静岡市議会 2006-11-02
平成18年11月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（石川久雄君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
本日、市長より、議案第289号静岡市職員の給与に関する条例の一部改正について外２件が提出されております。
次に、議案第279号静岡市
事務分掌条例の一部改正について外４件の議案に対する
人事委員会の意見は、お手元に配付した資料のとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の議事日程は、先刻お手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第289号 静岡市職員の給与に
関する条例の一部改正について 外２件
2 ◯議長（石川久雄君） 日程第１、議案第289号静岡市職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第３、議案第291号静岡市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてまでの３件を一括議題といたします。
説明員から、提案理由の説明を求めます。
3 ◯助役（福本俊明君） 御説明申し上げます。
議案第289号静岡市職員の給与に関する条例の一部改正及び第290号静岡市教育職員の給与に関する条例の一部改正は、いずれも
人事委員会勧告に基づき職員の給与を12月１日付で改定するため、所要の改正をしようとするものであります。
議案第291号は静岡市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正で、職員の年末年始の
特殊勤務手当を廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。
以上でございます。
4 ◯議長（石川久雄君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第289号外２件は、会議規則第36条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
5 ◯議長（石川久雄君） 御異議なしと認め、議案第289号外２件は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
〔30番
西ヶ谷忠夫君登壇〕
6 ◯30番（
西ヶ谷忠夫君） 私は
日本共産党議員団を代表して、上程されました
職員給与関連の議案第289号静岡市職員の給与に関する条例の一部改正についてから、290号、291号の３議案に反対し、討論を行います。
これらの議案は、平成18年９月付の静岡市
人事委員会の勧告に基づいて、民間との格差分の職員給与を2.02％引き下げるために、給与月額を引き下げ、
期末勤勉手当については改定を見送るというものであります。影響額は４月にさかのぼって
一般会計分、
病院企業会計を除く部分でありますが、一職員の
年間平均給与差13万8,000円、総額８億2,000万円のマイナスとなり、大変大きな額となっております。既に、市当局と労働組合との交渉は妥結されている点では、私たちも尊重すべきことと考えております。
しかし、以下の３点の理由により反対していくものであります。
第１に、今回
公務員給与の
比較対象企業規模を従来の100人以上から50人以上に変更するなど、
公務員給与の比較方法の見直しが意図的に実施され
マイナス勧告が出されてきたことであります。それは、政府の骨太方針2006の総人件費の削減と
公務員削減の指針のもとで、総務省の
地方公務員の給与のあり方に関する研究会の報告、
公務員格差の
算定方法等の見直しに従って実施されたものであります。その方向は、賃金水準の引き下げと地域格差をさらに拡大する危険性を持つものであります。
第２に、
公務員給与の引き下げは消費を抑制し、地域経済に
マイナス影響を及ぼすことであります。個人消費は国民経済の約６割を占め、地域経済の底上げを図り、日本経済に力強さを取り戻すために、個人消費の上乗せをさせることは現在急務となっております。今回の
給与引き下げは逆流するものとなり、地域と日本経済に一層重いおもしをつけることになります。
第３は、給与勧告の中で給与構造の
抜本的改革として、年功的な給与上昇を抑制、職務、職責に応じた給与構造の転換を主張されております。あわせて、勤務実績の配慮を行うとし、給料表の号級４分割の実施を前提にして勧告されております。政府の
給与構造改革で、給与の決定に勤務実績の評価を導入することにより、昇任、昇格なくして現行の賃金水準の確保は難しくなってまいります。また、職員の士気に多大な
マイナス影響をつくり出し、
市民サービスに影響を与えると危惧されております。
以上３点を指摘をし、反対しておきます。
日本共産党議員団は、税のむだ遣いをやめ、行政の効率的な運営を図り、真の市民本位の
自治体づくりを促進するために全力を尽くしていくものであります。そのためにも、公務員が全体の奉仕者として本来の使命を果たすことができるよう、働きがいのある職場環境と労働条件を市民合意のもとで整備されることが大切だと考えております。そのために、力を尽くすことを表明し、討論を終わります。
以上です。
7 ◯議長（石川久雄君） 以上で討論を終了いたします。
これより、議案第289号から議案第291号までの３件を一括して採決いたします。
議案第289号外２件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
8 ◯議長（石川久雄君） 起立多数。よって、議案第289号外２件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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日程第４ 認定第５号 平成17年度静岡市一
般会計歳入歳出決算の認定について 外36
件（総括質問）
9 ◯議長（石川久雄君） 日程第４、認定第５号平成17年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第40、一般質問までの37件を一括議題といたします。
これより、総括質問に入ります。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、鈴木和彦君。
〔50番鈴木和彦君登壇〕
10 ◯50番（鈴木和彦君） 質問に入る前に、冒頭質問をさせていただくことになりました。各会派の皆さんの御協力に対して心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、まず最初に、市長が10月30日、突然と言えば突然の出馬表明をしたわけでありますが、これは今までの通例ということはありませんが、通常でいきますと、この議会の中で、あるいは質問に立って、あるいは質問要請を受けて出馬表明をするのが常でありましたけれども、今回それをしないで10月30日突然出馬表明をしたのはどういうことか、市長の考え方をまず伺っておきたいというふうに思います。
次に、多選批判についてでありますが、市長は平成６年８月の選挙、これを第１回目として平成10年８月の選挙、それから３回目、平成14年８月、そして合併という特別な事例の中で７カ月で15年４月に選挙をされてきました。ですから、都合４回選挙は行ってきたわけでありますが、この間の中で、清水の
青年会議所の皆さんによって住民投票といいますか、住民の皆さんの賛成を得て、住民発議によって平成10年１月26日、清水、静岡両市によって臨時会を開いて、そして28日には法定の
合併協議会の設置が議決をされたということになっております。
そして、平成10年５月15日には第１回目の
合併協議会が開催をされたわけであります。そして、都合４年間29回という会を重ねる中で合併が決定したわけでありますが、この間のことを思い出しますと、大変ここに議席を得ている大方の議員の皆さんが合併協議に全力を尽くしてきた、市長はもちろんであります。当局の皆さんもこの合併に向かって、清水の立場、そして静岡の立場、正々堂々とこの協議会の中、あるいはこの協議会の外で大変な努力をしてこの合併を成し遂げてきたわけであります。
この
合併協議会の中で、我々議会は在任特例、この合併を見守るということで、この特例を得て２年間、我々は延長してきたわけであります。市長にはこういう制度はありませんから、７カ月で選挙をして新市の新しい実施計画に向かって努力をしてきているわけであります。
また、その中で17年４月には
政令指定都市になっていくわけでありますけれども、これは全国でも大変注目をされてきておりました。剣持議長もこの真っただ中の議長として、全国の議長会、あるいは
東海議長会、
県庁所在地の議長会、こういう中で大変注目を集めて、静岡と清水はよく合併ができたなと激励もされてきた。あるいは、大きな賛成といいますか、賛意を受けてきたと思いますし、政令市になって初代の議長の伊東議長もそうだと思うんです。
全国で大変注目をされた静岡、清水の合併、そして政令市になった。しかも、その中で蒲原もそれに加わってきた。蒲原を見ると由比との同時合併を目指してきましたけれども、蒲原が大変町を挙げて二分しても合併の決議をした。大変歴史に残る大きな出来事であったと同時に全国の手本になってきた。そのことを受けて、浜松も静岡に追いつけ追い越せということもあったと思いますけれども、もうここで政令市になっていくということであります。
皆さんのお手元に私どもがやった選挙の結果をお配りさせていただきました。得票の方は見たくもない人もあるかもしれませんが、私がぜひ見ていただきたいのはその当選回数を見ていただきたいわけですが、ここには１回と、私も１回、尾崎議員も若いということで29歳で立候補して１回なんですね。というのは、やはり新聞報道の皆さんも、新市になって、あるいは政令市を迎える段階で皆さんの新しい市の中での位置づけというのは１回なんです。
ですから、市長も当然新市になって前回が１回目、今期が２回目ということになるわけでありまして、今、全国の幾つかの首長が不祥事を起こしていることがあります。これも多選だという批判も受けているわけでありますが、市長は、当選以来、寝ているとき以外は公人だということで、清廉を旨として今日まで頑張ってきてくれているわけであります。私は、寝ているときも公人のつもりでおりますけれども。そういうことで、清廉を旨として今日までやってきていただいたわけでありまして、私はこの多選批判はこれに当たらないと、合併があった、しかも政令市を迎えたということの中で、この多選批判には当たらないというふうに思っておりますが、市長がどのように考えているか、その考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
この間、合併という１つの大きな事業の中で、市長が政策としてやりたかったことも、両市の合併という実施計画の中で余り大きなこともできなかったというふうに思いますが、一部評価もしておきたいと思うんです。
この事務事業の一元化においても、サービスの水準は高い方に、また負担は低い方にという大原則の中で
市民サービスの向上も果たされてきたと。特に、清水区における
一般廃棄物処理の問題、それから
上水道供給に関する長年の課題も解決もいたしました。
浸水対策プラン、これもしっかりでき上がっておりますし、
放課後児童クラブも数年で全学区に整備をしていくということも決定をいたしました。保育園の定員の拡大、小中学校の耐震化の問題も計画的に進めてきているところでありまして、市民生活の
セーフティーネットの充実にも意を用いられてきたわけであります。
まさに、ここに合併による市民のメリット、確かな実績が裏づけられてきているというふうに私は思います。この中でも、就学時までの児童の医療費の無料化、これも実現をいたしましたが、この中で特に静岡は所得制限を設けない。子供たちはやっぱり少子化の中で市の宝、あるいは国の宝だという視点に立って無料化、所得制限の撤廃もした。これ大変大きな実績だというふうに思います。
一方、ＪＲ静岡駅周辺、これを見ても清水駅周辺、東静岡駅の周辺の拠点の開発にも積極的に取り組んできているところであります。
特に、私もこの中で注目するのは、この
行財政改革、
政令指定都市になって1,000幾つも超える事務事業が移譲される中で、そうして職員は大変な中であっても約300名近い職員の減を図ってきた。これも大きな成果の１つではないかというふうに思っているところでございます。
次に、市長が出馬表明の中で述べた点について、確認の意味で質問をさせていただきますが、
政令指定都市静岡の課題、これも言っているわけで、それと同時にまだ道半ばだということを申し上げているようでありますが、これは何をもってそういうことを言ったのか、これもお伺いをしておきます。
そして、旧両市及び蒲原町との合併における残された課題、これも山積しているということを言っているんですが、市長が思うこの問題というものは何かということをお聞きしておきたいと思います。
それから、100万都市のビジョン、これについてもお伺いをしておきますが、当初、静岡市は100万都市を目指すということで、大きな目標を持って進めてきました。その中で静岡、清水の合併があって、そして、蒲原町の合併もなされて、ある意味では目標であった政令市も獲得をしたということでありますけれども、当初の100万都市を目指すというものはここで消えたわけではありません。市長がどのようにこの目標に向かって事業を進めていくのか。あるいは、考え方があったらお聞かせをいただきたいと思います。
次に、
マニフェスト選挙についても触れているわけでありますが、公約と
マニフェストの違いというのは私なりに考えを持っておりますけれども、市長の考え方があったらお聞かせをいただきたいと思います。
私
ども静政会は、法政大学の助教授であります
政治学博士の白鳥 浩先生をアドバイザーとして
マニフェストをつくってきました。そして、去る24日に市長にお渡しをしたところでございますが、この中の要旨を読み上げてみたいと思います。
第１次総合計画を基本とし、政策の主要領域を５つに区分をいたしました。加えて、最近注目されている都市経営の視点を取り入れて６つの政策領域から
優先テーマを選定いたしました。基本的な姿勢は、「くらし・あったか・静岡市」を目指すということでありまして、積極的な
少子化対策の推進を盛り込んであります。子供が産みやすい、育てやすい静岡を全面的に打ち出して、他市への
住民流出防止と新たな住民の流入による人口増を図っていくと。そして、100万都市静岡市を目指すんだと。これは、都市経営の観点からも現在72万の人口に起因して将来の税収面での不安を解消していくねらいもあるわけであります。
具体的には、
義務教育就学児童前の子供を持つ若い夫婦に対して負担の軽減を図る施策に加え、交通便利な地域に新たな住居の提案、
静岡子供ヒルズ構想、子供が安心して遊べる公園を住宅街に整備、
静岡子供プチオアシス公園構想などを取り組んでおります。これらの推進によって、子供を持つことのすばらしさ、安心して子育てをするなら静岡市へという価値観を持っていただき、
近隣自治体からの人口流入による税収の増加と安定化を図られるというふうな考え方があるわけであります。
産業経済の視点に立っては、中部圏の中心にある静岡市という地理的優位を生かし、政令市間での協定を結んで、政令市に拠点を持つ企業の進出に対して税制上の優遇措置などの施策、
政令市ネットワーク構想の推進を提案をいたしております。これにより、産業及び物流の活性化を図り、第二東名、
中部横断道を有効活用、静岡空港や国際貿易港清水港を活用した国際的な流通の促進で静岡市の経済価値をさらに高めることができると考えているわけであります。
そのような新たな
基幹的交通ネットワークの活用とあわせて、
交通不便地域における公共交通の整備も必要と考えています。民間活用による
ジャンボタクシーの運営、
コネクト静岡構想などの施策により
交通不便地域での通学問題の解消、高齢者や障害者の
交通手段拡大による福祉への貢献、モデルとなる
市民サービスが図られると考えております。
文化、学習面の視点では、日本の名城百選に選ばれた市民のシンボルともなる駿府城の再建を掲げ、そして駿府城内には
大型駐車場を完備し、静岡市
歴史博物館や
市民ホールなど市民が活用できる施設、
市民シンボル建設構想が必要と考えております。
現在の静岡市には、弥生時代の
登呂遺跡博物館がありますけれども、それ以降の
歴史博物館がありません。歴史教育の中心的な施設として
城下町静岡というアイデンティティーを市民に強く持ってもらうため、
家康公駿府入城四百年祭を契機に継続的に進める事業として提案をしているところでございます。
以上が総論でありますけれども、特にその中で市長にお聞きをしておきます。
少子化対策として、
子供ヒルズ構想を打ち上げました。これは東静岡の市有地、ここに子育てのための住宅の建設をしたらどうか。これは市営住宅という観点ではなくて民活も活用しながらここに専用住宅をつくったらどうか。そして、安倍川駅、清水駅、草薙駅、こうした駅の近く、そして交通の便利なところに子育てのための住宅を建設し、そこには
子育て支援センターも併設をしていったらどうかということを提案をさせていただいております。
それから、家康公の入府四百年祭、これがもういよいよ来年から始まるわけでありますけれども、この中で特に駿府城の再建、これは先ほども述べましたが、これをぜひ計画をしていっていただきたい。そして、
朝鮮通信使の問題も大変大きな問題であります。先ほどといいますか、先般自民党の議員団の皆さんと一緒になって
北村欽哉先生を講師として、この講演会を開かさせていただきました。まさにこれは日本の歴史の中でも初めてといってもいいぐらい、
徳川家康公が朝鮮との平和外交、これをもととしてこの
朝鮮通信使が始まったわけでありますけれども、この行事を行う中で、この清見寺において
日韓首脳会談を誘致をしたらどうかということは、私も委員会でも申し上げましたし、静政会としてもこのことをぜひ市長に先頭に立って、この平和外交のもとであった清見寺で首脳会談をぜひお願いしたいというふうに思います。
国会においても、超党派でこの議員連盟ができているのでありまして、この事務局長には２区の原田令嗣さんが当たられているようでございまして、この人たちもこの動きを始めてくれているわけであります。
そしてもう１つは、先ほど総論の中で申し上げましたが、市長は先般知事と一緒に浜松の市長と定期的に会合をしていこうという会談が載っておりました。浜松との協議ももちろん大事でありますが、新潟、あるいは横浜、この
東海道周辺を含めた中でぜひ
ネットワークをつくって、
企業誘致等々問題解決のための
ネットワーク、こういうものをつくっていったらどうかというふうに思います。
行財政改革は、これも永遠のテーマでありまして、市長の方も17年から５年間、経費節減のための目標を111億ということを設定する中で、職員の削減５％、収入見込みも多少あるようでございまして、この目標はぜひ達成をしていただきたい。そして、この目標を達成するだけでなくて、節約したお金を一体どこに使うのかということも、ぜひ市民の皆さんに説明責任を果たしていただきたい。
職員の今度の減給の問題も提案されておりますけれども、職員の皆さんもぜひこれに協力するに当たっては、自分たちが協力したこと、あるいは職員の削減で生まれたことが一体どこに使われるのかということは大変大きな問題だというふうに思いますので、この説明責任をぜひ果たしていただきたいということでございます。これが市長に対する政治姿勢の問題であります。
次に、いじめの問題についてお伺いするわけですが、今、いじめによる自殺が日本列島を震撼させております。いじめは今始まった問題ではなくて、これは昔からあって古くて新しい問題。しかし自殺まで追い込まれるということを考えると、これは全く異常であります。この
取り上げ方のマスコミの問題も大変問題だと言う人もあるわけでありますが、これはこれとして静岡も今のところこの大きな問題はないわけでありますが、
一つ一つ報道でされてくる大変気の毒なケースがあるわけであります。こういうことを目の当たりにしながら、
教育委員会としてどのような対応をしてきているか、そういうものを市民の前に明らかにしていただきたいというふうに思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
11 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
先般10月30日に立候補を表明させていただきましたが、その経緯についてまず御答弁をさせていただきます。
私は、平成15年４月に多数の市民の皆様の御支持を得て新生静岡市の初代市長の重責を担うこととなりました。
市政運営に当たりましては、市民の皆様の負託にこたえる静岡市の発展のために全力を傾注してまいったつもりであります。この間、静清合併における新市の円滑なスタート、次に
政令指定都市への移行、次に蒲原町との合併などの課題を市民の皆さんの御支援のもとに解決をしてまいったわけであります。
このような中で、ことしの６月から10月の末にかけて
タウンミーティングを全市くまなく43カ所で行いまして、市民の皆様方と直接意見交換をしてまいりました。このときには、合併後の現在の静岡市政の状況、あるいは特に清水区の皆さんには合併後どういった問題が解決した、課題に取り組んでいるかということを重点的に説明をさせていただき、またそれぞれの地域におけるいろいろな課題のことについても御意見をいただいたということで
大変エネルギーが要りましたけれども、私としては直接地域に出向いて市民の皆さんと意見交換ができたということで有意義だったというふうに思っております。
思い返せば、私は市民や団体の皆様と多くの議員の皆様とともに、４年間の合併協議を精力的に行ってまいりました。そして、このような積み重ねによりまして、今日の新生静岡市が築かれているものと思っております。
そのような中で、合併に携り事情を熟知している私が引き続き市政を担当するのが責務であると。そして、
政令指定都市としてさらなる飛躍のための人づくり、まちづくりを確固たるものにしていきたいとの思いを改めて強くし、直接市民に語るという気持ちから11月定例議会を待たずに、過日10月30日に立候補表明をさせていただいた次第であります。
ここで改めて、市民の皆様と議員各位に御理解、御支援をいただき、他の
政令指定都市には見られない静岡市の特色を生かしまして、決意を新たに「活発に交流し価値を創り合う自立都市」を目指してまいりたいと思っております。
次に、多選批判についてでありますが、静岡市につきましては、平成15年４月に旧静岡市と旧清水市の対等合併により、旧静岡市と旧清水市は一たん廃止となり、新しく生まれた現在４年目の静岡市であります。その新市の70万余の市民の皆様に初代の市長として選出をさせていただきましたので、議員の御指摘のとおり、多選のケースには該当しないのではないかと考えております。
また、改めて多選の問題についていろいろ意見もあります。今、いろいろなほかの都市ですね。それは、今回また違う機会に記者会見でちょっと申し上げましたけれども、私の考え方、また申し上げる機会があればというふうに思います。
そして、いまだ道半ばという言葉を使っていたがどういう意味かということでありますが、本市が我が国の、また世界の大都市として一層飛躍をしていくためにはさまざまな課題があると考えます。具体的には、市民が安心・安全で快適な環境で生活を送れる基礎的な基盤整備や幹線道路網の整備などの都市基盤の充実、さらには大都市としてのブランド力の向上やアピールや風格づくりであります。いまだ道半ばとは、このような課題を克服していくためには、引き続き市政を担当させていただき鋭意実行に移していきたいという私の決意を述べたものであります。
次に、旧両市及び旧蒲原町との合併における残された課題についてどのようなものが残っているか、またそれをどう解決しようとするのかというお話でありますが、静岡と清水の旧両市の合併から３年半、そして、旧蒲原町との合併から半年余りを経過したところであります。静岡と清水の合併におきましては、長い間懸案でありました清水地区のごみ処理問題の解決や渇水対策に着手をするなど、大きな合併メリットがもたらされたというふうに思っております。また、これらの財源も合併によりもたらされました合併特例債を最大限活用させていただいておりますので、財政的にも大きなメリットがあったというふうに思っております。
しかしながら、事業の一元化や一部事務組合の取り扱いなど、また同じ目的を持っている両市にあるいろいろな諸団体の統合問題、最近では静岡市消防団、清水消防団が平成20年４月１日統合を正式に決めていただきましたけれども、蒲原も含めてですね。そういうふうに一つ一つ解決をしてきてはおりますが、まだ解決すべき一体化、あるいはいろいろ取り残されている課題が多いと思います。今後も残された課題を解決するとともに、引き続き市全体の一体化、融和を進めるべく、最大限の努力をしていきたいと考えておりまして、このことが２つの合併をなし遂げた私の使命であると考えております。
それと100万都市としてのビジョンについてという御質問であります。
この静清100万都市をというのは、昔からの我々の先輩からずっと引き継いできた大きな目標だというふうに思っております。本格的な少子高齢社会によりまして、我が国は人口の減少社会に突入し、地方自治体を取り巻く環境は一段と厳しさを増してきております。このような中で、本市が一層の拠点性を発揮をしていくため、また高度な産業、文化、芸術などの集積を図り、豊かで潤いのある市民生活を実現するためには、本市を中心とする静岡都市圏、これは主に静岡県中部圏域と申し上げたいと思いますが、そのためにもこの静岡都市圏の機能強化が必要であると考えております。そこで、この静岡都市圏を構成する周辺の市、町とは引き続き好意的な連携を図り、魅力的なまちづくりを行っていきたいというふうに考えております。
合併の話につきましては、相手もあることですから、慎重にこれから取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っておりますので、また御理解、御協力をいただきたいと思います。
マニフェスト選挙についてであります。
私が、
マニフェストを掲げて選挙を行うという表明した趣旨は、昨今、自治体の首長の選挙におきまして、こういった
マニフェスト選挙ということがよく行われております。最近でも、ほぼ多分これからこういう形になっていくんだろうというふうに思いますが、まず第１に、市民にとって身近な行政を対象とする市長選挙、いわゆる首長選挙においてこそ、
マニフェストを掲げて選挙することが市民にもわかりやく適当であると考えたわけであります。
マニフェストは従来の公約とかスローガンと違いまして、政策や事業ごとに目標値、期限、実行手段などを市民に具体的に提示することになっております。
静政会から提案された政策につきましては、少子化や交通弱者への対策や今後整備が予定されています大規模社会資本の利活用など、意義あるものであると考えております。
行財政改革につきましても、定員管理計画や事業の見直しなどを一層進めていく必要があると考えております。
そこで、御提案の政策の趣旨を尊重し、私の
マニフェスト作成に当たって十分参考にさせていただきたいというふうに考えております。
御提案された主要の施策について、私の今回の
マニフェストへの採否はともかくとして一般的な考えを申し上げますと、
子供ヒルズ構想のような、いわゆる
少子化対策としての住宅政策への御提案でありますが、今後子育て世帯向けの住宅政策については検討してまいりたいというふうに考えます。また、駿府城建設への御提案でありますが、今まで御存じのような経過を踏まえてきて現在に至っておりますが、駿府公園再整備計画の再検証も含めまして、今後検討、調整をしていきたいというふうに考えます。そして、
朝鮮通信使への御提案でありますが、私も大賛成であります。大御所
家康公駿府入城四百年祭に連動し、来年全国交流大会、これも静岡で開催することにいたしましたし、できれば
日韓首脳会談を清見寺で行うように、だめでもいいですから、それぐらい打ち上げてやっていきたいと。また、議員の皆さんにもできるかどうか、これは極めて難しいセレモニーです。しかし、そうでなくてもそれに近いような政治的に意味のあるイベントをできればと思って、今考えておりますが、これにつきましても議員の皆さんの後押しをぜひともいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、企業誘致促進等の政令市
ネットワークへの御提案でありますが、指定都市会議などにおいて企業誘致に関する各都市の情報施策の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
いずれにしましても、指定都市同士で行ういろいろな行政運営ごとの連絡会議は頻繁に行われておりますので、いろいろ情報交換をしながら
ネットワーク化を図っていきたいというふうに思っております。
最後に、
行財政改革への御提案であります。定数管理も含めて、かなりこれから従来のいろいろ行ってきた事業の見直し、あるいは縮減とかそういうことを取り組んで、新しい事業に取り組めるような財源を生み出していかなければいけないというふうに思っております。その改革によって生じた財源につきましては、市民の
セーフティーネットの拡充、あるいは新しく発生してくる政策分野に投入をしていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても、これから我々地方が選べる税収を初めとして、いろいろな国からの交付金、間違いなく僕は減っていくというふうに思っています。ふえることはまずなかろうと、今の流れでいきますと。そうなりますと、そういうことも考えて慎重な財政運営をしていかなければいけないと。北海道の夕張のようなことには絶対ならないように頑張っていきたいというふうに今思っております。
最後に、教育行政について、いじめの問題について御質問をいただきまして、ありがとうございます。
教育長さんから答弁を後でさせていただきますが、私も大変この問題は心配をいたしております。過日、番町小学校の開校式でしたかね、私があいさつのときにちょうど児童が全部目の前におりましたので、友達の悪口を言っちゃいけないとか、いじわるをしちゃいけないとか、いいですねと言って、僕は子供に声をかけたんですけれども、みんないいと言っているような返事があったものですから。そうやって直接ちょっと心配になったものですからそんなことも言いました。
また、過日、静岡市の校長会が開かれまして、ちょうど私出ようと思っていたんですけれども、出られなかったんですが、教育長さんを通してくれぐれもひとつ、やはりいじめの問題について直接子供に接しているのは親と学校の現場の先生なんですよね。特に、現場の先生には頑張ってもらいたいということを伝えておいていただきたいということを教育長さんにお伝えしてございます。悲惨な事故が起きないように、ともにひとつ地域の人たちともまたいろいろ頑張っていただきたいというふうに思います。
私からは以上でございます。
12 ◯教育長（西条光洋君）
教育委員会や学校では深刻化するいじめの問題についてどのような対策を講じているか、また、どのような点に留意しなければならないと考えているかというお尋ねにお答えをいたします。
昨今の深刻化するいじめ問題につきましては、議員から御指摘のあったとおり、
教育委員会といたしましても看過できない事態ととらえ、各学校にいじめ問題に関する緊急総点検の実施を指示いたしました。
あわせて、校長による学校集会の講話、児童生徒の面談など、校長みずからがリーダーシップを発揮し、いじめ問題に危機感を持って取り組むよう要請をしたところであります。これを受けて各学校では、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る重要な課題としてとらえ、その対策について教職員間で共通理解を図り、組織的な対応に努めております。
いじめ問題への指導、対応に当たっては、いじめは人間として絶対許されないこと、いじめることは恥ずかしい卑怯なこととの認識を児童・生徒一人一人に浸透させることとともに、いじめの兆候をいち早く把握して学校と家庭、地域、
教育委員会が連携して対応することが肝要と考えております。
以上でございます。
〔50番鈴木和彦君登壇〕
13 ◯50番（鈴木和彦君） ２回目は要望、意見とさせていただきますが、いじめの問題は、市長が先ほど申し上げたように、番町小学校の開校式に市長みずからいじめの問題で子供たちに声をかけました。子供たちは大変元気よくそれに答えました。それは、やっぱり学校当局とかということだけではなくて、別な角度で大人が子供たちにそういう目を向けるというのは大変いいことだなというふうに思うんです。市長がそういう発言したら、こっちの方で笑った人がいましたけれども、私はやっぱり場面場面で子供たちにそういうことをしていくということもすごく大事なことだなというふうに思うわけであります。
教育長さんからも説明をいただきましたけれども、この問題については、深澤議員がこの後細かくやっていただけるようでありますからそこに譲りますけれども、私、やっぱり人間社会の中で子供であろうと大人であろうと、多かれ少なかれこういうものはついて回る。しかし、それに耐えていく人づくりというのも大事だなという感はいたしますけれども、しかし、いじめはあってはならないわけでありますので、このことに対しては、学校現場、あるいは校長先生、何かあったときの危機管理、校長先生がおたおたしているようじゃしようがないわけでありますから、そういうことがあったときの危機管理もぜひ
教育委員会としても取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
そして、市長の答弁をいただきました。議会で慣例のような出馬表明ではなくて、みずから43回の
タウンミーティングをしてきた中で、市民から受けた、そうした状況を踏まえて、議会での表明を待たずしてみずから出馬表明をした。私は市長にしては珍しく積極的にひとつ表明ができたなという感がするわけでありますけれども、そういう中で、やっぱり
マニフェストをつくっていくんだというのも市長の積極性のあらわれだというふうに思います。公約だとかいろいろ手段はあるわけですけれども、それらを市民の前に明らかにして、そして要約すると、おれでなきゃできない、この静岡市は次回、小嶋市長じゃなきゃできないんだと、おれがやるんだということを答弁の中で受けたわけでありますけれども、ぜひそういう方向でリーダーシップをとって頑張っていっていただきたいなと。
私ども24日には、静政会議員団全会一致で市長の再選の推薦をいたしました。続いて、自民党議員団も推薦を同日していただけたようでありまして、公明党さんも、それから各会派もこれに続いてくれることを私としても願っておりますし、市長もまたその努力をしなきゃいけないと。佐野慶子さんも多分応援をしっかりしてくれるというふうに思っておりますけれども、ぜひ頑張っていただいて、我々も推薦した以上、責任を持って来年４月８日見事当選ができるように精いっぱい頑張りますので、市長の御健闘を心からお祈りして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
14 ◯議長（石川久雄君） この際、暫時休憩をいたします。
午前10時48分休憩
───────────────────
午前11時再開
15 ◯議長（石川久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、水野敏夫君。
〔26番水野敏夫君登壇〕
16 ◯26番（水野敏夫君） 通告に従いまして２点質問します。
１点目は、病院事業について伺います。
この質問については、ことしの６月議会におきまして同様の質問を青木議員、西谷議員、白鳥議員がされておりますが、この質問の上に立ってお聞きしていきますので、よろしくお願いします。
先日の共同通信社の報道によりますと、全都道府県の約８割が産科医不足、約７割が小児科医不足に直面していることがわかりました。また、僻地や離島などの医師不足を挙げた都道府県も半数を超えております。このように、各地で医師不足が深刻化しております。県内でも３病院の産科、４病院の小児科が休止中であります。県が県内の病院を対象に実施した調査では、病院が必要と考えている常勤医師の不足数は平成16年度が315人でありましたが、平成17年度は621人と２倍にふえております。
これまでの医学部の卒業生は、従来研修医として２年間大学に残ったため、大学はそのマンパワーを活用できました。教授の指示のもと、医局の影響化のある病院を回ったり、留学したり、僻地など労働条件の悪い地域に赴任する医師も確保できました。また、2004年に始まった新しい研修医制度では卒業生、新人医師は研修医として研修先の病院を選べるようになり、多くは雑用が少なく、臨床教育に熱心な病院を選び大学を離れました。人手不足に陥った大学は、関連病院に派遣していた医師を引き始めたことが地域の医師不足の直接の引き金になったと認識しております。
このグラフをごらんいただきたいと思います。これは、平成16年における10万人当たりの医師数であります。医師数は西高東低の傾向でありますが、全国平均が真ん中のライン、201人に対して静岡市、市立病院だけじゃなくて静岡市全体の医師数は188.3人であります。静岡市はお隣の浜松市254.6人と比べても、また他の政令市に比べ医師数が少ないことがわかります。行政は、市民の大切な生命を守るということからも医師の確保は重要な課題だと考えます。今、自治体病院は医療制度改革により医療費抑制等、診療報酬の改定などにより、医療の質の安定化とともに医療に関するコスト節減の必要性が高まる中、静岡、清水病院では平成17年度は前年度に比べ７億6,000万円余の経常利益を上げております。このことについては、病院関係者の経営努力に対して高く評価したいと思います。
そこでまず１つ目は、病院経営状況についてお聞きします。
また、最近医師、看護師不足が深刻さを増しております。この件については後でコメント願いますが、医師不足の中でも麻酔医、小児科医、産婦人科医の不足が目立っております。産科医の全国総数を見てみますと、平成10年１万1,982人で、平成16年１万594人と減少傾向にあり、一方小児科医は平成10年１万3,989人に対し、平成16年１万4,677人と若干ふえてきている傾向にありますが、依然として小児科の医師不足は危機的な状況だと言われております。
小児科の医師不足は、安心して出産、子育てができる社会の構築は望めず、我が国の
少子化対策にも大きな影響を及ぼします。小児科は拘束時間が多い。夜中に緊急で呼び出されることが多いことや、小児科の救急現場は訴訟も増加しており、大きな責任を背負わなければならないという現状から受け入れを拒否し、大きな病院へ患者さんを転送することもあると聞きます。こうした医師、看護師の常勤者不足数、麻酔医、小児科医、産婦人科医の現状について伺います。
また、小児救急医療体制整備が国民的課題になっております。小児救急は、子供の３分の１が年に一度は時間外の救急を受診されると言われております。ことし６月議会で小児科の救急医療体制が医師不足のため維持できなくなっている現状に、木口保健福祉局長は清水区だけで賄えない部分がある従来の医師２体制から１体制を基本としてその詳細を検討していると答弁しましたが、その後の小児救急医療体制についてお答え願います。
女性の社会進出や核家族化が進み、これは単なる風邪だから心配ないよと教えてくれる祖父母が同居していない家庭がふえたことや、小児科による親の専門医志向などがこうした状況に拍車をかけているようです。こうした現状から、ことしから県が小児救急電話相談を取り組み始めましたが、その状況を報告願います。
次に、山間地の診療所についてお聞きします。
医師不足は山間地や僻地の医療が全国的に深刻化しております。本市におきましても、山間地の住民に対する医療機関の安全確保を図るため、公設民営化の診療所として俵沢、大河内、梅ケ島、玉川、大川、清水両河内の６診療所がありますが、その現状及び課題について報告願います。
また、看護師の卵を養成する看護専門学校が静岡、清水にありますが、この学校の卒業後の進路状況、及び課題とされております２つの看護専門学校の統一化の見通しについてもお聞きします。
次に、病院での待ち時間短縮であります。
厚生労働省は、３年ごとに病院の待ち時間や満足度について全国調査を行っております。それによりますと、2002年は483病院の外来患者数約７万3,000人対象の結果、診察までの待ち時間を見ると、99年度調査では30分未満37.7％だったのに対し、2002年では46.9％と待ち時間が短くなっております。患者の満足度は待ち時間が30分以内であれば満足と感じているが、30分を超えると不満が増加し長いと感じる患者が多くなっていることがこの調査でわかりました。
静岡病院では、予約患者の待ち時間は40分前後ということですが、市民の皆さんから待ち時間の長さをよく指摘されます。待ち時間については改善すべきと考えますが、今後どのようにされるかお聞かせ願います。
また、市民による外部評価についてお聞きします。
広く市民のニーズと信頼にこたえる病院として、市民の声を聞きながら開かれた経営が求められております。毎年、患者満足度調査を実施しておるようでありますが、その内容と市民の意見をどのように反映しているか伺います。
２点目は、自治会活動について伺います。
自治会の役割は、地域で発生する生活上の問題を解決するために、住民が協力して取り組むことであり、活動を通して地域環境を良好に維持していくことにあります。また、地域の行事を通して会員相互が交流と親睦を深めることが大切であります。
したがって、自治会加入は個人の自由意思というより、その地域の住民として当然自治会に加入するものと考えております。しかし、近年マンション、アパート等の増加に伴い、自治会未加入者の増加や自治会の役を引き受けたくない等の理由で自治会離れが問題になってきております。
少子高齢化社会、地方分権時代を迎え、市民要求型から市民活動型へと転換を迫られております。自分たちのまちは、自分たちで課題を見つけ、地域で解決していく時代であります。こうした時代だからこそ、地域の人々が、みずからの責任と判断において地域づくりを進めていくことが必要となってきております。今後ますます地域課題を地域住民が一緒になって解決していこうとする住民自治の力が要求され、住民に身近な自治の場である自治会の果たす役割が大切になってきております。
各町内の自治会費は年間およそ１万円前後であります。これは、各家庭の状況に関係なく、さらには、各家庭の収入額すら関係なく決められていることを考えると、まさに逆累進性の第二の市民税と言えるのではないかと思います。自治会会費以外の会員の負担を見ますと、年々ふえている行政文書物の配布、行政文書の配布のスリム化は後でコメント願います。当番制による古紙回収、瓶、缶の収集、自治会全員による年１回の側溝等の清掃作業、自治会による年１回の河川清掃作業、また自治会費からの支払い、または臨時徴収にする諸費、共同募金、歳末助け合い、緑の羽根、消防団協力後援会費、みなと祭りうちわ代などが挙げられます。
しかしながら、自治会費を払わずに自治会に加入せず、今述べてきた会員の労力の負担なしに環境整備のサービスを受けている現状があります。静岡市の高齢化、核家族化は進んでおります。災害時に対し、その地域に住んでいる人の把握ができないため、救助や援助ができない可能性もあります。そのためにも、会員の加入促進、特に今後地域を担うであろう若い層の会員加入が必要であると考えます。
広報紙配布世帯による静岡市の自治会加入率を見てみますと、加入率のトップが葵区であります93.3％、２番目が駿河区の86.8％、最後は清水区で83.6％であります。こうした自治会加入促進のため、アパート、借家等の入居者に対して不動産会社からの自治会加入の義務づけ及び報告を市として求めるべきだと考えますが、こうした自治会加入促進についてお答え願います。
また、自治会館の改善、改修の補助金制度についても伺います。
私の住む地区の中で唯一自治会館のなかった自治会の会館が完成します。建設に際しまして、相談に乗っていただいた市関係者には地元を代表して感謝申し上げます。自治会長の長い間、自治会館建設にかける熱い思いと地域住民の協力により、この12月にオープンの運びとなりました。実に建設に至るまで15年間経過しております。
市の自治会館の補助金制度では、建物に対してのみ70％補助してもらえる大変ありがたい制度であります。しかし、この制度は補助金を前払いし、その領収書がないと市からの助成金がいただけない制度のため、一自治会が１,000万円近い大金を前払いで立てかえ用意するには並大抵のことではありません。また、土地代は市の補助の対象外ですので、地価の高い地域が土地代と建物代を前払いすることは困難であると思われます。こうした自治会館補助金前払い制度について再検討の必要があると思われますが、お答え願います。
自治会館は、その構成から市の防災、福祉、健康、広報等の末端機構であり、言うならば公民館の出先建物と言えます。会館の建築、改築、維持、管理には相当のコストがかかりますが、市からの補助はその割には十分とは言えません。自治会館はどこも老朽化が目立っております。こうした現状に対処していく上には、自治会館改築、改修等には最高100万円の補助で補助金交付後10年経過しなければ手をつけられないという規定がありますが、こうした自治会館の改修、改善等の補助金制度も見直しの時期に来ていると思われますが、お考えをお聞きします。
17 ◯病院局長（永野 守君） 病院事業に対します６点の御質問にお答えいたします。
最初に、病院の経営方針と経営状況についてでございますが、静岡、清水両病院の経営方針につきましては、平成17年度に第１次静岡市病院経営計画を策定し、その中で基本方針を定め公表しているところであります。
両病院とも将来目標として掲げておりますのは、市民の信頼を集める基幹病院として地域医療への支援や連携を進めるとともに、特に、静岡病院では心臓疾患に関する高度専門医療の提供を、また、清水病院では回復期リハビリテーション分野での高度専門医療を提供する病院を目指すとともに、経営基盤を強化するためのさまざまな施策に取り組んでいるところであります。こうした経営計画に基づきさまざまな経営改善に取り組んだ結果、平成17年度の決算におきましては、当年度純利益を生じ累積欠損金の一部解消を図ったところであります。
しかしながら、平成18年度は国の医療制度改革に伴う診療報酬の改定等により、病院事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますので、今後もなお一層経営改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、医師、看護師の常勤者の数でございます。
今年度当初における静岡病院の常勤医師の人数は、病院定数116人に対し111人となっており、うち50人は研修医及び専攻医が含まれております。また、清水病院は定数74人に対し63人で、うち６人は研修医及び専攻医となっております。
研修医や専攻医につきましても、常勤として任用しておりますので、両病院ともに法定数を超え、かつ病院で上限を定めた定数に近い人数を配置しております。
一方、常勤看護師の人数につきましては、静岡病院は定数424人に対して422人、清水病院は定数316人に対して306人となっており、年度当初における人数についてはおおむね必要数を確保しております。
しかしながら、このうち産休や育児休業等を取得する者や年度途中に退職する者が発生しますので、非常勤の看護師を雇用するなど、看護師の確保については苦慮しているところでございます。
次に、麻酔医、産婦人科医、小児科医の配置状況でございます。
全国的に医師の偏在化傾向にある中で、両病院の配置状況でございますが、まず麻酔医については、静岡病院では病院で定めた定数６人に対し常勤医師５人を配置しております。また、清水病院では定数２人に対しまして毎日２人から３人の応援医師が大学病院から派遣されております。
次に、産婦人科医についてです。
静岡病院では定数４人に対しまして常勤医師５人を、清水病院では定数５人に対しまして常勤医師５人を配置してございます。
また、小児科医については、静岡病院では定数６人に対しまして常勤医師４人を、清水病院では定数５人に対して常勤医師４人を配置しております。
いずれの科の医師につきましても、応援医師を含め診療態勢に支障を来たさない人員体制の確保に努めております。
次に、看護専門学校についてでございます。
まず看護専門学校卒業後の進路状況についてでございます。
静岡、清水両看護専門学校における卒業生の進路につきましては、両校ともに例年約４割程度が実習病院である市立病院へ就職をしております。また、市立病院を含む市内の医療機関、診療所への就職を含めますと、平均しまして毎年約５割から７割程度が市内に就職をしておる状況となっております。それ以外につきましては、県内外の出身者が地元に帰って就職するケースや保健師、助産師を目指して進学する者となってございます。
次に、看護専門学校統一化の見通しということでございます。
看護専門学校の統合問題につきましては、
行財政改革の観点から、以前より慎重に検討を進めているところであります。従来から各学校で１学年40名、合わせて80名の学生を輩出し、市内各地域における看護師需要にこたえておりますが、全国的にも看護師不足が問題となっている中で、この80名体制は維持していくことは必要であると考えております。
仮に、この80名体制を維持しながら施設を統合しようとする場合には、一時的に多額の費用が発生することとなります。また、それに加えて、１カ所にすることによりさまざまなメリットやデメリットが想定されますので、当面はカリキュラムの統一化を図りながら、現状の２校体制を維持していくとともに、統合の是非につきましては今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、待ち時間の短縮についての対策でございます。
外来における診察までの待ち時間に関しましては、再診患者については、予約診療システムを導入するとともに病状の安定した患者を近くの診療所の医師に紹介する病診連携事業に力を注ぎ、その短縮化に努めているところであります。
静岡病院においては、平成14年度から診察順番を確認できる表示システムを導入し、患者の待ち時間に対する不安の解消を図っておるほか、本年11月からは初診内科外来を設置し、紹介状を持たない内科系の初診患者を診療することにより、さらに待ち時間短縮に向け効率化を図っているところであります。
一方、清水病院においても、看護師による診察案内のアナウンス等の実施や一部診療科においては、予約時間の細分化を実施して待ち時間短縮化を図っているところであります。
今後につきましても、例年実施しております待ち時間の調査結果をもとに、さらに内容の分析、検討を重ね、待ち時間の短縮化に努めてまいりたいと考えております。
最後に、市民による外部評価についてでございます。
病院に対する意見をどのように取り入れているかとの御質問でございますが、医療サービスを提供する病院として患者を初めとした市民の声を丁寧にお聞きするのが基本と考えております。
その仕組みといたしまして、患者の御意見や苦情におこたえし、その答えを多くの市民にごらんいただくために病院内に専用掲示板を設けてございます。また、すべての分野において、患者満足度の高い病院を目指すため、毎年両病院におきまして、入院、外来それぞれの患者を対象に満足度アンケート調査を実施し、その中で来院のきっかけや病院に希望するもの、またはサービスに対する満足度などの項目について御意見をいただいております。
以上でございます。
18 ◯保健福祉局長（木口直充君） 私からは２点の御質問にお答えをいたします。
まず、小児救急についてでございますが、全国的に小児科医が不足しているため、国は医療資源の集約化、重点化の検討を始めましたが、本市では小児救急について集約化は行わず、継続的に実施するための方策として本年９月より市内全域で平日は１病院、週末などは２病院体制といたしました。
また、小児救急医療体制を補完するものとして、日本小児科学会への救急ホームページとリンクさせ御利用をいただいております。加えて、急病対応ガイドブックを６カ月時の育児相談の際に配布し、上手な医者のかかり方の参考としていただいております。
なお、静岡県においては、休日、夜間の相談に応じるため、「こども救急電話相談窓口」を本年７月に設けたところであり、利用者からは好評を得ているとお聞きしております。
次に、山間地の診療所の現状ですが、現在中山間地域では個人での診療所経営が難しいため、山村振興法指定地域を中心に、井川は公設公営、梅ケ島、玉川、大河内、大川、俵沢、清水両河内には公設民営で計７カ所の山間地診療所を開設し、住民の診療機関の安定確保に努めております。各診療所では、医師も地元に根づき、住民からも信頼をされてきておりますが、課題としては医師不足が進み、診療所の医師の確保も難しい状況にありますが、今後も医師の確保に努め診療所を継続していきたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯市民環境局長（河野正也君） 自治会活動につきまして３点の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、行政文書配布のスリム化についてでございますが、広報紙を初めとする行政文書の配布につきましては、自治会、町内会組織を通じ、各世帯への配布をお願いしております。広報紙を除く配布文書につきましては、広報紙による集中掲載や１回の広報紙配布につき世帯配布文書などの件数を２件までに制限するなど対応しているところでございます。
平成17年度の世帯配布文書の件数は、広報紙を除き葵区及び駿河区は43件、清水区は60件となっており、内容の精査も必要であると考えております。
今後につきましては、引き続きこうした取り組みを進めるとともに、行政文書配布業務の適正な運営について検討してまいりたいと考えております。
次に、自治会加入促進についてでございますが、本市の行政運営の多くの部分が自治会、町内会の皆様の御協力の上に成立っていることは十分に認識しているところでございます。
市としての自治会、町内会の加入促進につながる直接な取り組みは自治会、町内会が住民の自主的な組織であることから難しい部分もございます。しかしながら、過去には、他市からの転入者に対し加入促進のリーフレットを配布した事例もありますので、静岡市自治会連合会との連携の中で今後検討してまいりたいと考えております。
最後に、自治会館の改築、改修等の補助制度でございますが、集会所建設補助金の取り扱いにつきましては、
タウンミーティングでも出された要望を踏まえまして、他都市の事例等を参考にさらに利用しやすい制度にするよう検討しているところでございます。
また、一たん修繕の補助を受けた場合において、再び補助を受けるまでの期間を10年としているため、多くの自治会、町内会に補助機会を与えることができるとともに、各自治会、町内会においても集会所の計画的な修繕を進めることにつながっております。
一方、耐震補強の修繕、雨漏り、下水道切りかえなどにつきましては、再補助制度が既に緩和されておりますので、現状での対応をお願いしているところでございます。
以上でございます。
〔26番水野敏夫君登壇〕
20 ◯26番（水野敏夫君） ２回目の質問をします。
病院の待ち時間短縮につきましては、単に短縮する効率を追うのではなく、待ち時間の内容を患者に知ってもらえば不満も少なくなると思われますし、病院側の知ってもらう努力も必要であると思います。
また、待ち時間を負担に思わせないような病院側の工夫も必要であると感じております。医師は丁寧な診察を心がけるものであり、待ち時間短縮を重要視すると診察の低下を招きかねません。しかし、事務方が今まで以上に積極的に待ち時間の短縮に取り組み、医師の診察以外の雑用の軽減や受付システムの改善に取り組めば短縮は可能ではないかと思います。
市民による外部評価について再度伺います。
この評価は、その病院の強みと弱みを見つけ、患者に対してきめ細かな対応につながることだと思います。病院経営目標も見ますと、市民とともに病院経営をするとうたっておりますが、満足度評価の内容の活用、そして横浜市あたりでは厚生委員会でそうした満足度調査について議会で検討しておりますが、こうした議会等で公表すべきと考えますが、お答え願います。
また、先ほどの病院経営の中で、たしか静岡病院の売りが心臓疾患、清水病院がリハビリテーション科という説明でありました。これについて、この表をごらんいただきたいと思いますが、これは昨年の市勢概要の入院外来患者数をグラフ化したものであります。
まず、静岡病院の売りであります心臓血管外科について、入院患者、外来患者数を見てみますと、患者数が明らかに減少してきております。次に、清水病院のリハビリテーション科の患者数、特に入院患者数が明らかに減ってきているという、こうした病院の売りの部分のはずの２つの診療の患者数がこのグラフのように徐々に減少しているのはどうしてか、私は素人でよくわかりませんが、説明願いたいと思います。
医師、看護師の確保について再度伺います。
先ほどの答弁によりますと、常勤医師数については、静岡病院が定めた定数は116人に対して常勤医が111名で５名の常勤医師が不足です。しかも、111人中50名が研修医と専攻医であります。清水病院は定数74人に対し63人が常勤医師で11名が不足しております。うち６名が研修医と専攻医ということでありました。
自治体病院における法定常勤数は大抵、規模によって、人口によっても違いますが、50から60人とのことですから、静岡病院111名、清水病院74名と常勤医師についてはまずまずの定数だと思われますが、市民にとっては生命を守るという観点からより多くの専門常勤医師がいてくれた方がよいに決まっております。非常勤医師は多くの場合、数年で転勤となるので同じ患者さんを長期間フォローするのは難しいと思いますし、専攻医、研修医についても長く病院に居残るとは限りません。また、技術的に未熟な研修医が多いことは患者さんにとって不安を招く要因の一つでもあります。医師はだれしも何もできない状況から技術を磨いていくものでありますから、指導医の適切な監督がなされることが重要でありますので、十分な配慮を望みます。
産婦人科医については、静岡、清水病院とも５名、小児科医は静岡、清水病院とも４名とお聞きしました。常勤麻酔医に至っては静岡５名に対して清水病院はゼロで、不足分は他県の応援医師の派遣で賄っているとの報告でありました。
医師の確保については、リタイアした定年医師や出産育児でセミリタイアした医師を確保する医師バンク、また専門性よりも何でも総合診察できるプライマリーケアの養成が必要になってくると思われます。今、全国で医師不足のため、医師の争奪戦が展開されております。今後の医師の確保についてお答え願います。
本市においても、看護師については産休、育休、退職等の理由でレクチャー段階で年間20から30名がやめていくため、毎年非常勤で補っているとのことで苦慮されている話を聞きました。厚生労働省が、昨年12月に発表した第６次看護職員需給見通しによると、2007年の需要は約134万人、供給は130万人のみとして約４万人の不足が見込まれております。これに対して、育児などのために離職したままの潜在看護職員は約55万人に上ると言われております。
日本看護協会の調べでは、潜在看護師の職場復帰への障害として、夜勤や超過勤務が多い割に託児所の整備が進んでおらず、子育てと仕事の両立ができない。復帰しようとしても、医療の進歩が早く最新の技術についていけないなどの問題点を挙げております。同協会が、2004年に全国の約300病院を対象にした調査で子育て支援として夜勤免除、夜勤回数減を行っている病院は各40％強で、保育所を設置している病院は34％に過ぎなかったということがわかりました。
子供を抱える看護師らにとって、育児と診療の両立が厳しい職場環境がうかがえます。こうした中、厚生労働省及び静岡県も、今年度から潜在看護職員の再就職支援のため、研修モデル事業を始めました。このように、一定の技術を持った看護師を確保し続けるために、病院側も努力が必要だと考えておりますが、お答えください。
日本政府は、ことし９月フィリピンと経済連携協定ＥＰＡの締結を受け、来年４月からフィリピンから看護師、介護師の合わせて1,000人の受け入れを決めました。日本の労働者に占める外国人比率は不法就労者を含めて１％程度とされております。８から10％の欧米に比べて労働市場の開放はおくれているのが現状であります。この受け入れでは、医師などとの意思疎通ができるように専門的な日本語を話せることが必要で、日本の国家試験取得が義務づけられております。こうした外国人介護師の受け入れについても見解を伺います。
21 ◯病院局長（永野 守君） まず病院の経営状況についてお答えをいたします。
静岡病院の心臓血管外科と清水病院のリハビリテーション科の患者数の減少についてでございますが、両病院は急性期医療を担う病院として平均在院日数の短縮化にも取り組んでおり、平成16年度までの５年間で静岡病院では2.5日間、清水病院では１日間の短縮をしてきているところでございます。
市勢概要に記載されております入院患者数は、入院患者の延べ日数で算出しておりますので、平均在院日数の短縮に伴い延べ入院患者数が減少しておりますので、この数値がそのまま患者の人数の減少を示しているということではありませんが、より多くの人に適切な医療サービスを提供することが病院経営の基本と考えておりますので、今後も地域の他病院や診療所との連携を深め、安定的な病院経営に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、市民による外部評価についてでございます。
意見をどのように活用し公表しているかとの御質問でございますが、いただいた御意見やアンケートの結果につきましては、病院内の会議で検討するなど病院サービスの改善に役立たせていただくほか、院内に掲示をして広く市民にお知らせをしてございます。
また、患者満足度調査の結果につきましては、毎年公表していく病院経営計画の達成状況の経営指標として、引き続きお知らせをしてまいります。
最後に、医師、看護師の確保についてでございます。
まず、医師、看護師確保のための施策でございますが、医師、看護師等の人材確保につきましては、病院機能の充実を保つ上で最も重要な事項であり、院長を初め総力を挙げて取り組んでおります。
しかしながら、全国的な医師、看護師不足の影響は見られるところであり、こうした状況を回避するため、医師確保に関しましては、各地で開催される医師就職説明会への参加や病院見学会の開催、医師バンクへの登録、また大学医局への医師派遣要請や研修医制度の趣旨に沿った病院みずから医師の養成など積極的に医師の確保に努めております。
また、看護師につきましても、市立の看護専門学校を初め各看護師養成機関との連携を強化し、就職説明会や見学会を開催し、採用試験の早期実施や年齢枠の拡大を図っておりますが、さらに、現在運営しておる院内保育所や保育料補助制度など働きやすい環境のＰＲなど、積極的な人材の確保に努めていきたいと考えております。
次に、潜在看護師の活用と外国人看護師の採用についてどのように考えておるかとの御質問でございますが、潜在看護師は全国で55万人がいると言われておりますが、離職率も平均11.6％と高い実態からすれば、市内でも出産や育児などで離職された看護師が大勢おられるものと思われます。
そのように、さまざまな事情で離職された看護師が、時の経過とともに再び看護の現場に復帰するためには大きな障害があろうかと思います。例えば、急性期病院では医療の進歩や技術の速さについていけないことや夜勤などの子育てとの両立が困難など、再就職するためにはもちろん本人の努力も必要となりますが、受け入れをする医療機関においても、託児所など環境整備や医療技術の再教育などが必要ではないかと思われます。
県は国の委託を受け、潜在看護師の再就職支援事業として、講習会や病院派遣型再就業研修を実施してございますが、市立病院におきましても、そうした研修生への受け入れ病院として協力をしております。
また、外国人看護師の受け入れについてでございますが、本年９月に政府はフィリピンと経済連携協定を締結し、来春より２年間で最大400人の看護師を条件つきで受け入れるということとしてございます。
この受け入れをするフィリピン人看護師は、３年以内に日本語で日本の看護師国家試験に合格することが勤務の条件となります。
今後、これら外国人看護師を受け入れする医療機関については、言語や文化の違いなどが課題になるものと考えられます。県内における外国人の割合も人口の２％近くまで達しておる状況となっており、医療機関といたしましても、単なる看護師不足のツールとしてでなく、どのように活用できるかについて考慮しなければならない問題でもあり、今後とも動向を十分注視していく必要があるものと思われます。
以上でございます。
〔26番水野敏夫君登壇〕
22 ◯26番（水野敏夫君） ３回目は要望とさせていただきます。
農業に懸命に従事した私の父が、20年ほど前に当時この辺では発症例が少ないワイル病で他界しました。土曜日に転倒し、旧清水市の病院に運ばれました。土曜ということで、外科医がいないため月曜日に検査するとのことでした。しかし、この間、見る見るうちに症状が急転化し、全身黄疸症状が進み意識不明となりました。この病院では、当時病名が発見できず、対処療法がなされないため症状は悪化していくのみでした。その病院は、当時局部透析しかなく、大したＩＣＵの集中治療室もないため、24時間家族が付き添い、もがき苦しんでいる父親の姿を見ているだけでした。この病院では、治療のなすすべもないため、静岡の24時間救急体制のできる人工透析の機械のある病院に移した後、病院の人工透析により黄疸症状が治まり、幾つかの対処療法を試みた結果、ワイル病であることがわかり、対処療法で意識とも回復に向かいましたが、病名や対処療法がわかったときには結局体力が尽きて死亡しました。
このワイル病は、主にネズミの尿及び菌のまざった水や皮膚から感染し、黄疸症状、出血傾向、蛋白尿を起こし、早期に適切な治療を行わない場合の致死率は約30％であります。私の父も早期に適切な治療が行われていたら助かる可能性は非常に高かったのです。
このように、もっと早く病名がわかったらとか、高度医療が整っている病院だったらとか、救急の場合専門医がいたら助かったはずなのに等々、身の周りにいつも聞く話であります。一刻も早い救急措置、医療の充実こそが人の生死を左右するといっても過言ではありません。
市立病院は、市民の信頼を集める基幹病院として、市民に対して責任や期待は大きなものがあります。私も静岡市民である以上、市立病院が医療の充実、とうとい市民の生命を守り、他の政令都市に恥じない病院であってほしいと願っております。すべての市民が、いつでもどこでも安心して治療を受けられる。そして、患者への温かみのあるサービス提供などの意識改革や体制の整備を図ることが病院の使命だと考えます。
市民の生命を預かる病院関係者には常に緊張感を持ちながら患者優先という原則を踏まえ、今後もより一層病院経営に向けて頑張っていっていただきたいと思います。
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23 ◯議長（石川久雄君） 次に、千代公夫君。
〔33番千代公夫君登壇〕
24 ◯33番（千代公夫君） 寂しくなって、若い皆さんにも聞いていただきたいなと思っておりましたけれども、じゃ始めます。
このところまた暖かい日が続いております。ことしも暖冬であるような気がいたします。紅葉も１週間から10日間おくれているような感じで、ひょっとしたら赤くなる前に葉っぱが散ってしまうんではないかと、こんなような思いをこの当市ではしております。そういうことで気持ちが何となくこう緩んでしまうような状況ですけれども、そうも言ってられないのが安心・安全の施策であり、まちづくりであります。まちづくりと言うよりも、安心・安全の静岡づくりとして質問をさせていただきます。
今、命が粗末にされる流れが出てきて大変心が痛みます。何か苦境に立たされるとみずから命を絶つ、あるいは犯罪においても、顔を見られたといっては簡単に人を殺す、親が子を、子が親を、理由はどうであれあやめるなどは考えられません。命の大切さを教え、自然や環境、そして、物を大事にする教育、医療、介護や保健、福祉、安心や生きがいのある人生、これらも安心・安全の静岡づくりにつながってまいります。もちろん、安心・安全の道路や耐震がなされた施設、防火防災に対する整備は当然であります。
行政の目的は、この安心・安全の追求であり、これが行き届いた町が住みやすい町であると思っております。私も安心・安全の静岡づくりに努めていきたいと思っております。
まず最初に、消防について２点、お伺いをいたしていきたいと思います。
消防は人命と個人の財産を守ること。そして、公の施設、あるいは山林や公共の財産、あるいは歴史的、文化的な史跡などの財産を守ることにあります。ほかに、防火の意識を高める活動もあります。これらに即時に対応するために常備消防の体制が整えられておりますが、いかんせん、この広い静岡市、とても対応はできないのであります。現地に到着するのに30分、あるいは１時間かかるところがざらにあります。そこで、これらの地域を守るために消防団があるわけであります。そして、それぞれの役目を担ってきており、その地域では大きな存在であり感謝もされておりますが、しかし、消防団員は漸減を続けてきております。これら原因については、種々言われておりますし、確保対策についても過去にも剣持議員を初め多くの議員から指摘もされております。また、消防審議会からも答申が出されておりますし、消防庁からも通達が来ております。しかし、いまだその歯どめがかからず、ここにきているわけであります。市内の地域によっては、昼間は高齢者と主婦や農家の奥さんしかいないところがあります。
このようなことを考えますと、女性団員は貴重な戦力にもなりますし、防火の意識も高揚いたします。また、女性団員が加入することにより、防火の啓蒙や救急業務など女性ならではの役割もあります。当たりが柔らかくソフト面での対応は、消防団員確保対策チームとしても活躍いただけるのではないかと思っております。
そこで、質問させていただきますが、今現在の女性団員を含めた消防団員の状況はどうなっているのか。また、女性団員の確保についてはどのように取り組まれているのかお聞かせください。
団員確保については、いまだこれという策がないのが現状かと思っております。そこで、公務員の皆様の率先加入を強く勧めるべきと思うのであります。多分理由をつけて、お得意のところでありましょうが、お断りをするのではないかなという気もしますが、デメリットばかりでもありませんし、私はメリットを強く感じております。というのは、それこそ安心・安全の静岡づくりの先頭に立ってほしいと思っているからであります。
まず、その地域のことがわかる。よく現場主義と言いますが、地域で触れることにより地域のことを知ります。次に、地域でどんなことに困っているのかも肌で感じます。さらに、行政を推進していくに当たり、どういう方法があり、あるいは取り組みがよいのかも学べます。そして、最後は定年を迎えても地域で活動してきたことが生かされますし、地域に溶け込んでもいけます。孤立した人生ではなく充実した人生が送れるとも思います。地域住民にとっても、行政と直結しているという一体感も生まれるでしょう。きれいごとを言っているように聞こえるかもしれませんが、人口減少社会、あるいは自治体破綻時代を迎え、市民、住民、地域住民と一体となることが求められている行政、よく協働という言葉にあらわされておりますが、静岡づくりに合っていると思います。いかがでしょうか。このことも含め、新たな確保策を考えておられるのかお聞かせください。
もう一つ、火災予防防災で威力を発揮するのがヘリコプターであります。神戸の震災のとき、私はたまたまどういうわけだか早起きをそのときしました。テレビの映像で、ところどころに火災が発生しているのを目の当たりに見たわけです。そのときは本当に小さな小さな火でした。ですけれども、少しずつ広がってきてこのヘリコプターが消火活動ができればいいがなと、メディアの、マスコミのヘリがたくさん飛んでいったものですからそれをつくづく思いました。ビルが倒壊している状況の中で、機動的に動けるのはヘリであるということを強く思った次第です。ですから、消防ヘリの早期導入を訴えてもまいりました。
静岡は東、西、北と山で閉ざされておりますし、山間部も奥が深く孤立することも考えられるわけであります。それが、来年度いよいよ導入されることを思うと大変うれしく、力強くありがたく思っております。
さて、この消防ヘリというものは大変特殊で、その機種により運航の習熟が必要だとお伺いをしました。数年前、県警のヘリが市内で墜落し貴重な人命が多く失われたこと、記憶にあると思います。幸い、住民の人命の損傷がなくてよかったと思いますが、一瞬のうちに10億円の財産が失われもしました。この教訓を生かして、細心なる注意と高い技術、そして重なる訓練が必要であります。特に、自然災害を含め厳しい状況下の出動が多いわけであります。万全の体制を組んで発進してほしいと望むものであります。この体制とこの消防ヘリはどのような活動をされるのかお伺いをいたします。
もう一つ、安心・安全の静岡づくりが防災であります。その中の自主防の見直しについてお伺いしていきたいと思います。
12月の第１日曜日が、今度の日曜日ですが、地域防災の日になっております。それで、各地でテーマを持って訓練がなされていくと思いますけれども、神戸から中越と多くの教訓をいただいてきております。過日、議運の視察で神戸にお伺いし、体験談や当時の映像、被害者生活、復興と多くを学ばせていただきました。
この静岡は、東海地震説の提唱で自主防組織が編成されてきたわけですが、提唱から30年、自主防も見直すべきところが多くあります。神戸、そして中越で見直されてもしてきておりますが、心もとない部分が幾つかあるわけであります。
その１つとして、医師不足があり、救護所不足があります。一つの例をとりますと、市街地の学区では対象人口数千人で１カ所の救護所があります。しかし、郊外に移りますと、例えば私の学区、服織と服織西学区で１カ所の救護所、対象人口２万人、災害の程度が軽ければ重傷者が少なくて何とか対応ができるかもしれませんが、少し大きな地震が発生いたしますと重傷者が多数の対応はとてもお手上げです。多分、救護所はパニックの状態に陥るのではないかと、そんなような気もいたしております。何とかこのような大規模学区、清水区にもあります。第２救護所を設けることができないのでしょうか。地元を例にとりますが、慈悲尾町内から６キロ、服織中学校の前をわざわざ通って服織小学校まで運ぶわけであります。少しでも近い服織中学校に救護所をと思うのは人情だと思います。
次に、日本赤十字社の支援はどうなるのかお伺いをしておきたいと思います。
救護については、災害救助法で日本赤十字社はその使命にかんがみ、救助に協力しなければならないとあります。我々にとっては心強いものがあります。県知事が救助の応援を要請することになっております。地域においても、日赤奉仕団という組織があり、本体と合流して救護に当たることになっております。
さて、ここに日赤と県が取り交わした協定書があります。災害救助法32条の規定により静岡県知事は、日本赤十字社静岡支部に委託する事項について協定をするとあります。これが何と昭和24年に結ばれたものであります。一方が終了の意思表示を示さない限り、本協定は効力を有するとあります。ですから、今でもこの協定は生きております。改定もされてきておりません。はっきり言って時代が違うわけであります。具体的にどういう体制を組み、どう動くのか、いつどのくらいの人数が来るのかとお伺いをいたしましたが、要領を得ませんでした。ですが、使命として救助には来ます。この日赤チームを救護の手薄な地域に優先して配備する、このような考えはないのかお伺いをいたします。
もう一つ、心配なのは重傷者の搬送であります。以前にも議会で指摘をさせていただきました。地元で言うと、山崎隊の救急車が１台しかありません。これが藁科地域をカバーしています。しかし、出払えばもうお手上げです。ですから、前にも指摘したように、自主防の救急隊が搬送することが考えられるんです。救急車を補完する意味で、ステッカーを張り通行規制を優先して通り、病院に着いても救急車と同じ扱いですので、トリアージされた人を優先して治療をすると、そういうことができる。自主防の救急隊、それを考え出したいと思っております。
私どもトラックで、もし何なら２人、３人乗っけてステッカーをつけて運ぶ。緊急事態ですので、命には格差はない。市街地で救護が手厚く、あるいは総合病院も近いようなところは救急車でなくても担架ですっと運べるかもしれませんけれども、さっき言ったように、６キロも10何キロもあるところからはとてもじゃないが担架じゃ運べない、そういうことを考えると、何として自主防救急隊で救命をしたい。そう思うのが当たり前かと思います。いかがでしょうかお聞かせください。
さて、避難所生活、幾つか障害が出てまいります。この前の中越のときの教訓がありまして、エコノミー症候群等々が発生もして新たな段階を迎えています。これら避難所の生活に対して、中高生が大いに力を発揮していただきました。食糧の配布から運搬、清掃、情報の伝達、列を整然と並ばせるなどであります。悪がき、こう言っちゃ失礼かもしれませんけれども、突っ張りがリーダーシップをとっていただいたとも聞いております。自主防の活動に中高生をどんどん取り組んで、そしてただの避難する一員じゃなくて役目を担ってもらって、そして自主防の主体的な活動に大いに役立っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
安心・安全の静岡づくり、これに対して企業、団体が助け合うという機運が高まってきております。大手スーパーの支援、協定を結んだと聞いております。自治体の支援も多くあるようです。その辺の状況もお聞かせいただきたい。
そして、やはり組織立っての支援として一番期待されるのが自衛隊であります。これは中越でも証明をされております。これらのことから、その支援の協定はどのようなものになっているのかお伺いいたします。
安心・安全の静岡づくりの最後、瞬時警報システムの問題があります。
国においては、ハードの整備については予算に計上するとのことで、全国で数年以内にすべてを配備すると言っております。このシステムはどのようなものなのかお聞かせください。さらに、ソフト面での対応はどうなるのか。静岡市としては、どのように取り組むのかお聞かせください。
今やミサイル、それから薬品、病原菌、ガスなどやり切れません。こういうことが発生をいたしております。その対応をお聞かせいただいて、お答えをいただいて、１回目を終わります。
25 ◯消防防災局長（森下克弘君） それでは、お答えをいたします。
まず最初に、消防団の現状に関する質問についてでございます。
消防団の現状でありますけれども、全国的な傾向として議員御指摘のとおり、人口の過疎化、少子高齢化社会の到来や産業、就業構造の変化などに伴い、消防団員は減少傾向にあり、全国では最も多い時期には200万人いた消防団員が今では90万人を割ろうとしている状況を示しております。
一方、本市におきましては、全国の状況ほどではないというものの同様な傾向にあり、静岡、清水、蒲原の３消防団員数は昭和45年の3,365人をピークに年々減少してきており、平成18年４月１日現在2,771人、これはピーク時の82.3％で、またその男女別の内訳は男性2,746人、女性25人であります。また、職業別の構成は農林業など第１次産業就業者は335人、12％、建設業、製造業など第２次産業就業者は1,087人、39％、卸売、金融業など第３次産業就業者は1,361人、49％となっており、このうち公務員が122人であります。
以上のような現状であります。
次に、女性消防団員の確保についての取り組みについてであります。
本市におきましては、ただいま申し上げましたとおり、現在25人の女性消防団員が在籍しておりますが、女性消防団員の確保につきましては、火災予防等の広報活動を初め救急法の指導や、各種式典における運営補助などの活動に活躍していただいている状況を市民や自治会の関係者に広く広報することや、女性消防団員みずからが友人、知人に対し消防団の行事や活動概況をＰＲするなどの方法により募集活動に努めていただいているところであります。
今後、少子化に伴う団員の減少を補うため、また高齢者に対する火災予防などの啓発、指導に女性団員の確保は非常に重要なことでありますので、自治会などとの連携や広報活動などを継続、拡充を図るとともに、地域で活動する女性団体などに対して積極的な加入促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、公務員を含む消防団員の確保に向けての新たな取り組みについてであります。
本市におきましては、消防団の減少に歯どめをかけ増強を図るため、平成16年12月に静岡市消防審議会へ地域特性に応じた消防団員の確保策について諮問し、本年７月に市長に対し消防団員を取り巻く活動環境の整備や制度の見直し、機能別の消防団員の活用などその答申がなされたところであります。
また、平成17年１月総務省消防庁から、審議会から答申を受けた内容とほぼ同じ内容とする消防団員の確保に関する施策等が通知されております。
現在、この答申や通知を踏まえ具体策を検討中でありますが、団員の確保に当たっては、火災・水害における消火、救出、救助などの幅広い災害活動の全般を担う現行の基本団員とは別に、火災・水害活動や避難誘導等のその活動種別ごとに一定の役割を担う機能別消防団員制度の実現に向け、議員御指摘のございました公務員を初め女性、消防団員ＯＢ及び消防職員ＯＢへの勧誘などについて、消防団とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、消防団員は、サラリーマンとして被雇用者となっている者が多いことから事業所の協力が不可欠となっております。そこで、消防団協力事業所表示制度の導入などにより、事業所との協力体制の構築を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、消防ヘリに関する質問のうち、まず消防ヘリの運航体制についてであります。
消防ヘリコプターにつきましては、本市の地域特性による各種災害や予想される東海地震などの大規模災害に対応するため導入が必要であると判断し、先日の11月21日に第２回目の国家予算の要望活動を行うなど、導入に向け諸準備を進めているところであります。
消防ヘリコプターの運航体制でありますが、ヘリコプター１機の導入にあわせ消防航空隊を創設し、葵区諏訪に所在の静岡へリポートを基地として事務所及び格納庫を建設し、活動の拠点とすることを計画しております。
また、消防航空隊の運用は、パイロット、整備士を含め、すべて消防職員で編成した自主運航体制とし、通年365日を原則として日の出時から日没までのあらゆる災害に対応するよう考えております。
活動区域は、第１に市域を優先することになりますが、応援要請に基づく近隣市町を初めとした県内他市町への出動や、さらには国内における大規模災害、または特殊災害の発生に際し、緊急消防援助隊の航空部隊として速やかに被災地へ出動するなど、広範で効率的な運航に努めてまいりたいと考えております。
次に、消防ヘリコプターの活動内容についてであります。
ヘリコプターの有する高速機動性にすぐれた特性を生かし、日常的に発生する山岳遭難、水難事故による救助活動や林野火災時の空中消火活動の対応を初め、予想される東海地震など大規模災害の際には、ヘリコプターに搭載した映像伝送装置により正確な被災状況を早期に入手するなど、有効で幅広い活動が展開できるものと考えております。
さらに、山間地を多く抱える本市においては、山、がけ崩れや自然災害により通行経路が途絶し孤立化した場合、消防救助隊員の投入により現地での情報収集や被災者の救出、救護に加え、医療品や生活物資の輸送など防災活動面でも積極的に活用していきたいと考えております。
なお、航空隊員の訓練につきましては、消防ヘリコプターの活動がホバーリングをしながら隊員降下させたり、要救助者を引き上げたりする危険を伴う業務であるため、運航開始までに国が示しております教育訓練や、既にヘリコプターを運航している先進都市を参考にした救出救助訓練、消火訓練及び物資輸送訓練などを実施し、事前準備に万全を期し、安全な運航と活動に努めてまいりたいと考えております。
最後に、防災に関する御質問であります。
まず、自主防災の救急搬送体制に関する御質問についてであります。
緊急通行車両の対象は、国、県、市の行政機関や電気、ガス、水道など生活に直結しているライフラインなどとなっております。
予想される東海地震発生時における救護所から救護病院への負傷者搬送については、道路状況の悪化により自動車等の通行が不可能と想定されることなどから、基本的にはリヤカーや担架などを使っていただきたいと自主防の皆様にはお願いをしているところであります。
しかしながら、災害発生時の道路状況や救急車両の活動状況によっては、自主防災の皆さんによる一般車両での負傷者搬送も考えられます。その際には、現場の交通規制に当たっている警察官に緊急である旨を告げ、その警察官の指示に従っていただくということになります。
次に、学生の自主防災組織への参加についてであります。
自主防災を中心とした地域防災力の強化を図る上で、地域住民の一員として中学生や高校生の役割は大変重要なものであると十分認識をしております。
このことから、本市といたしましては、昨年に引き続き12月第１日曜日を中心に、各自主防災組織で実施されております地域防災訓練に市内の公立、私立のすべての小中高校に対し積極的に参加するよう依頼しているところであります。
また、地震防災強化月間である11月には、城内中学校において城中防災フォーラム2006が実施され、防災に取り組むことの重要性について学校教育を通じて認識を深めていただいているところであります。
市といたしましても、今後学生に対してさらなる防災意識の啓発に努めていきたいと考えております。
次に、大型店、自治体、自衛隊との応援協定についてでございます。
災害時における応援協定につきましては、これまで県内外の自治体と16の災害時相互応援協定を締結し、さらに食糧や日常生活用品の提供、医療や建設関係の協力について民間事業者などと46の各種協力協定を締結しており、この11月には新たに清水区の大型店と物資の調達と避難地の提供に関する協定を締結したところであります。
また、自衛隊との協定につきましては、特に締結はしておりませんが、発災後の自衛隊の派遣要請は市からの要請に基づき県知事が行うこととなっております。
なお、東海地震の予知がなされ注意情報が発表された場合は、自衛隊は派遣準備に入り、警戒宣言発令時には要請の有無にかかわらず、本市に出動することになると伺っております。
最後に、全国瞬時警報システムの市の対応についてであります。
全国瞬時警報システム、これは別名Ｊ－ＡＬＥＲＴと言われておりますけれども、これは総務省消防庁にて平成16年度から検討がなされているシステムであります。これは、津波警報や緊急地震情報、武力攻撃の情報などといった対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、首相官邸や気象庁からの情報を消防庁が受け、人工衛星を用いて市、町に整備されている同報系防災行政無線を自動起動して瞬時かつ全国一斉に住民へサイレンなどで伝達することもできるシステムであります。
現在、消防庁におきまして、平成19年度より運用できるよう検討が進められており、静岡市では消防庁より運用の詳細が示され次第、導入に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯保健福祉局長（木口直充君） 人口の多い地区への第２救護所の設置や災害時の医療チームの派遣についてお答えをいたします。
救護所は小学校区を基本に設定し、医師会に加入する医師の配置を決定しておりますが、医師自身が被災し出動できない可能性などを考えると、限られた医師数の中でこれ以上の救護所を増設することは難しい状況であります。
なお、御質問のような地区につきましては、医師会や公的病院協議会などで組織する医療救護本部で実際の被災状況、救護対象者の数、傷病の程度などを総合的に判断し、応援医師団、ボランティアを割り振り、医療救護活動を行ってまいります。
次に、２点目の日本赤十字社などからの派遣医療チームの優先的な配備についてですが、同様に医療救護本部で傷病者の発生状況を総合的に判断し、必要な割り振りを行い派遣してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯議長（石川久雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時19分休憩
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午後１時20分再開
28 ◯副議長（安竹信男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
〔33番千代公夫君登壇〕
29 ◯33番（千代公夫君） 間があきましたが、御答弁ありがとうございました。
１点、救護の手薄な地域、あるいは人口急増地域に対しての救護所の見直しでありますけれども、何とかできないものでしょうか。もう一度お願いをしたいと思います。
それから、自主防の救急隊でありますが、できると判断をいたしました。地域においても、体制を見直していきたいと思っております。
では、２回目、大きな項目、２項目めであります。
いよいよ2007年より団塊の最初の世代の最初の退職が始まるわけであります。小嶋市長を初め多くの局長さん、部長さんが多分団塊の世代でありましょう。市長は定年はないのであります。先ほど、市政への今後のかじ取りについて力強く表明があったわけであります。少子社会への対応、それに伴う構造改革など多くの課題があります。行政の運営についてリーダーシップを発揮していただいて、安心・安全の静岡づくりに邁進していただきたいと思います。
さて、この世代の退職に伴うさまざまな現象を総称して2007年問題と言うのであります。３年間で全国で700万人、５年間で1,200万人おります。退職金など多方面に影響が出るわけであります。その中で、本市の状況を見てみたいと思います。
今まで構造改革、
行財政改革として突き進んできた本市、合併もその１つであるし、給与の見直しや定員管理計画なども実施してきております。しかし、ここに来て大量退職による市政への影響が心配されてきています。３年間で800人の職員が退職をすると伺っています。定員管理計画とどう整合をとられるのかお聞かせください。
特に、その中で技術系職員の不足は市民生活や都市整備に支障を来すものと思いますがいかがでしょうか。国、県道の管理など業務が大幅にふえている中でのことであり、しかも県職員の派遣が順次期限を迎え、帰任すると伺っております。あわせて見解をお聞かせください。
技術にたけた職員の退職後の活用についてでありますが、よりよい企画設計、あるいはしっかりした検査などでは有効と思っております。地元などの交渉ごとの経緯や土質、気象など、蓄積されたものは貴重であります。行政の継続性、市民への責任の全うなどの点からもそう思います。もちろん優秀な新卒者も入ってくるでしょうが、現場の経験は少なく指導が必要になってくるわけであります。お聞かせください。
最後の質問に入りたいと思います。
静岡移住政策についてですが、私がわかりやすいように勝手につけた名前です。移入も含めたもので団塊の世代をターゲットにしています。もちろん本市のリタイア組の新たな生きがい、あるいは第２の人生についての政策も重要と思っています。そのときに、はたと困ったではなく、多少前から設計を立て健康で長生きする健康寿命の進展を望むものであります。
団塊の世代700万人のうち東京圏に183万人が生活しております。優秀な人材もあり、養った能力をローカルな静岡で発揮していただきたいと思う次第であります。北海道や東北がこの移住政策に先行したのでありますが、過疎対策の感があります。もちろん移住して立派に第２の人生、そして事業を起こしている例もあります。しかし、一方現地に行ってしり込みをしたり、短期間に挫折したりしている例も多くあるようです。いわゆる第２の人生のミスマッチであり、取り返しのつかなくなることもあります。
では、静岡市はどうかと言いますと、皆さんもおわかりのように海、山、川のある豊かな地、良質な水と空気、農もあるから新鮮で安価な食材があるなどなどであります。しかし、その中で何といっても、東京から１時間の距離にあることが強みであります。この世代は情報から疎外されることが怖いのであり、新しい取り組みを今までしてきた変革のトップにいた人種がこの団塊の世代であります。東京の音楽や芸術、ファッションなどの文化的生活からも隔離されたくない。仙人のような断絶の意識はないのであります。
そして、この世代は退職金とそこそこの貯蓄がある。将来年金も入る、生活には困らない。市民税を納め消費税も払うことで税収が上がる。経済活動においても、そこそこの物を購入する人種であり、経済効果がある。音楽、芸術、文化、これらの講座が成り立つ。奥様も静岡なら納得してという、そういう報告もありました。本市でもこの移住、あるいは移入の政策を考えてみてもよいと思います。いかがでしょうか。
多くの東京圏の団塊の世代の人たちの生きがいになるのではないでしょうか。そして、ミスマッチが起こらないように希望や条件をじっくり聞き、場合によってはある期間滞在して生活を体験してもらうなどのプロジェクトを組むなど方法もあります。農、あるいはなりわいとしての農業ばかりでなく、新しいビジネスでもあるでしょう。起業の相談はＳＯＨＯしずおかでも行っておりますが、これら全体としての窓口、あるいは情報発信基地を設けるなどいかがでしょうか。お伺いして、２回目を終わります。
30 ◯保健福祉局長（木口直充君） 医療救護体制についての再度のお尋ねにお答えをいたします。
現在の医療救護体制につきましては、随時見直しを行っているところであります。11月１日付で静岡徳洲会病院を救護病院に指定したところでございます。
お尋ねの救護所の設置の配置につきましては、人口急増地区や医師数の不足する地域が出てまいりましたので、地域の医師数の制約など難しい面がございますが、全体の見直しの際に地域の人口などにも配慮し、市民が自分の地域を手薄、不備と感じることのない安心・安全に暮らせる医療体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
31 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
2007年問題の１点目でございます。
来年度以降の３年間で退職する職員の補充は定員管理計画の中でどう位置づけられていくのかという御質問でございます。
2007年問題と言われますように、平成19年度から団塊の世代の大量退職時期を迎えます。本市においても同様に、19年度から21年度の３カ年で約800人が定年退職を迎えることとなります。現在推進している定員管理計画では、これを契機として退職者の補充と行政のスリム化を調和のとれた形で推進し、平成17年度から21年度までの５カ年度間で正規職員を５％削減することとしております。
定員管理計画推進の基本的な考え方は、事務事業の見直しなどにより指定管理者制度の活用、業務の民間委託化の活用など民間活力の導入を積極的に推進する一方で、行政需要を見きわめながら必要な部門や職種について正規の職員の補充を行い、市全体として目標数値を達成するものであり、団塊の世代の大量退職に対する必要な人員の補充をこの中で対処していくこととなります。
2007年問題の２点目でございます。
技術の継承についてどのように考えるかとの御質問でございます。
団塊世代の大量退職に伴い、技術の継承が必要な部門については技術職員を必要に応じて採用していくとともに、職場における研修を通じて団塊世代の職員が有する技術、経験の継承を行っていくなどして、後継者の人材育成を図ってまいります。
なお、国、県道の維持、管理業務の県からの移譲とともに、県職員の技術派遣を受け技術の継承を受けているところでございますが、この後につきましては、技術の継承の充足度を勘案し、派遣の継承が必要か否かを判断していきたいと考えております。
2007年問題の３点目でございます。
退職後の職員の活用についてどのように考えるかとの御質問でございます。
現在は退職者のうち希望する者は市内部で非常勤嘱託として再雇用し、現役時に培った知識、能力、経験を引き続き発揮していただいております。
また、制度的には
地方公務員法に基づく再任用制度も条例化しており、その運用については今後の退職者数、任用する職の設定、ポスト数、給与などを現役職員との均衡を考慮して計画的に進めていくこととなる予定でございます。
続きまして、本市は首都圏からも近く、団塊の世代、退職後の移入に適していると思うが、官民協力して移入を進めていく考えはあるかとの御質問でございます。
本市は首都圏からの交通アクセスが整備され、指定都市としての基盤をも有している一方、市街地近郊に自然が豊かであり、団塊の世代退職後の移入に適していると思っております。
しかしながら、団塊の世代のニーズにこたえるには、行政だけでは難しく、官民が協力して取り組むことが大切と認識しております。
次に、移入に関する市の方針などの取りまとめや希望者からの相談に対する窓口を設ける考えはあるかとの御質問でございます。
団塊の世代退職後の本市への移入についての方針や仕組みなどをまとめ、移入に関する官民のさまざまな情報を正確に移入希望者に提供することや、相談に当たる窓口の設置及びホームページの開設などの対応を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〔33番千代公夫君登壇〕
32 ◯33番（千代公夫君） ありがとうございました。
３回目です。要望と提案をさせていただきます。
まず救護所の問題です。命には格差はないんだ、何とか１人でも多くを救いたい、これは本当にそう感じております。第２救護所ができるように、これからもお願いしていきたいと思っております。
また、日赤の派遣でありますけれども、救護に頼ることになりそうです。これがまたまた心もとない状況にあります。静岡市は政令市になったのでありますので、県に頼ることなく政令市として新しい協定を結ぶ努力をしていただきたいと思います。事、命にかかわることでありますので、早急な対応をお願いいたします。
33 ◯副議長（安竹信男君） 質問はあと１分で終了してください。
34 ◯33番（千代公夫君）（続） 最後に、静岡移住政策であります。
人によっては、仕事よりＮＰＯやボランティアをやってみたいという人もいるのではないでしょうか。このような方の手をかりて里山保全、放任竹林対策を実施し、耕作放棄地を少しでも減らすなどの活動も描けると思います。そういう私も団塊の世代の真っ先にいるわけであります。小嶋市長も頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
35 ◯副議長（安竹信男君） 次に、亀澤敏之君。
〔９番亀澤敏之君登壇〕
36 ◯９番（亀澤敏之君） 通告に従いまして質問をさせていただきます。
市税についてお伺いします。
まず最初に、市税の現状と徴収状況についてお尋ねします。
平成19年度からあなたの所得税、住民税が変わります。こんなパンフレットをあちらこちらで見かけます。総務省、財務省、静岡県、静岡市とあちらこちらで見かけます。地方でできることは地方にという国の方針のもとに、地方分権を積極的に進めていく三位一体改革、地方自治体は自主財源としての住民税と国からの地方交付金と国庫補助の依存財源から成っています。このため、地方自治体が自主的に財源の住民税を的確に確保し、住民にとって真に必要な行政サービスをみずからの責任でより効率的に行えるように国庫補助金への依存体質から脱却すること。すなわち所得税から住民税へ、税そのものの形で３兆円の税源を移譲することがいわゆる三位一体改革と思われます。
そして、平成19年度から税源移譲が行われ、国から地方へ、県、市、町へおよそ３兆円の税源が移譲され、本市ではことしの２月議会における財政局長の答弁によれば、平年度ペースではおよそ50億円の収入増が見込まれるとの答弁がありました。政府やメディアは、景気が回復しいざなぎ景気を超えて上向いているとの報告をしておりますが、私は決して景気は回復したとは思いません。
帝国データバンクの10月に実施したいざなぎ景気超えに関する意識調査では、対象とした企業の77％が景気がよいとの実感がないとの回答をしたそうです。地方の企業からは回復は一部の大手企業だけ、地域格差や企業格差は年々進んでいるとの発表がありました。地場産業の不況、中小企業、商店の廃業、転業、倒産などを考え合わせると、収入増どころか収入減となり、現実に恐らく私は足りなくなってくると思います。
これからの本市の財政運営上、市税の重要性はますます高まるものと思われます。移譲された税源をできるだけ確実に収入にすることができるかが重要なポイントになってくると思われます。俗に言えば、とらぬタヌキの皮算用とでも言った方がいいでしょうか。安閑としていれば、財源移譲を得ても、滞納額は増加し、収納金額も収納率も下がってしまいます。市民の皆様の税の公平性を保つ上でも、現実に税が徴収された時点で公平性が実現されることになり、徴収対策は非常に重要になると思われます。
そこで、お伺いいたしますが、まず大項目の市税、その現状と徴収状況について４点お伺いします。
まず１点目、近年本市の市税の収入状況についてどのように見ているのか。また市、市税収入額の増減傾向はどのような状態になるのか、最近の景気の状況も踏まえてお答えください。
２点目、平成17年度本市の市税収入額はピーク時と比べてどのような程度ですか。金額、ピーク時との差、割合等をお答えください。
３点目、収納率、滞納額の状況はどうなっているのですか。収納率のピーク時の年度と比較するとどのような傾向にあるのかお答えください。
４点目、さらに徴収対策についてでありますが、収納対策の方は職務上おどかされたり、怖い思いをしたり、日夜非常に努力されていることにつきましては敬意をあらわします。そこで、４点目として、今までの取り組み、さらに今後の徴収の取り組みについてどのように考えておられるのかお伺いします。
次に、静岡県地方税一元化構想への本市の対応についてお伺いします。
新聞報道などによりますと、静岡県では県税、市町村税の課税、徴収事務に関しての納税者の利便性と事務効率の向上を図るため、県と市、町が共同して事務を行うという静岡県地方税一元化構想について、その検討作業を行っているとのことです。静岡県は、本年４月に40の市、町と８つの財務事務所の税務担当者を集めて説明会を行い、一元化を取りまとめる広域連合、静岡県地方税機構の設置に向け、７月７日県地方税一元化連絡会議を立ち上げました。こうした中で、この10月には滞納整理業務に限った広域連合を平成20年度にスタートするという案について、その準備作業に各市、町が参加、不参加の意思確認を行ったと聞いております。
三位一体改革が進み、税源移譲が行われる状況において、滞納整理業務に取り組むことは非常に有効な手段であると考えられます。
そこで、静岡県地方税一元化構想への本市の対応について３点お伺いします。
１点目、県税と市町村税の課税、徴収事務を一元化しようとする静岡県地方税一元化構想について、現在はどのような検討状況にあるのかお答えください。
２点目、静岡県が参加意向の確認を求めた滞納整理業務の広域連合はどのような組織になって、どのような業務を行うのか。また、それによりどのような効果があると考えられるのかお答えください。
３点目、この広域連合について本市はどのように対応していくつもりなのか、準備作業に参加する考えがあるのか、本市の取り組み状況をお伺いします。
以上で１回目の質問とします。
37 ◯財政局長（宮地俊明君） まず初めに、市税収入の関係で最初の２点につきましてまとめてお答えをさせていただきます。
平成17年度市税収入決算額は、蒲原町分も含めた合計で約1,184億円となっております。市税収入が最も多かったのは平成９年度の約1,343億円で、これに対して平成17年度の決算額はその約88％、159億円少ない金額となっております。
市税収入の状況は、ピーク時の平成９年度から平成16年度まではおおむね減少傾向となっております。これは、恒久的減税などの税制改正や景気の動向が影響しているものと考えております。
しかし、近年景気が徐々に回復傾向にあり、法人市民税が平成15年度以降増加に転じるとともに、平成17年度におきましては、個人市民税が税制改正の影響などにより増加となり、市税全体でも前年度比プラス１％、約11億円の増加に転じております。平成18年度におきましても、同様に市税全体では対前年度比増となるものと見込んでおります。
次に、収納率、滞納額の状況についてであります。
市税収納率のピークは、平成３年度で97.7％、収入未済額は累計で約27億円となっておりました。平成17年度につきましては、収納率は93.4％、収入未済額の累計は約78億円となっており、17年度において下げどまりの傾向が見られるものの、依然として収納率は低下し、収入未済額は増加している状況にあります。
そこで、徴収対策についてでありますけれども、これまでも文書催告を初め、休日、夜間を含めた電話催告や戸別訪問により滞納者との折衝を行ってきたほか、休日納税相談を開催いたしております。納付に誠意の見られない滞納者に対しましては、財産調査を徹底し、不動産の差し押さえ・公売、預貯金等債権の差し押さえを実施しております。18年度におきましては、これらの取り組みを一層強化するとともに、新たに絵画等、美術品などの動産も差し押さえを行っており、インターネットを利用した公売を実施する計画としております。また、納税環境の整備として軽自動車税のコンビニ収納を19年度から実施することとしております。
いずれにいたしましても、現在徴収率の向上に向けまして各区役所納税課、それから税務部、収納対策課で職員一人一人が一生懸命努力を重ねているところであります。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、静岡県地方税一元化構想について３点お尋ねをいただいております。
まず１点目として、課税徴収事務を一元化しようとする一元化構想についての検討状況につきましてお答え申し上げます。
この地方税一元化構想は、税源移譲に伴い地方税の重要性が増す中で、その執行体制の強化が求められており、また納税者のライフスタイルの変化等に対応し、電子申告や電子納税等、納税者の利便性向上のための納税環境の整備が必要となっている状況から、県と県内すべての市、町の課税から徴収に至る一連の事務を共同処理する広域連合を設けようとする構想であります。
この一元化構想につきましては、静岡県の発案によるものであり、平成17年１月に発表され、その後今年度にかけて県と市、町で検討がなされてきておりますが、税務事務処理の統一化や電算システムの構築、費用負担のあり方など、さらに詳細に検討していく必要があり、今後も引き続き県が中心となり、市、町との連絡会議等を通じて検討協議を継続していくこととなっております。
次に、滞納整理業務に特化した広域連合の業務内容、効果等につきましてお答え申し上げます。
現在静岡県から示されております案によりますと、滞納整理業務に当たる職員は県と市、町からの派遣職員により構成するほか、弁護士、国税ＯＢ、警察ＯＢなどの専門家から成るサポート組織を設置することとしております。業務は市、町から移管された徴収困難案件等、年間約1,300件程度の事案につきまして、サポート組織を積極的に活用し、徹底した財産調査、差し押さえ及び公売を行うことにより滞納整理を実施することが中心となります。また、あわせて構成団体の徴収担当職員を対象に実務研修などを行う予定となっております。
効果としましては、機構が厳格な滞納処分等を行うことによる税の公平性の一層の確保、機構の存在が滞納者に与える心理的な効果、移管予告効果などによる自主納付の促進、機構における研修等による構成団体の担当職員の資質向上などが期待されております。
そこで、この広域連合に対する本市の対応でございますけれども、三位一体の改革により所得税から住民税への税源移譲が行われ、今後市税の徴収事務はますます重要なものとなります。また、本市の収納率も先ほど申し上げましたように、低下傾向にある状況から、特に専門家で構成するサポート組織を活用して徴収困難案件等の滞納整理を行う広域連合は、本市にとっても十分メリットがあるものと考えております。そのため、平成20年４月の広域連合設立に向け、今後その準備作業に本市としても参加することといたしております。
以上でございます。
〔９番亀澤敏之君登壇〕
38 ◯９番（亀澤敏之君） 御答弁ありがとうございました。
収納率93.4％、できれば94、5％ぐらいに上げてもらえればと思いますけれども、努力をしてください。
では、２回目の質問をさせていただきます。
税源移譲等による平成19年度、来年度の住民税についてお伺いします。
三位一体改革の中で、税源移譲は地方分権推進の上から非常に重要な一歩であると考えられます。しかし、市民の税金は従来５％、10％、13％と所得に応じて段階的な税率でした。今回の改正で一律10％になったことにより、従来の５％の税率適用者から見た場合、非常に誤解されやすいと思います。
平成18年度においては、老年者控除の廃止、65歳以上の方の非課税措置の廃止、及び公的年金控除の縮減等の税制改正の適用により、送付された市県民税の納税通知書による通知で初めて増税を知った高齢者の方の問い合わせや苦情が殺到し、各区役所の担当課においても電話や窓口の対応が大変だったと聞いております。
本市でも、６月半ばに各納付書を発送したところ、７月初旬にかけて、住民税窓口に大多数の方から苦情や相談が殺到したと聞いております。平成19年度においても、税源移譲による今回の改正により、特に今まで５％の税率が適用されていた方々にとっては、住民税の税負担が非常に大きくなり、このことが今後大きな問題になることが予想されます。これは、国税から地方税への税源移譲のためでありますが、所得税と住民税の合計では負担はふえませんということを、市民の方々に十分理解していただく必要があると思われます。
一方、定率減税の廃止及び65歳以上の非課税措置の廃止により市民の税負担が増すことは確実であります。この点についても、市民の方々にしっかり理解をしていただけなければならないと思います。
そこで、この複雑な住民税の課税について本市は市民にどのように理解していただき、どう伝えていくかを当局に質問をしていきたいと思います。
来年度の住民税においては、税源移譲が実施されるとは別に今年度半分に縮小された定率減税が廃止され、また65歳以上の非課税措置の廃止は、その経過措置での軽減率が小さくなります。これらの措置の趣旨についてお伺いします。
１点目、税源移譲はどのような経過で行われるに至ったのか。また、定率減税や65歳以上の非課税措置はいつから行われ、なぜ廃止することになったのか、市民の皆様のためにも改めて説明をお願いします。
２点目、本市は市民への周知についてどのように対応していくのか、取り組み状況についてお伺いし、２回目の質問を終わります。
39 ◯財政局長（宮地俊明君） まず初めに、税源移譲の経過につきまして御説明申し上げます。
税源移譲は、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主、自立の地方分権型の新しい行政システムを構築していく必要があるとの考えから、平成15年の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003におきまして、基幹税の充実を基本に行う方針が政府において決定されました。その後、平成16年の基本方針2004におきまして、３兆円規模の税源移譲を目指すことが決定されました。平成18年度までの国庫補助負担金改革の結果、約３兆円が税源移譲対象とされ、平成18年度につきましてはその全額を所得譲与税として移譲することとなっております。
また、来年度、平成19年度からは住民税の税率を市県民税合わせて10％の比例税率にすることにより所得税から住民税への税源移譲が実現されることになっております。
次に、定率減税につきましては、平成11年度に当時の著しく停滞した経済活動に資する観点から緊急避難的な特例措置として導入されたものであります。平成17年度税制改正におきましては、経済状況が11年当時と比べ著しく好転してきているとして、18年度におきましては２分の１に縮減し、19年度に廃止することとされたところであります。
また、65歳以上の非課税措置につきましては、昭和26年度に高齢者は一般的に担税力が乏しいものと考えられ、年齢を基準に画一的に導入されたものであります。最近の高齢者につきましては、積極的に社会活動に参画し、経済的にも現役世代と遜色のない人がいるなど、その状況は多様化しており、世代間と高齢者間の公平を確保する観点から、平成17年度税制改正において廃止が盛り込まれ、18年度、19年度の２カ年にわたる経過措置を講じた上で、20年度に廃止することとされたものであります。
これらの税制改正の内容につきましての市民への周知についての対応でございますが、本年５月から総務省作成のリーフレットの配布、広報しずおかへの掲載、事業所等への年末調整等説明会など市民への広報を行っているところであります。
今後も市独自で作成したリーフレット等を町内会などを通じて回覧するとともに、市民税申告書類の送付に際しましては同封するなど、事前の広報に努めてまいりたいと考えております。
さらに、平成19年度市県民税納税通知書の送付時にも、税源移譲等の税制改正の概要を記載した書類などを同封するなど、市民への積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔９番亀澤敏之君登壇〕
40 ◯９番（亀澤敏之君） 御答弁ありがとうございました。
３回目は要望を述べさせていただきます。
市税につきましては、非常にわかりづらい税源移譲ですので、納税者の皆様が理解し納得していただけるような周知の徹底をお願いいたします。
高齢者ばかりでなく市民大多数の方が所得税と住民税が変わることを知りません。きょうこの議場に傍聴に来られている市民の方々も恐らく知らないし、また理解できないと思います。ぜひわかりやすい、イラスト等などを使ってパンフレット等で周知の徹底を図ってください。
収納につきましては、市民税のほかに事業税、固定資産税、軽自動車税の税金、国民健康保険料、介護保険料などの社会保険料、上下水道料、市営住宅の家賃、学校の給食費等、未納金、滞納金が非常に多いと聞いております。払わなくても済むというような逃げ得的なことのないように、回収をぜひお願いいたします。
過日の新聞記事で、浜松市では市税と国民健康保険料の収納を強化するために、自主納付促進期、納付期限から約１年間の訪問催促と収納業務を来年10月から全国で初めて民間に委託を執行するということを発表されておりました。電話催促業務を来年度４月から民間委託をするとのことです。現状の徴収員は昼間や平日訪問が多く、収納対象者との会話、面接をする割合が低いのが現状だそうです。本市でも、浜松市と同じことが言えるのではないでしょうか。これからは民間委託も視野に入れての回収の方法も考慮していただきたいと思います。
先ほどの答弁の中で、本市も静岡地方税機構滞納整理部門の準備作業に参加するとの意向があるとのことですが、ぜひ政令市としてリーダーシップをとって機構を立ち上げ、収納率のアップを図っていただきたいと思います。
まじめに納付をしている納税者が損をすると言われないように、公平性を保つ上からもしっかり取り組んでいただくことをお願いします。
そして、政令都市の中でも収納率が高い方と思いますが、ぜひ全国一の収納率を目指して頑張っていただきたいと思います。
以上ですべての質問と要望を終わります。ありがとうございました。
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41 ◯副議長（安竹信男君） 次に、青木一男君。
〔36番青木一男君登壇〕
42 ◯36番（青木一男君） 今回２点、水道事業、団塊の世代について質問をさせていただきます。
11月６日より１週間ということでフランスのカンヌ市を親善訪問する機会を得ました。議長を団長として一般市民より公募されました10名とともに総勢25名のメンバーとして、本市の姉妹都市提携15周年ということ、両市の親善の役割は十分果たされたことと、ここで市長にも報告をさせていただきます。
私自身35年ぶりのフランス訪問ということで、あらゆる面で懐かしく、また先進国である、歴史、文化に触れ合うことの多い視察訪問でもありました。
報告したいことは山ほどありますが、こうした外国に行って思うこと、いつもでございますが、特に飲料水、飲み水の件です。日本でももちろんミネラルウオーターは販売されておりますが、フランスは水道水が硬水ということで日本人の口にはどうも合わないです。岩崎議員さん、体調崩したのも水の影響じゃないかなと私は思っております。
お金を出して１ユーロ165円、日常の飲料水はペットボトルを持参する必要がありました。日本はその点どこへ行っても水道水が飲めるということで、当たり前のことが日常は気がつかないでいます。ありがたいことだとつくづく感じたことです。こうしたこともありまして、今回は本市の飲料水、水道事業につきまして質問をさせていただきます。
本市は、人口71万人余で気候も温暖で年間を通して平均気温26度前後、日照時間も年平均2,000時間、そして年間の降水量も年平均で約2,300ミリ、ちなみに国の年平均降水量は1,800ミリです。こうしたことを見ますと、静岡市はすばらしい環境に恵まれておるということが言えます。
本市の水道事業につきまして、蒲原地区の向田川の表流水を水源といたしまして、また清水地区は興津川の表流水を水源としております。静岡地区では安倍川の伏流水を水源として市民の毎日の飲料水にもなっております。旧静岡、清水両市の水道事業は、長い歴史の中でそれぞれ水需要増加に伴いまして、拡張、拡充整備を行い配水体制の基盤を確立しております。そして、現在に至っております。
平成17年４月１日の政令市移行を機に、静岡市も水道事業基本構想、基本計画を策定、今後10年間の本市水道事業の施策の方向性を明らかにしたばかりであります。
ここで、本市の水道事業についてお聞きをさせていただきます。
静岡、清水が合併して４年目を迎えるわけですが、この合併後の収支状況について教えていただきたいと思います。
そして、合併によりまして、各部門、各部局の市民へのサービスの向上、利便性、効率、合理性を高めるべく、事業等を見直して一元化が進められてきました中で、水道料金体制はいまだに変わっておらず、１市３制度のままであります。市民すべてが公平、適正、地方公営企業法にも定められておるとおりであります。こうした面からも一日も早い市民生活に直結する水道料金の見直し、一元化が必要だと私は思います。今後の対応、考え方につきましてお聞かせ願いたいと思います。
また、
合併協議会でも議論したときの方針があろうかと思います。まだ１市３制度の現状を考えたときに、こうした課題分析は十分できておるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
次に、本市の老朽管の布設がえ状況でございますが、どのような考えで実施をし、市民への安心・安全な飲料水の供給配水体制は心配ないのか、その辺についても触れていただきたいと思います。
また、旧静岡地区では、既に平成14年度にマッピング化を実施済みであります。すべての市民がわかりやすい全市マッピング化につきましてお考えをお聞きしたいと思います。
本年度当初、正月期の清水地区での渇水騒ぎがまだ記憶に新しいわけですが、毎度のことですが、これから年の暮れが近づきますと、きょうもお天気がいいわけですが、興津川の水源渇水、飲料水のピンチの声がまた聞こえてくるじゃないかなという気がして心配です。本年当初の代表質問でも触れられていますが、静岡、清水の水融通事業の現在の進捗状況、特に北部地区ルートの早急な具体的対応状況とその効果についても触れていただきたいと思います。
１回目の質問を終わります。
43 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、私の方からは静岡、清水の水融通事業の進捗状況について答弁申し上げます。
昨年の暮れもかなり心配した時期が実はありました。実は今月もありました。19日ごろ、90センチ、95センチぐらいまで下がりまして、いよいよまた節水のお願いをしなきゃいけないかなというときに雨が降りまして、今のところは問題はないというふうに思っていますが、これから冬、渇水期になりますので、気を配りながらやっていきたいというふうに思っていますが、答弁いたしますけれども、いよいよ来年３月には北部ルートが完成しますので、それで少しは安心できるかなというふうに思っています。
清水地区では、過去の異常渇水によりまして給水制限など厳しい状況に見舞われた経緯があります。清水地区の安定した給水を確保することは合併した後のこの市政にとっては最重要施策であるというふうに考えております。
安倍川水系から清水地域への水融通は、１日当たり１万立方メートルを計画をいたしております。そのうち南部ルートの3,000立方メートルにつきましては、平成19年３月の通水を予定をいたしております。現在、通水に向けた送水管の布設中継ポンプ場の整備を進めているところでありますが、おおむね予定どおり完成をするというふうに思っております。
また、北部ルートの7,000立方メートルにつきましては、平成26年度の通水を目指しておりまして、現在水道布設用地の選定と送配水ルートの調査を検討中でありまして、用地選定の進捗にあわせ来年度には基本設計に取り組む予定となっております。これによりまして、静岡、清水の相互の水融通が可能となりまして、合併効果として清水地区の安心できる水道供給が図れるものと考えております。
44 ◯公営企業管理者（森竹武人君） 水道事業の合併後の収支状況、水道料金の一元化に関します４点の御質問にお答えいたします。
初めに、静岡、清水合併後における水道事業会計の収支状況でございますが、合併初年度の平成15年度は19億4,000万円、16年度は21億1,000万円、17年度は19億6,000万円の純利益をそれぞれ計上しております。また、旧蒲原町の水道事業会計、平成17年度決算におきましては2,500万円の純利益を計上しております。
次に、
合併協議会の水道料金に関する取り決めについてでございますが、合併協では合併後当分の間、現行料金のとおりとし、新市における水道事業計画を速やかに策定し料金体系を検討するものとしております。
次に、１市３制度につきましてでございますが、現行の水道料金体系は旧静岡市が口径別従量制、旧清水市と旧蒲原町が用途別従量制という１市３制度となっております。一般的な水道料金の例で申し上げますと、口径20ミリで１カ月20立米使用した家庭と仮定いたしますと、旧静岡市が2,310円、旧清水市が1,837円、旧蒲原町が1,995円となっております。
水道法では、公正な水道料金の確保、差別的取り扱いの禁止などが定められておりまして、合理的な理由がない限り、同一料金であることが要求され、住民サービスの公平性を確保する観点から水道料金の統一を図ることが課題であると考えております。
水道料金の一元化を進めるに当たりましては、平成17年３月に策定いたしました本市の水道事業会計の指針でございます基本構想、基本計画などに基づき、適切かつ公平な料金体系にすべく、幅広く市民の御意見を伺いながら、平成20年度を目途に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、老朽管の布設がえとマッピングについての御質問ですが、まず老朽管の布設がえにつきましては、漏水防止、赤水対策、機能低下といった維持管理面とライフラインとしての地震対策の面から、布設後40年を目安に実施しております。
また、マッピングシステムにつきましては、静岡地区においては平成14年度より導入しており、清水地区の整備は平成17年度より作業を始め、蒲原地区も含め平成19年度当初のシステム一部稼動、平成20年度からの本稼動を目指し、データ整備業務を実施中でございます。
以上でございます。
45 ◯副議長（安竹信男君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時13分休憩
───────────────────
午後２時20分再開
46 ◯副議長（安竹信男君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
総括質問を続行します。
〔36番青木一男君登壇〕
47 ◯36番（青木一男君） 休憩でちょっと眠気が覚めたようでございますので、よろしくお願いします。
２回目の質問に入ります。
ただいま水道事業につきまして、それぞれ具体的に答えてくださり理解できました。
合併後の収支状況につきましても、平成15年度は19億4,000万、16年は21億1,000万、17年度は19億6,000万、旧蒲原町も2,500万円の純利益が計上され、それぞれの収支面で考えますと、各部局ともその努力がうかがえたんじゃないかなと思われます。
そして、水道料金でございますが、
合併協議会での取り決め説明されたとおりに当分の間現行料金ということで現在ありますが、事業計画を速やかに策定し、料金体系の確立を図るとする再確認の意味でお答えをいただき、料金改正一元化作業に既に入ったと認識いたしました。
従来、料金等の改定に当たりましては、旧静岡市、旧蒲原町では内部で財政計画、建設計画、施設管理計画等を検討した中で、条例改正のもとで行ってきました。旧清水市では条例による審議会を設置して同様の手続で行ってきたと思います。合併後もそれぞれの料金体制で運用され、市民の負担を決定しています。
現行で先ほども説明ありましたが、家庭用１カ月当たりの水道基本料金を比較いたしますと、20立方でなくて10立方ということにしますと、旧静岡市は1,102円、旧清水市では682円、旧蒲原町では945円であります。大きな格差があるということです。そして、１立米当たりの供給単価から給水原価を差し引いてみますと、給水損益ということになりますけれど、22円76銭の利益があるということになるわけですが、こうしたことを考えた中で、一元化を進めますと、料金体系が現時点で低いところは大幅にアップすることが何となく予測されます。そうしたことになりますと、多くの市民に与える影響は大変大きいということになります。
平成18年６月の下水道料金改定の際に、市民、外部見識者の懇話会等を開きまして、広く意見を求めた経緯がございます。水道料金の見直し、一元化につきましても、本静岡市の姿勢として自治基本条例を施行、市民との協力を目指す中で、幅広く意見を伺う場としての組織を新設、取り組んでほしいと私は思います。
法定で諮問事項がないために、条例による審議ではなくて、要綱設置による懇話会のような形式にするとか、また市民から公募で20％以上、また生活環境に深い女性委員を30％以上登用するとか考えたらいいんじゃないかなと思います。
また、学識経験者として大学の教授等にもお願いして、地方公営企業の経営状況分析、行政経営改善等にも詳しい方、公平・公正な立場から見解を伺うとか、また同様に経済シンクタンク系の事業所に依頼するとか、方法がいろいろ考えられようかと思います。
話はちょっと戻りますが、
合併協議会で市民の負担は低く、サービスはより高く、合併の基本理念であります。
こうした事実、来年の市長選立候補者も出そろってくると思いますが、現職の市長も立候補表明しております。
マニフェストに料金体系見直しの考え方、市民の負担はより低くということで述べたら私はいいんじゃないかななんて感じてます。
19年度末までに条例改正作業も進められ、20年度には料金一元化間違いないと思いますので、特にサービスの向上、低料金制、市民の納得のいく体制を敷いてくださいますことを強く要望いたします。
また、老朽管の布設がえ状況、マッピング化の考え方もお答えいただき確認できました。40年以上経過した老朽管は現在計画的に最優先布設がえを実施していると聞いております。安心した次第でございます。特に、マッピング化につきましては、18年度から19年度の２カ年計画でデータ整備業務を実施し、19年度当初のシステム一部稼動を予定させるということ、そして、20年度から本稼動を目標にすると聞き、水道需要者の問い合わせ窓口業務を効果的に対応できると安心した次第でございます。
マッピングシステムを導入いたしますと、簡単に地中の配水管、給水管の水道施設を正確に管理把握することができます。こうしたことで、
市民サービスの向上、業務の効率化、災害復旧の迅速化、図面管理の一元化が図れると思います。稼動開始が本当に待たれるわけでございます。
次に、水融通事業の進捗状況、北部ルートの早急な対応についてお聞きしたところ、高部地区の方へも配水場の設置が見込まれ、これはうれしい限りでございます。本市の水需要を考えた、すばらしい合併効果の主要事業施策といたしまして、評価し大きな期待を寄せるわけでございます。こうした施策を実現させることで渇水対策は万全になると思います。
ただ、平成26年に完成見込みということを言われましたけれども、これはちょっと気の遠くなるような話ではないかと思いますので、何とか用地交渉等をスピーディーに進めさせていただいて、21年、22年ごろには完成させるよう、あらゆる面から検討努力をしていただき、早期完成を目指すことを強く要望いたします。
今後、清流の都静岡をアピールする中でも、水道水は安定した給水と安全で快適な良質、低料金を基本理念により高い
市民サービスに徹していただきたいことを強くお願い申し上げます。
水道事業経営状況は総収益が総費用を上回って、至って健全経営と言えますが、給水収益は今後水道料金の見直し一元化におきまして、収支バランス等、重要課題になろうかと思います。
今回質問いたしませんでしたが、給水収益に影響する、先ほどもちょっと水道ではないですけれども、触れていますけれども、未収金の問題、滞納額の増加、これ同じです。漏水防止策、管理、施設の耐震化等、渇水時の安定給水、断水時の対応等、体制の構築に向けて、さらなる御努力をお願いしたいと思うわけです。
次の質問に入ります。
団塊の世代について、１点、増加する退職者のサポートにつきまして、２点、生きがい対策の推進につきまして、小説「団塊の世代」を1976年に発表いたしました団塊の名づけ親となりました
堺屋太一氏の定年後の生き方の記事が目に映りました。ちょっと抜粋させていただきました。
現在の社会は、ほとんど職縁社会の住人で地域や家族より会社を大事に、お酒を飲むのもゴルフをするのも職場の仲間、会社で与えられた仕事を得意、好きとか思い込まないと生きていけない。自分に適しているかどうかもよくわからない。こうしたことを押し付けられた、ある面では寂しい社会でもありました。
これからは、幸せの尺度を物流や所得の大きさではかるのではなく、満足の大きさで見る世の中になる。所得は減るが満足はふえる。再就職しても職縁社会は戻ってこない。次に来るのは、好縁社会で好きで結ばれた自分が好きなこと、長くやっても疲れないことを探すべきだとしております。
そして、次の世代に役に立つのも生き方、そして団塊の世代のあしたに提言、好きな話をして聞いてくれる仲間を探そう。グループでにぎわって楽しい同好の士が集まり、10年たてば好縁社会の核になれる。情報も入り、70代はにぎやかで楽しい時期になります。年金を子供に上げたりしているのは世界で日本だけだ。高齢者から現役世代に回っているお金は、東京都１都と周辺３県だけでも５兆円から７兆円に上がると言っています。こんなこと、団塊の世代からやめるべき。だから、「おれおれ」詐欺が起こる。これからは、高齢者のマーケット、働けるような産業を育成して、こうしたことを次の世代、子供たちの幸せにつなげるようにしなければいけない。医療と介護を除き、ほとんど開発されない高齢産業、高齢者が誇りを持って楽しく生きられる世の中にならないといけない。これが団塊の課題だと力説しております。私も全く同感の思いであります。
これは、平成12年の国勢調査の結果です。全国労働力人口総数6,609万7,816人のうち、55歳から59歳までの労働力人口約9.9％、就業者数が10％、雇用者数9.4％、静岡県は労働力人口10.2％、就業者数が10.2％。平成17年の国勢調査結果も全国の人口総数、あえて言うまでもないですけれども、１億2,776万7,994人のうち、55歳から59歳の人口が1,025万5,164人、比率で8.0％です。静岡県人口379万2,377人のうち、55歳から59歳、比率は8.1％です。静岡市の人口は71万3,723人のうちで、55歳から59歳、比率が8.3％になります。
ちなみに、平成18年４月１日現在、身近な市の職員退職者見込み数、18年度で139人、19年度で266人、20年度で262人、21年度で253人、具体的にこのような数字が予測できます。戦後ベビーブームで誕生した団塊の世代の皆さん、全体の就業者の５％以上の人が退職が見込まれます。次の世代を力強く生き抜くために課題が見えております。ここで質問です。
増加する退職者へのサポートにつきまして、退職後の生き方について、特に迷っておられる団塊の世代の皆さんをサポートする考えはおありかどうかお聞きします。
特に、目的意識の弱い退職者対応です。具体的に相談窓口を設置するとか、取り組み姿勢をお伺いしたいと思います。
また、生きがい対策の推進ということで、具体的に行政、市民のために役に立つ市税や、先ほどもちょっと触れられましたけれども、国保料等の徴収業務です。団塊の世代だからこそできる、難しい仕事ですけれども、人生経験豊富な皆さん、御活躍の場を与えたらと私は思います。いかがでしょうか。
もう一点、具体的に農村部と都市部の交流事業の促進策として、中山間地の活性化にもつながると思われます。市民農園の開設です。これは、都市部の皆さんのアンケート等でも65％ぐらいの人が望んでいると答えております。団塊世代の機能支援とあわせた対応として注目もされ、こうした生きがい、働きがいのある施策を市行政として、また官民一体でもいいと思います。取り組む姿勢があるかどうかお聞きし、２回目の質問を終わります。
48 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
退職後の生き方に迷う団塊の世代に対してサポートする考えがあるかという御質問でございます。
団塊の世代に限らず、長い職業生活を経て退職される方々のその後の生き方につきましては、個人の考えによりさまざまなものがありますが、市といたしましては個人の自由を尊重しつつ、必要な情報提供に努めるとの観点から、広報紙やホームページによる生涯学習や社会教育などの講座や団体の紹介を行っており、今後必要に応じて、さらにこれらを充実してまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは、団塊の世代の生きがい対策のうち、市民農園についてお答えを申し上げます。
団塊の世代の方々は、豊かな経験や知識、旺盛な意欲を持ち、生きがいづくり、地域づくりなどに多様な活動の機会を求めるものと思われます。
議員お尋ねの市民農園は、都市の住民が小規模の農地を利用して土に親しみ、自家用野菜や草花を栽培するための農園で、自然に触れる機会や余暇対策、健康づくりにこたえるものであります。
本市の市民農園の開設状況は、市街化区域内に36カ所、調整区域内に35カ所、中山間地に４カ所、計75カ所で、１区画当たりの貸付面積は10平方メートルから83平方メートルまでの農園が1,923区画設けられており、利用率はおおむね95％となっております。今後は、必要に応じまして、農業協同組合を初めとした関係者と協議する中で拡張の可能性を探っていきたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯財政局長（宮地俊明君） 団塊の世代の市税、国民健康保険料の徴収業務の活用につきましてお答え申し上げます。
市税等の徴収業務につきましては、徴収嘱託員制度を導入しているところであります。その身分は非常勤の特別職で、採用に関しましては公募により募集をいたしております。来年度につきましても、市税については本年12月、国民健康保険料については来年１月に募集を予定しております。例年応募者が少数であることから団塊の世代の応募に期待をしているところであります。
以上でございます。
〔36番青木一男君登壇〕
51 ◯36番（青木一男君） 増加する退職者のサポートにつきましても、ぜひ市単独の相談窓口の設置とか、また意識アンケート調査等、至急にしていただいたらなと、私は要望いたします。
そしてまた、生きがい対策の推進につきましても、農山村と都市部の交流ということで、団塊世代のもう一つは最適職業、力を発揮できるような滞納、催告業務、積極的に公募活用を私も期待しております。この辺、座ってらっしゃる局長の皆さんはほとんど値すると思いますので、期待をさせていただきます。
それから、つけ加えますが、政府は2005年度の農業白書、食料・農業・農村の動向を閣議決定いたしましたいきさつがございます。また、03年度新規就農者の７割以上を50歳以上が占めている現実を踏まえて、10年後を見通して農政の基本方向を示しております。農政改革を加速化すべきとして、食料供給のコストの削減やまた生きがい対策等にも結びつけ、集中的に退職時期を迎える団塊世代、中高年の今後の新規の就農者の中心になるということの見方を示しております。
具体的な対応といたしましては、これは農業法人の設立や集落営農の組織化、促進とか考えられますが、中山間地域の農家の高齢化ということで耕作放棄地なども増大しておりますし、危機的状況が見受けられます。
そうした中で、まず前段の施策の第一歩として団塊の世代を都市農村交流の主役として生かすべく生きがい対策、ひいては農山村の活性化にも役立たせるようなこととして、市民農園の開設を強く要望するわけでございます。
今、たしか全体で75カ所ほど開設されてあって95％の利用と聞きますと、これからも積極的にこうした取り組みをしていただきたいように思います。そうした中で、市民農園を開設するということになりますと、やはり官民一体となって農協さん等にも力になっていただき、マニュアルのようなものを作成して早期実現、対応策を打ち出していただいたらなと思います。
戦後ベビーブームで生まれました世代の皆さん、多数退職に向けてあるわけで、この世代の皆さんは、日本の経済社会の確固たる基盤を築き、世界の経済大国日本の存在を示したといっても過言ではないと思います。日本の歴史に残る大事な世代だと私は思っております。心身ともにたくましく生き抜く力を持った、ある面では宝であり、能力集団だと思います。そうしたことで、地域社会でも貢献できるあらゆる面でエネルギーを持つ団塊の世代の皆さんだと思います。そうした皆さんの活用を政令市静岡ということでぜひいろいろな方面で……
52 ◯副議長（安竹信男君） 残時間、１分となりました。
53 ◯36番（青木一男君）（続） 施していただきますよう強くお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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54 ◯副議長（安竹信男君） 次に、片平博文君。
〔32番片平博文君登壇〕
55 ◯32番（片平博文君） それでは、質問させていただきます。
今回は市街化調整区域の違法建築について、それと森林被害や清掃工場について、もう１点は消防ヘリについて、順次お伺いをいたします。
初めに、調整区域内における違法建築についてと規制緩和について、一見相反する質問になりますが、伺いたいと思います。
最近、都市計画法が平成12年、15年、そしてまたことしと相次いで改正されております。12年の改正では、34条に第８号の３が追加され、市街化調整区域であっても都道府県が条例で一定の要件を定めた場合は許可基準が緩和される制度が設けられました。これは、市街化調整区域内の既存集落等において安定促進による活性化とコミュニティーの維持を図るものであります。これを踏まえて、全国各地で規制緩和の条例づくりの動きがあったのも事実であります。
しかし、今回の改正ではこの規制がより厳しくなるというようなことも聞いておりまして、国も試行錯誤しながらやっているようにうかがえるわけであります。そんな中、市民より相談が寄せられました。清水区内の市街化調整区域内に、農地転用許可を受けて土地を借りて、駐車場として借りたわけですけれども、そこに車庫を建ててしまったと。これは農地法違反ということで車庫を解体して撤去したと。建てたばかりでありましたけれども撤去したと。しかし、同じ地域に同じ業種の事務所が建っているが撤去しないのはなぜなのかと。こういう質問でありまして、そこで何点かお伺いをしたいと思います。
現在、農業委員会は選挙委員が40名、団体推薦の選任委員が４名、議会選出が４名、合計48名で構成されておりますが、その役割は何か伺います。
年間の市街化調整区域内における転用許可はどのぐらいあるのか伺います。
３番目は、農地転用許可後の違法建築をどのように見つけるのか。またその取り締まりはどのようにしているのかを伺います。
４番目は、調整区域内にもさまざまな建築物があるわけでありますけれども、どのような基準で許可されているのか伺います。
５点目、既存集落の人口減少等によりまして、地域のコミュニティーの維持が困難になってきております。各地で規制緩和の条例づくりで問題の解決を図ろうとしておりますけれども、都市計画の開発行政上、こういったものをどのように考えているのか、この点について伺っておきます。
次に、西ケ谷の清掃工場についてであります。
これは我が会派で３番目になりますが、２回続けて平垣議員が質問をされました。今、地球温暖化の影響と思われる自然災害が世界的に報道されております。最近、日本でも今まで起きたことのないようなところに竜巻が発生をして大きな被害をもたらしたところであります。
我が市においては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき温室効果ガス排出抑制のための措置に関する実行計画が立てられました。これによれば、16年度排出量の18万6,096トンＣＯ２を維持し、またその水準以下にし、毎年１％の削減量をその目安に掲げております。
そこで、先日入札が決定した新西ケ谷清掃工場のランニングコスト、ＣＯ２の排出量、売電量について、何点かお伺いをいたします。
初めに、ランニングコストでありますが、今回の新日鉄エンジニアリングの入札結果で、その他の年間ランニングコストは10年間で24億2,900万になっておりますが、これは人件費のみであります。この年間の内訳、つまり10年でこんだけですから、年間に直しますと２億4,290万、これは炉を稼動するに当たる人件費の内訳でありまして、何人で何交代制で常駐は何人なのか、また委託は何人なのかお伺いをいたします。
また、この人件費を抜いた年間の維持管理費であります用役費、それと維持補修費はどのくらいになるのか伺っておきます。
次に、ＣＯ２の排出量についてであります。
さきの議会答弁で、我が会派の平垣議員の質問に市民環境局長は、シャフト炉はコークスを主とするため、ストーカー方式に比べＣＯ２の発生量は多くなるが、発電量で補えるものと考えると答弁されましたが、私は自家発電したものを自分の炉で消費するのはどれだけ多くの発電量があっても補えるということにはならないんじゃないかと。売電量がストーカー炉より、あるいは今までの炉より余分に排出されるＣＯ２分と同等になることによって、初めて補えるということではないかというふうに思うわけでありまして、もう一度その意味を伺いたいというふうに思います。
今回の新西ケ谷清掃工場は、老朽化した現在の西ケ谷清掃工場400トン炉と清水の清掃工場285トン炉のストーカー炉の代替として500トンのシャフト炉の建設がされるものでありまして、通常からいきますと合計、両方足しますと685トンの焼却能力があるわけでありますけれども、現在は能力が落ちてきております。平成21年度の交換時期には、これがさらに落ち込んでくると思われますけれども、その時期の焼却能力はどのぐらいになっているのか、またＣＯ２の排出量をどのくらいに見ているのかということをお尋ねしたいと思います。
次に、売電量であります。
現在の２工場の売電はありません。今回の500トン炉での発電量と売電量はどのくらいあると見込んでいるのか、伺っておきたいと思います。
次に、消防ヘリについて伺います。
消防ヘリについては、私も平成15年の11月議会で救急ヘリの導入を山間地医療の観点と救命率の向上、どこに住んでいても安心できる静岡市の建設を目指して、検討委員会を設けるよう提案をさせていただいたところであります。その間、多くの議員から防災ヘリの導入に関する質問もありまして、その関心の強さと期待の大きさがあらわれていたところであります。
前回の議会答弁で、国の予算がおりれば導入に進む旨の答弁がありまして、これは実現に向けて一歩前進をしたなという感を持ったところであります。国においても、ドクターヘリ、救急医療にかかわる体制の整備の推進に関する法制化の動きもあります。今回導入予定の消防ヘリは多機能型でありますので、ドクターへリ、これは医師が搭乗して救急医療用の機器及び薬品を搭載したヘリコプターということになりますけれども、これに転用するのは難しいようでありますが、緊急の場合においては医師を搭乗させて活動することは可能であるかどうか、この点についてお伺いをしておきます。
56 ◯農業委員会事務局長（三輪信寿君） 市街化調整区域の農地の違反転用に関する３点の御質問にお答えをいたします。
最初に、農業委員会の役割は何かという御質問ですが、農業委員会は農業委員会等に関する法律に基づき、市に置かれる行政委員会であり、農家の代表機関として市から独立をしております。
この法律に規定されている役割は幾つかありますが、専属的な権限として行う業務のうち、主なものとして農地法に基づく農地等の権利移動の許可があります。この農地転用許可の審査に当たっては、その転用目的や当該農地の集団性、周辺農地への影響の有無などを判断の基準としております。
２点目の転用許可の実績はどうなっているかでございます。
平成17年度の市街化調整区域内の転用許可件数は131件で、面積は約10ヘクタールであり、転用の目的は主なものとして駐車場、資材置き場、分家住宅などであります。
３点目の農地転用許可後の違法建築物をどのように発見し、その取り締まりはどのようにしているかでございます。
農地法では、農地転用許可後に申請目的に合った利用が行われていれば法的な手続は終了となります。なお、転用許可を受けた農地をその目的どおり利用するように転用事業者に対して指導を行っております。
ただし、農地法以外の関係法令に基づいて行われる措置がある場合は、関係部署と連携を図り違法状態の是正に努めているところでございます。
以上でございます。
57 ◯都市局長（石上義之君） 市街化調整区域においてどのような基準で建築許可をおろしているのかとの御質問にお答えいたします。
市街化調整区域は、都市計画法により市街化を抑制すべき区域として、建築行為の制限がされております。しかしながら、市街化調整区域であっても農林漁業用施設や公共公益施設及び周辺の地域において、居住している者の日常生活のために必要な店舗などの建築物は例外的な措置として建築ができることとなっております。
続きまして、地域のコミュニティーを維持するため今後の都市開発行政をどのように考えているかとの御質問でございます。
地域のコミュニティーを維持していくことは、活力に満ちたまちづくりを進める上で大切なことでございます。そのため、建築許可の基準等の見直しを行うとともに、あわせてその他の活性化保護策についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯市民環境局長（河野正也君） 新西ケ谷清掃工場にかかわります御質問にお答えいたします。
まず、炉の稼動委託に係る１年間の経費と職員の内訳でございますが、人件費は、運転管理経費で落札した新日鉄エンジニアリング株式会社からは34名が必要人員として、また年間約２億4,000万円程度が運転管理費として提案されております。人員の内訳は、所長以下管理要員として、保守点検等に当たる維持要員の18名と、プラント運転員として１班４人体制の４班16名が２交代で編成されております。
次に、人件費を除いた維持管理費としての用役費、維持修繕費の年間の見込額でございますが、１日当たり500トンのごみ量を年間280日稼動で処理した場合の維持管理費として、用役費ではコークス、灯油等の燃料費のほかに排ガス処理に必要な薬品等で、年間約４億1,000万円程度が、また維持管理修繕費では保証期間が終了する稼動後４年目以降においてプラントの法定点検や定期点検等で年度ごとに変動はありますが、平均いたしますと年間約３億5,000万円程度が見込まれております。
次に、９月議会におけますＣＯ２の発生量と発電量に係る答弁の意味でございますが、９月議会ではコークスによるＣＯ２の発生量に対してごみ発電総量から自家消費電力を差し引きました余剰電力量をＣＯ２の削減効果として答弁したものでございます。
次に、新清掃工場の稼動切りかえ時期におけます現西ケ谷清掃工場と清水工場の焼却能力とＣＯ２の発生量でございますが、現西ケ谷清掃工場の公称能力は１日当たり400トンでございますが、ごみ質の変化や施設の老朽によりまして処理能力は320トン程度に、清水工場の公称能力は１日285トン、処理能力は210トン程度に低下しているものと考えております。
また、新工場が竣工するまでは両清掃工場を適正に管理していくため、処理能力は変わらないものと考えております。なお、両工場で年間14万トンのごみを処理した場合のＣＯ２の発生量は約６万3,000トンと見込んでおります。
次に、年間の発電量と売電量の見込でございますが、本市が示すごみ質１キログラム当たり2,500キロカロリーのごみを年間14万トン処理することを前提に２炉運転208日、１炉運転144日、外気温20度の条件下で、新日鉄エンジニアリング株式会社からは発電量約8,900万キロワットアワー、売電量約5,800万キロワットアワーを提案していただいております。
以上でございます。
59 ◯消防防災局長（森下克弘君） それでは、緊急の場合、消防ヘリに医師を搭乗させて活動することの件につきましてお答えをいたします。
現在、45都道府県において70機の消防防災ヘリコプターが運航されております。平成17年中の総出動件数は5,346件で、平成７年当時と比べますと2.7倍となっております。このうち活動の中で最も多いのは救急出動で2,486件、全体の46.5％を占めております。
消防ヘリコプターに医師を搭乗させて活動することにつきましては、国の救急業務実施基準に基づき傷病者の状態や飛行環境による傷病者への影響等を判断し、医師等を搭乗させることは可能となっております。
以上であります。
〔32番片平博文君登壇〕
60 ◯32番（片平博文君） ただいま御答弁をいただきました。
まず、調整区域についてであります。
農業委員会の役割、農地転用許可申請の審議と申請のあった場所の確認をして、委員の皆さん手分けをして当たっているようであります。また、許可後の確認は定期的な農地パトロールということであるようであります。
答弁にもありましたけれども、農地法上申請目的に合った使い方をされていれば、法的には農地法上、手続は終わりになるよということでありました。時間をおかず事業計画以外の使用があった場合はわかるけれども、時間がたつとなかなかわからないということであれば、申請許可後、ほとぼりがさめてから違法建築をしてもなかなかわからないということにもなるわけであります。
違法建築の通報というのは、その地域に住んでいる住民からの通報がほとんどであるというふうに思いますが、先ほど述べたような不公平が生まれるのはなぜでありましょうか。地元の人がやってしまった場合は見て見ぬふりをするけれども、他の地域の人がやってしまった場合は指摘をすると、こういったことなんでしょうか。
農業委員会は、農家の代表機関として市から独立をしているということでありますので、これじゃ地元の農業委員に頼めばさじかげんで何とかなるんじゃないかというような考え方も出てきてしまうわけであります。
農地法の83条の２に違反転用に対する処分があります。相当の期限を定めて原状回復を命ずることができるとあります。これも直ちにということではないので、強制力がないわけでありまして、農地法で許可をしながら農地法で処分することができないと、こういった甘い法であります。
そこで関係法令の都市計画法との連携を図りながら厳正に対処し是正に努めていくということでありますが、依然としてその原状が回復できないのはなぜでありましょうか。このままでは、やったもの勝ちで市民に対して示しがつかないのであります。調整区域内が秩序を持って土地利用がされるためには、だれが農業委員になってもわかるように、住宅の明細図に色分けしたマップをつくるとかの対策が必要と考えておりますけれども、今後の対応について伺いたいと思います。
また初めの質問の、調整区域内の建築許可基準は、日常生活のために必要な店舗は例外的な措置として許可しているということでありました。それでは、具体的にどのような店舗がそれに当たるのか、述べていただきたいと思います。
次に、清掃工場であります。
皆さんのお手元に４枚つづりのこの資料がいっていると思います。２枚目ですか、大分の合同新聞の記事が載っております。11月10日に、我が会派の平垣議員とともに、平成15年に387トンのシャフト炉が稼動し４年目を迎える大分市の佐野工場を視察してまいりました。これは、稼動１年後に当たる平成16年２月26日の大分合同新聞の記事でありますが、維持費が1.5倍、売電費は半額以下という見出しで、当初の概算見積もりは維持管理費が約５億円、売電費が２億7,000万円だったのが、本年度見込みの額の維持管理費は約７億4,000万、売電費の見込は約１億1,000万と報道されていたからであります。大分市のシャフト炉が我が市と同じ新日鉄のものでありましたので、心配になって急遽視察をしたところであります。
ＣＯ２排出量の問題であります。発電量で補うというのは、ただいまの答弁で、これは正確に言うと売電量で補うというのが厳格に言うと正解であるということでありました。この考え方で、余分に出るＣＯ２とそれに見合う売電量を試算してみました。シャフト炉に移行する平成21年、この２工場の焼却能力は明らかに落ちております。焼却量が減ればＣＯ２の排出量も減りますけれども、減れば減るほど平成21年の500トン炉稼動時におけるＣＯ２排出量の差というのはますます大きくなってくるわけであります。
ただいまの答弁で、両方合わせて530トンということでありました。私は、仮に西ケ谷と清水の２工場の焼却能力を600トンと、多少多目に見て、685トンが600トンに減少したとして試算をしてみました。ストーカー炉と電気溶融したごみ１トン当たりのＣＯ２排出量というのは0.306トン、これは日本環境衛生センター調べでありますから、これを年間280日稼働させたとすると、旧の清掃工場から排出されるＣＯ２の量というのは５万1,408トンＣＯ２となります。一方、500トンのシャフト炉から発生するトン当たりのＣＯ２排出量というのは0.534トンＣＯ２です。これは、コークスと石灰石分の0.228トンＣＯ２を含んでおりますので上がっておりますが、これも日本環境衛生センター調べの数字であります。これを280日稼動で計算しますと７万4760トンＣＯ２となりまして、新しい炉になることにより年間２万3,352トンＣＯ２余分に発生することになります。この余分に発生した２万3,352トンＣＯ２を補うには１キロワットアワーの電力を発生するのに排出されるＣＯ２の量というのは0.376キログラムＣＯ２であります。これは環境省地球環境局のガイドラインの数字でありますが。6,200万キロワットの売電がなければ補えないという、こういった数字になるわけであります。
大分のその清掃工場の発電量を参考に計算してみますと、日量387トンで４万1,058万キロワットの発電量のうち、68％の2,830万キロワットが消費電力量でありまして、売電量が32％の1,328万キロワットでありますので、このパーセンテージで日量500トン炉を試算してみますと、発電量が8,235万キロワット、消費電力が5,600万キロワット、売電量が2,635万キロワットということになります。
ただいまの答弁を聞いてみますと若干近いところにいっていると思いますが、発電量が8,900万キロワット、それと売電量が5,900万キロワットということでありますけれども、この２万3,352トンＣＯ２余分の排出量に見合う電力量6,200万キロワットから売電量がありますので2,635万キロワットを差し引くと３万5,065万キロワットということになります。これ実際にこの炉を使って排出される売電量を32％と見た場合に３万3,565万キロワットの電力を補うための新たなエネルギーというのが必要になってくるわけでありますけれども、これを市はどこに求めようとしているのかということを伺いたい。
ただいまの答弁の発電量と売電量でありますけれども、年間の発電量は、私の見込みから言うと8,200万キロワット、若干低いですね。に対して5,000万キロワットの売電を見込んでいるようでありますけれども、これ実に発電量の大体61％に当たる量なんです。大分の当初の概算見積もりの50％の売電量よりもさらに多い売電量ということになるわけでありますが、大分の３年間の稼動実績、この32％という売電量から見るととても考えられない数字となってしまうわけであります。倍ぐらいになるわけです。
売電収入についても、中部電力に１キロワット７円で売電すれば３億5,000万にはなりますけれども、大分の稼動実績から割り出した売電収入ですと１億8,000万円、これの倍になるということです。この大分の合同新聞の記事と全く同じような状況に今、この静岡市がなっているんじゃないかというふうに思うわけであります。
人件費が２億4,000万円ですか。修繕費が３億5,000万円、用役費が４億1,000万円ということでありました。合計10億円ということでありますけれども、この用役費の４億1,000万円、これ大分の387トンの炉を動かす用役費も４枚目の用役費の合計金額、資料としていっている４億1,333万7,000円ということですね。これも387トンと500トンと用役費が変わらないというのも全くおかしな話であって、単純に考えたって500トンでは387トンの1.29倍になりますので、単純計算してみればわかりますけれども約５億3,000万円にならなきゃおかしいんです。
ただいまの答弁を聞く限りにおいて、私は大分市のこの二の舞にならないかどうかというのが心配であります。メーカーが当局に示した数字が本当であるかどうか。また受注社メーカーが出す数字ほど当てにならないという声もありますので、実態を調査したわけであります。
これはあくまでも机上の計算にすぎませんが、当局はこのような稼動実績を見て大丈夫であると言い切れるのか、また他市の稼動実績を参考にして検討をしたのか、再度お伺いをいたします。
もう１点、溶融炉からスラグ、メタル、飛灰、これが出ます。その処理方法はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
最後に、消防ヘリでありますが、答弁の結果においては医師の搭乗も可能のようであります。まだ、ヘリ導入が実現したわけではありませんが、不足をする医師の問題もありますけれども、ぜひこの体制がとれるよう病院側と協議しながら、実現に向けた努力をお願いをしたいというふうに思います。
２回目は以上であります。
61 ◯農業委員会事務局長（三輪信寿君） 市街化調整区域内の違反転用に対する今後の対応策をどのように考えるかについてですが、農地の無断転用防止対策や遊休農地の実態把握と発生防止解消対策のため、今後も定期的に農地パトロールを実施してまいります。
また、担当地区の農業委員と協力して転用許可済みの土地の一覧表や図面等を活用し、転用違反の早期発見に努めてまいります。
以上でございます。
62 ◯都市局長（石上義之君） 日常生活に必要な用途の建築物とはどのようなものかとのお尋ねでございます。お答えさせていただきます。
日常生活に必要な用途の建築物とは、衣料品、食料品、自転車、医薬品、化粧品、書籍、文房具、時計、花、農機具などを取り扱う小売業の店舗が該当いたします。また、理容業、食堂、自動車修理業、金融機関などのサービス業の店舗も当該建築物に含まれます。
以上でございます。
63 ◯市民環境局長（河野正也君） お答えいたします。
シャフト炉と現西ケ谷清掃工場及び清水清掃工場のＣＯ２の排出量を比較し、大分市の例により試算した売電量等に対する御質問でございますが、新西ケ谷清掃工場におきましては、14万トンのごみ量を年間280日の施設稼動で処理する場合、ＣＯ２の発生量はごみ焼却により約６万500トン、コークス、石灰石の使用から約２万500トンが、さらに灯油使用により約1,000トンと、合計８万2,000トンのＣＯ２が発生することとなります。一方、年間約5,800万キロワットアワーの売電量を見込んでおりますので、このことで２万2,000トンのＣＯ２量に置きかえることができます。
結果として、新清掃工場から約６万トンと、現西ケ谷工場と清水工場の合計約６万3,000トンと比べまして、約3,000トン程度のＣＯ２削減が可能と考えております。
次に、用役費が変わらないという御質問がございましたけれども、まず大分市のごみと静岡のごみ質が違うこと。それから、大分市につきましては３炉運転しておりますけれども、本市の場合はを２炉予定しております。こうしたことから、処理能力は違いますけれども、用役費がそんなに変わらないという理由でございます。
それからもう１点、新清掃工場から発生する溶融スラグとかメタル、飛灰の処理でございますが、新工場で発生いたしますスラグにつきましては、土木資材としての再利用を、メタルについては売却を予定しております。また、溶融飛灰につきましては、キレート材で適正処理し最終処分場に埋立処分する予定でございます。
以上です。
〔32番片平博文君登壇〕
64 ◯32番（片平博文君） ただいま御答弁をいただきました。
調整区域における日常生活に必要な用途の建物、いろいろ挙げていただきましたが、そこに規定されていないものでも日常生活に必要なものもあるわけでありまして、また逆に規定されているものの申請があれば許可しないわけにもいかないので、何件でも同じ業種のものが建てられると、こういった状況にもあるわけですね。
現在、市街化調整区域の開発というのは、個別案件の開発許可によって行われているために、土地利用の保全も開発もコントロールできない状態にあるというのが、現状ではないかというふうに思いますけれども、そのことが矛盾を生じさせる原因にもなっております。
今回の法改正では、これらの問題を解決して個別の開発から包括的、あるいは全体的な土地利用の規制誘導をするために導入されたとも聞いております。土地利用の公平、公正さを確保する上でも、あるいはまたコンパクトシティーを実現する上でも、秩序ある土地利用に基づいた市街化調整区域の開発が行われるように、この辺については、他市においてもつくられておりますけれども、住民協議におけるまちづくり条例だとか住民協議における土地利用の推進及び調整に関する条例とかの設置も、この視野に入れてぜひ検討をしていただくよう要望したいというふうに思います。
清掃工場であります。
私たちの公明党議員団は、初めて総合評価方式を取り入れた枚方市も視察してまいりました。枚方市は、機種の選定を行ってから総合評価方式で判断したとのことでありました。入札談合を防止するための国交省、そしてまた環境省の施策でありますけれども、機種も含めて総合評価するには公平に判断できる算式をもってやらなければならないと感じた次第であります。
今回の入札結果の状況を見ますと、さきの本会議で我が会派の平垣議員が指摘したとおり、総合評価方式による技術評価点において、加算点の50点はシャフト炉が有利になる計算方法でありますので、今回落札した新日鉄は他社の約20点よりも倍近い40点がついたのであります。平垣議員が指摘したとおりの結果になったわけでありますけれども、この点、局長はどう考えるのかお伺いをいたします。
先ほどの局長の答弁でありましたけれども、5,800万キロワットの売電量があるというふうに見込んでおりましたけれども、本当に売電量がそんなにあるのか、私は実際その稼動実績を参考にしてそういったことを決定をしてきているのかどうなのか。メーカーの言うことを丸のみにして信じることはないというふうに思うわけであります。
大分のごみとこっちの静岡のごみとどこがどう違うんだって。大体この新聞の記事を見てみますと、やって１年後には家庭ごみに比べて熱量の高い事業系ごみを搬入するということですよ。よくごみをかき混ぜて均等化してよく燃えるようにするということ。ごみの減量化、これは稼動して１年目にこういう方法を、施策をとらなくちゃならないということになってきているわけでありまして、これはもう大方予想されることじゃないかというふうに私は思うんですが、その点確信を持って5,800万キロワットの売電ができるのかどうか、もう１回聞きたいと。
65 ◯副議長（安竹信男君） 質疑はあと１分で終了してください。
66 ◯32番（片平博文君）（続） 最後に、市長に伺います。
地球温暖化対策実行計画で、温室効果ガスの排出量が増加する要因がある中においても、これ以上増加させないよう工夫や努力をしていくことを念頭に置いて目標を設定したということであります。
しかし、この計算でいきますと、500トンのシャフト炉を50日稼動させて焼却するごみ量に匹敵をするわけです、２万5,078トンというのは。280日のうち、言いかえると50日炉をとめるか、また新たに3,565万キロワットのクリーンエネルギーを生み出すか、これをしなければ対応できないと。実行計画の最高責任者でありますが、このように温室効果ガスの大量発生が懸念されるシャフト炉の導入に、どのような対策を持って実行計画を立てようとしているのか、これは市長にお伺いいたします。
67 ◯市民環境局長（河野正也君） お答えいたします。
まず、今回の総合評価の一般競争によります入札結果を見ての考えでございますが、環境省の廃棄物処理施設建設行為の入札契約のときにおきましても、加算点の評価項目の設定は、各市において価格以外に何を重視するかを明確にし、それを反映できる評価項目を絞ることが重要とされております。
また、清掃工場の建設におきましては、施設の安定稼動と処理の信頼性を重視するとともに、長期に運転することであることから、建設費だけでなく、稼動後における経過も含めたトータルコストの低減の観点から評価項目及び評価点を定めたものでございます。
なお、公平、公正の観点から、地方自治法の規定に基づき学識経験者による審査委員会を設置し、第三者の立場から審査、御意見をいただき、厳正な入札が執行され、技術評価もさることながら入札価格の両面も踏まえました総合評価による入札だったと考えております。
次に、先ほどの売電量の確認がございましたけれども、ごみ質の違いを私申し上げましたけれども、参考までに申し上げますと、大分市の場合、１キロ当たりのカロリー数が１,600キロカロリーと。本市の場合には2,500キロカロリーという状況でございます。
それから、２点目の本市の地域温暖化対策実行計画とシャフト炉導入に伴います実行計画の実現性のための考え方でございますが、廃棄物等の処理につきましては、焼却し、埋め立てすれば済む時代から、最終処分場が逼迫する中、焼却灰を溶融、リサイクルする時代を迎えています。そのため、焼却灰を溶融するための熱源は、化石燃料や電気エネルギーに求めざるを得なく、結果としてＣＯ２の発生は避けられないものとなっております。
一方、本市の地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガスの総排出量を年間１％削減を目標にしております。
したがいまして、清水清掃工場と現西ケ谷清掃工場の閉鎖に加え、間接的になりますが高効率エネルギーの回収、すなわち売電によりますＣＯ２の削減効果により地球温暖化対策に貢献することができるものと考えております。
以上でございます。
68 ◯副議長（安竹信男君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時32分休憩
───────────────────
午後３時45分再開
69 ◯議長（石川久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、深澤陽一君。
〔６番深澤陽一君登壇〕
70 ◯６番（深澤陽一君） 通告に従いまして質問いたします。
まずは、コンテンツ産業の振興についてお伺いいたします。
昨年４月、静岡市の新産業の１つとして、コンテンツ制作を振興するために静岡コンテンツバレー推進コンソーシアムが立ち上げられました。
この取り組みは、国のe‐ＪＡＰＡＮ戦略、あるいはコンテンツ振興法の制定に伴い静岡市においても考えていくことになったものと思われますが、さらに全国的なことでありますが、2011年からテレビがアナログ放送から地上デジタル放送に移行されることがきっかけとなって、地元におけるコンテンツ制作が必要であるという考え方がこのコンソーシアム設立の原動力になったものと認識しております。
もう少し説明させていただきますと、地上デジタル放送の導入により、単純に表現すると各地方テレビ局が今までの３倍の容量のチャンネルを保有することになる。つまり、１放送局が３つのチャンネルを持てるということになります。そのチャンネルを使って今までと違うサービスを提供できるので、その場合、東京からドラマやアニメなどの映像コンテンツを買ってくるのかということになりますが、それでは静岡の魅力を発信するのに弱い、あるいは放送産業としても存在が弱まってしまう。そこで、独自に静岡産コンテンツを制作していき、それを新しい産業にしていこうというのがこのコンソーシアムであると認識をしております。
そういった意味で、静岡市の、あるいは静岡県にとっても新産業になり得る、また静岡市、静岡県のＰＲ産業にもなり得る魅力をつくり出すコンソーシアムであると私は注目をしております。
このコンテンツバレーコンソーシアムの活動についてですが、昨年11月、第１回静岡コンテンツバレーフェスティバルが開催され、静岡出身のクリエーターや著名な方を招いてのイベントを中心に、地元の学生の作品発表やストリートフェスティバルを絡めた総合的なプロデュースで評価も高かったことを記憶しております。
特に、ナイキのアートディレクターの講演で、静岡でこのようにクリエーターが表現できる場所ができたことがすばらしいというようなメッセージがあったことが大変印象的で、世界的にもこのようなフェスティバルが貴重であり、精神的な魅力であるものではないかと感じました。ことしも年明けごろ開催予定であると伺っておりますので、期待をしております。
さて、コンテンツバレーコンソーシアムの日常活動についてでありますが、私も都合がつくときは一個人として参加させていただいておりますが、現在事務局を中心にさまざまなセミナーを企画し開催していただいております。
デザイン、ＣＧ、映画、知的財産権、資金調達などなどさまざまなテーマで、国内だけでなく海外からも講師をお招きして話を聞ける貴重な機会をつくっていただいております。しかし、これは私個人の意見なのですが、これらの企画は何のために行われているのか、この部分がはっきり絞られていない気がいたします。コンテンツとは何なのか、この定義に関しては特に絞る必要はないと思います。私としては、静岡の魅力というふうに解釈しておりまして、最終的に静岡の魅力となる企画であればどんどん取り組んでいけばよいと考えておりますが、その中で柱となるセミナーが何か１つ明確にあるべきだと考えます。
冒頭、説明させていただきましたように、私としては最終的に映像制作につなげていくためのコンテンツバレーコンソーシアムであると考えておりますので、映像ができる過程をたどった上で、その中身として利用するためのコンテンツのクリエーターやプロデューサーに対し、有効であると思われるセミナー等を企画し、さらに起業を目指す仕組みを提案する企画でなければならないと考えております。
そういった意味で、現在のセミナーの内容では、割合的に映像を制作する人材を育てるには充実していないのではないかと感じております。このように考える前提として、このコンソーシアムは民間が主体の事業でありますが、しかし、本市の産業振興プランにも位置づけられておりますので、積極的に働きかけた方がよいと考え、またそのようにできると考えております。
さて、違う点で気になることを述べさせていただきます。
先日、自民党市議団のグループ視察の１つで伺いました那覇市にありますＩＴ創造館という施設が参考になると感じましたので、事例として挙げてみます。
そこは、施設の４階、５階をインキュベーション施設として利用でき、幅広い意味でこれからＩＴ関連事業を起業しようとしている方々に最長３年間という期限つきで場を提供しておりました。また、３階にはＩＴ関連で成功した中小企業に入居してもらい、チャンスがあればインキュベーション施設の入居者との共同事業を起こしていけるような環境をつくり上げておりました。
さらに、インキュベーション企業と入居の中小企業等を結びつける、あるいは施設外の適切な企業の紹介、産学連携のための大学や専門家の紹介、資金調達、申請書作成など、中小個人事業者の苦手な部分を補うために、インキュベーションマネージャーと呼ばれる人材を任用しておりました。
そのとき、伺った話の中で、新産業を生み出すためにはハードだけではだめであり、ソフトだけでもだめであって、成功する仕組みを提供してあげなければならないという言葉があり、非常に印象に残りました。
ＩＴ創造館に関連して、清水区においては情報産業プラザ内に創業者育成室がありますし、旧静岡地区におきましてはＳＯＨＯしずおかが今述べたような施設に似た場の提供をしていると伺っております。
これらを参考にして考えますと、まずコンテンツバレーコンソーシアムに足りないのは、これから独立を考えて活動をしているクリエーターたちのための安価で目標に適した環境のある入居施設の提供であると考えます。別に、そんな施設はなくても個人で事務所を借りればという考え方もあると思いますが、清水区の創業者育成室でのことを参考にいたしますと、近くに同類の仕事に携っている人がいると気軽にお互いに相談できて非常によいという効果があると伺いました。
また、那覇市でのＩＴ創造館での話の中では、結果を残していくことでＩＴ創造館というブランドが生まれてくる。実際、今は外部から相談を持ちかけられることがふえてきたとのお話を伺いました。当然、その施設は専門性の集積基地としての役割を担うものであります。そういったことを含め、静岡市におけるコンテンツ制作の施設が必要であると考えます。
もう１点、必要と思われることですが、コンテンツ制作に携わる人材育成の過程で、セミナーや施設の提供だけでなく、作品の発表の場も提供してみるということも考えてみてはどうでしょうか。例えば、静岡のローカルテレビ局の深夜枠で、コンテンツバレー事務局で選ばれた優秀な映像作品を放送するというのはどうでしょうか。ただ勉強するというだけではなく、静岡に行けば選ばれた作品が、映像作品であればテレビ番組になるということになれば、大きな魅力になるのではないでしょうか。
それでは、今述べましたことを整理して質問いたします。
１点目、人材育成のための施設が必要であると考えますが、当局としてはどのように考えていますでしょうか。
２点目、映像制作に携わる人材の育成について当局ではどのように考えておられるでしょうか。
３点目、コンテンツ作品の発表の場の提供についてはどのように考えていますでしょうか。
それぞれ御答弁をよろしくお願いいたします。
続いて、通告の２点目についてお伺いいたします。
興津川の美化についてという題で質問させていただきます。
私は、昨年の11月定例会で興津川について質問をいたしました。その中のごみの問題について今回も質問をさせていただきます。
ことしも夏場を中心に興津川はレジャー客で非常ににぎわいました。昨年このレジャー客の残していくごみの問題に対する答弁で、興津川保全市民会議を中心とする市民活動、地元自治会などが協力してマナー啓発を行っていくということをおっしゃっておりましたが、ことしも昨年と同様に御活躍いただいたものと認識をしております。
また、ことしは清流条例が施行され、安倍川、藁科川、興津川にそれぞれ２名の清流レンジャーが各河川の見回りを行い、マナー啓発のレベルアップを図ってくれていたようであります。このことは本当にありがたいことで、これからも一人でも多くの方に御協力を期待するところであります。
さて、今回質問させていただくのは、これらの地道な活動にもかかわらず、相変わらず捨て置かれるごみの量が変わらない地域があるということです。バーベキューにしろ、キャンプにしろ、明るいときだけやっているわけではないので、また地元としても絶えず監視しているわけにもいかないですし、どうしてもマナーの悪いところが出てきます。このことは以前から問題になっており、マナー啓発では限界があり、そうすると何か条例で縛りをかけて禁止させる、強制的な手段でしか対策をとれないのではと考えてしまうことがあります。
しかし、例えば今回制定されました歩きたばこの条例のように、罰金まで設けて禁止区域を定めるようなことになってしまったら、市民に親しまれる川からはかけ離れたものになってしまうので、できるだけ避けなければならないと考えております。毎年のことで考えてもなかなか効果的な対策は見当りませんが、対策という観点で見て、やはり条例によって活動を始めた清流レンジャーのマナー啓発活動を充実させることが必要であると考えます。
その場合、清流レンジャーの人数をふやすであるとか、地域の自治会とレンジャーとの協力強化などが考えられると思います。対象が不明確な中での活動で非常に大変だと思いますが、地道な活動をお願いし、それに合ったルールを設けるべきであると考えます。
さて、ことし興津川沿いで聞いた話の中で、キャンプ適地以外でレジャー活動する方々でトイレがない場所では、今までは余りいなかったのですが、河原で用を足して、そのせいで釣り客が困っているという話を伺いました。そのようなことは滅多にない話ですが、実際にことしは数件あったようです。
ここまでになるとマナーではなくモラルの問題ですが、地域ではそれらの苦情に対しどうしようもないので困っており、お話を伺わせていただきました。毎年、興津川では多くのボランティア活動等の方々の御協力で、クリーン作戦などを行い美化に努めていただいておりますが、捨てる側、またモラルハザードの原因追及、根絶となるとマナー啓発のみで、もう一歩踏み込んだ対策をとることができず、そのことが地域での問題につながっていると考えます。
以上のことを踏まえ、質問をいたします。
１点目、興津川のごみ対策を通じて清流レンジャーによるレジャー客へのマナー指導の結果を、当局ではどのように評価しているでしょうか。また、来年に向け清流レンジャーの強化のため、さらなる指導をする考えはお持ちでしょうか。
２点目、キャンプ適地以外でのレジャー客のマナー向上のため何か対策はとれないでしょうか、御答弁をお願いいたします。
以上で１回目を終わります。
71 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、私からコンテンツ制作にかかわる人材の養成施設ということについての御質問にお答えいたします。
また、静岡のコンテンツバレー構想については、いろいろな意味で応援をしてやっていただきたいと思います。
今、産業支援センターにいる職員が懸命に取り組んでおりまして、コンテンツといっても非常に奥が深い、幅が広い話なものですから、具体的に何か成果を出したいということで頑張っておりますけれども、方向としては間違ったことに取り組んでいるとは思いません。
ただいま、映像コンテンツのお話がありましたけれども、そこまでいけばこれは大したものでありますけれども、実は韓国のクァンジュに、静岡コンテンツソーシアムの大坪会長さんと一緒に行ったんです、向こうと業務提携しているものですから。やっぱりある面で日本は韓国に負けるなという感じがしたのは、ある私学の大学に何十億という映像コンテンツをつくるための三次元の画像をつくる設備が国費で全額、私学の大学に置いてあるんですよね。それを使って学生たちがやっていたんですけれども、ちょっと日本にはない。あるとしても、大手の日本の企業が持っているくらいのものでして、特に韓国の中でもクァンジュ、あの辺は文化都市ということを国家政策で今やっているものですから物すごい投資していますけれども、あれほどしなければやはり人材は育たないのかなと思ったくらい。僕は見たんですけれども、大きなギャップを感じて帰ってきたんでありますが、しかし、ある意味ではそういうこれだけ情報技術、通信技術が進歩してくると、あるいは新しいコンテンツといいますか、コンテンツというのは目に見えるものもあるし、見えないものもあるし、形もあればいろいろなものがあるわけで、そういうものをクリエートしていく人材をつくっていくという、やはり極めて我が国にとってはこれからの産業にとって大事であると。デザインということもコンテンツに入りますからね。そんなことを思います。
行政としてそういう人材が育つような応援もこれからもしていきたいと思いますし、そういうことに取り組んでいるという都市のイメージも、私は静岡にとって似たイメージじゃないかなと、ふさわしいイメージじゃないかと思って、職員とともに取り組んでいるわけであります。
特に、若い感性とか感覚があって、これからそういうものが産業分野に必要であると思いますので、産業支援センターの職員におっしゃっていただきたいし、いろいろ交流していただきたいというふうに思います。
コンテンツ産業を振興していくためには、この産業の担い手になりますクリエーターなどの人材の育成、集積を図っていくことが最も重要な課題であると考えます。
来年度はクリエーターの育成やコンテンツ産業の普及などに総合的に取り組む、仮称でありますがクリエーター支援センターの設置を現在計画をいたしております。この施設におきましては、コンテンツバレー構想の推進母体、静岡コンテンツバレー推進コンソーシアムの御協力をいただき、コンテンツ産業に精通したコーディネーターなどの専門家を配置するとともに、世界のクリエーターとの
ネットワークを生かすなど、業界が求める人材の育成に取り組んでいきたいと考えております。
また、この施設で育成したクリエーターとこの団体の会員等とのビジネスマッチングを推進をしていくなど、新たな基幹産業を育てる活動を展開をしております。このビジネスマッチングもごくわずかですけれども、少しずつ形としてできてきているというふうに今聞いております。これから楽しみにしております。
72 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは、私の方からコンテンツ産業の振興について映像制作に携る人材の育成についてはどうかということに対してお答えを申し上げます。
地上波デジタル放送の本格化などにより成長が期待されるデジタルコンテンツの中で、映像コンテンツは最も基本的な分野だと考えております。仮称クリエーター支援センターでは、低額でデジタル映像の編集を行える施設の整備や映像にかかわる研修などを実施することとしております。
いずれにいたしましても、本センターにおきましては、映像コンテンツに限らず地域産業との連携が可能な人材が育ち、働きやすい環境を提供していくことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、コンテンツ作品の発表の場についてどうだということにお答えを申し上げます。
全国、世界の優秀なコンテンツ人材を発掘し本市に定着させていくためには、当面行政が先導的な役割の中でコンテンツ作品の発表の場を提供していくことが必要だと考えております。
仮称クリエーター支援センターには発表展示スペースの設置等を考えておりますが、人通りの多い公共スペースやさまざまな媒体などを活用して作品の発表を行っていく方が効果的だと考えられますので、関係部局の協力をいただきながら適切な発表の場の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます
73 ◯市民環境局長（河野正也君） 興津川美化にかかわります御質問にお答えいたします。
まず清流レンジャーによるマナー指導の評価と今後の取り組みでございますが、本市の安倍川、藁科川及び興津川に代表される清流を保全するため、静岡市清流条例を制定し、平成18年４月５日施行いたしました。
この条例では、３河川に重点区域を指定し、レジャー活動によるごみを捨てる行為を禁止するとともに、条例の規定に基づき清流レンジャーを配置し、７月から９月の休日にごみの持ち帰りの指導を実施いたしました。
興津川につきましては、この期間中に1,472グループに対し指導を実施し、ごみの持ち帰りについて御理解をいただけたものと考えております。
なお、ことしは休日のみに指導をしてまいりましたが、８月のお盆の期間中はレジャー客が多いため、来年はこの期間の平日にもマナー指導を実施するなど、さらなる普及啓発に努めてまいります。
次に、キャンプ適地以外でのレジャー客への対応策でございますが、興津川では地元住民の皆さんの御協力を得て、キャンプ対策協議会を設置し、和田島、茂野島、土、西里の４カ所をキャンプ適地として指定し、快適にレジャー活動をしていただくため、常設トイレ並びに駐車場の整備、管理人を配置するほか、マナー向上等の啓発活動も実施しております。
また、キャンプ適地以外においても、清流レンジャーによるマナー指導を実施しておりますが、近隣の住民の方々に迷惑をかける行為でもあるため、キャンプ適地にレジャー客が誘導できるよう、さらなる広報活動や指導に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
〔６番深澤陽一君登壇〕
74 ◯６番（深澤陽一君） 御答弁ありがとうございました。
コンテンツバレーコンソーシアムに関しては、前向きな取り組みの御答弁をいただきました。本当に一生懸命、自分個人としても協力していきたいと思っております。
発表の場に関しては、当然制作者のモチベーションも変わってくると思われますので、ぜひたくさんの機会をつくっていただけたらと思います。
また、まちづくりの観点からも、公共スペースを利用するということは大変おもしろい取り組みであると思いますので、ぜひお願いをいたします。
この取り組みにより、静岡生まれのコンテンツが多くの人々を感動させられるようになることを期待をしております。
興津川の美化についてのそれぞれ御答弁をいただきました。従来の対応に努めるということで、なかなか効果的な対策はないということでしょうが、１つだけ要望として、少なくとも市の担当課と地元住民との連携は強く持っていただき、発生した問題にともに取り組んでいただけますようお願いをいたします。
次に、静岡市立高等学校における必修科目の未履修問題についてお伺いいたします。
今回の未履修問題が起こってしまった背景として、静岡市立高校だけでなく全国的に共通している認識でありますが、学校週５日制による授業時間の実質的な不足が原因となっていることがあります。また、学校での勉強が受験のためだけではないと言われはするものの、やはり受験を目指した勉強であることは当然であり、さらに、今や大学名で就職する時代ではないと言われはするものの、これもまた優秀と言われる大学に進学できた方が就職に有利であることは変わりない認識とまた現実があるのも事実であり、そんな中で教職員が生徒のためを思って、あるいは自分の使命として今回のようなことを考え実行してしまったことは全く理解できないというものではありません。
しかし、いかに善意によるものであろうとも学習指導要領をすり抜け、実際に行っていない必修科目の授業を行ったものとして扱ったことは許されることではないのは明らかです。なぜそうしてしまったのか、そうなってしまったのか。私の個人的な見解ですが、なぜ学校現場のレベルで学習指導要領に反する授業を行う判断がされたのか。例えば、間違った考え方であったとしても、現場の先生方、あるいは学校として今回のような考えを持ったならば、それを意見として受けとめてくれる受け皿がなかったのではないかと考えてしまいます。あるいは、その受け皿の機関に対し、学校側が自由に発言できる雰囲気がなかったのではないかと考えてしまいます。
受け皿というのは、
教育委員会であるか、もしくは学校訪問という制度の中の学校訪問員なのかもしれません。
さらに、予測の範囲のことですが、
教育委員会と文部科学省にそのような物の言えない関係が存在して、現場まで影響しているのではないかと想像してしまいます。いずれにしても、よかれと思ったことを隠れて実施したという事実を考えると、何か見えない力がそこにあるように感じてなりません。それでも、今回のことはあってはいけないことであると繰り返し申し上げておきます。そこで、質問いたします。
まず
教育委員会は、今回の問題をどのように受けとめ、どのような基本姿勢で解決しようとお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
今回の問題は、
教育委員会に提出されていた学習指導要領に基づく教育科目編成表と違った科目の授業が行われていたことによるものでありますが、この教育科目のチェックやそれに基づく授業について、
教育委員会の指導はどのようになっているのでしょうか。
また、新聞等でも報道されていますが、本市において具体的にどのように対処されていくのでしょうか。
もう１点、今回の問題を受けて、今後学校や教職員と
教育委員会のあり方を改善していくお考えはお持ちでしょうか、御答弁をお願いいたします。
続いて、いじめの防止対策についてお伺いいたします。
いじめを原因とする子供の自殺などが問題となっておりますが、いじめられた子だけでなくその問題を抱えた学校の校長、少し前ですが加害者の親が自殺してしまったという事例も衝撃的でした。本日の冒頭で、鈴木和彦議員がその思いを質問させていただきましたけれども、自分も役不足かもしれませんが、独自の見解で質問をさせていただきます。
なぜいじめをするのかということから考えると、その原因は当然ワンパターンではなく、それぞれのケースごと違うと考えられるでしょうから、簡単に対策も考えられないでしょう。それは昔からいじめが存在しているということからも明らかです。いじめられている子について考えてみますと、その原因は当然加害者側の動機によるものですから、起こることを防ぐことはこれもなかなか難しいと思います。
では、いじめが起こってしまった場合、いじめている子、いじめられている子にどうやって気づくことができるかということを考えてみますと、いじめている子に気づくということは、これもなかなか難しいと考えます。それは、いじめ自体が大抵隠れて行われているでしょうし、からかいの場合はいじめと認識できないこともあると伺いました。では、いじめられている子に気づくということはというと、一般的に考えられていることですが、何かしらシグナルが出ている可能性があるかもしれません。例えば、自殺予告であれば、人物はわからないにしてもだれかがそのような状況であることは知り得ます。あるいは、家族がふだんと違う様子に気づくであるとか、それが友人や学級担任であったり、外に対してのシグナルが出ている可能性が考えられます。それを、より発見する確率を上げるために、家庭、学校、地域社会、行政など彼らを取り囲む社会が真剣に、かつ、いつでもその苦しみ、悩みを受けとめるというメッセージを出し続けることが必要であると考えます。
今回、文部科学省が自殺予告の文章をいち早く公表し、その上で問題を正面から受けとめようとメッセージを発したことは、そのことを証明していると思います。課題は残っていたとしても、評価されていると認識をしております。
そこで、質問をいたします。
静岡市において、いじめられている子が救いを求めるシグナルを発していると仮定した場合の、そのシグナルをキャッチするための対策は講じていますでしょうか。また、いじめの可能性を発見した場合の対応はどのようなものでしょうか。御説明をお願いいたします。
このいじめ問題の冒頭に戻りますが、予防について考えてみますと、いじめを起こさせないために厳しい監視や罰則を設けると、それがいい結果を生めばいいのですが、その状況でいじめが起こると仮定すると、当然もっと慎重に見つからないようにいじめを実行するのではないでしょうか。そうすると、さらに被害者が不利になると考えます。ですから、いじめ防止の取り組みには、絶対にしてはいけない、許せないというメッセージによる取り組みでじっくりと慎重に忍耐強く取り組むことが、現状では必要であると私は考えております。このことについて伺います。
仮定の話をするならば、いじめの原因は幾つにも想定されると考えます。ですから、明確な方向性を持って予防策を講じることは困難ではないかと想像いたしておりますが、静岡市においてはいじめ予防策としてどのような考えを持ち、どのような取り組みをしておられるでしょうか。
さて、生徒のいじめ、自殺の事実を受け、校長先生が責任を感じてのことであると想像しますが、自殺をされてしまう事例が起こっております。先ほども述べましたように、いじめを確実に予防するということは非常に困難であると考えた上で、自殺者を出してしまった学校の責任者として、責任を負わなければならないことに対する精神的ダメージは想像できないものであります。その場合、やはり精神的な部分のケアが必要であると考えますが、当局では、学校において校長など責任を問われた教職員に対する心のケアについて、どのようにお考えでしょうか。
以上、２回目の質問を終わります。
75 ◯教育長（西条光洋君） 初めに、高等学校の未履修問題への３点のお尋ねについてお答えをいたします。
まず、
教育委員会はこの問題はどのように受けとめ、どのような基本姿勢で解決しようとしているかというお尋ねでございますけれども、学習指導要領に基づいて教育課程が実施されるべきことは当然でございます。このような事態を招いたことを、
教育委員会及び学校の全職員が厳しくこれを受けとめ、今後二度とこうしたが起こらないように指導していく考えでございます。
学校に対しては、速やかに正規の教育課程に基づく授業を行うよう指示をしたところであります。また、未履修の対象になっている生徒に対しては、未履修科目の解消を図るとともに、その際できるだけ負担を軽減し、不安を解消するよう、あわせて指示しております。
２点目の、教育課程のチェックやそれに基づく授業について、
教育委員会の指導はどうなっているか、今後具体的にどのように対処するのかというお尋ねでございますけれども、学校の教育課程の編成や実施については、毎年届けを提出させて点検し、学校の課題等については指導主事の学校訪問等で把握するように努めておりますが、毎時間の授業の確認については監督不十分だったことを深く反省しております。
今後、補充授業の実施等により未履修になっている必修科目を補ってまいりますが、生徒や保護者に対しては授業時間数やレポート提出などの具体的方法、あるいは指導方法の工夫や履修方法、評価のあり方等について十分に説明し、安心して補充授業を受けることができるようにしてまいります。
３点目の、この問題を受けて、今後学校や教職員と
教育委員会のあり方をどのように改善していくつもりかというお尋ねについてでございますが、今後、
教育委員会といたしましては、指導主事の学校訪問や教員研修の充実、懇談の機会の増加等を図る中で、適切な助言、援助を行うとともに教育課程編成の確実な見届けを行うなど、学校との連携を一層深めてまいりたいと考えております。
また、この問題を教訓とし、市民に信頼される高等学校づくりに努めていく考えでございます。
次に、いじめの防止対策についての４点のお尋ねについてお答えいたします。
まず、静岡市においていじめられている子が救いを求めるシグナルを発していると仮定した場合、そのシグナルをキャッチするための対策は講じられているのかというお尋ねについてでございますが、各学校では児童・生徒の生活実態について、学級の交友関係に目を配ったり、個別にアンケート調査を実施するなど一人一人についてきめ細かな把握に努めております。
また、服装や表情、学習態度などに見られる小さな変化にも気を配りながら、教職員やスクールカウンセラー、教育相談員などが連携し、子供のシグナルを見落とさないよう注意しております。
さらに、保護者に対しましても、子供の話に耳を傾け、気になることがあれば学校に問い合わせや相談をするよう協力を依頼しております。
２点目の、いじめの可能性をを発見した場合の対応はどのようになっているかというお尋ねでございますが、各学校におきましては、いじめの被害や悩みを持つ児童・生徒や保護者の立場を尊重し、まずその訴えに耳を傾けながら、正確かつ迅速な事実関係の把握に努めております。その上で、校長を中心に教職員全員が一致協力していじめの解消を図るとともに、速やかに
教育委員会に報告するよう指導しております。
いじめと確認された場合は、いじめられた児童・生徒へのケアや支援を第一に考えた対応をするとともに、いじめた側の児童・生徒に対してはその行為の背景にも目を向けながら、いじめることは人間として絶対許されないことをきちんと指導するようにしております。
３点目の、静岡市においてはいじめ予防策としてどのような考えを持ち、どのような取り組みをしているのかというお尋ねについてでございますが、いじめ問題につきましては、教職員一人一人がいじめは絶対許さないとの強い認識に立って指導に当たることが重要であると考えております。
日ごろの指導といたしましては、人権や生命尊重の精神を培う観点から、道徳の時間や学級活動、集会などにおいて、いじめの問題や人への思いやり、命の大切さを取り上げて指導しております。
また、児童・生徒に集団の中でさまざまな体験を積ませることを通して人権感覚を育て、社会性への涵養や豊かな情操を養いながら、いじめの根絶に努めております。
最後に、学校において校長など責任を問われた教職員に対する心のケアについてどのように考えているかというお尋ねでございますが、不幸にしていじめが発生し、校長など教職員が責任を問われた場合には、まず被害者への謝罪を初めとして児童・生徒が安心して通える学校運営に全力を傾注させ、いかなる理由があろうとも生命尊重の精神に反することのないように指導してまいります。その上で、つらくとも、またどれだけ時間がかかろうとも、学校の信頼回復に向け努力するよう指導し、あわせて校長を初めとする関係者が決して孤立することのないように、
教育委員会も連帯して支援してまいる所存でございます。
以上でございます。
〔６番深澤陽一君登壇〕
76 ◯６番（深澤陽一君） 未履修問題について御答弁をいただきました。学習指導要領に基づいたきちんとした方針で、今後とも教育に取り組んでいただきたいと思います。
そして、今回の監督責任を認められたことで、今後このようなことが起こらない環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
ただ、教員研修の充実に関しては、少し気になっております。今回のことに限らず、研修によりスキルアップを図るということがよく行われます。しかし、限界もあると思います。時間的、物理的に難しいということも考えられます。そのことも踏まえ、研修に効果を期待することに対し、本当に効果的か考える必要があると思います。逆に、教員にとってさらなる負担になることだけはないようにしていただければと思います。
教育委員会から何かやらせるのではなく、現場から意見を吸い上げる、この御答弁の言葉をかりますと、懇談会のような自由な発言ができる場を充実していただけることを望みます。
いじめ防止対策について、学校においていじめに気づいたときには既に起こっているということです。自殺が起こってしまったときも、校長先生が知り得るのは恐らく事故が起こった後ではないでしょうか。そういう意味では非常に難しいと思います。今、御答弁いただいたように、本当に細かなことまで学校独自でやれると考えていただいていると感じております。
先日、私の住む興津地区の小中学校ＰＴＡ合同で企画されました講演会で、いじめについて講師のお話があり、その中で、子供は学校でストレスをため家庭へ帰る。普通ならそこでストレスを発散するのであるが、それができないことにより万引き、非行、盗みなどをし、その１つにいじめがある。その時点では、まだ家庭で修正がきくが、それをほうっておくと地域の力、つながりでしか修正できなくなる。地域のだれかが保護することによってその子は人を信じる心を持ち更生できる。それしかなくなるとの話を伺いました。
77 ◯議長（石川久雄君） 発言は、あと１分で終了してください。
78 ◯６番（深澤陽一君）（続） 先ほどの私の質問の中では、現状を考えると、いじめ防止は難しいと言いましたが、いわゆる普通の家庭や信頼関係の構築さえあればいじめはなくなると話を伺いました。
いじめ問題で、私の知っている子のことですが、具体的に言うと問題があるので原因だけ申し上げます。１件目は、その友達の親がその子のことをだめな子とうわさすることで、子供たちの間にいじめが起こってしまいます。２件目は、からかいによりいじめられている子ですが、いじめている子は親が非常に厳しいと周りの方から話を伺いました。体に異変が起きているにもかかわらず、担任教師が対応してくれていないようです。そういう教師であることを知っている親たちも、実際は行動できていないのが現状のようです。たまたま先週から今週にかけて聞いた話なのでちょっと無責任かもしれませんが、述べさせていただきました。
何を言いたいかというと、原因は大人、家庭にあるのではないでしょうか。
79 ◯議長（石川久雄君） 時間になりましたので、終了してください。
80 ◯６番（深澤陽一君）（続） はい。これから市はもちろん、ＮＰＯ、ボランティアや地域の力をかりて、皆さんで環境をつくり上げていただくことを広くお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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81 ◯議長（石川久雄君） 本日はこれにて延会いたします。
午後４時25分延会
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