＲについては、今後、市の健康長寿のまちづくり専用ウエブサイトなどを活用して、さまざまな形で情報発信を行っていこうと考えております。また、本計画は、毎年度、取り組みの進捗状況確認を行い、平成32年度に中間評価改定、34年度に総合評価を行っていこうと思っております。さらに、最後、今後の検討事項として、子供、障害者、生活困窮者等を含め、高齢者への支援に限らない地域共生社会の実現を図っていくとともに、世界共通の目標であるＳＤＧｓも踏まえて施策を展開していくと考えて、こちらで計画を策定しております。
291 ◯村松健康づくり推進課長 第３次静岡市食育推進計画の策定と、それから、静岡市健康爛漫計画の中間見直しについて、続けて説明いたします。
まず、お手元の青い表紙の薄いほうの食育推進計画の概要版をごらんください。
第３次静岡市食育推進計画につきましては、これは食育基本法第18条第１項に基づく市町村の食育推進計画としまして、本市の食育に関する基本的な事項を定めるものです。このたび、平成30年度から34年度までを取り組み期間といたしました第３次静岡市食育推進計画を策定いたしました。この第３次計画では、若い世代から高齢者世代まで市民一人一人が食について意識し、健全な食生活を実践することで、健康長寿世界一の都市の実現を目指してまいります。策定に当たりましては、関係課の担当者による食育推進計画の作業部会、外部の関係団体の担当者による意見交換会、外部関係団体等の責任者、学術経験者、公募市民の方々による食育推進会議等でいただいた御意見及びパブリックコメントでいただいた御意見を反映いたしました。
それでは、概要版にて説明いたします。この概要版は、市民の皆様に手に取っていただき、第３次静岡市食育計画のポイントを御理解いただくものを作成いたしました。
お手元資料１ページをお開きください。
ここでは、計画策定の背景と趣旨、計画の位置づけ、計画の期間、若い世代は食に関して無関心であるといった課題についてのポイントを説明しまして、それらを踏まえた上で、第３次静岡市食育計画の基本理念と基本方針をお示ししております。基本理念は、第２次計画の評価、国の第３次基本計画の重点課題を踏まえまして、健康長寿のまちづくりを食から考え、それぞれの輪を広げていくことを目標にしまして、「食を通じて未来を育み、しずおかの『わ』を広げよう～健康長寿のまちづくりを食から～」とし、食育を推進していきます。
基本方針は３つあります。基本方針の１つ目は、若い世代を中心とした食育の推進です。２つ目は、健康長寿世界一につながる食育の推進です。３つ目は、「わ」の食育の推進です。
次の３ページをお開きください。ここでは、第３次静岡市食育計画の基本理念と基本方針をどのように具体化していくのかにつきまして、11項目の各基本施策の主な取り組み事業を16項目の目標数値を掲げて具体的にお示ししています。
次の５ページをお開きください。ここでは、さきの基本理念と基本方針をどのように具体化していくのかについて、実際に取り組んでいる事業を紹介し、イメージしやすくすることで、より具体的に御理解いただくとともに、同計画は官民連携により取り組んでいくという姿勢もお示ししております。
最後になりますが、裏面をごらんください。上段にございます、チェックしてみましょうでは、食育実践のポイントをチェック項目といたしました。食育のポイントを認識してもらい、今後実施につなげてもらうためのきっかけの項目といたしました。また、中段では、食育実践ガイドの１つを紹介し、食育実践に興味を持っていただき、より多くの食育実践ガイドを掲載している計画の本書をごらんいただくための仕掛けのページとしております。
お手元、厚いほうの69ページ以降の食育の豆知識とかお役立ち情報という形で、先ほどの食育実践ガイドがたくさん載っております。
この概要版は3,000部作成し、より多くの市民の皆様に手に取って実践につなげてもらえるよう、各区の総合案内、図書館、保健福祉センター、生涯学習施設などの市民の皆様の身近な公共施設に設置するほか、スーパーマーケット、また、ドラッグストア等で開催してまいります食育のイベント時に配布してまいります。
以上が第３次静岡市食育推進計画策定の御報告となります。
引き続きまして、健康爛漫計画の中間見直しについて御説明させてください。
お手元の青い表紙のほうの白い薄い概要版を、薄いほうのものをお手元に御用意をお願いします。
静岡市健康爛漫計画は、健康増進法第８条第２項に基づきます市町村健康増進計画であり、この第２次計画は、生涯を通じて生きがいを持ち、健康な人が満ちあふれるまちを目指し、平成25年度から平成34年度までの10年間を計画期間としております。29年度は計画期間の中間に当たり、中間評価、中間見直しを行いました。中間評価につきましては、これまでの進捗状況、健康に対する意識・生活アンケート調査、国民健康医療調査、静岡市の保健衛生をもとに直近の実績値を把握しまして、平成25年度の計画策定時の値と比較してもらいました。
お手元の中間見直し概要版の１ページをごらんください。
計画の中間見直しの趣旨と背景ですが、これからの健康づくりは、健康寿命の延伸を目指すため、一人一人の取り組みに加え、社会全体での健康づくりの環境整備に一層力を入れて進めていくことが重要となってまいります。先ほど御報告させていただきました健康長寿まちづくり計画は、市を挙げて総合的に施策を実施することによりまして、健康長寿のまちの実現を目指しておるものでございます。今回の中間見直しにおきましても、先ほど御説明しました健康長寿まちづくり計画との整合性を図りまして実効性を高めました。
お手元の資料５ページをごらんください。
全体の達成状況についてですが、数値目標については、中間目標値に達したものと、中間目標値に達していないが改善傾向にあるものを合わせた改善割合が、各指標の目標値の全104項目中60項目で、57.7％となっております。分野別では、身体活動・運動、こころの健康・休養、性・妊娠・子育て、この３つの中間目標値の改善割合が３割から４割という低い状況になっており、この３分野につきましては特に今後取り組みの強化が必要となってまいります。
お手元資料６ページをごらんください。
この６ページ以降には、今回見直しをいたしました今後の方向性、具体的な取り組み内容を記載してございます。この今後の取り組みの強化を図っていくため、26課から成る健康爛漫計画推進作業部会で検討いたしまして、Voice ofしずおか市民討議会やパブリックコメントから市民の皆さんの御意見を、また、健康福祉審議会健康づくり専門分科会に各種団体等からの専門的意見をいただきまして、それを反映してございます。
今後５年間で特に取り組みを強化していく３分野について御説明いたします。お手元資料12ページをごらんください。
12ページの身体活動・運動分野は、幼児期、壮年期、高齢期の運動不足によって改善割合が低いということがわかりましたので、今後の方向性としましては、子供のころからの意識づけを親御さんを通しましてあらゆる場面で伝えていくこと。働き盛り世代に関しましては、会社等と連携をして取り組んでもらえるよう働きかけをしていくこと。高齢者に関しましては、フレイル予防の取り組み、Ｓ型デイサービス等による地域の方同士の交流の促進を図ってまいります。
次に、18ページをごらんください。
こころの健康・休養分野は、ストレスのある方の割合が全ての年代で高くなっていることから、今後の方向性としまして、心の健康を保つための支援の充実について、引き続き対応を強化してまいります。具体的には、相談機関についての周知を徹底してまいります。
３つ目、最後になりますけれども、20ページをごらんください。
性・妊娠・子育て分野では、今後の方向性としまして、思春期は、学校と連携し性教育を強化していくこと。安心して妊娠、出産できるための支援につきましては、妊娠期から気軽に相談できる場所の周知の徹底と関係づくりをしてまいります。
これらの取り組みによりまして、健康長寿のまちづくりを推進してまいります。
292 ◯吉永障害者福祉課長 では、静岡市障がい者共生のまちづくり計画について説明いたします。概要版をごらんください。
本計画は、本市の障害者福祉施策の根幹となるもので、障害のある人を取り巻く環境の変化、あるいは制度の改正などに対応するために、定期的に見直しを行うというものでございます。
では、１ページの上段、本計画の基本理念及び基本目標をごらんください。
基本理念は、障害の有無にかかわらず、相互に尊重し、支え合い、地域で安心して自分らしく暮らすことのできる共生都市の実現。
こちらの基本理念に基づきまして、３つの基本目標を定めるというような形になっております。１つ目は、障害にかかわらず権利や意思が尊重されること。２つ目は、利用のしやすさ、すなわちアクセシビリティを向上させるということで、生活上の困難を解消して社会生活を便利で豊かなものにすること。３つ目は、ニーズに対応したサービスで、住みなれた地域で生活できるように支援をすることということでございます。
中段に本計画の性格というのがございます。今まで個別に策定をしておりました市の事業計画であります障がい者計画、あと、法定サービスについて定める障がい福祉計画、障がい児福祉計画、この３つの計画を今回は一体的に策定いたしました。この結果、障害福祉施策の全体像が理解しやすいように把握、整理することができました。
では、２ページをごらんください。
前期の計画と、今期の計画の成果目標を併記してございます。前期の計画におきましては、例えば成果目標１の入所施設から地域での生活に移行する人数など、達成が困難な目標がございました。今回の計画では、この目標を達成するための取り組みをこの３ページに記載してございます。例えば、入所施設から地域へ移行する際に必要となるグループホームなど施設整備を支援。あるいは、精神障害による長期入院を減らすために、包括的に地域でサポートするためのシステムの構築。障害者の一般企業への就労をサポートするため、新規の障害福祉サービスを提供する事業者の確保に取り組む。そのほか、市民アンケートで明らかになった結果を踏まえまして、差別や偏見をなくすために、差別の事例を検証して、市民に発信していくなどでございます。
４ページと５ページをごらんください。基本理念と基本目標に沿いまして、障害のある方を取り巻く課題を７つの大分野に分けて具体的な取り組みを分けまして、さらにそれそれぞれ細かく27の小分野に分けて具体的な取り組みを整理してあるものでございます。
まず、基本的な法定サービスになりますけれども、不足する分を補う形で主な事業を実施してまいりたいと考えております。今後は、この計画を2,000部、概要版を3,000部作成する予定でございます。計画策定にかかわっていただきました障害福祉団体はもちろんのこと、例えば理解促進では民児協とか自治会、あと保健医療では医師会、雇用・就労ではハローワークといった分野別の施策ごとにまた関係機関を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
293
◯大石委員長 ただいまの説明に対し質疑等はありますか。
〔「ありません」〕
294
◯大石委員長 ないようですので、質疑は打ち切ります。
報告事項は以上です。
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295
◯大石委員長 以上で、本日の日程は全て終了しました。
これをもちまして、厚生委員会を散会します。
午後６時０分散会
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厚生委員長 大石 直樹
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