新潟市議会 2019-03-11
平成３１年 ３月１１日文教経済常任委員会−03月11日-01号
（委員） 平 松 洋 一 荒 井 宏 幸 渡 辺 仁 渡 辺 均
内 山 則 男 風 間 ルミ子 串 田 修 平 松 下 和 子
青 木 学 小 泉 仲 之
〇出席説明員
文化スポーツ部長 中 野 力
教育次長 高 居 和 夫
文化政策課長 塚 原 進
文化創造推進課長 高 野 和 久
歴史文化課長 小 沢 昌 己
スポーツ振興課長 武 藤 正 明
保健給食課長 坂 井 玲 子
学校人事課長 池 田 浩
総合教育センター所長 小 川 裕 一
学校支援課長 齋 藤 純 一
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
文教経済常任委員長 山 際 務
○山際務 委員長 ただいまから
文教経済常任委員会を開会します。（午前１０：００）
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い，教育委員会及び
文化スポーツ部の審査を行います。
なお，本日使用する資料は事前に配付していますので，御確認願います。
これより本日の教育委員会の審査を行います。
各課審査に入る前に教育委員会の総括質疑を行いますが，本日は
高居教育次長の担当事務である学校教育に係るものについて質疑をお願いします。
高居教育次長に対して総括質疑はありませんか。
◆平あや子 委員 教職員の働き方が大きな課題となっています。
中央教育審議会も答申を出していますが，文部科学省の新年度予算案では，
公立小・中学校の教職員の人件費，
義務教育費国庫負担金が約１兆5,200億円で，前年度比約27億4,800万円も減らされ，教職員の定数が約69万人，前年度比で2,870人の減となっています。概算要求時は少子化に伴って減る教員数を2,872人と算出していましたが，文部科学省の新年度予算案では，学校統廃合による教員減なども含めて，4,326人減と見込まれ，自然減以上の削減がされています。これは，教員の異常な長時間労働の解消におよそ見合うものとなっていないと考えますが，本市の受けとめはどうですか。
◎高居和夫 教育次長 委員のおっしゃったとおり，学校はとにかくマンパワーが必須です。特に学級数に応じた基礎定数を拡大する義務標準法の改正が必要と考えています。今年度，加配教員に関しては，昨年度以上に要求をして，加配定数は大きくプラスに転じたと考えています。ただし，加配教員がふえたとはいえ，マンパワーが必要であり，必要教員数の不足は当然あるので，今後も国に強く要望していきたいと考えています。
◆平あや子 委員 教員の多忙化の根本的な原因には，学校週５日制が完全実施となった'02年に教員も週５日労働になったにもかかわらず，国は週当たりの受け持ち時間を変えず，かつそれに見合う教員数もふやさなかったことなどがあると思います。教職員の多忙化，長時間労働を根本的に解消するためには，教職員，教育委員会，校長，保護者，ＰＴＡなどが一体となって教員定数を段階的にふやして，１日４こまの基準に戻すことを国に求めていくべきと考えますが，どうですか。
◎高居和夫 教育次長 教員が本来の業務である子供と直接かかわり，子供の教育に専念できる環境づくりが一番であり，そのために子供たちに質の高い教育を提供するのが多忙化解消の最大の目的と考えています。ただ，教員定数は限られているので，チーム学校として組織的に機能させて，各学校で創意工夫を図っていくことを考えています。
◆平あや子 委員 各学校で創意工夫とおっしゃいますが，抜本的な教員数をふやすことが欠かせません。教職員の長時間労働解消のためには，
専門的外部人材の活用などで負担軽減を図ることも必要だと思います。文部科学省の新年度予算案では，いじめや子供の貧困問題に取り組むため，
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーが増員されますが，聞くところによると，本市のこれらのスタッフは全て非常勤雇用で，
スクールカウンセラーについては，ほかの仕事を兼ねている方もいるそうです。学校現場は，児童虐待などの非常に深刻な事案もふえています。専門スタッフが継続的に子供にかかわれるように，常勤雇用にして，その上で専門スタッフと教員がそれぞれの専門性を生かした連携をすることで，子供たちへの支援を拡充させるべきと考えますが，どう考えますか。
◎高居和夫 教育次長
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーは，兼業は認められていて，大学の先生や県との兼務等を実際に行っています。本市の場合，
スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーは派遣型です。
スクールカウンセラーは学校に籍を置いて，１あるいは２中学校に在籍する形であることから，緊急時に対応できるとの利点もあります。ただし，限られた人数なので，１つ目は，校内における肯定的な学級あるいは学校の風土づくりを学校からしてもらうこと。２つ目は，心に悩みや困り事を持っている児童生徒は，年々多くなっているので，各学校で傾聴や共感を含めた，寄り添った心根を引き出す教育相談の充実を図ること。３つ目は，今ほど話のあった
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー，あるいは
教育相談センターのよりよい活用方法を考えていくことが大事と考えます。
◆平あや子 委員 次に，
文部科学省通知には基本的には学校以外が担うべき業務として，４つ挙げられていますが，その中に放課後から夜間などにおける見回り，児童生徒が補導されたときの対応があります。現場の先生に話を聞くと，勤務時間以降も学校にいると，さまざまな電話がかかってくるそうです。中には，児童生徒が補導されたような連絡も入るとのことで，連絡があれば当然に対応せざるを得なくなります。学校以外が担うべきとされている業務ですが，実情は全然違うわけです。勤務時間以降は，市教育委員会へ転送するような仕組みや，メッセージを入れるなどの対応が必要ではないかと先生から聞いていますが，どのような対応を考えていますか。
◎高居和夫 教育次長 確かに学校が担うべき業務，学校外が担う業務と分類されていますが，児童生徒の命にかかわるようなことに関しては，心情として学校もかかわらざるを得ないと考えます。勤務時間外の電話対応について，現在，策定中ですが，新年度から例えば小学校は６時，中学校は７時と，時間を決めてそれ以降は対応しないことを考えています。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で
高居教育次長の総括質疑を終わります。
次に，
教育委員会各課の審査を行います。
初めに，保健給食課の審査を行います。
保健給食課長から説明をお願いします。
◎坂井玲子
保健給食課長 保健給食課所管分の平成31年度当初予算について，説明の都合上，歳出，歳入の順に説明します。
平成31年度当初
予算説明資料教育委員会（その２），２ページ，当課の歳出合計24億6,474万9,000円，前年度と比較して2,841万6,000円の増となっています。増額の主な理由は，新たに小学校３校で給食調理業務の民間委託を開始することによるものです。
初めに，第10款教育費，第１項教育総務費，第３目教育振興費，就学援助事業は，
学校保健安全法に基づき，要保護と準要保護の児童生徒に対し，指定された疾病に係る治療費を援助するもので，要保護の児童生徒分は国の補助があります。
次に，第８目保健給食費，第１目
保健給食総務費は，保健給食課及び
学校給食センター職員の人件費と課の事務費です。
次に，第２目学校保健費のうち，学校医等の配置は，各学校に配置される学校医等の報酬です。
次の
各種健康診断事業は，
学校保健安全法に基づいて実施する児童生徒の健康診断等に要する経費です。
次の児童生徒の
生活習慣病予防対策事業は，生活習慣病を予防するため，小学校４年生と中学校１年生の希望者を対象とした健診や予防啓発を実施する経費です。
次の児童生徒のむし歯・
歯周疾患予防対策事業は，虫歯予防のためのフッ化物洗口や巡回歯科指導に要する経費です。
次の
スクールヘルスリーダー派遣事業は，採用２年目の養護教諭に退職した養護教諭を指導者として派遣するための経費で，
国庫補助金対象事業です。
次の
日本スポーツ振興センター共済掛金は，学校の管理下におけるけがなどの傷害に対し，医療費などの給付を受けるための共済掛金です。
がん教育総合支援事業は，平成29年度より全国展開しているがん教育について，調査，研究，指導者の育成を行うための経費で，国の委託事業です。
学校環境調査事業は，飲料水，プールの水質検査や教室の空気検査などを定期的に実施するための経費です。
次の
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及は，全ての市立学校に配置しているＡＥＤの賃借料などの経費です。
次に，第３目学校給食費のうち，食育推進事業は，栄養士を食育指導者として派遣し，食の指導に当たるための経費や
食育ミニフォーラムの開催に要する経費です。
次の学校給食の充実事業は，学校において使用している傷みの激しい給食用食器を入れかえるための経費です。
次の
学校給食運営事業は，自校調理方式で給食を提供している73校と園の給食運営に係るガス代や施設整備費のほか，調理業務委託に要する経費です。
次の
学校給食センター運営事業は，13ある
学校給食センターの運営に係る光熱水費や施設整備費のほか，10センターで実施している調理配送業務の委託に要する経費です。
次の
中学校スクールランチ運営事業は，中学校で実施している
スクールランチの運営に係る経費です。来年度が
スクールランチシステム機器リースの更新に当たるため，それにあわせてシステムの業務項目の精査とリース機器の見直しを行いました。
次の
定時制高等学校夜食費補助事業は，県の補助を受けて明鏡高校の定時制生徒の夜食費に対して助成を行うための経費です。
続いて，歳入，１ページ，当課の歳入合計3,140万7,000円，前年度に比較して454万3,000円増となっています。増額の主な理由は，
学校給食センター緊急修繕事業に充てる市債が増となったことによるものです。
初めに，第17款分担金及び負担金，第２項負担金，第４目
教育費負担金，
日本スポーツ振興センター負担金は，災害共済に加入するための保護者負担金です。
次に，第19款国庫支出金，第２項国庫補助金，第７目
教育費国庫補助金のうち，要
保護児童生徒援助費補助金は，要保護児童生徒の医療費援助に対する国の補助金です。
次の
スクールヘルスリーダー派遣事業費補助金も，派遣事業に係る経費に対する国の補助金です。
次に，第３項委託金，第５目
教育費委託金，
がん教育総合支援事業委託金及び
養護教諭資質能力向上調査研究事業委託金は，各事業に係る経費に対する国の委託金です。
次に，第20款県支出金，第２項県補助金，第８目
教育費県補助金，
定時制高等学校夜食費補助金は，夜食費に対する県の補助金です。
次に，第21款財産収入，第１項財産運用収入，第１目財産貸付収入は，
新津西部学校給食センターに設置されている自動販売機に係る建物貸付料です。
次に，第２項財産売払収入，第２目物品売払収入は，自校給食実施校の調理に使われた廃油を回収し，事業者に売却することによる売り払い収入で，この事業は，環境政策課から引き継ぎます。
次に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入は，自動販売機の電気料や未納給食費の回収金などを見込んだものです。
次に，第26款市債，第１項市債，第８目教育債は，
潟東学校給食センターの食器洗浄機入れかえに市債を充当するものです。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆風間ルミ子 委員 学校給食について，市内産農林水産物の使用割合はどのくらいですか。
◎坂井玲子
保健給食課長 市内産は平成29年度16％，30年度は途中経過で16.5％と聞いています。
◆風間ルミ子 委員 目標があると思いますが，きちんとクリアしていますか。
◎坂井玲子
保健給食課長 新潟市教育ビジョンでは，平成29年度15.8％，30年度15.9％なので，クリアしています。
◆風間ルミ子 委員 新潟市農業構想にも学校給食に対する市内産農産物の使用割合の目標があると思いますが，それはどうですか。
◎坂井玲子
保健給食課長 あちらは，目標が野菜，果物及びキノコに限られますので，もう少し数値が高く，30％までいかないぐらいと聞いています。私どもは，国の調査の数字を使っていますので，ほかの肉や魚も入れることで，どうしても数値が下がってきます。
◆風間ルミ子 委員 ここは農業の市なので，もっと市内産を使用してほしい立場ですが，新年度，特にこの部分の割合をふやしたいとか，市内産農産物をもっとふやすために行なう取り組みはありますか。
◎坂井玲子
保健給食課長 特にこういうことと言えませんが，市場や業者との連携は，私が２年いる間に一段と深まってきていると感じています。北海道の地震の際，地震で輸送が厳しい，そうすると北海道から野菜が届きにくくなって，地場産の野菜も値段が高騰するおそれがあるとすぐに業者から連絡が来て，私どもも市場と連絡をとり合って情報収集し，その後，各学校に現状を伝える文書をすぐに出せました。そのあたりとても連携は深まっていると感じています。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で保健給食課の審査を終わります。
次に，学校人事課の審査を行います。
学校人事課長から説明をお願いします。
◎池田浩
学校人事課長 平成31年度一般会計当初予算について歳出から説明します。
資料４ページ，当課の歳出予算全体の状況について，予算総額430億2,739万6,000円，当初予算比では平成30年度に比べおよそ1.9％減となっています。主な要因は，退職者の減少に伴う退職手当額の減少です。
初めに，第10款教育費，第１項教育総務費，第２目事務局費のうち，人件費は，市立学校・園に勤務する教職員の退職手当と教育委員会内の臨時職員，非常勤職員の雇用保険料，労災保険料です。
次の事務局諸経費は，市立学校へ産業医を派遣させるための委託料や学校の用務員に危険物取扱者の資格を取得させるために係る経費などです。
次に，第３目教育振興費のうち，教職員への支援体制の充実，支援を要する
教職員研修事業は，園児，児童生徒に適切な指導が十分にできない支援を要する教職員に対し実施する
予防的研修受講者の旅費や，指導が不適切な教職員の認定等を行う委員会の開催経費などです。
教職員ヘルスケアシステム事業は，教職員の精神性疾患の予防及び早期発見，適切な対応を行うための各種研修会や臨床心理士による心と体の面接相談の実施に要する経費や，休職者の円滑な職場復帰と復帰後の再発防止のための検討を行う
健康管理委員会の開催経費です。
多忙化解消対策推進事業は，第２次
多忙化解消行動計画に基づいて，教職員が本来の業務に専念する時間を確保するための業務改善を一層進めるとともに，教職員の働き方改革の実現，長時間勤務の縮減を進め，教職員が健康で生き生きと子供に向き合える教育環境を整えていくための経費です。具体的には，
学校事務支援員の配置を５校から17校にふやし，人的環境整備を行い，また
スクールロイヤーの活用により，教員の負担軽減を図るなど，教育環境の整備を進めていきます。
次の信頼される教職員の採用・登用・配置は，学校の教員の採用と管理職登用の選考検査を実施するための経費です。平成31年度も引き続き民間面接官による面接を行い，より公正，公平，透明性の高い選考検査を実施していきます。その他各種分野において，すぐれた知識や技術を有する社会人や初任者研修のために不在となる初任者教員及び
初任者指導教員が行う授業の代替授業者などの非常勤講師を任用するための経費です。
次の
教育関係職員の人事管理の適正化は，管理職を対象とした評価者研修や職員の意欲の向上と学校・園全体の教育力の向上を図ることを目的とした
優秀教職員表彰の実施に要する経費です。
次の
教育関係職員の
研修プログラムの充実は，県外で全国向けに開催されている研修会に参加するための経費などで，２カ所の研修機関に教員を派遣します。
次の多様な教育の機会・支援体制の整備は，公共図書館に勤務する図書館司書により，
学校図書館支援センターを組織して学校図書館の支援を行うことで，児童生徒の図書館の活用をより充実させるために係る旅費です。
次の教育振興諸経費は，上級免許等を取得するための新潟県が主催する
免許法認定講習会に参加するための負担金や各種教育団体への負担金です。
次に，第２項小学校費，第１目学校管理費のうち，人件費は，小学校の教職員の人件費で，正規教職員や育休等の
代替常勤講師のほか，育児短時間勤務を取得した教員の授業を代替する非常勤講師などの人件費です。小学校の管理運営は，小学校の
短期臨時職員の賃金や共済費です。
次に，第３項中学校費，第１目学校管理費のうち，人件費は，中学校の教職員の人件費で，正規教職員や育休等の
代替常勤講師のほか，
免許外教科担任を解消するための非常勤講師などの人件費です。中学校の管理運営は，中学校の
短期臨時職員の賃金や共済費です。
次に，第４項高等学校費，第１目学校管理費のうち，人件費は，高等学校の教職員の人件費です。正規教職員や育休等の
代替常勤講師のほか，正規教員だけでは担えない科目を担当する非常勤講師などの人件費です。高等学校の管理運営は，高等学校の
短期臨時職員の賃金や共済費です。
次に，第５項幼稚園費，第１目幼稚園管理費のうち，人件費は，幼稚園の教職員の人件費で，正規教職員や育休等の
代替常勤講師のほか，非常勤園長などの人件費です。幼稚園の管理運営は，幼稚園の
短期臨時職員の賃金や共済費です。
次に，第６項
特別支援学校費，第１目学校管理費のうち，人件費は，
特別支援学校の教職員の人件費で，正規教職員や育休等の
代替常勤講師の人件費です。
特別支援学校の管理運営は，
特別支援学校の
短期臨時職員の賃金です。
続いて，歳入，３ページ，予算総額は93億360万9,000円です。
初めに，第19款国庫支出金，第１項国庫負担金，第４目
教育費国庫負担金は，義務教育諸学校の教職員の給与，手当の３分の１を国が負担します。各区分の予算額は，記載のとおりです。
次に，第２項国庫補助金，第５目
教育費国庫補助金，
教育支援体制整備事業費補助金は，文部科学省のスクール・サポート・
スタッフ配置事業を活用して配置する
学校事務支援員の賃金の３分の１を国が補助するものです。
次に，第３項委託金，第５目
教育総務費委託金のうち，
在外教育施設派遣教員委託金は，海外の日本人学校に勤務する教職員に係る国からの委託金です。
次の学校現場における
業務改善加速事業委託金は，
スクールロイヤーの配置等に係る国からの委託金です。
次に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入は，
青年海外協力隊への派遣がなくなったため，予算額はゼロとなります。
次に，第26款市債，第１項市債，第10目退職手当債は，退職手当債の発行ができないことから，予算額はゼロとなります。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆風間ルミ子 委員
多忙化解消対策推進事業について，説明では，
学校事務支援員の配置を５校から17校へふやす，またそのほかに
スクールロイヤーの活用とのことですが，これで十分と言える数，配置か，どのように考えていますか。
◎池田浩
学校人事課長 今年度から大規模校５校に
学校事務支援員を配置し，非常に大きな成果が上がったと聞いています。来年度17校にふやしますが，基本的には学校の規模及び把握している職員の時間外勤務時間の多いところの両方の要素から12校を追加します。私どもとしては数が多ければ多いほど効果は上がると考えますが，文部科学省が全国に充てている予算の関係，それから本市の実態等から平成31年度は17校が妥当であると考えての配置です。
◆風間ルミ子 委員 国が予算を増額すれば，再来年度，またふやすことも当然あると思いますが，その考えでいいですか。
◎池田浩
学校人事課長 繰り返しになりますが，効果が上がっていることは手応えとして感じています。増額も含めて国の動向を見据えながら，本市でも積極的に活用していきたいと考えています。
◆風間ルミ子 委員 国からの財源措置が３分の１とおっしゃいました。いろいろな事業がありますが，大体それくらいですか。２分の１もありますが，どんな考え方で３分の１なのか，お聞かせください。
◎池田浩
学校人事課長 教員等も含めて教育関係は，国庫負担金３分の１が基本です。ほかの分野は承知していません。
◆青木学 委員 多忙化解消について，第２次
多忙化解消行動計画の中では，例えば80時間までの残業時間の人をどのくらい減らす，あるいは45時間ぐらいにまで減らすといった，目標数値を持っています。以前，検討会の様子が新聞でも紹介されていましたが，今年度の全体的な取り組み状況を目標数値との関係で聞かせてください。
◎池田浩
学校人事課長 第２次
多忙化解消行動計画においては，指標は２つ考えていました。１つ目は，時間外勤務時間が45時間以内の教職員の割合をふやすこと。２つ目は，年間の年次有給休暇の取得14日以上の職員割合をふやすことです。
出退勤管理システムから見た時間外勤務が45時間以下の職員の割合は，平成29年度61.3％，30年度４月から１月までで63.1％とふえています。
◆青木学 委員 有給休暇はどうですか。
◎池田浩
学校人事課長 有給休暇について，最終的な取得状況は出ていませんが，年休取得促進日などを設定したことにより，昨年度の同時期と比べてふえているとの報告を受けています。
◆青木学 委員 45時間以下になっている方が若干２％ふえているということですが，80時間を超える方，100時間に近い方は着実に減っていますか。
◎池田浩
学校人事課長 長時間，いわゆる80時間を超える方は減っています。
◆青木学 委員 トータルで見て，着実に時間外勤務は減る傾向にありますか。
◎池田浩
学校人事課長 多忙化解消行動計画を本格的に実施し，部
活動ガイドラインなどのさまざまな働きかけが有効にきいて，トータルとして減ってきていると言ってよろしいと思います。
◆青木学 委員 それに関連して，小学校６時，中学校７時に閉校という形をとって電話対応を考えるとのことですが，具体的にどのような方策を考えていますか。
◎池田浩
学校人事課長 周知について，４月にリーフレットを配付し，全校種に周知する必要があると考えています。また，唐突にならないように，校長会や新潟市小中学校ＰＴＡ連合会等のさまざまなところでこれまで協議し，十分に検討を重ねた上での内容です。当然，スタート時は，今まで電話をとっていた学校がとらなくなることで，戸惑う保護者も一部にあると思いますが，ＰＴＡ総会などさまざまな場面を通じて理解を促していきたいと考えています。
◆青木学 委員 技術的なことですが，仮に６時以降連絡があった場合，どういう処理になるのか，あるいは本当に緊急事態が発生した場合の連絡体制はどうなりますか。
◎池田浩
学校人事課長 緊急の電話であっても職員がいなければ当然出られないわけですし，いたとしても基本的には電話に出ません。緊急の対応について，命にかかわるようなものや犯罪的なものは，警察や消防に連絡が行き，そこから学校にかかわるものは，教育委員会に連絡が入り，学校に知らせるべきものは，教育委員会の判断で校長等に連絡をするというルートを確保したいと考えています。
◆青木学 委員 通常の場合は，例えば小学校であれば６時を過ぎると，教育委員会に電話を転送して対応することは考えてはおらず，例えば保護者が事故等の緊急事態で急いで学校へ連絡をとりたいときは，警察や消防に連絡をしてくださいと周知を図り，その流れをスムーズにしていくのですか。
◎池田浩
学校人事課長 夜間の電話対応のあり方について，来年度の実施に向けて，対応あるいは時間等制度の詳細については現在，検討中です。
◆青木学 委員 次に，
スクールロイヤーについて，今年度も試行的に取り組んできましたか。
◎池田浩
学校人事課長 スクールロイヤーは，今年度７月から取り組んでいます。
◆青木学 委員 これも通年で実施していくとのことです。これまでの学校問題解決支援事業と違う形で実施されていると理解していますが，そのすみ分けと，支援事業で依頼している弁護士と同一人かお聞きします。
◎池田浩
学校人事課長 これまでの学校問題解決支援事業は，長期にわたったり，複数校にわたったりするなどの教育委員会が判断した重大な事案について行っていました。
スクールロイヤー事業は，重大事案が発生する前や，事案が大きくなる前にということで，間口を広げ，初期の段階から学校が相談できるスクロールロイヤー制度を立ち上げたいと考えました。具体的には，学校が教育委員会を介さないで，直接弁護士に相談できるダイレクト相談というシステムをつくりました。また，初期の段階で教育委員会と学校がともに
スクールロイヤーに相談する仕組みもつくり，併用しています。なお，弁護士について，学校問題解決支援事業は，その事案の中身や，それまでの経緯によって弁護士を選んでいましたが，
スクールロイヤーは本市の状況をよくわかっている弁護士，お一人に決定し，その方に全てをお願いしています。
◆青木学 委員 １人とのことですが，今の答弁だと各学校から直接連絡をとってもいいとのことなので，極端にいうと全学校から１人の弁護士に連絡がいく仕組みです。弁護士の負担感や実際に対応可能か，昨年７月から行ってきて，その検証はどうですか。
◎池田浩
学校人事課長 当初は，なかなか弁護士に相談しにくい状況もありましたが，校長会や教頭会等で
スクールロイヤーが出向いていろいろな話をする中で，相談件数がふえてきています。相談の中身も，例えばメールのやりとりで済む事案であるとか，その後，教育委員会を交える事案であるといったように，事案の程度や内容によって対応の軽重をつけているので，今のところ１人の弁護士で十分対応できていると判断しています。
◆青木学 委員 昨年７月からこの間，
スクールロイヤーへ相談した件数を把握していますか。
◎池田浩
学校人事課長 学校からのダイレクト相談27件，教育委員会を窓口にした相談や定期相談18件です。
◆内山則男 委員 教育費の教育振興費について，金額を確認します。教職員への支援体制の充実，支援を要する
教職員研修事業が10万8,000円と感覚的に少ない金額のような気がします。対象教員の人数について，過去，現在とこの先を見通してふえていますか，是正されてこの金額になっているのか，経過をお聞かせください。
◎池田浩
学校人事課長 人数は増加傾向にはありません。
平成31年度は，指導が不適切な教職員に関する委員会の委員である医師，准教授，ＰＴＡ会長などの旅費3，000円と報償費８万9,000円，それから，集中研修や定期研修対象者の
総合教育センターまでの旅費１万6,000円，対象者は３人です。
◆内山則男 委員 ３人というのは，数字としてはわかりますが，改めてこういう予算枠の中にどこかで包含すべきではないかと思います。
次に，
教育関係職員の人事管理の適正化44万3,000円，
教育関係職員の
研修プログラムの充実54万5,000円，多様な教育の機会・支援体制の整備24万7,000円，３項目合わせても約120万円です。これも額面から見ると内容が軽微と受けとめられますが，経過と今後の先行きを見た場合，どういう傾向ですか。
◎池田浩
学校人事課長 それぞれの業務について，毎年精査しながら必要と思われる経費を計上し，対応を行っています。その科目の分け方がずっと続いているので，今後どう改善すべきかは，課内等で検討の必要があるかと思いますが，急にふえているとか，減っているということではありません。
◆内山則男 委員 そういうことであれば，３項目合わせても120万円程度，これは何かの予算項目に包含するなり，ある程度，予算科目の整理をする必要があると思いますし，特に学校図書館の支援の推進はたった24万7,000円，学校は百四，五十ありますが，学校ごとにそれぞれ図書館があると思います。合わせて約24万円というのは，どういう内容ですか。
◎池田浩
学校人事課長 予算の内訳は，学校図書支援センターが各学校へ支援に行く際の旅費24万7,000円です。全ての学校に均一に回るというよりも，支援が必要なところに派遣して行くという役割を担っていますので，そのような旅費の執行となっています。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で学校人事課の審査を終わります。
次に，
総合教育センターの審査を行います。
総合教育センター所長から説明をお願いします。
◎小川裕一
総合教育センター所長 初めに，歳入について説明します。
資料５ページ，歳入，前年度比2,310万円減のゼロ円です。従前，北部コミュニティセンターにあった植物資料室は，施設の老朽化により東地域保健福祉センターの建物３階部分に移転することになりました。前年度計上していた工事費に充てる起債による歳入は，平成30年度中，平成31年２月に当該工事が竣工したことから，皆減となります。
続いて，歳出，６ページ，第10款教育費，第１項教育総務費，第４目
総合教育センター費，2,084万8,000円，植物資料室移転事業の終了により，前年度に比べて2,735万6,000円の減となっています。
初めに，
教育関係職員の
研修プログラムの充実，マイスター養成塾等
教育関係職員研修は，
総合教育センターの中心事業である教職員の研修事業にかかわる経費です。事務事業点検及び働き方改革の推進を踏まえて，初任者研修や中堅教諭等資質向上研修における郊外研修日数の削減を実施します。今後も研修内容の精査をするとともに，若手教師道場やマイスター養成塾などの講座の質を高め，研修の一層の充実を図っていきます。
次の学習習慣の定着と読書活動の推進，教育研究事業は，児童生徒の生活・学習意識調査の実施や研究図書，資料の購入費に要する経費です。
次の基礎・基本を身に付ける教育の推進，科学教育事業は，児童生徒の科学研究発表会や理科作品展に要する経費です。
次の
総合教育センターの管理運営は，
総合教育センターの維持管理や研修用コンピューター機器のリース料などのための経費です。
次の
総合教育センター諸経費は，
総合教育センターが加入している教育関係諸団体の加入負担金です。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で
総合教育センターの審査を終わります。
次に，学校支援課の審査を行います。
学校支援課長から説明をお願いします。
◎齋藤純一
学校支援課長 平成31年度当初予算の当課所管分について歳出から説明します。
資料７ページ，当課全体の状況について，歳入5,114万9,000円，前年度比105.3％，８ページ，歳出，９億7,354万9,000円，前年度比99.0％となっています。
８ページ，初めに，第10款教育費，第１項教育総務費，第２目事務局費，事務局諸経費は，当課の事務費と学校災害賠償補償保険料です。
次に，第３目教育振興費における当課所管分は４億2,406万2,000円です。この費用は，いじめ・不登校への対応から９ページ，教育振興諸経費までの合計金額で，学習指導，生徒指導，特別支援教育などにかかわる経費であり，事業数がかなり多いことから，説明は主な事業とします。
初めに，いじめ・不登校への対応，カウンセラー等活用事業は，いじめの解消や不登校の減少に向け，早期発見，早期対応するため，
スクールカウンセラーを引き続き配置します。また，
スクールソーシャルワーカーを現行の３人から４人に増員し，学校からの派遣要請に対応します。早期対応を可能にすることで，子供の生活環境を改善し，問題解決に取り組みます。
次に，基礎・基本を身に付ける教育の推進，学力実態調査・学習支援員の活用は，全国学力・学習状況調査を活用するほか，全国学力・学習状況調査では毎年実施しない教科の課題分析等を行い，授業改善などを図りながら，子供の学力向上と教員の指導力の向上を図ります。また，引き続き全小・中学校を対象に，単元別評価問題を活用し，基礎，基本の定着を図るほか，学習支援ボランティアの活用などによって，学力向上を図ります。また，中学生を対象に，放課後の時間等を活用した学習支援の場を設け，その取り組みを支援するアフタースクール学習支援事業を引き続き実施します。学力の一層の伸長を図り，主体的に学ぶ態度や学習意欲を養います。
次に，保護者や地域と連携した安全対策の推進は，警察官ＯＢであるスクールガードリーダーを各区に配置し，子ども見守り隊と連携しながら，児童生徒の安心，安全な登下校を確保します。なお，昨年５月に西区で発生した事件を受け，活動回数をふやしましたが，新年度も継続していきます。
次に，国際理解教育の充実，外国語指導助手配置費は，引き続き全ての市立学校に外国語指導助手，いわゆるＡＬＴを計画的に配置し，各学校における外国語活動，英語教育の充実，コミュニケーション能力の育成に努めます。平成31年度は，ＡＬＴの人数を現行の38人から３人増員し41人体制で配置します。
英語指導力向上事業は，外部専門機関から講師を招聘し，小・中・高等学校の協力校で公開授業を行い，教員の授業力，指導力向上，児童生徒の英語力の向上を図ります。
次に，特別支援教育のサポート体制の推進は，引き続き特別支援教育サポートセンターを中心に，特別な支援が必要な子供たちのための相談・支援体制の充実を図るほか，インクルーシブ教育推進のため，合理的配慮推進セミナーを実施します。
次に，９ページ，体力づくりの推進，部活動指導員配置事業は，専門的な知識，技能を有する部活動指導員の配置を現在の３人から８人に増員した上で，部
活動ガイドラインに即した活動時間全てを指導できることとし，教員の負担軽減，部活動の適正化を促します。また，中学校部活動エキスパート・サポーター活用事業を引き続きします。
次に，学習支援費，防災教育の推進は，各学校が行う防災教育の内容が，家庭や地域と連携した実践的な取り組みとなるよう支援します。
次に，学校支援管理費は，通学バス運用経費が主なものです。
次に，教育振興諸経費は，各種負担金，補助金などです。
次に，第５目
教育相談センター費は，訪問教育相談等に関する費用のほか，
教育相談センター及びその分室における相談業務，適応指導教室の運営などに係る経費です。
次に，第２項小学校費，第１目学校管理費，小学校の管理運営は，特別支援学級及び通常学級における特別な支援を必要とする児童の安全確保や生活支援等を図る特別支援教育支援員を配置するための経費です。特別な支援を要する児童生徒数，それに伴う支援員数は，増加を続けています。今後も支援員の配置を持続可能なシステムとするため，特別支援学級の在籍者数に基づいた支援員の配置を抑えるとともに，配置時間を見直すことで，肢体不自由，弱視など個別な支援が必要とする児童生徒に対し，適正な配置ができるようにしていきます。なお，配置基準の見直しは，小学校及び中学校の配置についてであり，幼稚園及び
特別支援学校への配置については，変更ありません。
次に，第３項中学校費，第１目学校管理費，中学校の管理運営は，小学校費と同様，中学校に支援員を配置するための経費で，配置基準は，小学校同様に見直しました。
次に，第４項高等学校費，第１目学校管理費，高等学校の管理運営は，高志中等教育学校の入学選考検査に係る諸経費及び市立高等学校の入試に係る諸経費です。
次に，第５項幼稚園費，第１目幼稚園管理費，幼稚園の管理運営は，支援員を配置するための経費です。
次に，第６項
特別支援学校費，第１目学校管理費，
特別支援学校の管理運営は，支援員を配置するための経費です。
続いて，７ページ，歳入，初めに，第19款国庫支出金，第２項国庫補助金，第５目
教育費国庫補助金のうち，
スクールカウンセラー配置事業費補助金と
スクールソーシャルワーカー活用事業費補助金は，カウンセラー等活用事業における
スクールカウンセラー及び
スクールソーシャルワーカー配置に係る経費に対する歳入です。
学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金は，アフタースクール学習支援事業に要する経費に対する歳入です。
次の理科実験準備等支援事業補助金は，小学校に配置する理科支援員に要する経費の歳入です。
教育支援体制整備事業費補助金は，学習支援ボランティア，部活動指導員の配置，小学校及び中学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童生徒を支援する看護師に対する経費についての歳入です。
次に，第３項委託金，第５目
教育費委託金は，いずれも国からの委託事業に係る歳入です。英語教育改善プラン推進事業委託金は，教員の授業力・指導力向上，児童生徒の英語力の向上を図るため，外部専門機関を活用して研修会や公開授業を実施する経費に対するものです。
次のオリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業委託金は，東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に，スポーツの価値や効果の理解，国際異文化の理解を図るための事業に対するものです。
次に，第20款２項７目
教育費県補助金は，防災教育推進に要する経費についての歳入です。
次に，第25款５項４目雑入は，外国人指導助手の住宅使用料に係る本人負担分などです。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平あや子 委員 特別支援教育支援員の配置基準等の見直しについて，特別支援教育支援員の勤務時間を特別な事情がない限り6.5時間勤務から原則5.5時間にしようというものですが，この見直し案については，学校現場の先生からも現場の実態を見ないものとの多くの抗議の声が日本共産党新潟市議会議員団にも寄せられています。学校によっても違いますが，特別支援学級のおおむね小学４年生から６年生までの高学年は，６限目まであります。しかし，支援員が5.5時間勤務になると，６限目の途中で帰宅しなくてはなりません。障がいの重いお子さんもクラスにいらっしゃいます。つきっきりで見てもらえる支援員がいなくなれば，担任の先生１人では無理です。こういう実態を見ると，今回の特別支援教育支援員の配置基準の見直しは，本市の特別支援教育のあり方そのものをゆがめる，支援教育の質を引き下げてしまう深刻な問題と考えますが，本市教育委員会にそのような考えはないのでしょうか。
◎齋藤純一
学校支援課長 支援員の配置に係る予算が年々増加する中で，私たちも持続可能なシステムにしよう，工夫しようと取り組んできました。今回，学校にいる児童生徒数の割合に係る配置基準を見直し，支援員の配置時間を見直しました。これに当たっては，校長会等で支援員の数を確保する，学校からは一人でも多くの支援員を配置してほしいということもあり，支援員の数を確保すること，そして一方で支援員にさまざまな事情があることを承知していますので，6.5時間配置を希望する支援員の皆さんの意向調査を実施し，それを反映しようということで行ってきました。校長会で説明し，各校長先生に聞いたところ，6.5時間を希望する支援員はいましたが，事情等を勘案して，5.5時間で受けてくださる支援員もいらっしゃり，昨年度並みの支援員が確保でき，加配にその支援員を多く配置できるようにしたいと考えています。5.5時間になったときに，複数の支援員がいるところは，勤務を少しずらして勤務してもらったり，学校，児童生徒の事情によっては，6.5時間の支援員を配置したりするなど工夫したいと考えています。
◆平あや子 委員 支援員の数を確保したと言いますが，勤務時間を減らしてはとんでもないことになります。特別支援学級の現場では，朝夕の送迎の時間があり，保護者が児童生徒を学校まで送ってくるわけです。そのときに，けさは家庭でこんなことがありました，きょうは学校でこんなことがあって，子供の精神状態が不安定ですなどと，学校や家庭でのそれぞれの居場所での子供の状態を保護者と担任の先生が話し合って情報を共有しています。これは，もちろん担任の先生の仕事ですが，重度の障がいを持った子もいる特別支援学級では，この朝夕の送迎の大切な時間帯は，支援員にも一緒にサポートに回ってもらうケースもあります。このような特別支援教育支援員の役割の大きさを考えれば，共生社会，障がいのある人もない人もともに生きていく社会を目指している本市ですが，財政難との理由で，弱いものや小さいものにしわ寄せがいくような今回の見直しは絶対に行ってはいけないことではありませんか。
◎齋藤純一
学校支援課長 先ほどの答弁の繰り返しになりますが，学校が必要とする場所に多くの加配の支援員を配置して，学校の特別支援教育がよりよくなるためにと思っての措置で，朝のおうちの方との連絡や放課後は，学校で担任と協力しながら連携していくしかない，お願いしていくしかないと考えています。
◆平あや子 委員 担任を務める先生にも大きなしわ寄せがいくと思います。教育委員会は，教育の中身をつくる機関だと思います。教育条件そのものを整備するのは市長部局ですから，子供たちにしわ寄せがいくことのないよう，教育委員会として財務部に支援員の配置基準を少なくとももとどおりにするよう求めるべきと考えますが，どうですか。
◎齋藤純一
学校支援課長 来年度は支援員の意向調査を反映し，適正な配置に努めていますので，その様子を学校から聞きながら検討していきたいと考えます。
◆風間ルミ子 委員 部活動指導員配置事業について，この事業も教師の多忙化解消の取り組みです。
文部科学省通知の中で，部活動は学校の業務ながら必ずしも教師が担う必要のない業務として位置づけられています。現場の先生からは，一般的に全職員が顧問を担当させられており，専門的な力量がなく，担当したくなかった顧問にとってはとても有効な事業であるとの意見を伺っていますし，反面，部活動を積極的に行いたい顧問にとっては，必要ないとの意見もあります。学校の要望を受けて，部活動指導員を希望する方とのマッチングは考えていることと思いますが，今回の予算措置でそれぞれの学校の要望に全て応えられるのか，お聞かせください。
◎齋藤純一
学校支援課長 ８名の部活動指導員の配置について検討していますが，学校の事情を先に調べています。異動等で部活動を持つ方がいないとか，専門の方がいなくなるといった学校の事情，そして部活動指導員を行ってもいいという方の希望等を勘案して，より効果的に開始できるように検討しているところです。
◆風間ルミ子 委員 部活動を担当する先生は大変多忙なわけですが，部活動に関して平成29年12月26日の文部科学大臣決定，学校における働き方改革に関する緊急対策には，各種団体主催の大会も相当数存在し，休日に開催されることも多い実情を踏まえ，各種団体においてその現状の把握と見直しを要請するとして，将来的には地方公共団体や教育委員会において，学校や地域住民と意識共有を図りつつ，地域で部活動にかわり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取り組みを進めて，環境が整った上で部活動を学校単位の取り組みから地域単位の取り組みにし，学校以外が担うことも検討するとありますが，学校支援課は，この大臣決定についてどのような認識をお持ちか，伺います。
◎齋藤純一
学校支援課長 新潟市部
活動ガイドラインの実施に伴い，中学校体育連盟と話し合いを重ねていて，私も努めて参加しています。その中で適正な部活動ができるようにということや，大会等の精選，さまざまな見直しが行われていると聞いています。一方で，得意なものを一緒に伸ばしたり，生徒指導的な側面でもさまざまな悩みを抱えている子供と一緒に取り組んだりということで，部活動の意義もあるので，適正な部活動が進められるようにしていきたいと考えています。
◆風間ルミ子 委員 次に，スポーツ庁から平成30年３月に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示されました。第２次
多忙化解消行動計画でも行っているとのことですが，現場の先生からガイドラインのとおりきっちり行うことが本当に大事との話を伺っていますので，ぜひその点について真剣に取り組んでもらいたいと思いますが，どうですか。
◎齋藤純一 学校支援課長 各学校から部活動の計画，実施状況を提出してもらい，確認し，適正でないところは，直すように話をしています。一方，先ほど申し上げたとおり，中学校体育連盟等に話をすると，しっかり守って行いましょうとの声もたくさん上がってきますので，現場も遵守する方向に動いていると思います。
◆荒井宏幸 委員 部活動指導員配置事業について，資料を見ると体力づくりの推進の中に入っています。運動部だけではなくて，文化部もあると思いますが，それはほかの予算でしょうか。
◎齋藤純一 学校支援課長 文化部も同じところに入っています。本市がつくっているガイドラインも国に先駆け，運動部の顧問，文化部の代表にも来ていただき，運動面，文化面両方から作成しました。
◆青木学 委員 特別支援教育支援員について，新年度は学級数や人数はどのぐらいふえますか。
◎齋藤純一 学校支援課長 平成30年度予算は支援員の配置を326人と試算しました。平成31年度の配置予定が327人なので，１名増です。学級はさまざまな転出入があって動きがありますが，特別支援学級は，平成30年度から平成31年度にかけてプラス９学級と試算しています。
◆青木学 委員 プラス９学級で，児童生徒はどのぐらいふえるのですか。
◎齋藤純一 学校支援課長 休憩をお願いします。
○山際務 委員長 ここで，委員会を休憩します。（午前１１：１９）
（休 憩）
○山際務 委員長 委員会を再開します。（午前１１：２０）
◎齋藤純一 学校支援課長 現段階で，児童生徒146人増と試算しています。
◆青木学 委員 特別支援学級の今後の推移，何名ほどかおおよその見通しは出していますか。
◎齋藤純一 学校支援課長 平成28年度25学級増，平成29年度25学級増，平成30年度38学級増，来年度９学級ふえます。少子化の中で学級数，児童数もここ数年伸びてきましたが，少し伸びがおさまるのではないかぐらいの把握でしか申し上げられません。
◆青木学 委員 6.5時間から5.5時間に今回見直しましたが，配置基準そのものは変えていませんか。
◎齋藤純一 学校支援課長 支援員の配置基準も見直しています。知的障がい特別支援学級の配置基準は変わっていませんが，自閉症・情緒障がい特別支援学級を知的障がい特別支援学級にそろえて，両学級とも６人以上で支援員１人，11人以上で支援員２人，16人以上で支援員３人と，２つの学級を合わせた形で配置基準を変更しています。
◆青木学 委員 持続可能な制度とのことで，いろいろ検討していること自体は必要だと思いますが，恐らく知的障がいの子供よりも，自閉症や情緒障がいの子供のほうがある意味で支援度が高い，必要性が高いのではないかと思います。そのあたりの認識はどうですか。また，基準も引き下げられますが，本当にこれで対応できるのか，そこは教育委員会としては絶対に大丈夫ですと言い切れるくらいの自信を持っての見直しですか。
◎齋藤純一 学校支援課長 配置基準の見直しについて，第１段階で児童生徒数に応じた支援員をまず配置し，学校からの要望に応じて加配します。配置基準を厳しくしたことで，加配の数，これは知的障がい特別支援学級，自閉症・情緒障がい特別支援学級問わずに，学校の実態に応じて加配をとにかくふやそうと考えています。今年度より小学校で34人多く加配できそうなので，学校の状態に応じて加配したいと思っています。
◆青木学 委員 加配の人数は，327人に入っていますか。別ですか。
◎齋藤純一 学校支援課長 入っています。
◆青木学 委員 加配を34人ふやすと言われていますが，実質，人数は１名しかふえていないので，その分，当然どこかが手薄になるということですか。
◎齋藤純一 学校支援課長 人数の割合による最初の配置を減らしています。
◆青木学 委員 6.5時間から5.5時間に引き下げるところで，特別な事情がない限りとのことですが，その特別な事情は何を想定していますか。
◎齋藤純一 学校支援課長 意向調査でさまざまな事情を書かれていますが，家計の状況等です。
◆青木学 委員 支援員個人の家計の事情などを判断材料にして，6.5時間のままにする，5.5時間にするといった，個人の家庭状況によって引き下げる，引き下げないかを決めることが行政の定める基準なのかとの疑問があります。5.5時間に引き下げることがいいと言っているわけではありませんが，個人の事情によって，引き下げられたら困ると，それが行政の基準ですか。本来，教育行政は，こういうあり方でしていくので，6.5時間から5.5時間に引き下げます。ついては，支援員にはそのような条件で進めていきます。教育的な配慮から6.5時間にしますというならわかりますが，個人の申告や意向を聞いて，うちの家計は困りますということで，基準を決めることが行政の判断ですか。
◎齋藤純一
学校支援課長 6.5時間と5.5時間は，勤務が１時間違うだけのようですが，6.5時間勤務の方の健康保険，厚生年金，雇用保険は，学校支援課で持っていて，5.5時間勤務になると，支援員自身で持ってもらうことになります。保険の関係もあり，支援員の意向を反映させようと考えたわけです。その上で，学校の状況に応じて加配，配置するのは我々の仕事だと考えています。
◆青木学 委員 例えば私は保険料を自分で払いますから，5.5時間勤務でもいいとか，うちは保険料が払えないので，6.5時間でお願いしますという，個々の家庭の事情はさまざまですが，行政が一つの基準を変更するのにおいて，個々の家庭の事情を一つの判断材料にして基準を決めますかということです。それが行政ですかと言いたいのです。
◎齋藤純一
学校支援課長 休憩お願いします。
○山際務 委員長 ここで，委員会を休憩します。（午前１１：３０）
（休 憩）
○山際務 委員長 委員会を再開します。（午前１１：３１）
◎齋藤純一
学校支援課長 先ほど個人の理由もありましたが，6.5時間勤務を希望する方の理由の中には，学校の状況や担当する児童生徒の様子を書いている方もいて，それを含めて総合的に判断していきたいと考えています。
◆青木学 委員 支援員が判断するのではなく，学校長が全体を見て把握するわけです。このクラスには6.5時間の配置が必要，5.5時間の配置が必要ということを支援員自体が判断するわけにはいかないので，あくまでも学校長が把握した上で責任を持って判断することです。そこに支援員の意向が入るのは，どうかと思います。しかも，繰り返しになりますが，個人の家庭事情が含まれることは行政上の判断としていかがかと思います。
◎齋藤純一
学校支援課長 支援員への意向調査とともに，校長にも調査をしていて，それを総合的に判断して決定します。
◆青木学 委員 繰り返しになりますが，支援員の意向調査の中には，家計の状況等も含み，それを含めた上で校長が判断するということですか。
◎齋藤純一
学校支援課長 はい。
◆青木学 委員 行政の基準をつくる上で，問題ではないかと指摘しておきます。結果，6.5時間の方はどのくらいですか。
◎齋藤純一
学校支援課長 90人です。
◆青木学 委員 区に支援員が配置されていたり，ＯＢがチームでボランティア的に入ったり，サポートに入ったりする制度は残りますか。
◎齋藤純一
学校支援課長 区に１人ずついた支援員の制度は，平成30年度から行っていません。１カ月，短期間で学校に行って支援することは，とても難しいとの話もあり，区に支援員を配置する制度はなくしています。ＮＰＯで退職教員を中心に学校を支援するクラスサポーターは，継続していますし，来年度も継続したいと思っています。
◆青木学 委員 各区に配置していた分を通常の支援員に上乗せすることは考えませんでしたか。
◎齋藤純一
学校支援課長 区に配置していた８人分は，学校に配置する支援員の中に入れています。
◆青木学 委員 次に，
スクールソーシャルワーカーが増員されるとのことです。今まで３人でしたから，相談への対応は全市的に行っていたのでしょうが，各区くらいにすみ分けるのか，そのあたりの体制をお聞きします。
◎齋藤純一
学校支援課長 新年度に向けて
スクールソーシャルワーカーの募集をかけていて，これからスタッフが決まりますが，ベテランも初めての方もいるので，最初のうちはケースによって派遣を決めていきます。当初，区での配置も考えましたが，ベテランと新たな方でケースの困難度，重大度に応じて対応し，後々，配置は区がいいのかも検討していきたいと考えています。
◆松下和子 委員 子ども見守り事業について，平成30年度からスクールガードリーダーの見回りが月２回から６回へとふえましたが，今後の見通しとして，人員の確保や拡大，回数の増加などの見通しをお聞きします。
◎齋藤純一
学校支援課長 ９月定例会の委員会で，区によって学校数が違うので，配置数を変えたほうがいいとの話がありましたので，スクールガードリーダーの学校訪問回数を確認しました。当初，半年に１遍だったのを２カ月か３カ月に１遍行けると計算していましたが，どの区も毎月各学校を訪問していて，ほぼどの学校も毎月行っている状況です。少し時間を短くしてたくさん回ることを選んでいる方もいて，月に２回，３回と行っているスクールガードリーダーもいれば，じっくり見ている方もいて，回数にばらつきはありますが，どの区も各学校に１回は行くと考えていらっしゃいます。今のところこの体制でいきたいと考えています。
◆松下和子 委員 スクールガードリーダーの年齢的なことを考えると，次の世代への交代などはどう考えていますか。
◎齋藤純一
学校支援課長 委員のおっしゃるとおりで，人材確保が本当に喫緊の課題と思っています。実際に途中で少し体調を崩された方もいて，今は復帰されて元気に行っていますが，ある区ではなかなか後任が見つからず，その区の警察署に何回も足を運んで探しています。持続可能な人員の確保が本当に課題であると考えています。
◆平あや子 委員 青木委員からも質疑がありましたが，特別支援教育支援員への意向調査の結果を資料要求したいのですが。何人の支援員に対して調査を行って，その結果6.5時間，5.5時間に勤務する人数がどのように変わったか，退職者も出るかもしれませんから，そういう人数の内訳について教えてください。
○山際務 委員長 平委員に確認します。
その資料はいつまでに必要ですか。
◆平あや子 委員 本日中です。
○山際務 委員長
学校支援課長に確認しますが，その資料は本日中に準備できますか。
◎齋藤純一
学校支援課長 わかりました。
○山際務 委員長 ただいま平委員から資料要求がありましたが，委員会としてこれを行うことに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○山際務 委員長 そのように決定しました。
それでは，本日中に資料の準備をお願いします。
ほかにありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で学校支援課の審査を終わります。
ここで
高居教育次長から
学校人事課長の答弁について発言を求められていますので，お聞き取り願います。
◎高居和夫 教育次長 先ほど夜間の電話対応について，
学校人事課長が答弁をしていますが，訂正をお願いします。
夜間の電話対応のあり方について，来年度の実施に向けて，対応あるいは時間等制度の詳細については現在，検討中です。警察等の関係機関あるいは保護者とさらに詳細を詰めていかなければなりません。学校や保護者が心配なく児童生徒の安全にも配慮しながら運用できるように，現在，考えています。（当該箇所訂正済み）
○山際務 委員長 ただいまの発言の訂正申し出については，委員長において許可することとします。
◆青木学 委員 基本的には４月からスタートするとのことで，その調整，協議を進めて，年度内には方向性をきちんと確認することでよろしいですか。
◎高居和夫 教育次長 新年度の早い時期に運用できるように考えています。
○山際務 委員長 以上で教育委員会の審査を終わります。
次に，
文化スポーツ部の審査を行います。
文化スポーツ部長に対して総括質疑はありませんか。
◆平あや子 委員 文化庁の新年度予算案は，前年度に比べて約85億円もふえて約1,167億円となりました。'19年度から本格的に導入される国際観光旅客税，いわゆる出国税から約100億円の財源が充てられることで，近年にない増額となっていますが，本市にはこの予算がどのくらい来る見込みですか。
◎中野力
文化スポーツ部長 来年度の文化庁の予算を見ると，文化による国家ブランディングの強化を目的とする日本博という大規模イベントや，文化財建造物において，かつて行われていた歴史的な行事を体験させたりする生きた歴史体感プログラムの実施，ＶＲ，ＡＲ技術や高精細レプリカによるクローン文化財など，先端技術を活用した日本文化の魅力発信といった新規事業が認められ，約85億円の予算の増加につながっているとのことです。来年度，本市の事業でこれらの新規事業の予算を使えるメニューがなかったので，本市に反映する分は残念ながら，ありません。
◆平あや子 委員 補助メニューの対象に本市はならなかったとのことですが，この出国税財源による新規事業は，文化芸術，文化財を観光などに活用し，新たな収入源を確保することを目的にしたもので，芸術，文化そのものの振興に充てられるものではありません。観光などへの活用自体は，否定すべきものではないですが，ただでさえ地方自治体への文化芸術への直接の支援が十分とは言えない現状において，活用だけに重点を置くことが本当に本市の文化創造につながるとは考えられません。芸術や文化が産業や観光の発展に寄与すること自体はいいですが，一方で文化財の活用ばかりを強調し，保存を軽視したり，イノベーションの創出や経済規模の拡大に結びつかない芸術文化を支援しなかったりすれば，これは本末転倒です。その辺を本市としてはどのように考えていますか。
◎中野力
文化スポーツ部長 文化，芸術を観光などに生かすことは，市として重要と思っていて，今年度，観光部署とも時々打ち合わせなどは行っているので，それを否定するものではありませんが，今委員がおっしゃられたそれ以外のもともとの文化の部分に使う点では，例えば市の美術館に対して，文化庁の補助金のメニューは，基本的には文化財の保存や活用を対象とするものが多くて，近現代の美術を中心に扱っている市の美術館などでは使えるメニューがほとんどない状況です。ただ，国が約８割出資している芸術文化振興基金があり，例えば今年度市の美術館で行った阿部展也展はその補助金を使うなどしています。今後も国の施策を注視し，使えるものは美術館や文化財の保存に使っていきたいと考えています。
◆平あや子 委員 芸術文化振興基金というのは，文化庁から出ている予算でしょうか。
◎中野力
文化スポーツ部長 文化庁ということではありませんが，国が８割出資をしている，独立行政法人日本芸術文化振興会が持っている基金です。
◆平あや子 委員 本市の美術館の維持管理に係る国からの補助金は，ほとんどないということですか。
◎中野力
文化スポーツ部長 そのとおりです。
◆平あや子 委員 '17年に当時の山本幸三内閣府特命担当大臣，地方創生担当相が一番のがんは学芸員，観光マインドが全くないとの発言が世論の批判を浴びました。安倍政権の稼ぐ文化偏重のゆがみがまさにあらわれた発言だと思います。昨年６月全国388の美術館で構成する全国美術館会議は声明を出し，美術館がみずから直接的に市場への関与を目的とした活動を行うべきではない。美術作品を良好な状態で保持，公開し，次世代へ伝えることが美術館に課せられた本来的な役割であり，収集に当たっては投資的な目的とは明確に一線を画さなければならないと述べています。日本の文化行政は，欧米に比べると余りに貧困だと思います。文化庁の予算も経済の効率優先ではなく，国民が文化を創造し，享受する権利を支える方向に転換するよう文化創造都市を名乗る本市としても国に積極的に要望すべきと考えますが，どうですか。
◎中野力
文化スポーツ部長 本市は創造都市ネットワーク日本，いわゆるＣＣＮＪという組織にも加盟していますので，そういった団体の活動を通して，国に言うべきことを言っていきたいと考えています。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で
文化スポーツ部長の総括質疑を終わります。
次に，
文化スポーツ部各課の審査を行います。
初めに，文化政策課の審査を行います。文化政策課長から説明をお願いします。
◎塚原進 文化政策課長 議案第１号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分のうち，文化政策課所管分について説明します。
初めに，事務事業点検について，資料─１，文化政策課の主な見直し事業は５件ありますが，休廃止を伴うものは，新潟安吾賞，ふるさと新潟ＰＲ事業の千の風音楽祭，千の風サミットの３件です。これらの事業は，広域合併や政令指定都市移行を機に，市民アイデアを募集の上，創設した事業です。いずれの事業も，本市の良好な都市イメージを広く発信していくことを目的としてこれまで継続実施してきましたが，政令市移行後10年以上が経過し，事業目的はおおむね達成できたと考えられるため，休止することとしました。
続いて，新年度予算の歳入歳出について歳出から説明します。資料─２，２ページ，初めに，第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費は，市民芸術文化会館への派遣も含めた当課配属の一般職員38名と非常勤職員10名の人件費です。
次に，第16目文化振興費です。文化活動の活性化のうち，市民の芸術的創作活動の振興は，市民の創作活動の発表の場として，新潟市美術展と新潟市民文学発刊事業を引き続き実施します。
次のマンガ・アニメを活かしたまちづくりは，第22回となる，にいがたマンガ大賞や大手出版社の編集者を招いた出張編集部の開催などを通じ，市民の創作活動の活性化やクリエーターの育成を目指すとともに，マンガ・アニメ情報館とマンガの家の管理運営を初め，10回目となるにいがたアニメ・マンガフェスティバルの開催を通じ，マンガ・アニメのまちにいがたの魅力を広く内外に発信していきます。
次の市民の文化活動への支援・助成は，ことしの９月から11月にかけて開催される第34回国民文化祭・にいがた2019，第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会を官民協働で実施することで，市民の文化活動の活性化や裾野の拡大を図るとともに，障がいのある人もない人もともに芸術文化活動を楽しめる環境の実現を目指します。また，芸術創造村・国際青少年センター，通称ゆいぽーとにおいて，芸術家が滞在しながら創作活動を行うアーティスト・イン・レジデンス事業や市民と芸術家が交流する市民交流事業を通じ，文化芸術活動の支援及び芸術家や青少年，市民間の相互交流を推進します。
次に，優れた芸術文化に触れる機会の提供のうち，ゆかりの文化人顕彰事業は，會津八一記念館と旧市長公舎安吾風の館の管理運営に係る経費等です。
次の舞台芸術鑑賞事業は，子どものための芸術文化体験事業を通じて，子供たちに本格的なオーケストラによるコンサート体験とプロの演奏家による学校訪問による授業の機会を提供し，次世代の育成を図っていきます。また，市民が気軽にクラシック音楽を楽しむ機会を提供するため，ゴールデンウイークにりゅーとぴあを主会場として，春の新潟・音楽ウイークを開催します。
次に，芸術文化の拠点機能充実のうち，市民芸術文化会館事業は，施設の管理運営に係る経費と自主事業に対する補助金等です。
次の音楽文化会館事業及び水族館事業は，施設の管理運営に係る経費です。
次の美術館事業は，新潟市美術館と新津美術館の施設管理及び企画展等に係る経費です。新潟市美術館では，アンドリュー・ワイエス展やきたれ，バウハウス展，新津美術館では帰ってきた!魔法の美術館や西蒲区の隠れた名品展などを開催します。
次に，都市のアピールのうち，みなと新潟「光の響演」事業は，光や映像で町なかを演出することで，みなとまち新潟の魅力を国内外へ発信していきます。
次の都市間文化交流の推進は，姉妹都市であるナント市との文化交流に係る経費です。
次に，文化振興諸経費は，一般財団法人地域創造などへの負担金及び当課の事務的な経費です。
続いて，歳入，１ページ，初めに，第18款使用料及び手数料，第１項使用料，第１目総務使用料は，會津八一記念館以下記載のある７施設の入館料や貸し館料です。
次に，第９目行政財産使用料は，当課所管施設に係る飲食店や自動販売機等の設置に係る使用料です。
次に，第19款国庫支出金，第２項国庫補助金，第１目総務費国庫補助金は，マンガ・アニメを活かしたまちづくりに対する国からの補助金です。
次の第21款財産収入，第１項財産運用収入，第１目財産貸付収入は，新潟市美術館の喫茶室やミュージアムショップ，新津美術館の喫茶スペース，マンガ・アニメ情報館及びマンガの家の物販スペースに係る建物貸付料です。
次の第２項財産売払収入，第２目物品売払収入は，新潟市美術館及び新津美術館で販売する企画展の図録等の販売収入です。
次の第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入は，当課所管施設の行政財産使用料や建物貸付料に伴う光熱水費の実費分，実行委員会形式で開催する展覧会などの分配金収入，助成金等内定者資金融資事業に伴う返還金などです。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平あや子 委員 事務事業点検による，ふるさと新潟ＰＲ事業，千の風音楽祭の休止について，過去に11回開催していますが，高齢者層を中心に市民に大変人気のある文化企画で，高齢者からぜひ再開してほしいとの要望が私のところにも来ています。本市にはこの企画の休止を惜しむ声，再開を望む声はどのくらい来ていますか。
◎塚原進 文化政策課長 電話やメールなどによる直接の意見は課に届いていませんが，先般，終わったばかりの第11回千の風音楽祭のアンケートにて，18名ほどの方から再開を望むとの意見をもらっています。
◆青木学 委員 平成29年度の全事務事業点検でラ・フォル・ジュルネを中止にしましたが，そのときの説明は，財源の問題よりも，むしろ新潟市の特性が非常に出しにくいものなので，一旦，立ちどまってやめて，新年度にラ・フォル・ジュルネにかわる新たなものを実施していきたいとの説明がありました。それが春の新潟・音楽ウイークでしょうか。
◎塚原進 文化政策課長 春の新潟・音楽ウイークは，平成30年度に初めて開催しました。ラ・フォル・ジュルネの開催を中止し，春の風物詩というか，市民にも浸透してきた音楽イベントが急になくなってしまう事態は避けたいということで，急遽，実施しました。平成31年度の新潟オリジナルの音楽祭は，検討を進めて，新年度の重点事業として提案しましたが，残念ながら採択してもらえなかったので，新年度も継続して開催します。
◆青木学 委員 春の新潟・音楽ウイークを今年度に実施していることを承知の上で聞きました。この形で続けながらも，ラ・フォル・ジュルネにかわるようなインパクトのある大きなものを行いたいと考えているのですか。
◎塚原進 文化政策課長 かつてラ・フォル・ジュルネを開催してきた金沢，琵琶湖も終了後はオリジナリティーのある取り組みをそれぞれ行っているとのことですし，私どもも実現したいと考えています。
◆青木学 委員 新年度に当たり採択されなかったとのことですが，参考までに，企画を練る段階で，どういうものを打ち出していきたいと準備を進めてきたのですか。
◎塚原進 文化政策課長 ラ・フォル・ジュルネは，海外からも著名なオーケストラ等を呼んで公演をして，質の高い音楽を中心に行ってきましたが，それだけではなく，市内で活躍されている音楽家も多数いますし，音楽にまつわるいろいろな催しをされている方もいるので，プロだけではなくて，市民も参加，出演できる音楽祭であること。それからラ・フォル・ジュルネはゼロ歳から参加できるコンサートとして，子育て世代からは非常に強い反響をいただいていましたので，そういったものを大切にしながらつくり上げていきたいと考えています。
◆平松洋一 委員 マンガ・アニメを活かしたまちづくりについて，毎回言っていると思いますが，これは本市にとっても非常に価値のあるものと思っています。漫画家の数，そして市や県外から見た新潟市の位置づけとして漫画は大きいものと，恐らくここに住む人以上にみんな注目していると思います。しかし，次年度にどう変わるかが見えなくて，にいがたマンガ大賞などの例年どおりのことを行われていることはわかりますし，約１億3,000万円を使っていて，ある程度の投資はいいと思いますが，その先にどう変わろうとしているのか，平成29年度から30年度，31年度に向けて変化をお聞きします。
◎塚原進 文化政策課長 大きな方向性としては，まずは県外，市外から来てもらおうと，２つの施設とにいがたアニメ・マンガフェスティバル，いわゆる「がたふぇす」という大きな祭りを全国，はたまたネットを通じて世界に発信していこうと取り組みを強化しています。それと，メニューは同じでも，中身はブラッシュアップしていこうということで，特にがたふぇすは，産業との連携を意識しながら取り組みをブラッシュアップしています。
◆平松洋一 委員 進化させているとのことですが，どうでしょう，課長自身の評価として，前年度はタッチしていないとしても，資料を見てどうか，来年度に向けた希望としてどうか，その辺の評価を聞かせてください。
◎塚原進 文化政策課長 特にがたふぇすは，行政のお金だけではなくて，実行委員会形式で行っています。民間からマンガ・アニメ系のイベントを独自に立ち上げてもらったり，関連グッズの開発，販売であったり，さまざまな形で民間活力の協力をいただきやすい土台ができ上がってきていますので，これらをより発展させていくような仕掛けを行いたいと考えています。
◆平松洋一 委員 限られた予算の中でも，やり方によってはいろいろなことができると思います。課長の満足度と，この先，何か違うことがあるのであればお聞きします。
◎塚原進 文化政策課長 今の満足度について，他都市にも同様の事例がありますが，そこと比べた事業規模から言うと，本市の予算規模が非常に少ないのは残念です。ただし，その予算の割には非常に充実したことができていると思います。
◆平松洋一 委員 新しいことは何か考えられていますか。
◎塚原進 文化政策課長 聖地巡礼的なツアーが最近注目されているので，漫画，アニメを使ったツーリズムとして，そういったお客が本市に来てくれるような仕掛けをしていきたいと考えています。
◆松下和子 委員 舞台芸術鑑賞事業，子供のための芸術文化体験事業について，平成30年度に教育委員会から
文化スポーツ部に移行されて有料での催しとなったわけですが，本年度の評価を教えてください。
◎塚原進 文化政策課長 有料ということでどんな反響が出るか少し不安な面もありましたが，約2,400名に御来場いただきました。それとアウトリーチの出前授業は，一部漏れてしまった学校もありますが，60校を上回る招聘の希望をいただき，非常に厚意を持って受け入れてもらえたと考えています。
◆松下和子 委員 約2,400名の小・中学校の人数の割合はわかりますか。
◎塚原進 文化政策課長 中学生67名，小学生974名という結果です。あとは付き添いいただく保護者で，年齢層的は30代，40代の方が割合として多い構成です。
◆松下和子 委員 有料化によって，人数的に減ったかと思いますが，今年度の評価を踏まえて，新年度はどのような形で行っていこうと考えていますか。
◎塚原進 文化政策課長 ２回目となるので，さらなる知名度の向上，ＰＲの強化，あとは保護者の予定で，連れてこられないような場合，スタッフで預かって鑑賞してもらえるような取り組みができないか工夫をしているところです。
◆松下和子 委員 金額は本年度の小・中学生1,000円と変わらないですか。
◎塚原進 文化政策課長 同額で考えています。
◆小泉仲之 委員 昨年の平成29年度決算審査で申し上げた，ゆかりの文化人顕彰事業について，本市にとって會津八一も坂口安吾も非常に大切な人ですが，會津八一記念館は新潟日報メディアシップという非常にいい場所にあるにも限らず，来場人数が非常に少ないのではないかと指摘しました。それで，何とかこの施設に注目して，来場人数を上げる方策を早急に立てなければと話しましたが，これまでの取り組みと，新年度に何か考えていることがあればお聞かせください。
◎塚原進 文化政策課長 安吾風の館，會津八一記念館も同様ですが，若年層に會津八一と坂口安吾の認知を広げていく取り組みは積極的に行っていきたいということで，例えば會津八一記念館では，會津八一の歌を写すという写真コンテストを行っていますが，写真というツールを通じて，若年層に浸透させられないか，今，具体的に策を練っています。
◆小泉仲之 委員 新年度，それぞれの有料来場者予定人数はどのように考えていますか。
◎塚原進 文化政策課長 平成31年度の會津八一記念館の来場者数は，約5,500人を見込んでいます。
◆小泉仲之 委員 それは有料ではないでしょう。有料は桁が違うのではないですか。
◎塚原進 文化政策課長 ただいま申した約5,500人は，會津八一記念館の平成31年度の来場者見込みです。
◆小泉仲之 委員 有料来場者は恐らく１桁下と記憶していますが，このままいったら，両館とも見直しの対象になる可能性が非常に強いので，そのことを危惧しています。そうならないように，事前に手を打って，来場者をどうやってふやしていくのか，もっと皆さんが真剣に議論をしないと，いつかは必ず見直し対象になります。そうなる前に早急に関係者を集めて，議論をしていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
◎塚原進 文化政策課長 私どもも来場者数をふやしていきたいと考えていますし，若者に対する認知度も上げていきたいと考えていますので，検討していきます。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で文化政策課の審査を終わります。
ここで，委員会を休憩します。（午後０：１６）
（休 憩）
○山際務 委員長 委員会を再開します。（午後１：２１）
次に，
文化創造推進課の審査を行います。
文化創造推進課長から説明をお願いします。
◎高野和久
文化創造推進課長 当課所管の平成31年度当初予算案について説明します。
初めに，当課の事務事業点検による見直しについて，資料─１に記載はありませんが，これは，平成29年度まで実施していた市民プロジェクトなどが平成30年度では，水と土の芸術祭の中で実施されるなどしたため，比較対照として上がってこなかったことによるものです。平成29年度と比較すると，潟の魅力発信事業は，市民プロジェクトで対応できる部分もあるので，廃止した上で，市民プロジェクト及びこどもプロジェクトを見直し，約1,400万円の減額，率にして68.6％の削減となっています。
続いて，新年度の主な事業について歳出から説明します。資料─２，４ページ，当課分の歳出総額は記載のとおりで，前年度に対し約１億8,000万円の減額，前年比約57.4％となっています。主な理由は，水と土の芸術祭2018実行委員会への負担金支出がなくなったことによるものです。
初めに，第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費は，文化庁への派遣職員を含めた当課職員26名分の人件費です。
次に，第７目企画調査費のうち，優れた芸術文化に触れる機会の提供，水と土の文化創造の推進は，市民が企画運営をする市民プロジェクトの支援と次代を担う子供たちの創造性を育むこどもプロジェクトなどを実施するものです。
次に，企画調査諸経費は，当課の消耗品や通信費など，事務的経費です。
次に，第11目厚生研修費，人材の育成は，職員１名の文化庁派遣に係る経費です。
次に，第16目文化振興費，都市のアピールのうち，文化プログラムの推進は，アーツカウンシル新潟を核として，東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムに全市一体で取り組むとともに，市民の文化・芸術活動の活性化を図ります。また，市内の文化芸術団体が持続的に活動できるよう，横のつながりを持った基盤の整備や相互に補完できる仕組みづくりなどを支援します。
次の都市間文化交流の推進は，東アジア文化交流事業として，中国青島市，韓国全州市との市民文化交流を継続実施するものです。
続いて，歳入，３ページ，当課分の歳入総額は記載のとおりで，前年度に対し7,600万円の減額，前年比約６％です。減額の主な理由は，水と土の芸術祭推進事業及びアーツカウンシル新潟運営事業に対する文化庁からの補助金がなくなったことによるものです。
第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入は，アーツカウンシル新潟関連の財源として，創造都市ネットワーク日本から委託される事務局運営に係る人件費や東アジア文化都市青少年交流派遣に伴う参加費などです。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆青木学 委員 アーツカウンシル新潟について，新年度から文化庁の補助金が打ち切られたとのことですが，平成30年度は幾らですか。
◎高野和久
文化創造推進課長 額は確定していませんが，内示額は上限1,420万円です。
◆青木学 委員 平成29年度はどうですか。
◎高野和久
文化創造推進課長 昨年度は，決算ベースで1,560万円です。
◆青木学 委員 平成31年度はその補助金の額を引いた，新年度予算は約4,800万円，平成30年度，運営費のトータルの予算は幾らでしたか。
◎高野和久
文化創造推進課長 平成30年度の当初予算4,850万円です。
◆青木学 委員 単純に言うと文化庁からの補助金がなくなった分，市がほぼ全てを持ち出しすることになるわけで，このアーツカウンシル事業を立ち上げるときから指摘してきた課題です。当初から文化庁の補助金は３年しか出ない中で設計されたわけです。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてあと２年ある中で，この財源をどう確保していくのかを指摘してきましたが，その点について，どう検討し，対応してきたのですか。
◎高野和久
文化創造推進課長 先ほど歳入の中で説明しましたが，アーツカウンシル新潟において，国の関連事業等の事務を積極的に受託すること。それから寄附等についてお願いをしていきたいと思いますが，具体的にイオンと本市との包括連携の中で，にいがたＢＵＮＫＡＷＡＯＮというカードがありますが，それを使ってもらうと，一定の額が寄附されるところで財源の確保を見込んでいます。
◆青木学 委員 この400万円は，国の委託に当たるのですか。
◎高野和久
文化創造推進課長 双方合わせて400万円で，国関連事業の委託の部分は，約280万円を見込んでいます。
◆青木学 委員 寄附は約120万円を見込んでいるのですか。
◎高野和久
文化創造推進課長 そのとおりです。
◆青木学 委員 当初からこの予算をこれからも新潟市単独で維持をしていくのかとの懸念を含めて指摘してきていますが，どう検討していますか。
◎高野和久
文化創造推進課長 アーツカウンシル新潟の立ち上げのときに，計画は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムまでにさまざまな事業を行い，それが終わった後もレガシーとして物が残っていくようにとの計画でした。３年はスタートとして国の補助がありましたが，国の補助がなくなったらすぐに終わりとのことではなく，東京2020大会を見据え，さらにその先にも残るような形で進めていきたいと考えています。
◆青木学 委員 私が言っているのは，オリンピックが終わった後も，ずっとこの経費で行うつもりですか。
◎高野和久
文化創造推進課長 今は2020年を見据えて行っていますが，その後，未来永劫このままいくとの考えではありません。
◆青木学 委員 ほかにどういう考えがありますか。
◎高野和久
文化創造推進課長 この活動が軌道に乗っていけば，本市の補助が減っていくこともありますし，補助が多くとれればその分本市の持ち出しが減っていくので，そうつながるように検討していきたいと考えています。
◆青木学 委員 今，スタッフは何人いますか。
◎高野和久
文化創造推進課長 ７名です。
◆青木学 委員 いろいろな補助なども含めてとの話がありましたが，この体制そのもののあり方も見直しの検討に入れながら，市財源の支出を考えていくのか，それともこの体制は維持した上で，いろいろな財源を確保しながら運営を行っていきたいとの考えですか。
◎高野和久
文化創造推進課長 2020年までは，この体制をしっかりと維持していきたいと考えていますが，その後は検討課題と考えています。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で
文化創造推進課の審査を終わります。
次に，歴史文化課の審査を行います。歴史文化課長から説明をお願いします。
◎小沢昌己 歴史文化課長 当課所管の議案第１号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分について説明します。
初めに，当課の事務事業点検による主な見直し事業について，資料に掲載はありませんが，施設の管理運営費の見直しにより縮減を図っているほか，開港150周年関連事業として，旧新潟税関庁舎等整備活用事業，新潟開港150年歴史文化魅力発信事業を終え，事業費の削減を図っています。
続いて，当初予算案について，資料─２，６ページ，当課分の歳出総額は記載のとおりで，前年度に対し約１億8,000万円の減額，前年比82.9％となっています。減額の主なものは，先ほど説明した旧新潟税関庁舎等整備活用事業，新潟開港150年歴史文化魅力発信事業の終了により減額となったものです。
初めに，第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費，人件費は，歴史文化課，文化財センター，新津鉄道資料館及び歴史博物館合わせて45人分の人件費です。
次に，第16目文化振興費です。人件費は，歴史資料整理のための非常勤職員３人の人件費です。
次に，文化財の保護と活用のうち，文化財保護調査事業は，文化財の保護と活用を図るための調査，維持管理，修復，市文化財保護審議会などに係る経費です。
次の市内遺跡範囲等確認調査事業は，各種開発行為に係る試掘・確認調査を初め，県の圃場整備事業が予定されている西蒲区打越地区などで試掘・確認調査を実施します。
次の埋蔵文化財本格発掘調査事業は，秋葉区両新地区などで出土遺物の整理作業や調査報告書の作成などを行います。
次に，史跡・歴史的建造物等の保存整備と活用のうち，史跡古津八幡山遺跡確認調査事業以下３事業は，国指定文化財について，平成28年度作成の保存活用計画に基づいて調査や保存整備を行います。
次の古津八幡山遺跡復元竪穴住居修繕事業は，復元整備から約10年が経過し，強風，大雪などにさらされ，経年劣化が進む復元竪穴住居の修繕を行います。
次に，歴史的資料の保存と活用のうち，歴史的公文書保存事業以下２事業は，行政文書，歴史文書等の保存，整理を進めるとともに，地域に残されている古文書などの資料の調査，収集，整理を行います。
次の（仮称）新潟市文書館整備事業は，北区の旧太田小学校を再利用して，整備する施設の実施設計に着手するものです。
次に，新潟市の歴史を発信・紹介，歴史博物館企画展等実施事業は，歴史博物館みなとぴあにおいて，市民から寄贈される数多くの貴重な歴史資料の保存，整理に努めながら，各種企画展などを開催します。
次に，新津鉄道資料館の魅力創造，新津鉄道資料館企画展等実施事業は，鉄道資料館において，特別展などを開催するとともに，地元商店街や事業者などと連携して，新たな魅力づくりや町なかの活性化に取り組みます。
次に，歴史文化施設の管理運営は，当課所管６施設の管理運営に係る経費です。
続いて，歳入，５ページ，当課分の歳入総額は記載のとおりで，前年度に対して約１億5,500万円の減額，前年比53.5％となっています。減額の主なものは，旧新潟税関庁舎等整備活用事業の事業終了に伴う国庫補助金及び市債の減額などです。
初めに，第18款使用料及び手数料，第１項使用料，第１目総務使用料は，それぞれ記載の施設等の使用料及び観覧料です。
次に，第９目行政財産使用料は，歴史博物館にある旧第四銀行住吉町支店の貸付料などです。
次に，第19款国庫支出金，第２項国庫補助金，第１目総務費国庫補助金，文化財保存事業費補助金は，記載の８事業について，空き家対策総合支援事業補助金は，（仮称）新潟市文書館整備事業の事業費に対する国の補助金を受け入れるものです。
次に，第21款財産収入，第１項財産運用収入，第１目財産貸付収入は，新津鉄道資料館の建物貸付料収入です。
次に，第２項財産売払収入，第２目物品売払収入は，新潟市史など旧市町村史と歴史博物館や旧小澤家住宅，新津鉄道資料館の図録などの売り払い収入です。
次に，第25款諸収入，第３項受託事業収入，第１目総務費受託事業収入は，県の圃場整備や民間開発における本格発掘調査の原因者負担分を県や開発者などの事業主から受け入れるものです。
次に，第５項雑入，第４目雑入は，歴史資料等のコピー代や講座資料の実費，旧第四銀行住吉町支店の貸し付けに伴う電気料や新津鉄道資料館の鉄道グッズの販売に伴う収入，文化財センターの講座等の実費などです。
次に，第26款市債，第１項市債，第１目総務債は，旧齋藤氏別邸庭園保存整備事業，古津八幡山遺跡復元竪穴住居修繕事業，（仮称）新潟市文書館整備事業に市債を充当するものです。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆風間ルミ子 委員 （仮称）新潟市文書館整備事業について，市内６施設での分散保管を解消し，収蔵，公開の拠点施設として新設整備するとのことで，先ほどの説明だと，実施設計に着手するとのことでした。旧太田小学校の地元からは，文書館整備に関連して，ぜひ避難所機能を確保してほしいとの要望が上がっていたと思います。太田地域には，公共施設として大きいものは旧太田小学校だけなので，避難所の確保はとても重要な課題だと思いますが，地元要望への対応をお聞かせください。
◎小沢昌己 歴史文化課長 北区との連携のもと，地元からの要望に応えていこうと取り組みを進めています。
◆風間ルミ子 委員 避難所機能では，特にトイレが重要になると思っていますが，整備に当たって，どのような点に留意されているかお聞かせください。
◎小沢昌己 歴史文化課長 水害を危惧しているので，避難所機能としてはなるべく高いところ，１階ではなく３階あたりに設けたいと思っていますし，洋式トイレの改修を予定しています。
◆風間ルミ子 委員 収蔵，公開の拠点とのことなので，職員の配置などはどうなるのか，当然，専門的な知見を有する方が常駐すると思いますが，その点はどうでしょうか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 文書館機能について，現在，文書館はまだ設立していませんが，本課で専門職員を配置して，各種資料のレファレンスを行ったり，閲覧等に供したりしていますので，その機能をそっくり文書館に移すものと考えています。
◆風間ルミ子 委員 市内６施設に分散保管してあるのを解消すると説明がありますが，文書館開館後に６施設の活用はどのように考えていますか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 本庁に保管してあるものは取り壊すとのことで，なくなります。中央区にコミュニティ施設と併設の資料庫がありますが，そこは地域のコミュニティ協議会から地域活動の拠点として使いたいとの要望があるので，要望にかなう方向で考えていきます。そのほかの施設は，将来的な文書の保管場所として確保しておこうと今のところ考えています。
◆内山則男 委員 旧笹川家住宅保存整備事業について，数年前に約３年がかり，現況調査に約3,000万円の費用をかけ，ようやく今度は整備事業に移る段階だと思います。約1,100万円の事業内容は何を行う予定ですか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 耐震補強の調査を行います。
◆内山則男 委員 現況調査から耐震補強の調査，言ってみれば人間の内臓診断だと思います。現況調査約3,000万円，今の準備で約1,100万円，最終的にどのような整備をするのか。向こう何年くらいの期間を見ていますか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 耐震診断の期間として，平成31年度で２年目になり，もう一年，３年間を予定しています。その後は，この耐震診断の状況によって，事業費がどのくらいになるかわかりませんので，期間的な見通しはまだ立てていません。
◆内山則男 委員 診断中なので，具体的な数値は上げられないと思いますが，これだけ事前調査に巨額な費用をかけていますし，本市の所有物としては唯一の国の重要文化財です。南区の350年の歴史がある施設ですが，非常に荒廃して，もぬけの殻のようです。施設もぼろぼろで，塀垣もこの間倒壊しました。いつまでも待っていられません。３年かけて詳細な診断をするとのことですが，今の段階でおおむねどのくらいで終わるのか，どのくらいの総事業費を見込んでいますか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 建物の延べ床面積が2,000平米と非常に大きなものですし，棟数も11棟あることから，耐震診断で全体が見通せないと，総事業費の規模について全く見通せない状況です。
◆内山則男 委員 あくまでも国の重要文化財に指定されている対象は，本家から建屋が対象になっていると思いますが，敷地自体は約１町５反，１万4,000平米強あります。指定文化財以外の建物，立木，塀垣，外堀はカウントされていませんか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 基本は建造物が国の重要文化財に指定されていて，そのほか門の一部，塀の一部に指定がかかっているので，敷地全てに網はかかっていません。
◆内山則男 委員 それはわかっていますが，国の重要文化財に指定されているところだけを修復するのか，敷地全体，外れているところも含めて取り組んでいるのか，どちらですか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 今は建物そのものの耐震診断を行っていますが，将来的な整備については，その部分だけでなく，敷地全体で必要な整備を進めていきたいと考えています。
◆内山則男 委員 今の段階で，対象物件のおよその総修復年数，それとその後外れている先ほど言った周りの立木から外堀などを加えると，想定として，どのくらいの総年数を見ているのですか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 繰り返しになりますが，耐震診断の結果が出てこないと，事業規模が明らかにならないので，今の段階で整備期間の明言は難しいです。
◆内山則男 委員 南区は農業地区ということで，文化財的な要素が限定されて，なかなかありません。白根大凧合戦が350年，笹川邸も350年とおおむね発祥したのが同時期なので，これから南区の地域おこし，誘客等にいろいろ取り組んでいく発想のもとで，白根大凧合戦と笹川邸をパックにして発信していこうとの考えもあります。官民一体のにいがた南区創生会議が２年前に創設して，やっと骨格ができて，戦略としてこの２セットで国内外に発信していこうと言っています。それを発信するにも，全く見通しがつかないのもいかがなものかと思いますので，できれば近々に，制度は別としてぜひ行ってもらいたいと思いますが，そういう考えはありませんか。
◎小沢昌己 歴史文化課長 私どもとしても，文化財を整備して，壊さない範囲で活用していくことも進めていきたいと思いますので，事業期間もなるべく短いほうがいいと考えています。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で歴史文化課の審査を終わります。
次に，
スポーツ振興課の審査を行います。
スポーツ振興課長から説明をお願いします。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 議案第１号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分のうち，当課所管分について説明します。
初めに，見直し事業について，資料─１，アルビレックス新潟観戦招待事業は，今年度，区民デーという形で，ホームゲームでのイベントや各区に選手を招き，サッカー教室などを実施しました。平成31年度からは，アルビレックス新潟が主体となり進める自主事業として，イベントの内容に応じて区と連携しながら実施することとし，見直しを図りました。
続いて，当初予算の歳入歳出について，資料─２，８ページ，歳出６億1,894万7,000円，平成30年度に対し101万1,000円の減，前年度比99.8％でおおむね同額の予算となっています。
初めに，第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費，人件費は，
スポーツ振興課の一般職員14名と非常勤職員１名の人件費です。
次に，第18目スポーツ振興費です。生涯にわたるスポーツ活動の推進のうち，新潟シティマラソンの開催は，国内外から約１万2,000人のランナーを募集し，37回目となる大会を開催し，市民の健康増進や交流人口の拡大を図ります。
次のスポーツ振興事業は，新潟市早起き野球大会や新潟シティライド，新潟ヒルクライムなど各種スポーツイベントを継続して開催し，市民の生涯にわたるスポーツ活動を推進します。そのほか新潟市アイスアリーナを活用し，氷上スポーツイベントの開催や市内小学校の校外活動による利用への助成を行うなど，引き続き氷上スポーツの底辺拡大を図っていきます。
次のスポーツ施設の管理運営は，当課が所管する新潟市陸上競技場と新潟市体育館の指定管理料や施設用地の賃借料など，施設を管理，運営するための経費となっています。
次のスポーツ施設の整備は，新潟市庭球場テニスコート改修工事など，スポーツ施設の緊急修繕に係る工事請負費などです。
次のスポーツ推進審議会の運営は，本市のスポーツの推進に関する諸事項などを審議していただくための委員報酬などです。
次に，競技力の向上は，市スポーツ協会が実施するジュニア選手の育成強化などの事業への補助金のほか，国際ユースサッカーｉｎ新潟の負担金や全国障害者スポーツ大会への派遣事業に係る経費です。また，氷上スポーツの育成，強化のため，新潟市アイスアリーナを利用する団体の選手強化事業に対して，施設利用の一部を補助することにより，負担軽減を図っていきます。このほかパラリンピアンによる障がい者スポーツの体験会，講演会を開催することで，障がい者スポーツの普及促進や競技力向上を図っていきます。
次に，みる機会・交流機会の拡大のうち，ドキドキ・ワクワクスポーツふれあい促進事業は，小学生を対象としたサッカー教室や中学校部活動への指導者派遣などを実施し，技術レベルの向上やプロ選手との交流を図るほか，サッカーなどのホームゲーム親子観戦招待を行い，見るスポーツの普及を推進します。
次のプロ野球招致推進事業は，官民が一体となったプロ野球新潟招致委員会の一員として取り組みを推進しており，プロ野球公式戦の観戦招待を引き続き実施します。
次の大会・合宿等誘致の推進は，新潟市文化・スポーツコミッションと連携し，引き続きナショナルチームの合宿誘致を進めます。特に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け，ロシアやフランスを相手国としてホストタウン登録を行っており，今後の合宿や交流事業の実施に向け，関係者へのＰＲや事前視察，事前合宿の受け入れなどを進めます。
次に，住民主体のスポーツを支える組織の構築，スポーツ推進委員関係費は，スポーツ推進委員の人件費や研修費などです。
次に，スポーツ振興諸経費は，
スポーツ振興課に係る事務費などです。
続いて，歳入，７ページ，当課所管分は１億1,146万1,000円，前年度に対して１億868万6,000円の減となっています。主な理由は，スポーツ施設整備の特定財源として，平成30年度は市債１億1,740万円を計上していましたが，平成31年度は市債の対象事業がなく計上していないためです。
初めに，第18款使用料及び手数料，第１項使用料，第１目総務使用料は，所管する体育施設の利用に係る使用料です。
次に，第９目行政財産使用料は，所管施設の自動販売機設置などに係る使用料です。
次に，第19款国庫支出金，第２項国庫補助金，第１目総務費国庫補助金，地域生活支援事業費補助金は，全国障害者スポーツ大会派遣費用に係る補助で，補助率は２分の１となっています。
次に，第20款県支出金，第２項県補助金，第１目総務費県補助金のうち，東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ費等補助金は，障がい者スポーツの普及促進，競技力向上に係る経費や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた合宿誘致に係る経費に対する補助です。
次の地域生活支援事業費補助金は，先ほど説明した総務費国庫補助金と同様，全国障害者スポーツ大会派遣費用に係る補助で，補助率は４分の１となっています。
次に，第21款財産収入，第１項財産運用収入，第１目財産貸付収入は，新潟市アイスアリーナにおける指定管理者の職員駐車場に係る土地貸付料と市陸上競技場における新潟市スポーツ協会事務室などに係る建物貸付収入です。
次に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入は，新潟市アイスアリーナの命名権ほかスポーツ施設の整備及び新潟シティマラソンを対象としたスポーツ振興くじ助成金などです。
○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆青木学 委員 スケートボードの練習場について，今後，どのような見通しですか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 現在，旧大畑少年センターにスケートボードの施設を設置していますが，建物が取り壊しになるまでの期間ということで実施しています。平成31年度は取り壊しの経費の予算がつかなかったと所管課から聞いていて，取り壊しまでの間は，引き続き施設を利用しながら設置していきたいと考えています。
◆青木学 委員 平成30年度予算は幾らですか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 建物の光熱水費等，維持管理に係る経費として402万7,000円を見ています。
◆青木学 委員 平成31年度は幾ら予算計上していますか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 同様に維持管理に係る経費として約406万円の予算を計上しています。
◆青木学 委員 陳情審査のときにもお聞きしましたが，改めて今年度の利用状況を聞かせてください。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 ７月24日からオープンして，２月末現在，594名が利用しています。
◆青木学 委員 市内在住等を問わないで利用していたと思いますが，市内にかかわる人，市外の人という区分けはしていますか，把握していますか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 市内，市外の統計はとっていません。
◆青木学 委員 オリンピック種目になったことも含めて，会場確保がされたという経緯だったと思います。新潟市民かわからない利用者ですし，９カ月で594人というと月60人くらいです。本市が会場から光熱費までを確保して維持していくだけの妥当性が果たしてあるのか，どう考えていますか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 陳情にもありましたが，新潟駅南口広場でスケートボードをしているのが危険との声が以前ありました。この施設ができたからではないかもしれませんが，所管する中央区建設課に聞くと，そういった苦情の件数が減っているとのことで，そういった効果もあるかと考えています。
◆青木学 委員 相関関係を証明するのはなかなか難しいと思います。民間施設もあるそうですし，夜間は別にしても，西海岸公園も使えます。そこで，これだけの施設を維持して，光熱費なども市が負担しています。市民かどうかも把握していない中で，これだけの経費を負担していく妥当性に非常に疑義を感じていますが，どうですか。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 確かに利用が始まった当初は，利用者は非常に少なかったですが，開いている日数が月に20日前後で11月ぐらいから１カ月当たりの利用者が100人超との実績もあります。だんだん利用がふえてきているので，取り壊しが決まる期間までは引き続きその施設を活用しながら，実績等を追っていきたいと考えています。
◆青木学 委員 少なくとも新潟市民が利用しているか，把握する必要があるのでは。
◎武藤正明
スポーツ振興課長 管理する方と調整しながら把握に努めていきたいと考えています。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○山際務 委員長 以上で
スポーツ振興課の審査を終わり，
文化スポーツ部の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し，委員会を閉会します。（午後２：１１）...