川崎市議会 > 2018-12-19 >
平成30年 第4回定例会-12月19日-09号

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  1. 川崎市議会 2018-12-19
    平成30年 第4回定例会-12月19日-09号


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    平成30年 第4回定例会-12月19日-09号平成30年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第9日) 平成30年12月19日(水) 議事日程  第1   一般質問  第2   請願・陳情  第3   閉会中の継続審査及び調査について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (57人)            42番  廣田健一  1番  重冨達也            43番  石田康博  2番  月本琢也            44番  浅野文直
     3番  添田 勝            45番  石川建二  4番  小田理恵子           46番  斉藤隆司  5番  渡辺あつ子           47番  石田和子  6番  三宅隆介            48番  市古映美  7番  春 孝明            49番  山田益男  8番  川島雅裕            50番  織田勝久  9番  河野ゆかり           51番  飯塚正良  10番  本間賢次郎           52番  雨笠裕治  11番  矢沢孝雄            53番  花輪孝一  12番  末永 直            54番  菅原 進  13番  老沼 純            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至           -------------------  20番  押本吉司           欠席議員 (1人)  21番  田村伸一郎           60番  坂本 茂  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史  41番  松原成文 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        平野 誠  副市長       伊藤 弘      総務部長      宮村俊秀  副市長       加藤順一      議事調査部長    渡邉光俊  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  教育長       渡邊直美      政策調査課長    宮本紀昭  総務企画局長    唐仁原 晃     議事係長      渡邉岳士  危機管理監     高橋 実      議事課課長補佐   原 貴美子  財政局長      三富吉浩      議事課担当係長   柴田貴経  市民文化局長    鈴木賢二      外関係職員  経済労働局長    原田津一     -------------------  環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      髙橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      水谷吉孝  中原区長      向坂光浩  宮前区長      小田嶋 満  会計管理者     山田祥司  交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      小椋信也  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  監査事務局長    野村正人  人事委員会事務局長 瀬戸豊彦 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第9号のとおりであります。(資料編73ページ参照)           ------------------- ○副議長(後藤晶一) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一)  △日程第1の一般質問を行います。  発言を願います。40番、山崎直史議員。 ◆40番(山崎直史) 私は、事前通告の内容につきまして、一問一答方式にて質問をいたします。1点目に、西生田中学校におけるガスバルクについて、2点目は、世田谷町田線の渋滞対策について質問をいたします。  まず初めに、麻生区西生田中学校のガスバルクについて、過去に取り上げた経緯がありますが、その後の経過と今後の対応について、教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) ガスバルクについての御質問でございますが、西生田中学校のガスバルクにつきましては、空調等の熱源であるプロパンガスを大量に貯蔵できる設備でございまして、プロパンガス事業者が配送の合理化等を考慮し、設置したものでございます。移設につきましては、地域の方々の要望をプロパンガス事業者へ伝えておりますが、移設の可能性について回答がないものでございます。今後につきましても、地域、学校と調整を図りながら、継続してプロパンガス事業者と協議してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆40番(山崎直史) 伝えたけれども回答がないということでございます。私が質問させていただいたのはことしの6月27日第2回定例会でありましたけれども、教育次長からは、地域の方々と面談を行い、要望の内容について確認し、プロパンガス事業者に地域からの要望をお伝えしたところでございますということで、6月27日ですから、きょうがもう12月19日ですから、その期間が非常に長いので、本当に回答がないのか、向こうから都合が悪い答えが来ているので戻ってきていないということにされていらっしゃるのか、いずれにしろ、今後につきましても継続して事業者と協議をしてまいりますということですので、推移を見たいなと思っております。岩手県大船渡市に越喜来小学校というのがあるんです。越喜来小学校というのは、越後屋の越に喜怒哀楽の喜、往来の来でオキライと読むんですけれども、ちょうど太平洋に面した小高い丘の上に学校が建っていまして、後ろに崖地を抱えている学校なんですけれども、そこの大船渡市の議員さんが、今のままではいずれ津波が来たときに子どもたちが逃げおくれるのではないかということで、裏の崖に対して3階建ての校舎の2階から避難路を設けたほうが、万が一のときに逃げられるのではないかということを言い続けてきたんですけれども、行政はそんなことないだろうということで随分及び腰だったんだけれども、そこまで言うのであればということで避難路をかけられたその数年後に津波が来て、本来であれば児童生徒は正面の太平洋に面したグラウンドをぐるっと回る形で逃げなければいけないところを、裏の避難路を通じて逃げたことで、小学生が全員救われたということがあるようでございまして、私ども、だてに地元を歩いて人の話を聞いているわけではありませんので、ぜひ移設につきましても早急に御検討をいただければなと思っております。  ただ、私は、この熱源としてガスバルクを採用されてきたというのは随分前の決断だと思うんですけれども、それについては非常に評価をしておるところでございまして、この間も災害時においてLPガスの有用性というものが実証されてまいりましたけれども、避難所における熱源について専門的見地から危機管理監に見解を伺いたいと思います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 避難所の熱源についての御質問でございますが、本市においては国土強靱化地域計画に基づき、避難所として指定している市立学校のうち、都市ガスのみを利用している学校を対象として、プロパンガス設備を併設する複数熱源化の取り組みを進めているところでございます。また、川崎市地域防災計画等に基づき、プロパンガスに対応する炊事器具セットを備蓄するとともに、神奈川県LPガス協会川崎南支部及び北支部との災害時における応急救護用燃料の供給協力に関する協定により、災害時にプロパンガスを熱源として供給していただくこととしております。避難所における災害時の熱源確保については、大変重要な課題でございますので、今後も各種計画との整合を図りながら、関係局区と連携し、必要な取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆40番(山崎直史) このたびのガスバルクの移設は、その立地上の危険性から求めるものですけれども、一方において、今の答弁にもありましたとおり、災害時における熱源としては評価されています。現在、体育館への冷房設備の導入について、各方面から要望が相次いでいますけれども、本バルクが利用できないのか、改めて伺います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 空調設備についての御質問でございますが、プロパンガスにつきましては、災害時における復旧が容易とされていることから、避難所における熱源の確保として有効なものと考えております。体育館への空調設備の設置につきましては、電気、都市ガス、プロパンガスなどのエネルギーの供給源の選択を含め、既存の体育館への空調設備の設置に係る課題等を整理し、関係局と協議するとともに、国や他都市の動向を注視してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆40番(山崎直史) また、現在、国が進める空調設備の補助金817億円の活用について、本市のように普通教室への設置が完了している自治体には、体育館を含む特別教室への活用ができないのか、教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 特例交付金の活用についての御質問でございますが、国の平成30年度第1次補正予算において創設された臨時特例交付金につきましては、その趣旨として、近年の厳しい気象条件に対応するため、熱中症対策としての空調設備の整備の推進が掲げられており、主に普通教室への空調設備に対する補助として、817億円が計上されたものでございます。本年10月17日付で文部科学省から依頼のあった臨時特例交付金の活用可能な事業についての調査におきましては、教室を中心に学校施設全体が対象とされ、本市においては、14校における特別教室の空調設備の設置等について回答したところでございます。以上でございます。
    ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆40番(山崎直史) 答弁によれば、本市においては14校における特別教室の空調設備について回答したところとございましたけれども、再度伺います。臨時特例交付金の適用範囲に体育館への冷房設備は含まれるのか、再度伺いたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 特例交付金の適用範囲についての御質問でございますが、現時点では、文部科学省から当該交付金に関する交付要綱等が通知されていないため、体育館への空調設備の設置が交付対象事業とされるかについては明確となっていないところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆40番(山崎直史) 今の話ですと不透明ということでございまして、不透明であれば、特別教室と一緒に体育館の冷房設備も申請してはどうかと担当者のほうにはお問い合わせをしたんですけれども、まだ市の方針というものが明確になっていないということで、ゆえに申請する際に、費用を含めた申請材料が足りないということでございました。機会というのはいつ訪れるかわからないものでありますから、少なくともその検討だけ進めていただきまして、そういう際にはぜひ国の補助金を活用したものをお願いできればということで、要望を申し上げておきたいと思います。  次に、世田谷町田線の渋滞対策について伺います。昨日も質問がありましたけれども、本市に隣接する東京都稲城市では、大規模な土地区画整理に付随する幹線道路の整備が進んでいます。稲城市から麻生区に流入する経路というのは大きく3つありまして、1つは岡上に入ってくるルート、もう一つは麻生区の真ん中の麻生警察署のほうに入ってくるルート、そしてもう一つはよみうりランドからちょうど多摩区との境のほうに入ってくるルート、大きく分けるとその3つのルートがあるわけでありますけれども、その岡上のところにつきましては、ちょうど世田谷町田線と交差する交差点が主に東京都域ということでございまして、世田谷町田線の道路も随分拡幅されているようでございますので、それほど混雑がひどいわけではないわけでございまして、ただ、残る2つの交差点ですね。1つに麻生警察署前の交差点と、高石歩道橋下交差点における渋滞というのは非常に憂慮すべきというか、慢性化している状態でございますけれども、それについて混雑緩和に向けた今後の対応を建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 渋滞対策についての御質問でございますが、麻生警察署前交差点につきましては、世田谷町田線の整備とあわせて交差点の改良を行う予定でございますが、高石歩道橋下交差点につきましては、現状では世田谷町田線が未整備であり、県道稲城読売ランド前停車場線の現道の幅員内では、付加車線の設置や信号制御の改善などの即効的な対策が難しい状況でございます。本市では現在、市内交通の円滑化の取り組みの一つとして、即効的な緊急渋滞対策を交通管理者など関係者と連携し進めているところでございますが、市内では当該交差点と同様、物理的な条件などから具体的な対策を講じることができない箇所もあり、対応に苦慮しているところでございます。一方、渋滞緩和に向けた取り組みは市民生活にかかわる課題でございますことから、今後は世田谷町田線や尻手黒川線、本市とつながる稲城市域の道路など、周辺道路の整備状況や交通流動の変化等も踏まえ、改善が図れるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆40番(山崎直史) 稲城市域側において進む道路設備と対照的な本市の状況に不満は募っています。一からやるのと拡幅するというのは結構手間が全然違うということは承知をしておりますけれども、世田谷町田線につきましても、現行ほぼ道路の用地買収というのは終わっているものの、実際、その供用開始ができるのは道路整備プログラムによると、平成37年供用開始と伺っておるところでございまして、あとまだ6~7年も待たないといけないのかなと。道路がもう全て用地の買収ができているのに、片側に寄せられたそこしか通れない、何であそこをあけてくれないんだという不満はやはりございますので、きのうも稲田堤駅の橋上駅舎化の工期短縮のお話もありましたけれども、ぜひこの世田谷町田線につきましても、工期の短縮というものを目指していただきますよう要望申し上げたいと思います。次に、この世田谷町田線を通過、横断ができたとしても、すぐそこには小田急線がありまして、そこでまたとまってしまうということでございます。平成29年第4回定例会におきまして、小田急電鉄のダイヤ改正に伴う踏切の遮断時間について質問をさせていただきました。調査を実施したとのことですが、まずはその調査結果を伺いたいというのが1つ。そして、またきのう、一石三鳥のお話もありましたけれども、この世田谷町田線と小田急線は近接している上にほぼ平行して走っているものでございます。線路の向こうの信号が青であっても踏切が遮断されていたり、逆に踏切があいていたとしてもその先の信号が赤だったりということで、その辺が混雑の一因でもあろうかと思います。一石三鳥もやってもらわないと困るんですけれども、現状において何か工夫改善が図れないものなのか、踏切と連動した信号機の事例とその導入の可能性について、建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 小田急線ダイヤ改正に伴う影響等についての御質問でございますが、本年3月の小田急線の複々線化に伴うダイヤ改正についてでございますが、運行本数については、7時から9時までの朝ピークでは、部分的に複々線化している登戸駅―向ヶ丘遊園駅間では5本増加し、新百合ヶ丘駅付近では1本の減少となっております。また、15時から17時までの夕ピークでは、登戸駅―向ヶ丘遊園駅間では11本増加し、新百合ヶ丘駅付近では1本の減少となっております。こうしたことから、市内全15カ所の踏切において、ダイヤ改正に伴う遮断時間や周辺道路への影響等について調査を実施したところでございます。調査結果でございますが、遮断時間につきましては、例えば、登戸1号踏切では7時台では約7分増加している一方、生田1号踏切では約8分減少しており、15カ所の踏切全体の傾向としては、朝ピークは増加、夕ピークでは減少となっております。周辺道路への影響についてでございますが、例えば、世田谷町田線でございますが、読売ランド前4号踏切を先頭とする通過待ち車両の滞留時間は7時台、8時台ともに増加しており、1時間当たり合計で5分以上あり、かつ滞留台数は十数台となっております。全体の傾向としては、朝ピークで増加、夕ピークでは減少しております。次に、踏切と連動した信号機についてでございますが、近接交差点の信号機と踏切の連動を図る事例や、踏切と信号機が一体となり、自動車の一時停止義務が解除となる、いわゆる踏切信号機を設置する事例がございまして、いずれも踏切の遮断と信号機による停止を調整し、交通の円滑化を図る仕組みとなっております。これらの仕組みにつきましては、小田急線と世田谷町田線との近接性を考えますと一定の効果が期待されるところでございますので、今後、小田急電鉄など、関係機関等と意見交換を行い、その中で他都市の事例なども踏まえ、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆40番(山崎直史) ただいま局長から、小田急線と世田谷町田線との近接性を考えると一定の効果が期待されるということでございまして、今後、研究をしていくということでございました。きのうの質問の中でも、市長さんのほうからも研究というお言葉があったと思うんですけれども、この「ここが変だよ地方議員」という本、著者は誰か言いませんけれども、これを見ると、答弁の語尾に注目ということでございまして、やる気順に、実施します、検討します、研究します、推移を見守りますということで、この研究しますというのは下から2番目なんです。ちょっとどうなのかなと思って私も心配しているんですけれども、そこのところはくれぐれも研究にとどまらず、実現に向けて要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(後藤晶一) 56番、岩崎善幸議員。 ◆56番(岩崎善幸) 私は一問一答で、通告どおり順次質問をしてまいります。  自転車の総合対策についてであります。川崎駅東口周辺の駐輪場についてまず伺います。新たに開設された京急高架下の自転車等駐車場の概要と思いやりゾーンの設置状況を伺います。また、昨年も質問をしておりますが、小川町の地下機械式駐輪場整備の進捗状況と供用開始時期について伺います。新川通りの既設駐輪場が段階的に閉鎖をされますが、現在の整備計画で間に合うのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 川崎駅東口周辺の駐輪場整備についての御質問でございますが、駐輪場の整備状況といたしましては、太田総合病院前から日進町交差点付近までの京急高架下に川崎駅東口第11駐輪場を整備し、平成30年12月1日から供用を開始したところでございます。収容台数は740台でございまして、そのうち体の不自由な方、妊婦の方、手助けを必要としている方などを対象とした思いやりゾーンとして45台分を確保しております。小川町地区地下機械式駐輪場につきましては、入札不調となりましたことから、施工性の向上を考慮し、作業ヤードを見直すなどして、平成31年度末の完成を目指し、再入札の手続を進めているところでございます。また、川崎駅東口第11駐輪場及び小川町に地下機械式駐輪場と原動機付自転車等の駐輪場を整備することにより、自転車約1,200台、原動機付自転車等約160台を収容する予定であり、川崎駅東口第4駐輪場などの閉鎖と同程度の収容台数を確保できるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) わかりました。それでは新川通りの自転車通行環境整備事業について、まず整備に伴う地元説明会の開催状況と地元の反応を伺います。また、市役所通りと構造は同じだということでありますが、工夫された点を伺います。新川通りは市役所通りに比べ、朝夕のラッシュ時はもとより、通常時も歩行者や自転車の通行量が多い通りであります。工事内容等、どのように市民に広報していくのか、取り組みを伺います。また、工事期間中の安全対策をどういうふうに図っていくのか伺います。新川通りの既設駐輪場は閉鎖となりますが、今までの利用者を京急高架下の新設駐輪場等へどのように誘導するのか伺います。完成は平成32年度と既に確認をしておりますが、再度、供用開始時期を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 新川通りの自転車通行環境整備についての御質問でございますが、地元説明会につきましては、本年12月7日に川崎区役所にて開催し、商店街関係者の方などが出席され、整備の早期進捗を求める御意見や京急高架下の川崎駅東口第11駐輪場の利用方法等に関する質問などがございました。整備形態についてでございますが、市役所通りにおける歩行者と自転車の分離による安全性の向上への効果が確認されたことから、平成28年度に本市や地元関係者、関係機関で構成される検討会議において、市役所通りと同様の構造に決定したものでございます。なお、新川通りは商店街であり、歩行者が多いことから、歩行空間の幅員を市役所通りより1メートル拡幅して約4.5メートルとし、自転車通行帯は0.5メートル少ない約2メートルとするものでございます。また、工事内容の周知方法につきましては、施工前に工事のお知らせを地元町内会等に配付するとともに、施工中には完成イメージパースの掲示、工程表等を明示した看板を現場内に設置してまいります。工事期間中の安全対策についてでございますが、施工箇所と歩行者等を高さ約1.8メートルのフェンスで分離するとともに、チューブライト等の設置や交通誘導員による歩行者の誘導を実施するなど、安全を確保しながら工事を進めてまいります。また、駐輪場利用者への案内につきましては、本年12月の市政だより川崎区版への掲載や駐輪場での掲示により周知しておりまして、閉鎖日の1週間程度前からは周辺駐輪場の案内図などを利用者に配付し、円滑に誘導してまいります。東京側の完成時期につきましては、銀柳街との交差点から小土呂橋交差点までの区間は平成31年8月の供用開始を予定しており、小土呂橋交差点から新川橋交差点までの区間は平成32年3月の供用開始を予定しております。また、横浜側につきましては、平成31年度中に工事に着手し、平成32年度中の供用開始を目指してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 工事期間中の安全対策、ぜひ十分に講じていただきますようによろしくお願いいたします。自転車走行の安全対策の切り札でもありますナビラインの設置の現状と今後の計画、取り組みについて伺います。以前にも課題として取り上げていますが、逆走を防ぐため、生活道路や学校周辺に設置すべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) ナビラインの設置状況等についての御質問でございますが、ナビラインにつきましては、川崎市自転車通行環境整備実施計画に基づき整備を進めておりまして、現在の整備延長は約10.6キロメートルでございます。今後につきましては、平成30年3月に策定した川崎市自転車利用基本方針に基づき、自転車の利用が多い鉄道駅周辺において、新たな自転車ネットワーク計画を今年度中に策定し、自転車、歩行者、自動車の誰もが道路を安全・安心、快適に利用できるよう、ナビライン等の自転車通行環境の整備を推進してまいります。ナビラインの設置につきましては、車道の左側通行の遵守や視認性及び安全性の向上に効果が期待できるものと考えており、自転車ネットワーク計画の路線選定につきましては、国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づき、公共交通施設や学校、居住地等を結ぶ路線や自転車の通行及び関連事故が多い路線などの地域の実情に応じて、幹線道路や生活道路など適切に選定してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) それでは、よろしくお願いいたします。それでは次に、自転車の走行ルール、マナーの向上についてであります。先日、京都市の自転車対策を学ぶ機会がございました。京都市ではライフステージ別の自転車安全教育のポイントを明確にして、現在実施している自転車安全教育等を体系別、世代別に整理し、ライフステージ全体の中で果たす役割や課題を明確にして安全教育を推進しております。本市も年齢層別の自転車安全教室等を開催しておりますが、一元化して体系的に実施されているとは思えません。現状を抜本的に見直し、ライフステージ別にPDCAサイクルで強力に推進すべきと考えますが、取り組みを市民文化局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 走行ルール、マナーの向上についての御質問でございますが、本市ではこれまで自転車のルールやマナーを学んでいただくことを目的として、各年齢層の傾向や特性に合わせた自転車交通安全教育の取り組みを進めてまいりました。今後につきましては、本年11月に実施した自転車の利用についての市民アンケート結果と平成25年度に実施したアンケート結果を比較分析し、これまでの取り組みの効果測定、検証を行うとともに、世代別の自転車の利用傾向やルール、マナーの学習機会等の調査結果を踏まえた、より効果的な事業展開について検討を行うなど、本市における自転車交通安全教育の内容の改善に向けて、京都市の体系的なプログラムや事業手法等も参考にしながら、関係部局と連携を図りつつ取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) それでは、よろしくお願いいたします。また、京都市では、旧交通公園をリニューアルして、誰もが自転車と触れ合い、安全な乗り方を楽しく学べる常設のサイクルセンターを平成32年度に開設すると伺いました。このような自転車のルール、マナーを学べる施設を本市も必要と考えますけれども、加藤副市長、よろしくお願いします。 ○副議長(後藤晶一) 加藤副市長。 ◎副市長(加藤順一) 自転車のルール、マナーを学べる施設についての御質問でございますが、自転車は便利で身近な乗り物であり、本市は比較的平坦な地形が多いことから、日常生活から余暇活動まで、さまざまな場面で利用されております。一方、本市で発生する交通事故に占める自転車関係事故の割合は約3割と高くなっており、神奈川県交通安全対策協議会から市内5区が自転車交通事故多発地域に指定されております。自転車は子どもから高齢者まで幅広く利用され、誰もが加害者や被害者となる可能性があり、そうした悲惨な事故の当事者とならないよう、交通安全教育のさらなる充実を図ることが重要であると考えております。自転車のルール、マナーを学ぶことのできる施設につきましては、さまざまな課題も想定されますので、他都市の状況を把握するとともに、必要性や効果等について調査研究を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 答弁は調査研究ですから、先ほどのによりますとちょっと低いという感じですけれども、ぜひ実現できるよう、検討をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問です。防災・減災対策について伺います。自主防災組織の機能強化のため、小学校や中学校で町内会の協力のもと、避難所開設運営訓練が実施をされております。私もこの秋、町内会のメンバーの一員として訓練に参加をいたしました。大変貴重な訓練と考えますが、訓練に至るまでのプロセスと昨年度の訓練実施状況を伺います。小学校と中学校での避難所の指定区域の考え方についても伺います。避難所開設訓練は繰り返しの実施が必要であります。定番の訓練を繰り返すのではなく、参加者が関心を持って集い、次回につながるよう取り組む工夫が必要です。対応を伺います。また、訓練実施後の反省点や要望などはどのように吸い上げ、地域の防災対策につなげているのか、危機管理監に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 避難所運営訓練等についての御質問でございますが、本市では、災害時における被災者の安全と安心を確保するため、市立小中学校等を避難所に指定するとともに、迅速かつ適切に避難所運営を行うため、自主防災組織やPTA、施設管理者等で構成する避難所運営会議を設置し、日ごろから避難所運営に関する検討や訓練などを実施しているところでございます。避難所運営訓練の開催に当たりましては、事前の運営会議において、訓練の目的や流れ、役割分担等の確認を行い、施設管理者との日程調整のもと実施しておりまして、平成29年度の避難所運営訓練は、全市で175カ所ある避難所のうち119カ所で開催しており、実施率68%となっております。また、避難所の指定につきましては、小学校の通学区域を基本に、関係局区等と協議の上、周辺の人口、町丁界の区域、地形等を考慮し、指定しているところでございますが、地域の方々から避難所までの距離や町内会の規模など、やむを得ない理由により、指定区域の変更の申し出があった場合には、関係する避難所運営会議の同意のもと、指定区域の変更を行っているところでございます。避難所運営訓練につきましては、これまでも各区危機管理担当が訓練に参加して、自主防災組織から御要望等を伺ってきたところでございますが、内容のマンネリ化や参加者の固定化などの声が聞かれることから、みんなで訓練48や避難所運営ゲームHUGなどを活用していただくとともに、今年度から各避難所に避難所運営要員として参集する市職員も参加しているところでございます。また、これまでの実施結果の検証や反省点を各区と情報共有するとともに、避難所運営会議での先進的な取り組み事例を資料提供するなど、避難所運営会議が主体的に取り組んでもらえるよう、引き続き関係局区と連携を図りながら支援を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 避難所開設訓練では参加者の声が多く寄せられました。その中から、備蓄されている食料についてでありますが、主食となるアルファ化米と白がゆについて、アレルギー特定原料等を含まないものが備蓄をされております。今や国民病とも言われるアレルギー疾患を抱えた人は多くいますので、心配で聞かれても発災時は対応が困難であります。例えば、大き目の用紙に印刷したものを1箱に1枚入れておき、食事を提供する場所に掲示することができれば、双方ともに安心と思いますが、対応を伺います。また、備蓄倉庫は少なくとも食料関係の物資、資器材関係の物資と明確に分けられ、誰がとりに行ってもわかることが必要であります。大きな表示をしておくこととか、あるいはわかりやすい工夫を自主防災組織に理解していただくことが大切であります。対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 備蓄物資等についての御質問でございますが、初めに、備蓄食料のアルファ化米につきましては、アレルギー対応の表示について、段ボール側面にその内容を記載しておりますが、発災時に開封した方が一目でわかるような内容に加え、避難所に掲出可能な案内表示となるよう、購入の際の仕様変更も含めて検討してまいります。次に、備蓄倉庫内の物資の配置に当たりましては、各区におきまして備蓄計画に基づき配備した備蓄物資を倉庫の形状や棚を活用して配置しておりますが、災害時に備え、避難所運営会議の皆様が備蓄されている物資の品目、量及びその使用方法をあらかじめ把握できるとともに、誰がとりに行ってもわかるような工夫が重要であると考えております。各避難所運営会議の取り組みの中でも、レイアウトなど、わかりやすく表示を行っている備蓄倉庫もありますことから、このような取り組みについて情報共有を図りながら、各区と連携して工夫に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) ぜひ、危機管理監、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。私道共同排水設備の修繕の助成制度について、上下水道事業管理者に伺います。川崎区、幸区では、下水排水管が敷設されてから50年以上が経過、老朽化等で排水機能が大きく低下しているところが多く見受けられることから、維持管理を目指し、修繕への助成制度の見直しを求め、議会で取り上げてきました。先日もやりとりがありましたが、現在、新年度の実施を目指し、助成制度の検討が進んでおります。骨子案では、私道共同排水設備の状況について、機能が著しく低下を条件として挙げていますが、誰がどう判断するのか、伺います。経過年数について、50年以上経過を原則とするとしておりましたが、検討された要綱では10年とされたようであります。利用者にとっては大変使いやすくなりましたが、10年とされた要因を伺います。また、原則以外の代表例もありましたら伺います。助成額について、具体的な算定方法を伺います。予算は1,000万円を上限としていますが、財源構成を伺います。また、助成額は上限を設けないとのことであります。新制度の導入ですので、相当な申請があるかと思われます。年度で不足したときの対応を伺います。また今後、1月中旬に上下水道事業経営審議委員会が開催をされ、決定されると聞きましたが、導入開始時期を再度伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 私道共同排水設備の修繕に関する助成制度についての御質問でございますが、初めに、助成対象となる修繕についての判断でございますが、申請者からの事前相談の段階で助成の要件を満たしていることを確認した上で、職員が現地に赴き、ふぐあいなどの確認を行い、市として判断する予定でございます。次に、経過年数につきましては、骨子案を見直し、民法における請負人の担保責任の存続期間を踏まえ、敷設後10年を経過した箇所を対象とするものでございます。なお、敷設時期が不明なものについては例外として、その区域が処理区域として公示されてから11年を経過した箇所も対象とする予定でございます。次に、助成額の具体的な算定方法につきましては、個々のふぐあいに対する修繕方法が異なり、実勢価格を算定することが困難であることから、排水設備指定工事店3社以上からの見積額のうち最も低い額とし、助成額につきましては、実際に支払われる額の10分の7とする予定でございます。次に、財源につきましては、本助成制度が私道共同排水設備の適正な維持管理を促進し、ふぐあい箇所の機能回復を図ることで、公共下水道を適正に保全することを目的としておりますことから、下水道事業会計で負担する予定でございます。なお、本制度は予算の範囲内で運用いたしますが、必要に応じて追加の予算措置を検討するなど、公平かつ円滑な運用に配慮してまいりたいと考えております。次に、導入開始時期につきましては、平成31年4月1日を予定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 新制度の導入は4月1日と、周知期間が短いと考えますけれども、見解と周知の具体的な取り組みについて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 市民への周知等についての御質問でございますが、本助成制度につきましては、2月に環境委員会において報告を行った後に、4月からの運用開始に向けた準備作業と並行して周知を開始してまいりたいと考えております。具体的には、制度の概要を上下水道局のウエブサイトに2月中旬から、また、年4回発行する広報紙「かわさきの上下水道」には、3月下旬発行号から掲載するとともに、わかりやすいリーフレットも作成して、局内の各事業所や区役所で配付するなど、継続的に周知に努めてまいります。また、川崎市に登録のある排水設備指定工事店全社へ制度の概要及び運用開始について通知し、施工業者へも周知を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) そういうことについて非常に悩んでいる市民にとっては大変朗報であります。ぜひ、窓口業務を含めて丁寧な広報をお願いしたいと思います。  それでは次に、京急八丁畷駅前周辺の整備について、3点ほど伺います。八丁畷駅前の道路改良工事が終わり、残すところは駅前から線路際のバス停までの広場の整備となっております。駅周辺のにぎわい創出に資するためにも、例えばオープンカフェみたいなものがあってもよいのではないかと考えます。この空間の活用についてどのように進めているのか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 八丁畷駅前周辺の整備についての御質問でございますが、八丁畷駅前につきましては、昨年度末に、市道池田4号線の改良工事が概成し、駅前付近の歩車道の分離や横断防止柵の設置などにより、通学児童を含む歩行者の安全で安心な道路整備が図られたところでございます。本市といたしましては、これらにあわせ、駅前にふさわしいにぎわいや憩いの空間が整備されていくことが望ましいと考えており、土地所有者である京浜急行電鉄に対し、道路整備に伴う余剰地の活用等について要望してきたところでございます。このような中、本年6月には京急線沿線におけるまちづくりについて調査研究を行うことを目的に、同社及び神奈川大学と産官学での協定を締結しており、同社からは、今後これらの取り組みの中で地域との連携を図りながら、この余剰地活用についても検討していきたいと伺っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) ぜひ進めていただきたいと思います。2つ目でありますが、踏切の安全対策であります。以前より取り上げている東京側歩道の拡幅についてでありますが、協議は進んでいるのか、現状を建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 踏切の歩道拡幅についての御質問でございますが、京急川崎第一踏切は、川崎小学校の通学路に指定されており、通学児童を含め、毎朝約700名の方が通行しているところでございます。これまでも安全対策として、京浜急行電鉄と連携し、外側線やカラー舗装による歩車分離を行うとともに、非常押しボタンの操作体験などの安全啓発キャンペーンを実施してまいりました。踏切内の歩道部の拡幅につきましては、本年8月に京浜急行電鉄と現地立ち合いを行い、現在、同社において拡幅の可否を含め、踏切施設の移設方法や施工上の課題などについて、検討をしていただいているところでございます。今後も、その検討結果をもとに協議を進めるなど、安全対策を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) ぜひ早期の実現を目指して頑張っていただきたいと思います。それでは、3つ目になります。八丁畷駅前には川崎駅方面と京町方面へのバス停がありますが、残念ながら上屋と椅子がありません。地域の方から設置要望が寄せられていますが、まずここに設置ができるのかどうか、建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) バス停留所上屋等の設置についての御質問でございますが、本市の道路占用許可基準では、片側建柱により設置する一般的な上屋やベンチの場合、歩行空間のバリアフリー化の観点から、設置後の歩道の有効幅員を2メートル以上確保する必要がございます。当該地における川崎駅方面の歩道につきましては、幅員が3メートル以上ございますので、上屋及びベンチの設置は可能であると考えられます。一方で、京町方面の歩道につきましては、2.3メートル程度の箇所もございますので、バス事業者等から設置の相談があった際には、十分な歩道幅員が確保できる位置等について協議するなど、許可基準に基づき、適切に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 建設緑政局長の答弁では設置可能ということであります。  それでは、駅周辺で朝夕の人通りも多いこのようなバス停の上屋と椅子設置について、交通政策上どのように対応しているのか、まちづくり局長に伺います。また、利用者からの設置要望が多い八丁畷駅バス停について、設置への取り組みを伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) バス停留所の上屋等の設置についての御質問でございますが、川崎市総合都市交通計画の重点施策の一つとして、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した歩行者空間の整備や公共交通などの利用環境の整備を推進することを掲げております。その中で、バス停留所の上屋や椅子の設置につきましては、川崎市・バス事業者連絡会議において、地域要望等のある箇所について情報提供を行い、利用状況や歩道幅員の影響、経済性などについて検討を行った上で、適宜バス事業者が設置を行っているところでございます。八丁畷駅前のバス路線は臨港バスによる運行が行われておりまして、同駅前のバス停留所の上屋等の設置につきましては、このたびの道路占用の考え方について、改めて同社に伝え、同会議の場を通じ、検討状況を確認するなど、利用環境の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) ぜひ要望を届けていただき、そして実現できるよう、よろしくお願いいたします。さまざま要望をいたしました。おのおのにつきまして、実現を図っていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 36番、岩隈千尋議員。 ◆36番(岩隈千尋) おはようございます。それでは、通告に従いまして順次質問を行いますけれども、4番目の防災関係の広報物につきましては、危機管理監、済みません、次の議会に回させていただきたいと思います。  まず、本市と密接なかかわりがある法人への再就職並びに契約案件について、財政局長、総務企画局長、市長に伺ってまいります。これまで私は本市の主要出資法人への再就職や随意契約案件について調査してまいりました。一方、これまで国や地方自治体が出資している団体への再就職や契約については調査しておりませんでしたので、今回はその中でも本市との契約金額が多く、現役の市職員が派遣され、再就職者も存在をしております公益社団法人全国市有物件災害共済会を調査対象とさせていただきました。この公益社団法人は、各自治体が資金を拠出し、公有財産等の災害による損害を相互救済する事業を行うために、昭和24年に設立された団体です。本市は当該社団法人と毎年建物、自動車、道路について随意契約で保険を掛けるとともに、資金も借りております。契約、融資貸し付けの詳細を金額を含め、所管する財政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 公益社団法人全国市有物件災害共済会と本市との契約についての御質問でございますが、本共済会が行う相互救済事業である建物総合損害共済及び自動車損害共済につきましては、地方自治法第263条の2の規定に基づく議会の議決を経て、共済会と契約しております。あわせて、民間損害保険と比較し、安価であることも確認しております。市が管理する道路の賠償責任を補償対象とする道路賠償責任保険につきましては、会員各市からの要望により開発された専用保険商品であり、このような保険は本保険以外には存在しないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約により、契約を締結しているところでございます。また、消防・防災施設整備事業等資金融資事業につきましては、本市の消防車両や救急車両の購入などの資金に充てておりまして、使途や借入額に一定の制限はあるものの、他の民間資金や公的資金に比べ、有利な条件で借り入れることができることから、共済会から借り入れを行っているものでございます。なお、平成29年度一般会計における契約金額は、建物共済が4,300万円余、自動車共済が2,500万円余、道路賠償保険が270万円余、融資事業からの借り入れが1億4,600万円となっております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。ディスプレーをお願いしたいと思います。今、財政局長が御答弁されたとおりなんですけれども、次に、人的関与についてでございますが、全国市有物件災害共済会へは、現役の市職員が2名、部長級、課長級が派遣されております。また、退職職員については、当該法人のホームページを見ると、本市の前教育次長が関東地区の事務局長に就任されております。さらに、ここからが問題なんですけれども、当該法人の常務理事を見ると、本市の元総務局長が就任されております。この方は、人事課が本市ホームページ上で公表している再就職の記録によりますと、平成26年度の退職時は株式会社建設資源広域利用センターに再就職されていたものの、その後、平成29年6月に当該法人の常務理事として再々就職されております。世間で言う、いわゆる天下りの渡りに該当するものですが、市職員の既卒OBの異動や再就職のプロセスについては、誰がどのように差配をしているのか。平成27年7月の第3回定例会でも指摘しましたが、既卒OBの再々就職については全くのブラックボックスです。本市の元総務局長でもある当該法人の常務理事はどのようなプロセスで再々就職されたのか伺います。本市の主要出資法人については、報酬等の透明性が確保されていますが、当該法人の役員報酬や勤務体系については全く知らされておりません。退職金の有無も含め、総務企画局長に詳細を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 公益社団法人全国市有物件災害共済会への再就職についての御質問でございますが、まず、再就職に至る経緯につきましては、前任の常務理事からの退職の申し出が平成28年度の退職職員の再就職候補者選考委員会の開催後に人事部長宛てにあったため、当該年度の退職者から人材情報の提供は行わなかったところでございます。その際、他の法人を任期満了で退任する方のお名前をお伝えしたところ、法人側が選考を行い、採用に至ったと伺っております。次に、当該法人の常務理事の報酬等につきましては、公開されている法人の規程等で定められておりまして、年間報酬額は900万円、退職金は支給しないものとされております。また、勤務体系につきましては、1日7時間45分、週5日の勤務であると伺っております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。報酬も本市の出資法人と比較して、900万円とかなり高額なわけですけれども、今の御答弁によりますと、当時の人事部長が当該法人の方から情報提供を求められたことにより、既卒OBの情報を提供したということです。ディスプレーを先に進めますけれども、これは昨年大きな問題になりました文部科学省の天下りの事例と類似をしておりまして、一番上のほうに書かれておりますのが、現職の職員がほかの職員、職員OBに関する情報を提供することは、国家公務員法第106条の2第1項のあっせんの規制に違反しております。これは地方公務員だから関係ないよと言えるわけではありません。総務省からは、地方公務員の退職管理の適正確保に向けて、地方公共団体の講ずる措置として必要と認められる措置の中に、さきに述べた国家公務員法第106条に準拠することを国は自治体に求めております。以上の観点からも、私がこれまで指摘してきたとおり、既卒OBの再々就職については、過去には当時の副市長が差配をしていた、今回は人事部長が差配をしていたといった個人の裁量に基づくものではなく、本市の再就職候補者選考委員会を現状の年1回程度の開催から弾力的に運用し、常時開催に努め、市職員の再就職、再々就職については透明性を確保すべきものであると考えます。これは、所管する総務企画局長に対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 退職職員の再就職候補者選考委員会についての御質問でございますが、これまで、既に退職し、市職員の身分でない者の就職等について、法人からの求めに応じて人材情報を提供するなど、本市として関与した場合、その経緯等について、再就職候補者選考委員会へ事後の報告を行ってきたところでございます。今後につきましては、より一層、信頼性、透明性を高めていく観点から、法人からの求めに応じて人材情報を提供する場合、その候補者が既に退職した者であっても、再就職候補者選考委員会を通じて行っていくことにつきまして、平成31年度からの導入に向けて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) 前向きな御答弁でございました。既卒OBを選考委員会にかけることについて3年半もかかってしまいました。これは総務企画局長の御答弁では、平成31年度からの導入に向けてという具体的なスケジュールも示されましたので、再就職候補者選考委員会を立ち上げたときのような骨抜きの制度にはならないように、市民の信頼、透明性の確保をしっかり図るよう、これは強く求めておきます。  全国市有物件災害共済会の理事長職につきましては、ディスプレーにしておりますように、調査したところ、長年、大阪市長が理事長職を務め、本市は理事長の職務代理者として、これは金刺市長時代から役員として就任しております。その後、橋下大阪市長が市長の外郭団体への関与を減らすという観点から理事長を退任された後に、本市の阿部市長、そして引き続き福田市長が理事長となっております。そこで浮上してくるのが、利益相反や双方代理に抵触していないのかというところです。これはさきに質問したとおり、契約側の長は川崎市長であり、契約先の理事長も川崎市長、これは貸付金も同様なんですけれども、同様の人物ということになります。民法第108条の双方代理の禁止や地方自治法第142条の普通地方公共団体の長の兼業に普通であれば抵触するものと考えられますが、その点については本市の市長のポジションでございますので、事前に確認し、適切に処理されていると考えられます。どのような法的確認及び手続を経て就任されたのか、市長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 理事長就任に当たっての手続等についての御質問でございますが、公益社団法人全国市有物件災害共済会の役員につきましては、共済会の定款に基づき、総会及び理事会の決議によって選任されることとなっており、川崎市長は昭和32年から理事に就任し、昭和38年から理事長職務代理者に就任しております。また、平成23年12月に前任の大阪市長が理事長を辞任したことにより、平成24年1月23日の理事会において、当時の川崎市長が理事長に選任され、引き続き、現在まで私が理事長に就任しているところでございます。なお、当時、理事長就任に当たっての双方代理の禁止や地方公共団体の長の兼業についての法的な整理、検討に関する記録等は残っておりませんが、不備等がありましたら、今後、適正に処理すべきものと考えております。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。これは事務手続が極めてずさんであると言わざるを得ません。これは契約側と契約先の長が同じ場合は、双方代理に違反していないかどうかというのはイロハのイでございます。ましてや、共済会は経済活動を行っております団体です。これは確認しましたが、理事長就任に当たっての記録もなければ確認もしていない、所管局は財政局になりますが、事前に法的な確認もとっていないということでした。これは法制課を所管しております総務企画局へ改めて確認しますが、利害関係の強いこういった契約を行っている団体の長が同一人物の場合、民法第108条の双方代理の禁止には抵触しないのか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 双方代理についての御質問でございますが、公益社団法人全国市有物件災害共済会との委託契約等につきましては、不当に共済会の利益を図るようなものではなく、双方代理には当たらないと考えておりますが、形式的には好ましくない部分もございますことから、所管局において適切に対応していく必要があるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。これは非常に重い答弁だと思います。これは形式的に好ましくない、適切に対応していく必要があるとの見解ですので、市長は次の契約までに速やかに全国市有物件災害共済会の理事長を交代する、もしくは副市長に任せるなど、何らかの対応をとられることを強く求めておきます。  次のテーマに移ります。行政計画の一つでございます市立高等学校改革推進計画について、教育次長に伺います。平成28年の第4回定例会、昨年の第4回定例会に引き続き3回目の質問となります。ディスプレーをお願いしたいと思います。一昨年の質問の際に、平成19年度策定の第1次計画が平成29年7月で終了することに伴い、第2次計画策定について質問をしたところ、第1次計画の検証や評価を行うこと、そしてかわさき教育プラン第2期実施計画に第2次市立高等学校改革推進計画を位置づけ、推進するという答弁をいただいておりましたが、昨年の質問では何の成果物もなく、計画の中身はゼロ回答でした。第2次計画が策定されていないことには、これは第1次計画では含まれていなかった市立高津高等学校の位置づけが宙に浮くことから、切れ目のない行政計画の策定を求めてまいりました。昨年は、教育長と教育次長の責任のもと、必ず策定に着手するよう求めてきました。昨年と同様の質問をしますが、第1次市立高等学校改革推進計画の検証をどのように行い、何を課題として見出したのか、教育次長に伺います。また、見出した課題を今後どのように策定予定の第2次計画の中で反映していくのか、方向性と具体的なスケジュールを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。
    ◎教育次長(小椋信也) 市立高等学校改革推進計画についての御質問でございますが、第1次計画の検証につきましては、市立川崎高等学校附属中学校の第1期生及び第2期生に当たる川崎高等学校2年生及び1年生並びに同校定時制課程で昼間部及び夜間部の2部制を導入後、4年間学んだ最初の卒業生に対してアンケートを実施するとともに、各市立高等学校の校長に対してヒアリングを実施いたしました。その結果、川崎高等学校における中高一貫教育校としての体験的、探究的な学習や国際理解教育など、6年間の継続した教育活動の充実及び高等学校からの入学者への支援、高津高等学校におけるICTを活用した学習活動やキャリア教育等の充実、定時制生徒の自立支援の充実の必要性及び定時制課程昼間部の志願者数増加に伴う夜間部の募集定員に対する欠員の増加への対応などの課題があることが認識できました。これらの課題を踏まえ、第2次計画の策定に向け、来年4月ごろに検討委員会を設置し、夏ごろに計画策定の方向性を取りまとめ、秋ごろまでに計画案を策定するとともに、パブリックコメントを経て、来年度中に計画を策定する予定でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。この御答弁は本来であれば昨年いただきたかったところでございます。答弁にあった川崎高等学校では、中学校からの持ち上がりの学生と高校入学の学生との間で、学習面において課題が山積していると仄聞しておりますので、そういったことも第2次計画の中では解決をされるようにお願いしたいと思います。市立高津高等学校のハード面の整備についても伺いますけれども、高津高等学校は第1次計画に位置づけられていなかったために、今後の方向性について不明瞭な点がありました。第1次計画では、普通科を存続することを基本とします、第2次計画を具体的に検討する時期に、中高一貫教育校など、ほかの学校の評価等を考慮し、これらの学校の設置についても検討を行うこととすると記載されております。高津高等学校の中高一貫教育校の可能性について伺いたいと思います。また、既存の学校整備としてトイレの改修やグラウンド整備、また、障害をお持ちの学生が入学することに伴うエレベーターの設置など、バリアフリー化を速やかに実施するよう、これはもう2年前から求めてきたところでございます。どのように対応されたのか、進捗の経過等を含め、教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 市立高津高等学校についての御質問でございますが、中高一貫教育校につきましては、6年間の弾力的な教育課程の編成による効果が認められているものの、現在、高津高等学校では、学校施設長期保全計画に基づく再生整備工事中であり、大規模な増築や改築は予定していないことから、当面、同校への中高一貫教育の導入は難しいものと考えているところでございます。校舎の改修につきましては、平成29年度から設計に着手するとともに、今年度から4カ年の工程で普通教室やトイレ、職員室等校舎内の改修を実施することとしております。今年度につきましては、既に渡り廊下の改修を完了しており、来年1月には1系統のトイレ改修及び障害のある生徒への対応として実施したエレベーターの整備を完了する予定でございます。また、グラウンドにつきましても、ダスト舗装などの整備を行い、水はけの改善を図ったところでございます。高津高等学校につきましては、第2次計画の重点校として考えており、次年度以降も学校からの意見要望等を踏まえ設計を進めるとともに、着実な整備に取り組み、生徒にとって安全で快適な教育環境となるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。しっかりとやっていただければと思っております。  次のテーマに移りたいと思います。次は、教育委員会による不正会計、不祥事について伺います。代表質問、12月7日の文教委員会でも議論した内容です。教育委員会側の不祥事としては、職員が教育委員会OBが在籍している公益社団法人川崎市スポーツ協会へ領収書のつけかえを複数回依頼していること、業務完了報告書に職員3名の押印があるにもかかわらず、本当は誰もチェックしていなかったこと、会計室に対し、本来減額しなければいけなかったにもかかわらず、目的外支出の金額を含んだまま、虚偽の書類を提出していたこと、議員からメスが入るまで事実を隠蔽していたこと、また、議会の調査に対し、全く問題がない、ノウハウを持っているのはスポーツ協会というような虚偽の報告をしてきたこと、最後に、結果として我々議会議員は誤った決算情報をもとに平成29年度の決算認定をさせられたことです。これについては12月7日の文教委員会で当局に事実確認をしたところ、そのとおりですという答弁が返ってきております。また、当日の文教委員会で新たに判明したことは、これは事案発覚前になりますけれども、不祥事を起こした教育委員会職員は今年度、係長級から課長級へ昇進していたことです。この職員に対する処分は文書訓告というA4のペーパー1枚だけの注意でした。公金の取り扱いで不正を行い、その事実を議員が発見するまで隠蔽し続けた職員の処分としては、処分量定の標準に記載されている懲戒処分に該当するものと考えられます。弁護士等に確認しましたが、文書訓告は、これから気をつけてくださいということで、処分については比較的軽いということです。一方、懲戒については、これまで犯してきたことに対するペナルティの意味合いが強いということでした。領収書のつけかえを行い、事実を隠蔽し、議会は教育委員会からの誤った情報や資料で決算認定をさせられたにもかかわらず、この程度の処分は理解に苦しみます。また、社会通念上、道義的にも、不祥事発覚は事後とはいえ、不祥事を起こした職員が昇進し、この程度の注意喚起では市民の理解は到底得られません。一罰百戒の観点からも、処分については再考すべきと考えます。なぜ、この程度の処分としたのか、その理由と処分を再考しないのであればその理由を教育長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 処分についての御質問でございますが、本事案の処分につきましては、厳しい御意見をいただいているところでございます。教育委員会といたしましては、予算執行のルールを逸脱した大変不適切な事務処理であったと重く受けとめているところでございます。しかしながら、私的流用はなかったこと、また本来、本市として支出すべきでない費用の支払いはなかったことなどを加えまして、総合的に判断して、懲戒処分には至らないと判断したところでございます。本人や、またその管理職につきましては、この処分を申し渡すに当たりまして、本来やってはいけないことをしてしまったということ、また、やるべきことがしっかり行われていなかった、このことを強く反省するようにということで、厳しく申し渡しをしたところでございます。また、市民の皆様の信頼を損なうという大変遺憾な行為であったということでございまして、このことにつきましても、厳重に注意したところでございます。今後、このようなことがないように、教育委員会といたしまして、一丸となって再発防止に努めてまいりたいと考えております。まことに申しわけございませんでした。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) 教育長、私的流用がなかったという御答弁がございましたけれども、もしも私が事前の調査、ヒアリングの段階で職員さんからお話を伺っていたように、全然問題ありませんということで丸め込まれていたら、これは私的流用ができた案件です。それだけ発見が皆さん方の中でもできなかった案件です。ですので、私的流用がなかったからよかったというわけではなくて、やろうと思えばできたという危険性すらあったという認識は重く受けとめていただきたいと思います。私どもみらい会派は、教育長が就任されるときに、人事案件ですけれども、困難な問題へ真正面から正対し、不都合な真実でもそれを伝える覚悟を兼ね備えた人物を川崎市の教育長には求めているということをお願いさせていただきました。ぜひ、これからの組織改善に向けては、今御答弁いただきましたように、厳しい対応を持ってやっていただきたいと思います。  不正を受け入れた側の川崎市スポーツ協会については、再就職をした教育委員会OBが領収書のつけかえに加担したこと、会計室に対し、本来であれば減額されなければいけなかった目的外の予算支出を伴う契約金額を含む請求書を提出したこと、8月下旬に議会に報告された出資法人経営改善及び連携活用に関する方針のコンプライアンスの報告件数で虚偽の記載を行っていたこと、以上3点の不祥事を起こしております。しかしながら、現状では今回の不祥事に対して、発覚から2カ月半も経過しているにもかかわらず、スポーツ協会からの公式な回答はゼロです。恐らくこの不祥事に関する問題意識が欠けていると思われます。代表質問や12月7日の文教委員会では、スポーツ協会のコンプライアンスや責任の所在について指摘しましたが、所管する局としてこれまでどのような対応を講じてきたのか、市民文化局長に伺います。また、スポーツ協会は驚くべきことに、他都市のスポーツ協会や日本スポーツ協会のような服務や倫理に関する規程が見受けられません。コンプライアンス遵守の観点からも、速やかに服務規程を作成するよう指導すべきではないでしょうか。あわせて市民文化局長に対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 川崎市スポーツ協会についての御質問でございますが、このたびの不適切な支払いにつきまして、所管局として、11月中に事実の確認とあわせまして、他の負担金や委託料に関する支出関係書類を調査いたしました。また、御指摘の3つの問題点につきましては、12月7日の文教委員会終了後、12月10日にスポーツ協会に出向き、役員会等で説明するとともに、責任の所在、原因の究明と再発防止の取り組みを報告するよう促したところでございまして、昨日、スポーツ協会にて役員会が開かれ、処分を含めた服務に関する規程の改正やコンプライアンス研修の実施についてなど、議論があったところでございます。スポーツ協会の服務規程につきましては、法令遵守の観点からも必要であると考えておりますので、他都市のスポーツ協会の規程も参考に早急に内規を整備するよう指導してまいります。また、今回の事案を踏まえ、スポーツ協会が法令を遵守し、適切に業務を執行するよう、所管局として厳しく管理監督してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。不正会計には加担する、コンプライアンスの規程も存在しないということでは、市から支出している補助金についても見直し対象になると考えられますので、その辺は所管局としてスポーツ協会を厳しくモニタリングしていただければと思います。  今回の教育委員会の不祥事については、これは市長も記者会見において厳しい見解を述べられておりましたが、教育長の任命権者として、今回の不祥事と今後の教育委員会の組織改革に向けてどのような認識をお持ちなのか伺います。また、不祥事を起こした職員の処分については、社会通念上、道義的にも理解に苦しみますが、見解を伺います。さらに、我々議会はさきの決算議会において、結果として議案第132号、平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定については、誤った情報や資料をもとに認定したことになりました。今後は議会の調査活動、議会への情報提供や議案を上程する際には正確な資料を提出するよう、再発防止を求めたいと思います。対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 教育委員会の組織改革等についての御質問でございますが、言うまでもないことでありますが、公務員の職務は市民からの信頼のもとにのみ成り立つものでございます。今回の一連の事案は教育委員会のみならず、行政への信頼そのものを崩しかねない大変な事態だと認識しております。そのために、まず教育委員会みずからがしっかりと内部統制をして、市民の信頼を取り戻すことが重要だと感じておりますので、市長として厳しい目でチェックしていきたいと考えております。処分につきましては、任命権者である教育委員会が総合的に判断したことでございますので、直接的なコメントは差し控えますが、今回の事案を教訓として重く受けとめるとともに、教育委員会のガバナンスの強化を図るよう、教育長を初め、関係職員に厳しく指示したところでございます。議会への情報提供等につきましては、議案を審議するに当たりましては、行政からの正確な情報提供が前提となっているものと認識しております。今後の各局区等における議会への情報提供に当たりましては、再発防止に向けて必要かつ正確な資料を提供するよう徹底してまいります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) 1点、私自身も反省すべき点というか、悔やむところがあるとすれば、決算議会の総括質疑は10月5日に行われましたけれども、10月3日、決算の総括質疑の直前に教育次長、総務部長、そして学校教育部長から全容解明に向けて11月中に文教委員会に報告する旨のお約束があったので、委員会報告よりも先に報道発表されてしまったということで、あのときにもう少しメスを入れていれば、我々議会も間違った情報をもとに決算認定をしなくてもよかったのではなかったのかなと、私も自身のそういった調査能力のなさに非常にじくじたる思いでいっぱいでございます。今後、教育委員会におかれましては、議会を軽視することや、また、議会からの調査活動において、やはり正確な情報を出していただくように、これは切に、そして強く求めておきたいと思います。  また、これは健康福祉局にもお願いをしたいわけなんですけれども、平成29年度の決算に当たりまして、市立看護短期大学の会計をめぐって、私から指摘され調査中の案件がございます。この取り扱いについては、教育委員会の事例とは若干異なりますが、適切な時期に適切な方法で議会に報告するよう、これは健康福祉局長、よろしいですか、顔を上げていただきたいんですけれども、ぜひしっかりと議会に報告するよう、こちらも強く求めておきます。以上で質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 15番、片柳進議員。 ◆15番(片柳進) 一問一答方式で通告どおり質問いたします。  カルッツかわさきの冷房利用料について伺います。ことしの夏にカルッツかわさきの大体育室を利用して子ども向けのスポーツ大会を開催したある団体から、冷房利用料への意見が寄せられました。1時間4,800円で、1日借りると6万円を超えてしまうとの声です。ことしの猛暑に対してどのような対応をされたのか、川崎区長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 川崎区長。 ◎川崎区長(水谷吉孝) カルッツかわさきの大体育室の冷房利用についての御質問でございますが、カルッツかわさきは昨年10月1日にオープンして初めての夏を迎えましたが、冷房を稼働しないと大体育室の室温が朝の貸し出し時に30度を超えることもありました。そこで、カルッツかわさきと同様に冷房利用料の徴収を行っている他施設の管理運営経験を有する指定管理者内での協議により、熱中症を予防する暑さ対策として、7月以降は貸し出し時に室温をおおむね28度で提供し、さらに室温を下げる場合には冷暖房設備専用利用料を徴収する旨の提案を受け、運用したところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 地球温暖化のもとで、来年度以降も猛暑が予想されます。来年度以降もことしと同様に設定温度を28度とする対応をすること、また、そのための予算措置が必要だと思いますが、来年度以降の対応について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 川崎区長。 ◎川崎区長(水谷吉孝) カルッツかわさきの来年度以降の対応についての御質問でございますが、指定管理者と協議し、市民の皆様に快適かつ安全に施設を御利用いただくために、来年度以降につきましても、今年度と同様の運用を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) では、意見要望を申し上げます。先ほど紹介したスポーツ団体は、6万円の冷房利用料はとても負担できないとのことで、開会式の際に1時間だけ冷房を使います、あとは冷房をつけないので、ロビーで涼んでください、ぐあいが悪くなりそうだと思ったらすぐ医務室に行ってくださいとアナウンスされていました。冷房を使用するかどうかは命にかかわる問題です。カルッツかわさきは川崎市が設置した公共の体育館であり、子どもや高齢者、障害者対象のスポーツなども行われています。そもそも、設定されている冷房利用料1時間4,800円は高過ぎます。子どもや高齢者、障害者を初め、一般市民のスポーツに対しては無料、もしくは最低限の無理のない利用料の設定にすべきです。また、来年度以降の28度設定を見込んだ予算措置をとるよう要望します。  次の質問に移ります。ディスプレーをお願いします。川崎区京町2丁目への大型スーパーの出店が来年4月23日オープンで予定されています。周辺の住民の皆さんから、出店すれば車の交通量がふえるのではないか、子どもや高齢者の安全確保ができるのか、特にこの京町交差点からスーパーまでの間の道について不安だとの声が寄せられています。1日当たり来店する車の量、来店時の車の経路、開店前後で京町交差点からスーパー方面に向かう車はピーク時にどのくらいふえると見込んでいるのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 川崎区京町への大型スーパー出店についての御質問でございますが、大規模小売店舗立地法の規定に基づき、本年8月に設置者から提出されました大規模小売店舗届出書によりますと、1日当たりの車の来店台数につきましては、1,024台と予測されております。次に、来店時の車の経路についてでございますが、駐車場の出入り口は店舗敷地の北側に設置される予定でございまして、来店する車は店舗東側に位置する京町交差点から市道京町37号線を西へ進み、出入り口で左折入場することとなっております。次に、京町交差点から当該店舗へ向かう車の増加台数につきましては、休日のピーク時間帯である午前11時台では、1時間当たり現状93台から241台に、平日のピーク時間帯である午後5時台では1時間当たり現状218台から366台になると予測されております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 設置者の届出書では、1日当たり1,024台、平日午後5時台で現在の1時間218台から開店後には366台にふえるとの見込みです。つまり、10秒に1台以上がこの道を通るということが想定されています。また、この道は通学路と交差しているので、さらに安全対策が求められます。スーパーの出店に当たって、この道路の安全確保を事業者に求めるべきです。事業者からの届出書では、駐車場出入り口に交通整理員を1名配置し、状況に応じて増員を検討する、歩行者、自転車の安全確保などを行うとされていますが、出入り口付近に交通整理員がいたとしても、京町交差点からスーパーまでの道のり全体の交通量がふえるわけで、途中に通学路があるのですから、1人の整理員だけでは不十分です。事業者の責任で交通整理員の配置を行うことや、歩道の設置やカラー化などの安全対策を行うことなどを市から事業者に申し入れるべきですが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 道路の安全確保についての御質問でございますが、大規模小売店舗届出書によりますと、交通への支障を回避するための方策として、駐車場出入り口に交通整理員を1名配置し、来店車両の左折入庫、退店車両の左折出庫、歩行者、自転車の安全確保、入庫待ち車両の路上滞留防止、出口における一般交通の優先確保などの誘導案内を行うこととし、状況に応じて増員を検討するとされております。また、設置者が行う交通対策等の予定として、オープン時や繁忙時については、交通整理員のほかに誘導員を適宜配置するとともに、開店後に問題が発生した場合には、関係機関と協議を行い、可能な限り対応するとされております。現在、大規模小売店舗立地法の規定に基づき、届出書を縦覧に供しており、周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について住民等の意見を募集しているところでございます。今後は、提出された住民等の意見に配慮するとともに、国の指針を踏まえ、関係分野の学識経験者で構成される川崎市大規模小売店舗立地審議会において調査審議していただいた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 状況に応じて交通整理員を増員することも計画されているとのことですので、住民の安全確保のために必要な対応と事業者との協議を市として行っていただくよう要望します。  次に、富士見公園のプールの再整備について伺います。ことしの酷暑で子どもたちをプールに連れていきたいと何度も思ったが、小田のじゃぶじゃぶ池や大師のプールまでは遠くてなかなか行けなかった、連日、不要の外出はしないように、ためらわず冷房の使用をと言われ、毎日家の中で遊ばざるを得ない子どもたちがかわいそうだと思った、かつての富士見公園のプールは子ども100円、大人300円だったので、安心して利用できた、ぜひ再整備してほしい、こうした要望が皆さんから寄せられています。これまでも夏はプール、それ以外の時期はフットサルコートなどとして整備をと求めてきましたが、富士見周辺地区整備推進計画骨子案では、シーズン以外での有効活用の可能性などを検証し、再整備について検討とされています。市民の強い願いであるプールを再整備すべきと思いますが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 富士見公園のプールの再整備についての御質問でございますが、公園内に設置するプールにつきましては、一般的に屋外施設であることから、利用期間やシーズン以外での有効活用や管理運営の経費などの課題がございます。このことから、富士見公園のプールの再整備につきましては、今後の公園全体における再編整備や民間活力導入に向けた取り組みの中で、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 骨子案には管理運営コストの検証、民間活力の導入検討とされており、利用料の値上げなどが危惧されます。富士見公園のプールは児童や子育て世代の要求が強く、このプールを目当てに富士見公園を訪れる人も多い、公園の一つの核となることが見込める施設です。だからこそ、児童生徒や子育て世代がどんなプールを求めているか、利用料などについてはどう考えているか、主体的に参加してもらうワークショップで意見を聞き、それを踏まえて整備を行うべきと考えますが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) プールの再整備についての御質問でございますが、富士見公園は都心における総合公園であり、市域の緑のオープンスペースの核として、多くの市民の皆様に利用されているテニスコートや野球場など、さまざまな施設が設置されており、再編に当たっては日ごろから公園を利用していただいている地域の方々や施設利用者の皆様の御意見をいただきながら整備を行う必要があると考えております。このことから、公園全体の再編整備を検討する中で、プールのあり方につきましても、市民の方々の御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 意見要望を申し上げます。川崎区で生まれ育った方にとっては、少しのお小遣いで一日遊べたプールへの思い入れが非常に強く、この世代が今、子育て世代となっています。また、誰でもお金の心配なく楽しめるプールを再整備することは、別の意味でも大きな意味を持っています。昨年11月の子どもの貧困対策の基本的な考え方で示された本市の子ども・若者生活調査の分析結果の中では、経済的に厳しい状況にある世帯では、子ども、若者に対し、さまざまな体験活動や経験等の機会が提供されていない割合が高いことが把握されたとしています。夏休みなどに全ての子どもが友達や家族と楽しい時間を過ごし、有意義な体験ができるよう、誰でもお金の心配なく楽しめるプールを富士見公園に再整備していただくよう要望いたします。  次に、労働会館ホールなどについて伺います。カルッツかわさきのオープンに伴い、教育文化会館のホール機能はカルッツかわさきに引き継がれました。6階の大会議室については、現在の労働会館に100人規模の体育室をつくり、ダンスなどの利用はこの体育室で引き継ぎ、また、200人から300人規模の集会やイベントなどの機能については、労働会館ホールでの利用を想定するなどの検討が進められています。労働会館はオープンから35年がたっています。教育文化会館から市民館機能を引き継いだ後は長寿命化で対応するとのことですが、改築するのは何年後と計画しているのか、リフォーム、大規模修繕などは行わないのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 労働会館ホールについての御質問でございますが、川崎市立労働会館は、働く市民や労働組合、その他諸団体の皆様が憩い、語らい、学び合うための場所として、文化、集会等の使用に供するものでございます。労働会館ホールにつきましては、これまでも機能維持に必要な整備を行ってきたところでございまして、施設の機能向上につきましては、このたびの市民館機能の移転の機会を捉え、長寿命化もあわせた労働会館全体の整備の中で関係局と検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 労働会館ホールの設備、備品はオープン当初から基礎的な部分はほとんど変わっていません。舞台技術の担当者の方にその老朽化の実態を伺いました。一般のホールで行われるような音楽、演劇などが労働会館では普通のレベルではやれないという状況です。ディスプレーをお願いします。スピーカーを初め、音響システムそのものがアナログ対応で、これはカセットテープのデッキです。カセットテープがメーンとなっており、それも左真ん中、一部が故障しています。現在の会館の機材でできることは、最低限の音を流せば済む講演会や踊りの大会、ピアノコンサートなどだけで、それ以外は対応できません。ヒップホップやダンスイベントなどをやりたいと希望されても、会館の音響システムが全くデジタルに対応できないアナログスピーカーで、パソコンから音を出せないため、できません。だから、予約前に必ず舞台監督と相談してもらうことにしており、音響機材を全て持ち込んでくださいと言わざるを得ない状況だとのことです。照明の老朽化もひどい状況でした。本来なら、客席後ろから舞台を照らす照明がほとんど壊れてしまったため、舞台下手にもともとあった照明が全部外されて、また、舞台から見て左斜め上にあった照明も外してしまい、客席後ろに移動させてしまいました。それで、本来の電気容量とは違うけれども、代用しています。さらに、照明のシステムも、現在はほとんど使われていない強電パッチというシステムをいまだに使用しています。予約を受けたときに、うちの照明は強電パッチですから、ある年齢より上の世代のオペレーターを連れてきてくださいと利用者に言っているとのことです。かなり古い時代の知識がないと使えないのです。モニターも懐かしいテレビデオでした。利用希望者からLED照明で派手に演出したいと言われても、機材を持ち込んでくださいとしか言えないとのことでした。会館の照明を使いたいと言われても、うちの照明はリハーサルで点灯しても本番ではつかない可能性が否定できませんと利用者に伝えざるを得ないと、心のうちを担当者の方は話していました。  この強電パッチを初め、古い機材が多過ぎて、逆に古い時代を知る方から、すごい、まだ使っているのとまで言われるような状況だそうです。設備や機材の多くが購入年月日を示す昭和56年とのシールが張ってあります。設立時の35年前に購入した備品や器具の会社自体が既になくなっていて、修理などの対応ができないものも多数あります。舞台の床に設置されていて電源をとるフロアコンセントも、Aタイプという今では使われていないタイプのケーブルプラグで、こちらが受け口です。このタイプももう取りかえがきかないということです。このように、世間では音響、照明などにデジタル機器を初め、新しいシステムが広がる一方で、労働会館ホールの設備機材が1981年当時のまま運用されてきたこと、舞台監督さん初め、スタッフの懸命な努力で、それでも公共のホールとして営業を続けてきたことを経済労働局長はどのように認識しているのか伺います。今後、公共のホールとしてまともに運用していくつもりがあるのなら、設備、機材、システムの大幅なリニューアルがどうしても必要ですが、伺います。また、本格的なリフォームも検討すべきですが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 労働会館ホールの設備等についての御質問でございますが、労働会館ホールにつきましては、これまでの間、労働者団体の総会や各種講習会など、多くの皆様に利用されており、労働者福祉の観点からも大変重要な施設であると認識しております。ホールの設備等につきましては、指定管理者と定期的に運営状況や施設管理上の課題などについて情報共有を図っているところでございます。さらに、労働団体、利用者代表などで構成する利用者懇談会やアンケートボックスを活用し、意見の把握に努め、これまでも必要な修繕を行っているところでございます。次に、労働会館全体の整備につきましては、施設の機能向上につながるものと考えておりますので、市民館機能の移転に関する検討を進める中で、利用者意見を聞くとともに、さまざまなニーズに応じた、より使いやすい施設になるよう、引き続き関係局と連携して検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 教育文化会館のホール機能はカルッツかわさきに引き継がれましたが、労働会館ホールでも川崎区の児童生徒の皆さんの利用が想定されます。児童生徒が演劇や音楽、ダンスなどのイベントでさまざまな演出をしたいと発想しても、労働会館のホールでは対応できないとなってしまいます。将来の川崎の文化を担う子どもたちの成長のために、こうした環境で本当にいいのでしょうか。設備、機材の大幅なリニューアルの実施や本格的なリフォームの検討についてどのように受けとめているのか、教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 労働会館ホールの利用についての御質問でございますが、これまでの教育文化会館の大ホールでは、川崎区内を初め、近隣の学校が数多く利用しておりましたことから、大ホール閉鎖後、労働会館ホールに開催場所を変え、合唱や演奏会などの学校行事も行われております。設備や機材の改修等につきましては、川崎区における市民館機能の移転に関する基本構想を取りまとめているところでございますので、さまざまな利用目的に応じて快適に施設を御利用いただけるよう、建物の状況などを踏まえた整備に向けて、引き続き関係局と連携した検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 次に、バリアフリーについてです。鏡やピアノもあり、事実上楽屋として利用されることの多い音楽室が3階にありますが、急な階段を上らなくてはなりません。踊りの楽屋などにも使われますが、高齢の方は上がるのに大変な苦労をされます。備品や機材の問題とともに、バリアフリーへの対応も進めるべきですが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) バリアフリーへの対応についての御質問でございますが、労働会館では、安全・安心、快適に御利用いただくため、これまでも身体障害者の方に配慮したトイレ、エレベーターの視覚障害者用音声案内や手すりの設置など、バリアフリー化に取り組んできたところでございます。今後も利用者懇談会やアンケートボックスなどにより、利用者の御意見を把握し、障害者や高齢者を初め、さまざまな利用者に十分配慮した施設となるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 意見要望を申し上げます。教育次長、経済労働局長からそれぞれ労働会館全体の整備の中で、関係局とこちらは検討するという答弁があり、ニーズに応じた使いやすい施設になるよう、関係局と連携、検討するという答弁もありました。音響、照明の基本的なシステムを更新するとなればそれなりの費用もかかりますが、今後も長寿命化で現在の建物を使い続けるということになれば、あと30年以上、現在の労働会館を、川崎区民を初め、多くの市民が使い続けることになるのですから、これはどうしても必要です。きょうは取り上げませんでしたが、建物自体も附属する配管を初め、設備自体も相当傷んでいます。しっかり直していただくよう要望します。また、ホールの設備、現在の技術水準で当たり前のレベルの音響、照明システムの整備を要望いたします。  次に、川崎市臨海部防災対策計画について伺います。この計画はコンビナート地域を対象に神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査報告書による被害想定をもとにしたものです。この報告書は、地震・津波災害とコンビナートの大規模災害を想定しているのが大きな特徴ですが、ここで言う大規模災害とはどのような災害なのか伺います。また、この調査報告書で大規模災害をなぜ想定することとされたのか、その理由、背景を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査報告書についての御質問でございますが、本調査につきましては、総務省消防庁の石油コンビナートの防災アセスメント指針に基づき、県が平成25年度から2カ年かけて実施し、報告書にまとめたものでございまして、石油コンビナート等特別防災区域において発生する可能性がある災害として、平常時の事故、地震による被害、大規模災害による被害、津波による被害の4つの事象を対象としております。このうち、大規模災害につきましては、石油類の流出による防油堤外や事業所外へ拡大、また、石油類や可燃性ガスの火災、爆発が隣接施設を損傷し、さらに拡大するような災害でございまして、東日本大震災における千葉県市原市で発生したLPGタンクの爆発炎上事故を踏まえ、高圧ガスタンクの爆発的蒸発現象であるBLEVEや製造施設の爆発火災等の発生確率は極めて少ないものの、発生する可能性が否定できない災害を想定したものでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 市の臨海部防災対策計画では、コンビナート地区で大規模災害が起きた場合、具体的には高圧ガスタンクが最大規模の大規模災害――BLEVE現象を起こした場合にどれだけの被害が起こり得ると想定しているのか伺います。まず、屋内避難の対象となるのは夜と昼間で、それぞれ最大何人となるのか。次に、その場合はどのような危険を想定しているのか。また、どこまで避難対象地域が及び、ガスタンクから最も遠い町名はどこか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 大規模災害が発生した場合の想定についての御質問でございますが、最大規模の災害が発生した場合の想定といたしましては、屋内避難対象地区の人数は、夜間が22万4,010人、昼間が26万8,544人でございまして、被害としては、約8秒間受け続けるとやけどを生じる熱量、家の天井の一部が破損し、窓ガラスの10%が破壊される風圧、タンクの破裂等による破片の飛散が想定されております。また、避難対象地域は川崎区及び幸区幸町2丁目までが該当しております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) ディスプレーをお願いします。市の防災計画の想定では、最大の場合で川崎区全体と幸区の一部まで、最大約27万人が屋内避難の対象になる。それは放射熱、爆風の風圧、破片の飛散がそこまで及ぶことが想定されるからだということです。そうした危険がコンビナートにはあるということを踏まえた上で、たとえ確率が低くとも、大規模災害は起こり得るものとして対応しなければなりません。そこで、県の石油コンビナート等防災アセスメント調査報告書では、大規模災害の発生危険度を低減させるための対策を明らかにしていると思いますが、それはどのような内容か伺います。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 大規模災害の発生危険度の低減策についての御質問でございますが、神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査報告書におきまして、平常時及び地震時における災害の拡大防止対策に加えて、事業所と防災関係機関が主体となる3つの対策が求められております。まず、大規模災害の危険源の把握と具体的な災害の想定として、大規模災害に発展するおそれのある危険源をあらかじめ把握し、適切な評価に基づき、減災対策を講じるとともに、万が一発生した場合においても迅速な対応がとられるように、影響の規模や必要な対応力を把握しておくこと、次に、人材育成の徹底として、誤操作等のヒューマンエラーや不安全行動の防止の一層の徹底、さらに、事故情報の共有として、重大事故の背景には過去にも類似災害が発生していることを踏まえ、社内外における事故情報の広い共有となっております。今後とも、本市臨海部防災対策計画に基づき、事業所や国、県、その他の関係機関と連携し、臨海部の防災対策の向上に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) コンビナートでの大規模災害は、一たび起これば川崎区にとどまらない被害をもたらすこととなります。また、風向きによっては被害はこの範囲にとどまりません。答弁された危険源をあらかじめ把握し、ヒューマンエラーの防止を徹底すること、また、国、県、その他の機関と連携し、あらゆる事態を想定して、こうした大規模災害を起こさないように対応していただくことを要望して、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 57番、大島明議員。 ◆57番(大島明) 事前通告しましたとおり、一問一答にて質問します。  まず、防災・災害対策についてでありますが、防災や減災対策は非常に重要な取り組みでありますが、しかし、不幸にして災害が発生してしまった場合、大量の瓦れきなどの災害廃棄物が発生することにより、市民生活や復旧に大きな支障が出ることは、過去の事例でも明らかであります。私はこの災害廃棄物対策について以前から指摘してまいりましたが、近年、自然災害が多発しており、平時からの継続的な取り組みがますます重要になってまいりました。そこで、大量に発生した災害廃棄物をどのように仮保管場所に収集するのか、考え方を伺います。また、災害廃棄物の分別処理方針についてもあわせて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 災害廃棄物対策についての御質問でございますが、災害廃棄物は通常時に出される廃棄物とは異なり、被災した建物等の解体撤去などから生じるコンクリートガラや金属くず、不燃物などが大量に発生すると見込まれております。そのため、大量の瓦れきなどの災害廃棄物につきましては、民間事業者等の協力を得ながら、倒壊家屋等の解体現場から仮保管場所へ運搬し、一時的に保管するなどして、中間処理、あるいは最終処分を進めていくこととしております。また、災害廃棄物の処理につきましては、最終処分量の低減や処理期間の短縮を図るため、解体現場等での分別を徹底し、可能な限り処理施設への直接搬入による処理を行うことなどとして迅速な処理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大島議員。 ◆57番(大島明) 水害時の災害廃棄物につきましては、震災時と異なり、水分を多く含み、腐敗しやすく、破損した太陽光パネルや水につかったハイブリット車は、感電したり畳が発火する可能性もあり、大変危険なようであります。仮保管場所の確保に加え、こうした危険性を市民へ周知すべきですが、あわせて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 水害時の災害廃棄物についての御質問でございますが、水害等により発生する災害廃棄物の処理につきましては、大規模地震と同様に、使用可能な公有地などを一時保管するための仮保管場所として確保し、再使用、再資源化、中間処理、あるいは最終処分などの処理を進めていくこととしております。水害時の災害廃棄物につきましては、廃棄物の腐敗や太陽光パネルでの感電等の危険を伴う可能性がございますので、公衆衛生の確保や2次被害の防止の観点も踏まえ、災害時のごみの排出方法等とあわせて、こうした危険性につきましても、市民や事業者へ周知してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大島議員。 ◆57番(大島明) 次に、仮保管場所の運営方法について伺います。また、仮保管場所から発生する悪臭や粉じん、害虫などの対策についても伺いたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 仮保管場所についての御質問でございますが、大量の瓦れきを一時的に保管する仮保管場所の候補地につきましては、公園等の公有地を活用することとしており、その運営に当たりましては、迅速な災害廃棄物への対応を図るため、作業員や重機等を確保するとともに、管理者を配置するなどして、仮保管場所の管理体制を整えることが必要であると認識しております。また、仮保管場所の環境対策につきましては、公衆衛生の確保に向けて、災害廃棄物の保管による悪臭や粉じん等の周辺への影響が最小限となるよう、薬剤散布や散水等のさまざまな対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大島議員。 ◆57番(大島明) 災害廃棄物を処理するに当たって、本市の廃棄物処理施設の耐震対策が危惧されます。現状を伺うとともに、水害対策はどうなっているのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 廃棄物処理施設についての御質問でございますが、本市において廃棄物処理を担う浮島及び王禅寺の処理センターにつきましては、建築基準法の新耐震基準を満たしておりますほか、堤根処理センターは平成26年度に耐震補強工事を実施しており、必要な対策を施したところでございます。また、今後更新を計画している廃棄物処理施設につきましては、環境省のエネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルに基づき、電気設備等の主要機器について、ハザードマップ等で定められている浸水水位より高い位置に計画するなど、施設の強靱化対策を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○副議長(後藤晶一) 大島議員。 ◆57番(大島明) 災害廃棄物を適切かつ迅速な処理をするためには、廃棄物処理を担っている事業者との連携協力が欠かせません。この点について、以前から検討を促しておきましたが、その後の対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 災害廃棄物の処理における事業者との連携についての御質問でございますが、大規模災害等により発生する大量の災害廃棄物につきましては、本市だけでは処理が困難であることが想定され、早期に復旧・復興を目指す中では、民間事業者等への支援要請を行うなどして、迅速に処理を行う必要があると考えております。こうしたことから、災害廃棄物の処理等に関する協定を締結している神奈川県産業資源循環協会とは連携の強化を目指して、発災時における収集運搬体制や処理可能量など、具体的な対応について3カ月に1回程度の頻度で協議を行っているところでございまして、引き続き詳細な調整を進めてまいります。また、川崎市一般廃棄物処理業連絡協議会など、同様の協定を締結している団体等とも今後具体的な検討や調整を行い、適切かつ迅速な処理が実施できる体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大島議員。 ◆57番(大島明) 災害時に少しでも円滑に処理が進められるよう、災害が起きる前から訓練や研修を行い、不足しがちなマンパワーやノウハウを蓄積しておくことが必要であります。そのためには、災害を経験された方や、本市から被災地へ派遣した職員から、現地で実際に体験したことや見聞したことを伺うなどすることも防災力の向上につながると思いますが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 防災力向上に向けた取り組みについての御質問でございますが、災害時に迅速かつ適切に廃棄物処理を進めるためには、日ごろからの備えや訓練等が非常に大切であると考えております。こうしたことから、収集業務を担う職員に対しての危機管理研修や廃棄物部門間の図上訓練、また、各区総合防災訓練等におけるし尿収集訓練を実施するなど、対応力の強化に努めているところでございます。さらに、熊本地震や西日本豪雨の際には被災地支援として職員派遣を行い、災害廃棄物の収集作業を実施するとともに、被災地での災害廃棄物処理などについてのヒアリングを実施したところでございます。これら現地で見聞きし、実際に経験した取り組みにつきましては、研修などを通して関係部署や職員において情報や知見を共有するとともに、連携を図る事業者とも共有することで防災力の向上に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大島議員。 ◆57番(大島明) これは意見要望ですが、大量に発生する災害廃棄物を適切かつ迅速に処理するためには、関係事業者などと早期に協力体制を構築することが不可欠だと思います。そのためには、事業者、行政、関係団体で一体となって取り組みが進むような、関係者が一堂に会し、具体的な検討を行うような協議会などの場が必要と考えますので、引き続きの検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、孤独死についてであります。少子化や核家族化、高齢化などが相まって、ひとり暮らしの高齢者が増加傾向にあります。以前は地域における近所づき合いなども活発に行われていましたが、最近ではこうしたつながりや家族関係ですら希薄なケースが都会を中心にふえてきており、孤独死の数も増加傾向にあるのが現状であります。そこでまず、本市が行っている孤独死対策等の取り組みについて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 孤独死対策についての御質問でございますが、いわゆる孤独死につきましては、国においても明確な定義が定まっておらず、統計上の数値もございませんが、主にひとり暮らし高齢者が自宅で誰にもみとられずに亡くなることなどとされておりまして、今後、ひとり暮らし高齢者の増加が想定される中、大きな課題であると考えております。本市におきましては、緊急時の連絡体制を確保し、必要に応じて警備員が現場へ駆けつける高齢者等緊急通報システム事業等を実施しているほか、各地区の老人クラブがひとり暮らし高齢者などを定期的に訪問する友愛訪問活動を行っております。また、民生委員児童委員の方々の御協力により実施しているひとり暮らし等高齢者見守り事業や、民間事業者と連携し、住民の異変に気づいた際の連絡体制を構築する地域見守りネットワーク事業を展開しており、支援を必要とする方の早期発見に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大島議員。 ◆57番(大島明) 人間は遅かれ早かれ、いつかは死に直面します。ひとり暮らしの方が孤独死となってしまった場合、対応やその費用はどうなっているのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) ひとり暮らしの方が亡くなられた場合の対応等についての御質問でございますが、生活保護受給者や身元のわからない方に対する火葬などにつきましては、生活保護法や行旅病人及行旅死亡人取扱法などにより、一部行政で対応している場合がございますが、遺留金品につきましては、民法上の規定により、相続財産となりますことから、法制度上十分な整理がなされていない状況がございます。本市におきましては、生前からの取り組みが重要であると考えておりますので、高齢者のニーズに応じた適切な相談につなげられるよう、今年度から高齢者福祉のしおりに終活に関する相談先を紹介する欄を設けたところでございます。今後につきましても、こうした情報が広く行き渡るよう、広報に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大島議員。 ◆57番(大島明) また、アパートで孤独死を迎えた場合、家主は遺品の整理や原状回復などに苦慮することから、高齢者への住まいの提供をちゅうちょする、このようなケースがあると伺いました。今後、こうしたケースは増加するため、家主等に対し積極的に支援すべきと思いますが、本市の取り組みの現状と今後の方針を伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 家主等への支援についての御質問でございますが、国や不動産関係団体が実施した高齢者と賃貸住宅に関する調査の結果等によりますと、高齢の入居者の死亡時において家主が感じる不安の要因として、原状回復等にかかる金銭的負担への懸念と、対応方法の情報不足等が挙げられております。そのため、本市では川崎市居住支援制度における家賃債務保証において、死亡時の原状回復費用等も対象としており、また、川崎市居住支援協議会において、当該制度や民間の保証・保険の周知、居室内で死亡事故が発生した場合の対応方法等を整理した家主、不動産事業者向けの居住者支援ガイドブックの作成、遺品整理等に関するセミナーの開催など、啓発を行っているところでございます。今後も、不動産事業者を通じた家主への周知、福祉団体などを通じた支援にかかわる方などへの周知に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大島議員。 ◆57番(大島明) こうしたアパートやマンションで孤独死を迎え、引き取り手のないような場合の遺品はどのように処分するのか伺います。また、今後、高齢者人口の増加とともに、ひとり暮らしの高齢者数も増加傾向にある中で、身寄りのない孤独死だけではなく、遺品の処分については需要の高まりとともに、さまざまなケースも考えられますので、行政としても対策を考えていくべきと思いますが、環境局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 遺品の処分についての御質問でございますが、身寄りがない方が亡くなった後の家財道具等の遺品の処分につきましては、入居時の敷金などを活用し、仲介した不動産業者や家主の方の責任において適正に処理していただくようお願いしているところでございます。しかしながら、単身高齢者世帯が増加傾向にあるなど、社会状況の変化から、遺品の処分に関するニーズがますます多様化していくことが考えられ、対応方策を講じていくことが必要と考えております。こうしたことから、現在、御遺族の方が遺品整理を行う場合など、御家庭から一時的に大量に発生するごみにつきまして、収集運搬業者の活用の検討をしており、既に許可制度を導入している他都市の視察も行い、実態等を把握しながら、収集運搬業者に対する許可のあり方について具体的な課題の整理を行うなど、速やかに検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大島議員。 ◆57番(大島明) 意見要望ですが、御答弁いただきましたが、まちづくり局については、終活というんですか、これを支援する制度や情報は民生委員児童委員などを通じて実際に地域で支援する方々に十分に周知啓発が行き届くことが重要でありますので、社会福祉協議会など関係団体と連携しながら、取り組みを進めていただきたいと思います。  また、環境局については、遺品の処分に関して、現在は収集運搬業者がやむなく処分をしているようです。しかし、他都市の例も参考にしながら、一日も早く許可制度を導入して対処いただくことを強く要望いたします。  続いて、喫煙所対策について伺いたいと思います。多くの人が使う施設で喫煙を規制する改正健康増進法が成立し、全ての人に罰則つきで禁煙場所での喫煙を禁じ、これまで努力義務だった同法の受動喫煙防止を義務化されました。この改正法は、望まない受動喫煙をなくすことが目的で、住宅や旅館、ホテルの客室を除く全ての施設や公共交通機関が対象となります。学校や病院、行政機関は敷地全体を禁煙とし、受動喫煙が起きない屋外の決められた場所でしか喫煙できなくなります。我が党の代表質問の答弁では、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例改正の動向の把握に努めるとしていますが、市としてのお考えはお持ちでないのでしょうか。条例の内容は別として、千葉市では、東京都とほぼ同じ内容の独自条例を制定しています。県条例についてですが、報道によれば、来年2月に議会へ上程し、夏ごろの施行を目指すとしております。本市はこれを待って検討に入っていくわけではないと思いますが、現在の検討状況とスケジュールについて、健康福祉局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 受動喫煙防止対策についての御質問でございますが、健康増進法は、望まない受動喫煙の防止を図るという目的で改正され、段階的に施行されることとなっておりまして、学校、病院、児童福祉施設、行政機関等の規定につきましては、公布日である本年7月25日から1年6カ月を超えない範囲で施行され、その他の施設の規定につきましては、2020年4月1日に施行されることとなっております。本市におきましては、引き続き、喫煙に起因する健康被害に関する普及啓発に取り組むとともに、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例や、国における改正法に係る政省令などの動向の把握に努め、受動喫煙防止対策に適切に対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大島議員。 ◆57番(大島明) 新本庁舎につきましては代表質問で確認をいたしましたが、第2庁舎、第3庁舎は、庁舎内にある喫煙所が閉鎖されます。これは喫煙者ばかりでなく、非喫煙者や本市にとっても大変深刻な問題であろうと思います。対応策について、総務企画局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 第2庁舎、第3庁舎の喫煙所についての御質問でございますが、本年7月に改正されました健康増進法では、庁舎内に喫煙室を設置することは認められておりませんので、現在の喫煙室は改正法の施行日以降、使用できないこととなります。そのため、今後示される予定の政省令の内容を精査し、設置が可能である場合には新たな喫煙所の使用に速やかに移行できるよう、適切に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大島議員。 ◆57番(大島明) また、多くの市民が訪れる区役所については、喫煙可能なスペースを設置すべきということで前からお願いしてありますけれども、考え方について、区役所を所管する加藤副市長にお伺いしたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 加藤副市長。 ◎副市長(加藤順一) 区役所への喫煙スペースの設置についての御質問でございますが、改正健康増進法に基づく喫煙場所の設置に当たりましては、区役所によって敷地や建物の配置などの状況が異なることから、今後、国から示される政省令等を踏まえ、設置の可能性について調査するとともに、他の公共施設等における対応とも調整を図りながら検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大島議員。 ◆57番(大島明) それでは、意見要望を申し上げます。これは何度も申し上げていることですが、市の歳入において、たばこ税は約100億円程度の安定的な財源になっているわけです。これはふるさと納税によって市から流出する額の約2.5倍です。喫煙者が安心してたばこを吸える環境を整備するには、たばこ税を納める方たちへの還元だけではなく、たばこ税を確保する意味でも重要であると思います。このような状況で喫煙対策がおくれると、私ども喫煙者はどこかでたばこを吸えないか、しかし、庁舎を出ても路上喫煙禁止エリアです。どうしたらいいのですか。隠れて吸えと言うのですか。高校時代ではないですから、トイレに隠れて吸ったりできないわけです。国の政省令が決まらないうちはなかなか進められず、ケントウ、ケントウという答弁がありますけれども、これはボクシングではないんですから、検討だけではなく、ぜひ前に進めてもらいたい。実は、昨日、厚生労働省が自民党厚生労働部会に、来年7月1日から法を施行すると提示し、了承されてからの対応では喫煙できない空白の期間が生じてしまいます。納得できないのは私だけではないと思います。予算編成も大詰めかと思いますけれども、市長、財政局長、ぜひ喫煙者の環境整備に向けて、これは速やかに前に進めていただくことを心からお願いして、質問を終わりたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午後0時2分休憩           -------------------                 午後0時59分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕 ○議長(松原成文) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。38番、山田晴彦議員。 ◆38番(山田晴彦) 私は通告どおり、一問一答で5点についてお伺いをしてまいります。  初めに、学校施設の安全対策について、教育次長に伺います。防火シャッターについてであります。近年、防火シャッターによる安全装置の不備や故障が原因で事故が相次いでいることから、国は平成28年6月より、建築基準法を改正し、防火・防煙シャッター及び防火扉などの防火設備の定期点検報告を制度化しております。そこで、本市の学校施設における防火シャッターの実態と管理状況について伺います。また、これまでの事故報告はあるのか伺います。加えて、防火シャッター等を使った避難訓練が行われているのかについても伺います。以上です。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 防火シャッターについての御質問でございますが、初めに、防火シャッターの設置状況につきましては、小学校は63校に417基、中学校は20校に93基、特別支援学校は4校に46基、高等学校は4校に75基、合計91校に631基でございます。次に、防火シャッターにかかわる事故につきましては、過去3年間において、学校からの報告はありませんでした。次に、避難訓練につきましては、火災を想定した避難訓練において、児童生徒や教職員が自分たちの避難経路を理解するとともに、防火シャッター等の設置場所や通過する際の注意点についても確認を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) 今回の法改正では、防火設備と消防設備についてはそれぞれ点検検査の範囲が区分されております。火災による被害拡大を防止するための消防設備とともに、防火設備の点検が不可欠となりますが、見解と今後の取り組みをお伺いいたします。以上です。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 設備点検についての御質問でございますが、防火シャッター等の防火設備の保守点検につきましては、従来、建築基準法に基づき、3年に1回の建物点検において、設置状況について目視点検を実施してきたところでございます。平成28年度の建築基準法改正により、年1回、機器の作動状況について点検することが法定化されたことから、本市におきましても、防火シャッター等に関し、専門的な知識と技術を有する資格者による適切な点検の来年度からの実施に向け、現在、関係局と協議しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) 来年度から実施するということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。続いて、教室の窓ガラスの安全対策についてお伺いをいたします。私は、平成21年の第1回定例会に子どもたちが一日の多くを過ごす教室の窓ガラスの6割近くが危ない状況にあることを指摘させていただきました。そこでは、窓枠の外れやすいスチールサッシをアルミサッシ化すること、普通ガラスをスクールテンパーなど強化ガラスにかえること、普通ガラスには飛散防止フィルムを貼付することなどを提案させていただいたところでございますが、これまでの進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。以上です。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 窓ガラスの安全対策についての御質問でございますが、初めに、窓のアルミサッシ化につきましては、軽量化により、校舎の耐震性が向上することに加え、スチール製のサッシについては、老朽化による腐食や変形により落下の危険性があることから、順次、改修を進め、平成25年度に全市立学校の交換を完了したところでございます。次に、窓ガラスの飛散防止対策につきましては、校舎の窓ガラスについて、平成24年度から飛散防止フィルムの貼付に着手し、現在、対象となる115校のうち、102校の対策を完了したところでございます。未実施の13校におきましても、平成26年度からのおおむね10年間を第1期取り組み期間とする学校施設長期保全計画に基づく再生整備において、強化ガラス化等を実施する予定でございますので、平成35年度前後の完了を目途としているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) どうもありがとうございました。今後ともスピーディーな対応を求めておきたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。次に、鷺沼駅周辺における再開発について伺います。第2回まちづくりフォーラムにおける防災をテーマにした意見交換では、区役所は防災拠点として機能を果たせる場所に置くとのことに対し、土砂災害危険区域を含む鷺沼駅周辺は適さないとの意見もありましたが、今議会の代表質問において、災害時の対応や地理的条件等に差異がないことを明らかにいたしました。こうした住民の声にしっかり対応することが住民の不安を解消することにもつながります。そこで、宮前区長に、災害発生時の宮前区災害対策本部の役割と、警察、消防との連携についてお伺いをいたします。  また、明年2月には、鷺沼駅周辺再整備に伴う公共機能に関する基本方針案を公表することで、さらなる住民理解の輪の広がりが必要でございます。これまで先行して鷺沼駅周辺の再開発に伴う公的機能としての区役所等の移転の可能性を議論してまいりましたが、現区役所が移転した場合の当該地域の利用についても重要な課題となっております。現区役所地域の方々の理解を深めるためにも、移転した場合の当該地域の活用についても、地域特性を生かした住民に納得のいく説明が必要ですが、今後の対応について、市民文化局長にお伺いいたします。以上です。 ○議長(松原成文) 宮前区長。 ◎宮前区長(小田嶋満) 災害対策本部の役割と警察、消防との連携についての御質問でございますが、大規模災害発生時は市・区地域防災計画に基づき、市災害対策本部及び区本部を設置し、警察、消防、自衛隊との連携により災害に対応します。宮前区本部では、市災害対策本部会議の方針に基づき、災害時には職員の動員、情報収集伝達、医療救護、避難所開設運営及び連絡調整、ボランティア等の受け入れ、道路河川の対策など、主に避難者の対応に取り組みます。一方、消防は宮前消防署に方面指揮本部を設置し、消火活動や倒壊家屋からの救出など、人命救助に当たります。また、警察は、宮前警察署に警察署長を警備本部長とする災害警備本部を設置し、被害状況全般の調査や交通整理など、治安維持に係る機能を果たします。このように、災害時には区役所、消防、警察がそれぞれの指揮下で役割を果たしながら、防災行政無線等を使い、情報共有・伝達を図り、お互いに協力連携しながら活動を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 現在の区役所地域の活用についての御質問でございますが、これまで進めてきたまちづくりフォーラムや意見交換会などにおいて、区民の皆様から、現在の区役所地域でこれまでに培ってきた人や活動のつながり、文教地区としての魅力への配慮など、今後の活用に関する期待や不安の声が寄せられています。仮に、区役所等を移転することとした場合には、本市の貴重な財産である跡地の活用可能性について、こうした御意見や地域特性を踏まえ、引き続き区民の皆様に参加していただきながら検討していく必要があるものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) そこで、鷺沼駅周辺の交通集中による渋滞対策についてであります。これまで、バスターミナルが現行の4バースから8バースに拡充されることや、それに伴う渋滞対策として右左折レーンや信号機箇所を含む交差点改良による効率的・効果的な運用が示されましたが、鷺沼駅周辺からのバスロータリーへのアプローチで改善すべき箇所について、まちづくり局長にお伺いをいたします。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 鷺沼駅周辺の渋滞対策についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺では、現在、交差点が近接していることによる交通混雑などの課題があることから、今回の再開発事業にあわせ、現行の交通広場とフレルさぎ沼の間にある道路の廃止による交差点の集約化や周辺道路への右左折レーンの設置など、交通流の改善に向けた検討を行っております。また、交差点の集約化とあわせて、区域周辺のアプローチ道路についても、信号現示の見直しなどの交差点改良について、交通管理者や準備組合等と十分な協議を行い、適切な交通処理計画となるよう調整を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) 慎重な方々の中には、区役所が遠くなる、行政サービスを受けにくくなるとの意見もあります。そこで、さきの6月議会に提案いたしましたが、住民にとって最寄りの区役所で行政サービスを受けられるようにすることが重要と考えます。アンケート調査でも明らかなように、訪問理由で最も多い回答が、住民票などの証明書発行のためであり、次いで転入転出等の手続などとなっております。既に、証明書発行では各区役所でも対応ができますし、申請手続や相談業務についても、ICT等を活用した対応を検討したいとの答弁をいただいております。市長に、住民に寄り添う区役所改革について、改めて見解を伺います。以上です。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 区役所改革についての御質問でございますが、これからの区役所には、少子高齢化の一層の進展が確実な中で、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、市民生活に必要な取り組みを一体的に推進する地域の総合行政機関としての役割が重要になってくると考えております。こうした中では、お住まいの区におけるきめ細やかな支援相談を行う一方で、申請や届け出の中には、ICTの活用などにより、利便性が向上する可能性もあると認識しておりますので、さらなる区役所サービスの向上に向けて検討してまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) どうもありがとうございました。区役所サービスの向上に向けて検討していただきたいと思っております。  次のテーマに移らせていただきます。ワクチンギャップについて、健康福祉局長にお伺いをいたします。これまで、各種ワクチンの定期接種化についてさまざまに取り上げてまいりました。直近では、平成28年の第1回定例会において、ワクチンギャップ解消に向けて、当時任意接種であったB型肝炎ワクチンが定期接種化されるとの計画が示されたことで、取り上げてきたところでございます。その際、定期接種化されていないおたふく風邪ワクチン等の定期接種化についても求めてきたところでございますが、そこで、対象ワクチンであるおたふく風邪ワクチンとロタウイルスワクチンの定期接種化に対するそれぞれの取り組み状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。以上です。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) ワクチンの定期接種化についての御質問でございますが、おたふく風邪とロタウイルスのワクチンにつきましては、平成27年から国の審議会のワクチン評価に関する小委員会において、定期接種化に関する検討がされているところでございます。おたふく風邪につきましては、日本耳鼻咽喉科学会がおたふく風邪の後遺症である難聴の発生状況を調査し、平成27年及び平成28年の2年間において、国内で少なくとも300人近くの方に後遺症が残っていることを平成29年9月に公表いたしました。また、平成30年5月には、日本小児科学会等で構成する予防接種推進専門協議会が国に定期接種化の要望書を提出したところでございます。しかしながら、おたふく風邪ワクチンにつきましては、無菌性髄膜炎を発症するリスクがあることから、より安全性の高いワクチン開発が進められており、今後はワクチンの安全性と有効性に関する技術的検討が進められていくものと想定されます。また、ロタウイルスワクチンにつきましては、ワクチン接種による腸重積発症の副反応があることから、副反応に関するデータ等の整理が必要とされており、定期接種化に当たっては、小委員会において引き続き技術的検討が進められていくものと想定されます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) ロタウイルスワクチンについては、最近の知見や評価分析に基づき、小委員会において検討がなされている状況がわかりました。一方、おたふく風邪ワクチンの場合は、日本耳鼻咽喉科学会の調査により、おたふく風邪による合併症の難聴という後遺症が残ることから、定期接種化を要望されているとのことで、かなり接種化が近いのかなと、こういう印象を受けます。そこで伺いますが、予防接種基本方針部会によりますと、年齢が高くなるほど髄膜炎や難聴などの合併症の発症率が高くなり、同様に、ワクチンについても副反応の発生率が高くなるとされております。今後、定期接種化された場合、1歳児以降、2回接種が想定されておりますが、本市の対象人数と対応についてお伺いをいたします。以上です。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) おたふく風邪ワクチンが定期接種化された場合についての御質問でございますが、おたふく風邪ワクチンについては、国がワクチンメーカーに対し、安全性の高い麻疹、おたふく風邪及び風疹の3種混合ワクチンとして開発を要請しているところでございまして、ワクチンが承認された場合には、定期接種化される見込みでございます。既に定期接種となっている麻疹、風疹の予防接種の対象は第1期が1歳代の1年間、第2期が小学校入学前の1年間となっております。麻疹、おたふく風邪、風疹混合ワクチンが導入された場合、麻疹、風疹の予防接種に置きかわるものと想定されることから、接種対象者数は麻疹、風疹の予防接種と同様に、第1期が約1万4,000人、第2期が約1万3,000人と想定され、個別通知により勧奨を行い、接種率の向上を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) どうもありがとうございました。  それでは次のテーマに移らせていただきます。次に、投票率向上のための投票環境の拡充について、選挙管理委員会事務局長にお伺いをいたします。平成25年第1回定例会に投票しやすい環境づくりとして、期日前投票に宣誓書を同封し、事前に署名ができるよう、封書方式の採用を提案させていただきました。さらに、平成27年第4回定例会では、郵便投票の対象枠の拡充について提案をさせていただいたところでございます。まず、封書方式の成果についてお伺いをいたします。また、投票する意思があるにもかかわらず、高齢や身体的理由で投票所に行けない人への対応として、現在の要介護5を要介護3にするなど、郵便投票の対象枠の見直しについて提案をさせていただいたところ、さきの議会では、国に対し要望していくとの答弁をいただきました。そこで、進捗状況を伺います。あわせて、このことが実現すれば、国では新たに約162万6,000人が対象となると試算されておりますが、本市の場合の対象者数についても伺います。加えて、投票所の拡充について、見解と対応を伺います。以上です。 ○議長(松原成文) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(浜野孝夫) 投票環境の拡充についての御質問でございますが、初めに、投票所入場整理券の封書化についてでございますが、これにより、期日前投票のための宣誓書欄の印刷や案内の同封など、選挙人の皆様の利便性の向上が図られ、また、統一地方選挙における封書方式の導入前と比較して、約260万円の経費を削減できたところでございます。次に、郵便等投票についてでございますが、国会では、現在の適用対象者の要件の一つである要介護5を要介護4及び3の全体を対象とすべきとの提言が平成29年6月に国の研究会からなされていることや、投票できる者の範囲に係る重要な改正であるということなどから、各党各会派で議論を経て適切に対処してまいりたい旨の国の答弁が本年5月にされており、今後も議論が進んでいくものと考えております。仮に、郵便等投票の適用対象者を要介護3までとする制度改正がなされた場合、本市の要介護者は本年10月1日現在で要介護3の方が7,279人、要介護4の方が6,653人、要介護5の方が5,341人でございます。したがいまして、要介護者として郵便等投票を利用可能な対象者は約1万9,000人となるところでございます。次に、投票所の拡充についてでございますが、有権者の皆様が投票しやすい環境をつくることは大変重要なことと認識しておりまして、それぞれの区及び地域の実情に即して投票区の見直しや増設の検討を行ってきたところでございます。その結果、投票所として使用可能な施設の確保や町内会・自治会等の関係者との調整が整い、新たに宮前区の犬蔵地区及び東有馬地区に2つの投票区を設置したところでございまして、次の選挙から市内164カ所で投票所を開設する予定としております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) ありがとうございます。次に、在外選挙制度の登録者の対応についてお伺いをいたします。これまでは、仕事や留学のために3カ月以上の海外滞在期間が条件でありましたが、在外選挙人名簿の登録制度の見直しが行われました。直近5年間の本市の実態をお示しいただきたいと思います。現在は、長期、短期を含め、全世界で仕事をされている方がふえております。本制度を活用できる国を伺います。また、在外投票について、電子投票ができないのか、見解をお伺いいたします。以上です。 ○議長(松原成文) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(浜野孝夫) 在外選挙制度についての御質問でございますが、本年6月1日から従前の国外で行う在外公館申請に加え、新たに国外転出をする際に国内で行う申請、いわゆる在外出国時申請が開始されたところでございまして、この在外出国時申請の11月末までの申請件数は月平均で約25件、累計で150件を超えている状況でございます。これに対し、本年を含めた直近5年間の在外選挙人名簿登録者数は各年12月の定時登録日現在における在外選挙人名簿の全市登録者数で申し上げますと、平成26年が2,241人、平成27年が2,156人、平成28年が2,260人、平成29年が2,155人、平成30年が2,146人となってございまして、おおむね横ばいの状況にございます。次に、在外選挙制度を活用できる国についてでございますが、在外選挙人名簿の登録に関しましては、国外の全ての地域がいずれかの領事館の管轄区域に属するように、在外選挙人名簿の登録申請に関する領事館の管轄区域を定める省令において区域が定められているところでございます。次に、在外選挙の電子投票についてでございますが、国の研究会において議論がなされ、在外選挙におけるインターネット投票の実現に向けた検討がなされたものと承知しております。また、来年度には国において、この実現に向けた実証実験がなされるとの報道もございますことから、引き続き、その動向について注視してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) どうもありがとうございました。電子投票につきましては、来年度にはもしかすると実証実験が行われる、このようなこともあるということでございますので、しっかりとこれからも注視していきたいと思います。  次に、身元保証人の支援についてお伺いをしてまいります。身寄りのない高齢者等が医療や介護、住宅等の現場で保証人がいないことで、必要な医療や介護サービス、住宅等の利用を断られるケースがあります。こうしたことから、ひとり暮らし高齢者等を対象とした身元保証や日常生活支援、死後事務等に関するサービスを提供する身元保証等高齢者サポート事業が生まれ、こうした需要は今後、一層高まっていくことが見込まれております。一方で、行政は利用者からの苦情については把握されていないのが現状でございます。こうした中、国は本年4月27日付で身元保証人等がいないことのみを理由に患者の入院を拒否することが医師法に抵触するとの解釈を示し、全国に通知を出しています。また、8月30日には、市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応についても通知が出されていますが、本市の現状と対応を健康福祉局長に伺います。  また、市立病院における転院時対応も含めた入院時の対応について、病院局長にお伺いをいたします。
     民間賃貸住宅と市営住宅の場合については、平成22年決算審査特別委員会において、民間賃貸住宅について、貸し手と借り手の双方の安心のために、本市の居住支援制度や保証会社の活用を提案させていただきました。民間賃貸住宅と、あわせて市営住宅についての現状と取り組みをまちづくり局長にお伺いいたします。以上です。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 身元保証人がいない場合の入院、入所についての御質問でございますが、初めに、入院についてでございますが、本年4月27日に厚生労働省から発出された通知につきましては、市内の医療関係団体を通じて医療機関に周知をしており、市民の方々から身元保証人等に関する相談を受けた際には事実確認を行うとともに、当該通知を踏まえ、適切な説明のもと、円滑に入院手続を行うよう指導するものでございます。次に、介護保険施設への入所についてでございますが、各施設の基準条例の解釈において、身元保証人等がいないことはサービス提供を拒否する正当な理由には該当しないものとしております。また、身元保証等高齢者サポートサービスに関する相談対応につきましては、本年8月30日付厚生労働省通知に基づくポイント集などを適宜活用し、地域包括支援センターなどが相談に応じているところでございます。今後も、市民の皆様が入院、入所手続を行うに際し、身元保証人がいない場合であってもその手続に戸惑うことがないよう、医療機関や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等に周知してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 病院局長。 ◎病院局長(今井宏晴) 入院時の保証人についての御質問でございますが、市立病院におきましては、入院申し込みの際、療養環境を守りながら適切な医療を受けていただくため、患者さんに病院の諸規則をお守りいただくことなどを保証人とともにお約束いただいているところでございます。単身世帯の増加などにより、保証人を立てられない方がふえてきておりますが、市立病院ではこれまで保証人がいないことを理由に入院をお断りしたことはございません。また、転院に際しましても受入医療機関と十分に調整を図り対応しております。市民に安全・安心な医療を提供することが市立病院の使命でございますので、今後も医師法を遵守し、保証人がいない場合であっても安心して御入院いただけるよう、引き続き適切な運用を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 賃貸住宅における連帯保証人についての御質問でございますが、初めに、民間賃貸住宅についてでございますが、入居に際しましては家賃滞納等に備えて、連帯保証人や民間会社による家賃債務保証を求められることが一般的でございます。本市においては、連帯保証人等の確保が困難な高齢者等の入居を支援するため、家賃債務保証を活用した川崎市居住支援制度を実施しており、平成29年度末において、約300世帯が利用されております。また、福祉的な支援等が必要な方については、川崎市住宅供給公社に設置した相談窓口において、川崎市居住支援協議会に参画する関係団体等の協力のもと、福祉分野と連携した入居支援を行っているところでございます。次に、市営住宅についてでございますが、入居者の緊急時の対応や滞納使用料の弁済などを求めるため、川崎市営住宅条例により、原則として連帯保証人を必要としております。ただし、親戚がおらず、さらに友人、知人も含め、連帯保証人になることを全て断られたときなど、特別な事情がある場合には免除しております。連帯保証人の免除につきましては、川崎市営住宅入居者募集のしおりに明記するとともに、入居手続の窓口となる川崎市住宅供給公社において相談に応じております。平成29年度の連帯保証人の免除は、新たに入居した678世帯のうち、69世帯でございました。連帯保証人につきましては、平成29年6月に民法改正法が公布され、市営住宅における連帯保証人制度について見直しが必要となるため、現在、国や他都市の動向を踏まえながら検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) それぞれに御答弁ありがとうございました。それぞれの高齢者の方々が本当にスムーズに入所、入院等ができますように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○議長(松原成文) 50番、織田勝久議員。 ◆50番(織田勝久) 事前に通告した5点につきまして、3番目と4番目を入れかえて質問をさせていただきます。  まず、個人情報の扱いと議事録の作成のあり方について伺います。民生委員児童委員を初め、区社協、地区社協の方々のうち、行政が把握している個人情報を政務活動に供する議員に提供することについて、これは昨年、ちょうどこの議会で質問いたしましたけれども、その折に、今後、関係局と連携を図り、関係団体から御意見を伺い、早急に結論を出してまいりたいと答弁をいただいております。本人同意の勧奨を含め、その後の対応と経過について健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 民生委員児童委員等の情報についての御質問でございますが、民生委員児童委員に関する個人情報につきましては原則非公開となっていることから、その提供について民生委員児童委員協議会常任理事会などの場で同意について依頼を行ってまいりました。その結果、本人同意については慎重な対応が必要であること、地域包括ケアシステムの構築に向けた課題の共有のためには、民生委員児童委員の定例会等において議員の参加による意見交換の場を設けるなどの方法もあるのではないかとの御意見を伺いました。引き続き、意見交換の場の設定について民生委員児童委員協議会と協議してまいりたいと存じます。また、区及び地区社会福祉協議会の方々の個人情報のうち行政が把握している情報について、区社協に対し議員への提供を依頼したところ、個人の同意が必要との見解が示されたところでございますので、引き続き同意について依頼してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 地域包括ケアシステムの実態をよりしっかりと調べたい、そういう意味合いでございますので、引き続き対応をお願いしておきます。  次に、議事録のあり方について伺います。文書事務の手引によると、公文書管理規則第5条で、事案の処理に当たっては、公文書を作成するものとする、事案の処理と同時に公文書を作成することが困難な場合にあっては、口頭により決裁を受けて処理をするものとし、事後速やかに公文書を作成するものとされているわけであります。これは同3条で定めている、市がその諸活動を市民に説明する責務を果たすため、意思決定に至る過程や事務事業の実績を検証することができるように文書を作成するとの趣旨に即するものであります。そこで、庁内での調整、他局との内部調整などで施策の一定の方向性を決定する行政処分に対して、議事録のあり方を伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 会議録の作成についての御質問でございますが、庁内会議につきましては、単なる連絡事項の伝達や情報の共有を目的とするものもあり、その内容や性格は多種多様でございますので、一律に記録の作成を義務づける規定はございませんが、公文書作成の意義や会議録の作成方法等を示すため、本年3月、文書事務の手引を改訂し、意思決定に至る過程や事務事業の実績を検証することができるように文書を作成すること、また、会議録の作成に当たっては、本市の施策に関する説明責任を十分果たす観点から判断するよう記載したところでございます。こうしたことから、庁内における調整等についても、意思決定にかかわるようなものは記録を残す必要があるものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) ただいま答弁で確認ができましたけれども、いずれにしても、庁内における調整等についても、意思決定にかかわるものは記録を残す必要があるということであります。さらに全庁的に周知徹底を求めておきたいと思います。  これと関連して、次に質問させていただきますけれども、有馬第二団地の敷地内の福祉関連施設のあり方についてであります。ディスプレーをお願いします。これも前に質問したのでありますけれども、これは有馬第二団地であります。赤いところが、福祉の関連施設500平米の地べたをまちづくり局にお願いをして供出していただいたという経緯があります。下のほうが横浜市境でありますが、下のほうにも10棟程度市営住宅がございますので、まさに有馬第二団地の真ん中という場所であります。それで、これもこの間使わせていただきましたけれども、とにかく公営住宅、市営住宅の高齢化率というのが突出しているわけであります。これは昨年でありますから、ことしはもう少し進んでいると思うのでありますけれども、ごらんいただいてもわかるように、もう6割程度、場合によっては7割に届くような公営住宅もあるということで、ちなみに宮前区は今、高齢化率は21.5%でありますから、いかに市営住宅、公営住宅の高齢化率が高いのかということがわかるかと思うんですね。このときに、せっかく有馬第二団地の敷地内に福祉施設の用地を確保できたわけでありますから、私は当然、介護保険に関連するような施設、高齢者の関連施設等、特に地域密着の小規模多機能型居宅介護、場合によってはそこにあえて医療と福祉の連携を重んじて看護をつけていただく、そのような地域密着型の施設を当然検討していただける、当然できるのかなと思っていましたら、いきなり有馬保育園が移ってくるということになったわけであります。平成30年2月に財政局と健康福祉局、こども未来局の3局の間で内部調整を進めた結果、保育所として有馬保育園を移転させるんだ、そういうふうに活用することとし、高齢者施設については現在の有馬保育園跡地において検討を進めることとしたとなったわけですね。この折の議事録を求めたところ、議事録はないということなんです。なぜ議事録を作成しなかったのか、さらに、私の議会での質疑の内容が多少この行政判断に考慮がされたのかどうか、あわせてこれは財政局長に伺っておきます。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 市営有馬第二住宅敷地内用地の活用についての御質問でございますが、当該地は本年3月の低未利用地対策部会を経て、7月の公有地総合調整会議において活用方法を決定したものでございますが、事前の関係局間における連絡調整時には、記録に残さなくとも各局における情報共有が可能であると考え、記録しなかったものでございます。今回の課題を踏まえ、今後につきましては、市の施策に関する説明責任を果たす観点も含めて、記録作成の要否について、事案等に応じて適切に判断してまいります。また、議会での質疑への対応でございますが、今回の意思決定に当たっては、庁内における機関的な手続を経ていると認識しているところですが、情報提供の時期や手法については改善の余地があったものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) ただいま答弁いただきましたので、引き続き、改善の余地という部分でしっかり記録を残すということで頑張っていただきたいと思います。それから、議会での質疑というところもあったんですけれども、多少情報の提供をいただく。私どもの場合、いつまではこれは公にしないでくれ、そういうことがあれば、それは紳士協定を守るわけでありますから、地域の課題についてのいろいろな動きがあれば、ちょっと情報をいただいてもいいのかなと、そういうことも含めて御検討いただきたいと思う次第であります。  それで、有馬保育園の跡地利用については引き続き検討するんだと、その結論が平成30年3月の第5回低未利用地対策部会で出されたわけであります。その後、平成30年7月30日の平成30年度第2回川崎市公有地総合調整会議の審議によりますと、健康福祉局から有馬保育園の跡地利用の希望があったとのことだが、高齢者福祉施設とのことだが、具体的な内容についてはまだ決まっていない、そのように議事録になっているわけであります。その後の経過、さらに高齢者の地域密着型施設の検討はされているのかどうか、健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 有馬保育園の跡地活用についての御質問でございますが、宮前区東有馬の同地域につきましては、高齢化率が高い地域であるため、当該用地の跡地活用に際して、高齢者の生活支援に資するサービス拠点を整備することは有効な活用の方法の一つと考えているところでございます。また、敷地面積は約1,400平方メートルで、地目、用途など一定の制約があるものと考えております。当該用地における介護保険サービスにつきましては、当該用地の性質を鑑み、小規模多機能型居宅介護を中心に、認知症高齢者グループホームや地域密着型特別養護老人ホーム等が想定されるところでございまして、現在、さまざまな法人と意見交換を行っているところでございます。今後につきましては、当該保育園が平成33年4月1日に移転予定であることを踏まえ、その後の解体、整地及び運営法人の公募並び整備等のスケジュールについて、関係部署と連携しながら積極的に当該用地の活用に向けた調整を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 高齢化率の突出した公営住宅です。ディスプレーにもございますけれども、公営住宅群を意識した医療と介護の連携、また在宅で安心して生活のできる、場合によってはモデル地域としての位置づけも可能なのかなと考えております。ぜひ有馬保育園の跡地活用を積極的に図っていただけますように強く要望申し上げておきます。これについては、引き続き経緯を見てまいりたいと思います。ディスプレーは結構です。  次に参ります。介護予防について伺いたいと思います。運動器機能向上加算――これは機能訓練加算でありますが――の実績と事業所評価加算の実績との関連について伺います。これは前回も取り上げさせていただいたのですが、運動器機能向上加算とは、理学療法士などを配置することによって得られる、いわゆる体制加算であります。一方、事業所評価加算は、選択的サービスを受ける方が利用者のうちの6割、それをクリアして、その方たちの機能の維持と、また改善等が7割以上の方に見られれば加算がされるという仕組みになっているわけであります。これはことしの6月議会で質問いたしましたときに、体制を評価する加算とアウトカム評価による加算との比較なので、算定事業所数が異なっていると答弁をいただいたのですが、ディスプレーをお願いいたします。一番下のところを見ていただきたいんですね。どういうことかといいますと、平成27年度の一番下、運動器機能向上加算請求事業所数が157、この平成27年度の実績をもって平成28年度にエントリーをするということになります。事業所評価加算ですね。だから157事業所のうち27事業所しか事業所評価加算が認められていないということなんです。それで次年度、運動器機能向上加算請求事業所は159カ所あるんですが、そのうち事業所評価加算は23事業所ということで、大体13%程度となるわけであります。どうしてこれだけの数字の乖離があるのかということの問題提起をさせていただいているということであります。それで、それぞれの加算対象事業所数の大きな乖離についての見解を改めて伺っておきたいと思いますし、また、事業所評価加算の実績向上に向けた改善のあり方について、あわせて健康福祉局長に伺っておきます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 事業所評価加算についての御質問でございますが、運動器機能向上加算は、理学療法士や作業療法士などの人員の配置の体制が整っている場合に認められるものであるのに対し、事業所評価加算は、まず届け出を行い、アウトカム指標に基づく成果に応じて請求が認められるものであることから、算定事業所数が異なっているものでございます。今後につきましては、当該加算は利用者が要介護状態または要支援状態となることを予防し、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するという地域支援事業の目的を達成するための加算であることを理解していただき、より多くの事業所に届け出ていただくことが重要と考えておりますので、集団指導講習会等で各事業所に周知してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 周知をして、手を挙げていただく事業所をふやすというのもごもっともなのでありますけれども、ただ、体制加算による利用者の状態が本当に維持もしくは改善の状況が効率的に行われているのかどうか、もしくはその専門職等のリハビリ効果が実際どうなのかということの検証も、それぞれの事業所任せではなくて、やはり市としても何らかの改善の余地が必要なのかなと、そういうこともございますので、せっかく介護予防、積極的にこの事業を広げていくというようなことでございますから、ぜひ市としても、事業所から多く手が挙がるように、また、その手が挙がる前提の条件をそろえていただけるとありがたいと思います。  それから、保険者機能強化推進交付金について伺います。ディスプレーは結構です。交付実績については国が定めた介護予防や地域包括支援センター等に関する61項目の評価指標の達成状況で判断されるということであります。そこで、61項目の評価指標のうちで介護予防・日常生活支援に係る8つの指標があるわけでありますけれども、その8つの指標の達成該当状況と改善のあり方について健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 保険者機能強化推進交付金についての御質問でございますが、介護予防・日常生活支援に係る8項目の指標につきましては、達成4、未達成3、保険者比較を国において集計中のため未確定が1でございます。未達成の指標は、介護保険事業計画において介護予防・生活支援サービス事業における多様なサービス等の量の見込みを立てるとともに、その見込み量の確保に向けた具体策を記載していることへの評価、介護予防・生活支援サービス事業における多様なサービス等の開始に当たり、生活支援コーディネーターや協議体等との協議を行うとともに、開始後の実施状況の検証の機会を設けていることへの評価、地域リハビリテーション活動支援事業等により介護予防の場にリハビリテーション専門職等が関与する仕組みを設け、実行していることへの評価の3項目でございます。これらの項目につきましては、他都市の取り組みの調査分析や関係機関等との意見交換などを実施しながら、今後、達成に向け体制及び実施方法について検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 今後、体制及び実施方法については検討していただけるということですから、早急にお願いしたいと思うんですね。これは御案内のとおり、国のほうからも、介護予防については、数値目標等の客観的な目標を設定するように努めることが重要である、そういうことが示されているわけでありますから、やはり具体的な指標をしっかりとつくっていただいて、その指標がどのように介護予防に資するのかということも含めて、再度しっかり議論いただけるとありがたいと思います。引き続き、これについてはお尋ねをしてまいりたいと思っております。  それで先日、船橋市が介護予防で市独自の指標を開発したとの報道がありました。高齢者が健康づくりや介護予防を行う際の独自の指標となる健康スケールでこの指標を利用する、年齢別の健康度合いを点数化した元気度がわかり、3年後の要支援・要介護のリスクを知ることができるようになるということだそうであります。本市も介護予防に対する客観的な指標を設ける必要があると今申し上げましたけれども、今後の対応を伺っておきます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 介護予防についての御質問でございますが、今後進展する超高齢社会に対応するため、高齢者の健康づくりや介護予防の取り組みは、市民の方々が地域の中で健康で生きがいを持って暮らし続けていくために重要であると考えております。介護予防の指標につきましては、市民による主体的な介護予防の取り組みを推進するため、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランにおいて設定しているところでございますが、より客観的で効果的な指標について、次期かわさきいきいき長寿プランの策定に向け検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 前回も申し上げましたけれども、やはり介護予防に力を入れていただくというのは、介護保険制度、また医療保険の負担を大きく減らしていく。少なくとも元気な高齢者が川崎市にたくさんいらっしゃるということが大きな目的ということでございますから、介護予防のほうにもしっかり目を向けていただく、そういうことをお願いしたいと思います。これからも引き続き注視してまいります。  次に参ります。特別支援学校の高等部への進学について何点かお聞きしておきたいと思います。これは地元の中学校の特別支援級の3年生に在籍する保護者から相談を受けた案件なんですね。中央支援学校への入学を御希望されていたのですが、結局受け入れができなかったのですが、当該生徒がどのような点で受け入れが不可となったのかを明らかにすることで、将来同じような肢体不自由児が中央支援学校を希望する際に無駄な時間と労力を使わなくて済むように、今回の事例を整理して後輩に生かしていただきたい、そういう保護者の思いであります。ちなみに、この児童は脳性麻痺、療育手帳と身体障害者手帳を持っている中学校3年生の子どもさんであります。3番目からいきますが、障害をあわせ有する生徒が在籍する中学校を通じて高等部の進路希望先を伝えた後で、具体的な志願相談の前にその事実上の是非の判断を行っているというふうに仄聞するわけであります。教育委員会はどのような内部手続をもってその事実上の進路の是非を判断しているのか、教育次長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 志願資格についての御質問でございますが、障害をあわせ有する生徒の進路選択にかかわる対応につきましては、生徒一人一人の障害の状況と、これを踏まえた教育的ニーズに最も適した指導を提供できる教育課程はどの部門であるかという視点で、中学校が進路指導を行っているところでございます。神奈川県内の公立特別支援学校の知的障害教育部門への志願につきましては、中学校・特別支援学校進路相談連絡会議が6月に実施する第1回志願希望者調査の内容をもとに、7月に開催される同会議において全県の知的障害教育部門の希望者の状況が集約されております。この後、8月の第2回志願希望者調査を経て、志願資格の確認を行うための志願相談を9月から志願を予定する特別支援学校高等部で行うものでございます。知的障害教育部門を志願する者で志願資格の再確認が必要な場合には、中学校・特別支援学校進路相談連絡会議の関係者間で情報共有を行い、中学校における適切な進路指導に生かしております。本市教育委員会といたしましては、具体的な志願相談の前に志願資格に関する判断はいたしておりませんが、高等部は義務教育ではないことから、要綱等入学選抜にかかわる日程やルールを定め、中学校に必要な事項を周知するとともに、学校長からの相談に対し助言を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 一応御答弁いただきました。ちなみに今、中央支援学校の高等部には身体障害を持っている子どもさんが14人在籍しているということであります。志願相談の前に志願資格に関する判断は実施していないという答弁でありました。それでは、同時期に志望校を変更するよう当該中学校に対して指導や要請を行った実態はあるのかないのか伺います。次に、特別支援学校高等部に進学するのに当たっての中学校の役割と、教育委員会が認識している現状の課題について教育次長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 中学校における進路相談についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、具体的な志願相談の前に、中学校に対して志望校変更についての指導や要請を行うことはございませんが、当初見学した特別支援学校が生徒及び保護者のニーズに合わないという相談を学校から受けたことから、ほかの特別支援学校の見学について助言したケースがございました。中学校における進路相談の課題といたしましては、特別支援学級の指導経験の浅い教員も多い中で、生徒の障害の状況を踏まえて、高等部で行われている教育課程を説明するなど、より的確な進路指導が求められているところでございます。今後につきましても、中学校に対する情報提供や研修のあり方に工夫を加え、学校への必要な支援に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 今の答弁で、あくまでも在籍をする中学校での課題と、そういうふうに答弁をいただいたわけでありますが、6月に実施された第1回志願希望者調査から9月の志願相談に至るまでに教育委員会が当該生徒の個々人の特性や家庭状況をどのように配慮して、保護者、生徒が進学先を決定するに至るどのような支援を行ったのか、教育次長に伺っておきます。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 進学先の決定についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、志願希望者調査において、生徒の希望校のほかに、手帳の有無と等級、居住地や最寄りの交通機関等を把握しておりますが、志願希望者調査から9月の志願相談に至るまでの期間は各学校で進路指導を行っており、教育委員会から生徒及び保護者に対して個別に支援を行うことはございません。しかしながら、学校からの相談等につきましては、必要に応じて助言を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) いろいろ御答弁をいただいたんですけれども、答弁調整の時間もなかったので、とりあえず答弁を一応いただきました。事実確認を実はきのうの夜にも保護者にもしたし、もう一度私のやりとりの中身も確認したのですが、どうも答弁とニュアンスが合わないのですね。少なくとも7月の中学校・特別支援学校進路相談連絡会議の時点から中央支援学校に志願相談を受けさせることを認めないとの意思表示が間違いなく教育委員会でなされているんですよ。さきの答弁で、志願相談の前に志願資格に関する判断はしていない、さらに、あくまでも助言を行ったとのことだけれども、これは助言なのか指導なのか、受け取り方は微妙ですよ。さらに、特別支援学校高等部の進路指導、進学については、生徒が在籍する中学校が責任を持つべきものだ、さらに、中学校における進路指導への底上げが課題なんだという答弁をしているわけでしょう。今回のケースは、志願相談をクリアしないと、願書をもらえないわけだから、そもそも受験の機会が得られないわけでしょう。この志願相談を受けさせるということを認めないとする教育委員会の助言に対して、これは保護者の意向に即して中学校長が抵抗して頑張って、何とか志願相談につなげてもらったケースなんですよ。中学校が頑張ったんですよ。そもそも当該生徒が身体障害者手帳を持っている事実のみ外形的な評価で中央支援学校への進学を不可と判断したのではないかと、つい勘ぐってしまうんですよ。ただ、身体障害者手帳を持っている子どもは実際に今、中央支援学校に在籍していますよね。保護者が求めた志願相談及び志願相談に基づき志願資格がないとした一連の会議経過がわかる議事録等は、情報公開によっても一切提出がされませんでした。これは提出されないということではなくて、そもそも記録がないのだろうと私は思います。この記録がないということに教育委員会の意思が見え隠れしてしまう、そんなふうに私は感じています。親と生徒の希望に寄り添った対応がなぜできないのか、中学校の特別支援学校高等部への進路支援が不十分と思えば、具体的な困難事例にどうして教育委員会がきちっと介入をしないのか、また、この答弁調整の折に、高等部の進学に当たっては、個々の家庭状況が加味、勘案されることはないのだ、指導要領にある学習環境が優先的に判断されるということを自信を持って私に説明する担当者の方にも正直私は閉口しました。本年だけでも、今、市と裁判になっている医療的ケアが必要な児童の学籍問題の事案、また、せっかく実現した医療的ケアが必要な児童への配置をされた非常勤看護師が、その契約時と待遇条件が異なるということから辞任を申し出ている事案、さらに、私の地元のある小学校で学年・学級崩壊にかかわる事案、さらに今回のケースと、いずれも当事者、保護者への説明責任を十分に果たさない、果たせないことが根本の原因と思わざるを得ないんです。当該児童生徒、保護者に寄り添いながら、最終的に納得は得られなくても、少なくとも教育委員会の誠意は理解をしていただく努力、そういうことは教育委員会事務局に求めておきたいと思います。特に指導課、さらに特別支援教育にかかわる部署にとりあえず強く求めておきたいと思いますけれども、教育長に見解をいただきます。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 今お尋ねの件につきましては詳細をよく存じておりませんので、詳しく調べまして、担当課にしっかりと話をしたいと思います。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 答弁調整をしていて、教育長がこれを知らないと、そういうことを議場でおっしゃるんですか。本当に教育長はこの経過について御存じないのですか。教育次長は教育長にお話ししていないのですか。はっきりしてください。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 先ほど教育次長から答弁いたしました内容については、全て私は存じております。今担当課のほうに伝えますと申し上げましたのは、先生のほうから言われました件につきまして、具体的な内容を詳細に存じておりませんでしたので、そこを調べまして担当課に伝えますというふうに申し上げたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 時間になりましたので終わります。引き続き、これについてはいろいろとお尋ねさせていただきます。終わります。 ○議長(松原成文) 45番、石川建二議員。 ◆45番(石川建二) 私は、通告に従いまして、1番から4番を順次一問一答形式で、また5番については冒頭要望とさせていただきたいと思います。  向丘遊園駅南口とたまプラーザ駅を結ぶバス路線は2017年4月より本格運行が始まりました。運行本数は平日8往復16本、土曜、休日が12往復の24本を東急バス株式会社と市バスの共同運行で行っております。この開通は地域でもとても喜ばれていますが、私どもの行ったアンケートには増便を望む声が多数寄せられています。共同運行ですので、市だけで決定することはできませんが、あらゆる場を活用して増便が図られるよう協議をすることを、まちづくり局長、そして交通局長に求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは初めに、鷺沼駅周辺再整備に伴う区役所等の移転の検討について伺います。宮前区では役所等の移転について検討されておりますけれども、再開発事業の全体像が見えておりません。現在明らかなのは、計画区域と主な用途として商業、都市型住宅、文化交流、子育て支援、交通広場などの用途と、交通広場に関しては、バスの乗車バースを2バースふやして6バースに、降車バースを2バース新設する計画案が示されていますが、それ以外の情報はありません。どのくらいの高さの建物になるのか、住宅は何戸整備したいと考えているのかなど、全体像がわかりません。そこで伺いますが、再開発組合との協議の中で、この全体像について何らかのやりとりがあったのか、まちづくり局長に伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 鷺沼駅周辺再整備についての御質問でございますが、再開発事業の全体像といたしましては、主な用途として商業、都市型住宅、業務、文化交流、子育て支援、交通広場などの機能の導入を図ることで、多様なライフスタイルに対応した都市機能集積を図っていくことを準備組合と確認しております。また、具体的な施設計画については、準備組合により現在検討が進められているところでございまして、建物の高さや住宅の戸数などについてさまざまな条件等による検討を行っていると伺っております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 再開発事業の内容はやはりわかりませんでした。それでは、鷺沼駅前にはどのぐらいの高さや容量のビルが建設可能なのでしょうか。本市は地域の再整備に当たって、小杉などで活用されているように、さまざまな容積率の緩和策をつくっています。現在の基準容積率は500%で、高さの制限はありません。鷺沼駅の再開発に伴って、区役所、市民館・図書館を移転した場合、どのような緩和策が考えられるのか、まちづくり局長に伺います。また、区役所等を移転しなくても、文化交流や子育て施設などを整備した場合にどのような容積の緩和策が利用できるのか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 鷺沼駅周辺再整備に伴う容積率の緩和策についての御質問でございますが、鷺沼駅前地区再開発事業の計画区域につきましては、都市再開発の方針において2号再開発促進地区として定められておりますことから、区役所、市民館・図書館を移転した場合、もしくは移転しなかった場合のいずれの場合も、建築基準法に基づく総合設計制度及び都市計画法に基づく高度利用地区などの都市計画制度を活用することにより、容積率の緩和が可能な区域となっております。また、都市計画制度による容積率の緩和にあっては、低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドラインの適用が条件となります。なお、当該地域においては、保育園やコミュニティ形成のためのスペースを整備した場合も一定の容積率の緩和の可能性がございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 区役所の移転の有無にかかわりなく、容積率の緩和が行えるとのことです。具体的にどうなるのか担当者の方にお聞きしました。このガイドラインに沿って、市民利用施設など都市機能の向上などが図られる施設を整備すれば、最大、基準容積率の1.8倍の900%までの建物の容積が緩和されるということがわかりました。さて、事業者にとってこれは大きなメリットをもたらすことになることもわかりました。宮前区には市民利用施設が足りません。どのぐらい不足しているのか、他区との比較をしてみました。ふれあいネットで予約できる大ホールを除く会議室等の部屋数を人口1万人で割った数を区別に比べてみました。その結果、一番部屋数が多かったのは高津区の2.8室で、続いて川崎区の2.4室、中原区の2.1室、幸区の1.0室、麻生区の0.9室、宮前区は0.8室と6番目でした。高津区や川崎区の3分の1という状況です。宮前区が分区して36年、人口は当時の1.5倍となりました。市民利用施設は明らかに不足をしています。宮前区に市民利用施設をふやし、この区ごとの不公平を解消すべきだと思いますが、市民文化局長に伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 宮前区の市民利用施設についての御質問でございますが、現在、宮前区において、ふれあいネットで予約できる会議室等のある市民利用施設は、宮前市民館、菅生分館、有馬・野川生涯学習支援施設「アリーノ」、宮前スポーツセンターがございます。本市の市民利用施設については、それぞれの設置目的や利便性等を勘案して配置しており、お住まいの区に限らず、使用する目的や人数に応じた施設を御利用いただいているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 答弁では、区内の予約できる施設は4カ所、利用できるのは区内の施設だけではもちろんありません。ここで言いたいのは、市民利用施設、市民が交流できる場が少ないということです。宮前区ではことし5月から11月まで、鷺沼駅周辺の再整備に当たり、どのような公共機能が必要か検討を行ってきました。出された御意見の中には、市民交流施設や文化施設、子育て施設や働く場、ワークスペースの整備を求める声など率直な御意見が出されました。区の説明では、これらの議論は区役所、市民館・図書館を移転するかどうかではなく、どのような機能が求められているかを検討すると言っていますが、出された御意見は、区役所等の移転の有無にかかわらず、再整備事業に反映させるべきと思いますが、取りまとめてきた宮前区長に伺います。 ○議長(松原成文) 宮前区長。 ◎宮前区長(小田嶋満) 多様な区民意見の反映についての御質問でございますが、宮前区のミライを考えるさぎぬまプロジェクトでは、鷺沼駅周辺に望まれる公共機能について、まちづくりフォーラムや意見交換会、区民意識アンケート、関係団体等を対象とした説明、ヒアリングなどを通じて、幅広く区民の皆様の御意見を伺ってまいりました。その内容は多岐にわたっており、公共機能の枠にとどまらない幅広い視点から、鷺沼駅周辺に期待する機能や設備等についての御要望が寄せられております。宮前区といたしましても、こうした区民の皆様の再開発に寄せる思いを大切に受けとめてまいります。そして、区役所等の移転の有無にかかわらず、区民の安全・安心を守り、将来にわたって区民の皆様のさまざまなニーズを満たし、いつまでも住み続けたいまちみやまえの実現に資するものとなるよう、区民に近い立場から中長期的な展望に立って関係局と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 御答弁では、区役所等の移転の有無にかかわらず、いつまでも住み続けたいまちみやまえの実現に資するものとなるよう検討を進めたいとのことでした。再整備に当たって、計画の中に市民交流の場の整備を望む区民の声を生かす方向で検討すべきだと思います。ただ問題は、区役所等の移転問題です。私はもともと施設が少ない宮前区において、今ある施設を壊して鷺沼に移すのではなく、今ある施設は使い、鷺沼に施設をふやすことが区民の声に最も応えることになるのではないかと思っています。ことし5月のフォーラムから11月の最終フォーラムまで、わずか6カ月間しかありませんでした。区は広報に努めたと言いますが、6月に行われた区民意識アンケートでは鷺沼の再開発自体を「区域や内容まで知っていた」と答えた人はわずか10%にすぎず、「よく知らないが、聞いたことがあった」と答えた方も含め、やっと53%でした。再開発事業そのものを知らないわけですから、区役所などを移転する検討を行っていることを知らない人が大勢いるのではないでしょうか。地元情報紙でも報道され、知名度は上がったと思いますが、それでもなお地域を回れば知らない人が大勢います。現在の区役所に隣接をしている自治会での2回目の説明会が行われましたが、近隣ですら知らないという声があったのではないでしょうか。宮前区長に伺います。また、区役所、市民館・図書館の移転検討を知った方々からは、移転しないでほしいとの声が多く寄せられています。移転についての区民合意は整っていないと思いますが、区長としてどのような現状認識を持たれているのか伺います。 ○議長(松原成文) 宮前区長。 ◎宮前区長(小田嶋満) 鷺沼駅周辺再整備への認知度に対する現状認識についての御質問でございますが、区民意識アンケートにおける民間事業者の再開発計画の認知度は、第1回フォーラムを終えた本年6月の段階での数値となっており、その後、中間フォーラムを追加するなど、3回のフォーラムや4回の意見交換会を実施するとともに、市政だより区版での広報やさぎぬまプロジェクトニュースの発行、ホームページへの掲載等を通じ、関係局と連携して周知広報に努めているところでございます。また、これまでの意見聴取の取り組みを通じて、今後のまちづくりに望むことや公共機能の導入についてさまざまな声が寄せられており、お住まいの地域や年代、ライフスタイルにより多様な考え方、捉え方があると認識しております。区といたしましても、来年2月に公表予定の基本方針案の策定に向けて、いただいた御意見を踏まえ、関係局と連携して総合的な検討を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 区民の合意についてはお答えがありませんでしたが、いただいた御意見を踏まえ、総合的な検討を行うとのことです。検討を行う際、行政としての公平性が保たれるように検討すべきと思いますが、市民文化局、区役所を所管する加藤副市長に対応を伺います。 ○議長(松原成文) 加藤副市長。 ◎副市長(加藤順一) 鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、区役所等の移転の可能性も含めた公共機能の検討におきましては、これまで関係団体等を対象とした説明、ヒアリングやまちづくりフォーラム、意見交換会、区民意識アンケートなどの取り組みによりさまざまな御意見をいただいており、この間の取り組み状況につきましては、市ホームページやさぎぬまプロジェクトニュースなどでお知らせをしてきたところでございます。今後いただいた御意見や基礎調査の結果等について、公平性も含めて総合的に整理検討し、来年2月に公表を予定しております基本方針案におきまして、市としての方針をお示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 公平性も含め総合的に整理検討するとのことです。公平性とは、地域のバランスをしっかりとることだと思います。それぞれの地域にお住まいの方々が納得できる方向性が必要です。2月上旬から中旬までに基本方針案を示すということですが、その後、区民に与えられた検討期間はパブリックコメントの1カ月だけです。市は今年度中に方針を決定するとしています。明らかに時間が足りません。再整備事業に伴う都市計画の変更の決定権は事業者にあるのではなく、建築審査会を設置している市にあります。私たちは先月、区長にお会いした際、福田市長、宮前区長にこの問題の緊急要請を行いました。1点目は、区民の合意のない区役所、市民館・図書館の移転は行わないこと、2点目に、2月に予定されている市の方針案の提案を延期し、区民が検討する時間を保障すること、3点目には、鷺沼駅前再開発事業の全体の構想をできるだけ早く区民に示すこと、4点目として、これまでの区民の討議を生かし、区役所、市民館・図書館を移転するのではなく、今の施設を残しつつ、不足している市民利用施設を整備すること、これを申し入れました。ぜひこれらの申し入れを踏まえた対応を行うよう求めて、次の質問に移ります。  次は、建設労働者の賃金確保及び暑さ対策について伺います。建設労働者の賃金確保及び暑さ対策について、初めに、契約業務を所管する財政局長に伺います。代表質問では、本市の公共事業における設計労務単価と経費を見込んだ積算額との関係について、とりわけ公契約条例の対象事業について質問を行いました。現場で働く人たちに決められた賃金が支払われるために、1人当たりの賃金に換算すると賃金の約40%を経費と見込んで積算をしているとのことです。では、本当に賃金はきちっと支払われているのでしょうか。一昨年、市が行ったアンケート調査では、労働者が自分の作業報酬の下限額を把握しているのかとの問いに23%が「知らない。」と答え、下限額を把握している労働者の6%が「もらっていない。」と答えるなど、必ずしも条例どおりに支払われていないことが明らかになりました。市は事業者に対し、従事する労働者に作業報酬下限額があることなど説明を徹底させるための台帳の提出を求めるなど改善を行いましたが、その効果がどうあらわれているのか伺います。千代田区では名刺サイズのカードをつくり、公契約対象の事業であること、報酬下限額もQRコードで調べることができ、問題があるときの連絡先も明記するなど、一層の周知を今年度から始めました。担当者の方にお話をお聞きしたところ、既に1件の通報があり、解決したとのことです。会社に知られずに相談ができるなど、匿名性も高く、相談しやすくなっていると思います。このカードは区から受注事業者に必要な枚数が渡され、受け取ったかどうかを名簿に記載し、それを区に提出することで配付の徹底を図るとのことでした。本市でも導入を検討すべきと思いますが、対応を伺います。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 公契約制度についての御質問でございますが、公契約制度の対象労働者への周知につきましては、制度を適切に運用するためには大変重要なことと認識しているところでございます。こうしたことから、平成28年度に実施した特定工事請負契約を対象としたアンケート結果を踏まえ、本市が作成している労働者周知用チラシにおいて、受注者と労働者の間で職種と作業報酬下限額を正確に把握するために、該当する職種と下限額を示す欄を設けることなどにより労働者に対する周知方法の改善を図り、昨年10月以降の対象工事において配付を開始したところでございます。労働者に対して周知するチラシの内容や配付、受け取りの確認方法等につきましては、千代田区と同様の取り組みを行っており、一定の効果があらわれているものと認識しているところでございます。今後につきましても、受注者及び労働者の御意見を伺いながら、公契約制度の一層の周知を図り、効果的な制度の運用に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 千代田区と同様の取り組みを行っていること、また、今後については、受注者及び労働者の御意見を伺いながら、この制度の周知を図ってまいりたいということです。公契約条例の対象事業は、工事案件で6億円以上の工事です。年間どのぐらいの件数があるのか伺います。あわせて、対象となる金額の引き下げ、対象となる物件数をふやすべきだと思いますが、体制の強化を含め、財政局長に伺います。
    ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 公契約制度の対象事業についての御質問でございますが、平成29年度における特定工事請負契約の件数は13件となっているところでございます。特定工事請負契約の対象につきましては、工事案件に携わる多くの労働者を条例の対象とすることにより実効性を確保し、公契約制度の効果を高める必要があることから、契約に際し、市議会の承認が必要となる予定価格6億円以上の大規模工事案件を対象としており、受注者から提出される作業報酬台帳の審査を初めとした制度の適切な運用を図っているところでございます。今後につきましても、学識経験者、事業者、労働者で構成する作業報酬審議会の調査審議内容を踏まえ、公共工事の品質の確保や、事業に従事する労働者の労働環境の整備に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 公契約条例の対象となる工事案件を6億円以上としている理由は、携わる労働者が多い大規模事業とすることで条例の実効性を確保できるからということだそうです。しかし、対象事業が13件しかないというのは余りにも少な過ぎます。対象を広げることで条例の実効性が損なわれるでしょうか。より広い労働者を対象とすることで、労働者の労働環境と公共工事の品質を守るという目的がより効果的に果たされるのではないでしょうか。公契約条例を制定している相模原市では、2014年度までは予定価格が3億円だったものを、2015年からは1億円に引き下げました。引き下げる前には1桁台の件数しか対象になりませんでしたが、1億円に引き下げてからは、2017年度は32件、2018年度は37件になる予定とのことでした。建設労働者の賃金の確保は、週休2日制などの労働条件の改善とともに、人材の確保、人材の育成という業界の将来のかかった重要な課題です。対象工事の金額の引き下げを川崎市でも検討するため、作業報酬審議会等しかるべき検討の場で論議をすべきと思いますが、財政局長に伺います。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 公契約制度の対象事業についての御質問でございますが、平成29年度における特定工事請負契約の件数は13件でございますが、工事請負契約の契約金額全体に占める割合は約6割となっているところであり、工事案件に携わる多くの労働者を対象とし、実効性が確保されているものと認識しているところでございます。今後につきましても、作業報酬下限額を定め、本市公共事業に従事する労働者の賃金を下支えし、労働環境を整備することは大変重要なことと認識しておりますので、社会情勢の変化や賃金状況の推移、他都市の状況等を見据え、受注者及び労働者の御意見を伺うとともに、作業報酬審議会における審議を踏まえて、特定工事請負契約の対象範囲の見直しについての検討を含め、労働環境の整備に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 特定工事請負契約の対象範囲の見直しも含めた検討をこれから行いたいということです。ぜひしっかりとした検討をお願いいたします。  先ほど報酬額の40%を経費として見込んで積算していることを紹介しましたが、建築現場の場合、関連事業者が多いことから、3次下請、4次下請など下請構造が重層化し、結局賃金が削られる状況を生み出す背景となっています。公契約条例の物件に限らず、公共事業において建設業の特性を踏まえた賃金確保の対策が必要と思いますが、まちづくり局長に伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 建築業の賃金確保の対策についての御質問でございますが、建物を建築する際にはさまざまな工種の専門業者が必要となることから、本市では適切な分離分割発注を推進するなど、公共工事の適切な執行に基づく品質確保を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 分離分割発注を行うことで重層構造を改善したいとのことです。それはそれで大切だと思いますが、発注者として実態の把握が大事だと思います。公契約対象事業であれば市が立入調査もできますが、それ以外の公共工事でも実態をつかむ努力が必要です。建設組合とも協力して建設労働者の賃金の実態を把握すべきだと思いますが、まちづくり局長に対応を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 建設労働者賃金の実態把握についての御質問でございますが、建設労働者の賃金確保は重要なことと認識しておりますので、建設業団体との意見交換の場などにおいて、建設労働者の適正な賃金確保について確認してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) ぜひよろしくお願いします。次に、公共工事の暑さ対策についてまちづくり局長に伺います。国土交通省は7月30日付通知で、工事現場等の安全対策についてという高温多湿な作業環境下での必要な措置、熱中症対策、施工期間の適正化についての対策を講ずることを求めました。市内の公共工事に関して、まちづくり関係では2件、教育委員会関係では1件の施工期間の延伸が図られました。工期の延伸に伴う経費負担の増加が考えられますが、市は猛暑による工期の延伸については事業費の増額は認めていません。事業者が十分な対応が図れるよう、積算や延伸に伴う経費の増加について事業費の増額に応じるべきだと思いますが、伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 公共工事の暑さ対策についての御質問でございますが、本市におきましては、国土交通省からの通知を受けて、請負業者に対し作業員等の健康管理の注意喚起を行ったところでございます。これにより、まちづくり局関係で2件、教育委員会関係で1件の工事について施工期間の延長を実施いたしました。施工期間の延長に伴う経費の増加につきましては、市内において猛暑日と観測された日をもとに経費計算をするとわずかとなることから、請負業者の契約変更手続の負担なども考慮し、原則として加算しないこととしたものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 暑い日が2日とか、その程度であればのみ込むこともできるでしょうけれども、来年がまた猛暑というようなことになれば、当然、契約の変更等についても検討すべきではないかと思います。原則として加算しないということですので、原則以外の状況もあり得るということで、ぜひその点は実態に合わせた検討を行っていただきたいと思います。  次に、県営野川南台団地が運行するコミュニティバス「みらい号」への支援について伺います。県営野川南台団地自治会が運行するコミュニティバス「みらい号」はことし7月で11年目に入り、利用者総数も11万人を超えました。週3日間、月水金の1日6時間、1日14便を運行し続けてきました。運転や利用者のお世話はボランティアの方が担い、ガソリンなど運行経費は自治会費や資源回収で得た収入を充てるなどして続けてきました。自治会長さんは、よくここまで続けてこられたと感慨深げに話してくれましたけれども、近年、車が老朽化し傷み出してきていて、8月には故障でやむなく運休をせざるを得なくなったり、今もエアコンが故障して修理代がかさむので、暑くなるまで修理は延ばそうと話していたり、役員の皆さんの御苦労も並々ならぬものがあります。市がコミュニティ交通と位置づけている事業者が行うコミュニティバスは、高齢者や障害者に対する運賃の割引に対する補助があり、車両についても2両目の購入が条件を満たせば可能となっているのに対し、県営野川南台団地のみらい号は全く支援が受けられない、これはどう考えても公平さを欠いています。そこで伺いますが、このみらい号運行に対して補助することができない根拠をお示しください。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) みらい号についての御質問でございますが、みらい号につきましては、道路運送法の許可を要しない形態で運行されており、運賃を取ることはできない仕組みとなっております。本市のコミュニティ交通の支援につきましては、各種補助金交付要綱に基づき実施しているところでございます。その中で、車両の買いかえ費補助については、利用者の安全性や利用者の保護などを確保することを要件としているため、道路運送法の許可を受けている交通事業者に対し補助を行っているところでございます。また、高齢者等割引補助についても、同様の理由から交通事業者に対し補助を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 補助の対象とならないのは、道路運送法の許可を受けていない運行だからということです。道路運送法の改定により、国から自治体等による運行が可能なガイドラインが示されましたが、それによりコミュニティ交通の補助の見直しも考える必要があるのではないかと思います。まちづくり局長に見解を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) コミュニティ交通についての御質問でございますが、コミュニティ交通につきましては、高齢化の進展や事業採算性の課題、多様化する地域ニーズ等を踏まえた取り組みが重要と考えております。こうした中で、国において自治会等による運行が可能となる自家用有償旅客運送にかかわるガイドラインが示されたところでございます。その導入に向けては、安全性の確保などを盛り込む運用ルールを定める必要があることから、川崎市地域公共交通会議等において導入可能性などについて意見交換を行っているところであり、この状況を踏まえながら、自家用有償旅客運送に関する運行支援のあり方についても今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 自家用有償旅客運送に関する運行支援のあり方についても今後検討してまいりたいとのことです。道路運送法の改正そのものは地域交通における公的責任を後退させる危険性もありますが、みらい号の運行は、財政面、ドライバーの確保、体制面など課題の解決は緊急課題です。今後の検討を、せめて車両更新の費用への補助が受けられるようにぜひお願いをして、手引、要綱などを見直すよう求めておきます。  もう1問ありましたけれども、時間になりましたので次回とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松原成文) 44番、浅野文直議員。 ◆44番(浅野文直) 私は、事前に通告いたしました4点につきまして、それぞれ一問一答で質問を行いたいと思います。なぜか午後から宮前区の議員が続いておりまして、しかも持ち時間を目いっぱい使ってみんなやっていますので、職員が残業しなくていいように早口で頑張りたいと思います。  初めに、犬猫の多頭飼育の把握と指導について健康福祉局長に伺います。現在の把握状況、また近隣等からの苦情や動物虐待等の通報があったときの対応について伺います。また、県では新年早々に多頭飼育の届け出を義務化する条例改正案を、罰則はないものの、提出をするとしています。政令市におきましても、札幌市、さいたま市、新潟市、京都市などでは同様の条例が定められ、福岡市では指導要綱を定めて対応しています。本市における条例化についての考えを伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 犬猫の多頭飼育についての御質問でございますが、初めに、多頭飼育の状況把握についてでございますが、犬の所有者には狂犬病予防法に基づく登録義務が課せられているほか、犬を10頭以上飼育する場合は、化製場等に関する法律に基づく飼養の許可が必要で、市内の許可施設は平成30年11月時点で46施設となっております。猫については同様な規定はございませんが、近隣住民等からの苦情や通報が区役所衛生課や動物愛護センターに寄せられた場合には、職員が現地調査を実施し、飼い主等に対して飼育状況を改善するよう法令に基づき必要な指導を実施しております。また、個々の相談事例におきましては、福祉関係部署やボランティア団体等と連携し対応している事例もございます。また、多頭飼育の指導についてでございますが、多頭飼育問題は将来の崩壊の可能性が疑われる事例を早期に把握し、繁殖防止措置など適正飼育の普及啓発や指導を行うことが未然防止に有効であるものと考えております。本市では昨年度から独自に作成した冊子「ペットとくらす「さしすせそ」」を活用し、犬や猫の飼い主に対して適正飼育の普及啓発を行うとともに、ケアマネジャーや民生委員児童委員など地域で活動する方々にも配付し、ひとり暮らしや高齢の飼い主等に対し適正飼育を呼びかけていただけるよう協力依頼を行っております。次に、多頭飼育の届け出についてでございますが、先行した自治体からは、多頭飼育者の早期把握と早期指導という点で有益である一方、届け出の周知徹底やその後の指導が難しいという課題もあると伺っております。今後につきましては、国の法改正の動向や他の自治体の取り組み状況を注視し、本市の取り組みの効果を検証しながら、届け出制度を含め、より有効な早期把握、早期指導について検討を重ねてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) 動物愛護法の改正に向けて、国のどうぶつ議連のほうの動きがあるようで、法整備もなされるのかと思います。ですので、法整備、さらには改善の指導等を迅速に対応いただけるようにお願いしたいと思います。非常に痛ましい報道を目の当たりにするにつけ、業者であれ愛好家であれ、法律や条例での厳格な取扱基準の徹底が必要と感じる毎日であります。そもそも動物取扱業者に至っては、登録や遵守義務、繁殖制限などが動物の愛護及び管理に関する法律で決められております。川崎市における登録件数と登録業者への検査や指導についての状況を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 動物取扱業についての御質問でございますが、初めに、動物取扱業は動物の愛護及び管理に関する法律によりペットショップ等の営利を目的とした第一種動物取扱業と動物愛護団体等の非営利な第二種動物取扱業に分類されております。平成30年11月末時点の市内における第一種動物取扱業の登録数は、販売132、保管305、貸し出し10、訓練85、展示11で合計543となっております。また、第二種動物取扱業の登録数は、譲り渡し6、保管1、貸し出し2、展示2で合計11となっております。これらの事業者に対しては、区役所衛生課の動物愛護担当職員が定期的に立入検査を実施したり、法に基づく定期報告を課しており、第一種動物取扱業には平成27年度282件、平成28年度272件、平成29年度308件の立入検査を実施し、第二種動物取扱業には平成27年度13件、平成28年度12件、平成29年度12件の立入検査を実施しております。立入検査や定期報告等により不適切な管理状態を確認した場合は、指導票を交付するなど、法令遵守や適正飼育等について必要な改善指導を実施しております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) 最近話題になっておりますけれども、他都市においては立入検査をうまくすり抜けて虐待を続けてきたNPO法人が告発をされております。立入検査指導を厳格に、そして数多くお願いしたいと思います。ブリーダーと言われる方の中には、一生ゲージの中に入れっぱなしで、繁殖を延々と繰り返して十分な餌や水も与えず、清掃や運動はもちろん、医療的ケアやトリミングなどもほとんどなさない、動物にとってはまさに地獄としか思えないひどい業者もいるわけであります。そういった報道が全国から連日なされております。仮に市内登録業者、または今後届け出制になった場合の多頭飼育者が劣悪な環境を是正しない場合、動物の保護、その後の飼育はどのようになさるのか伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 多頭飼育についての御質問でございますが、動物取扱業者が劣悪な飼育環境を是正しない場合につきましては、動物愛護及び管理に関する法律第23条に基づき、動物の管理方法等を改善すべきことを勧告、命令することができます。さらに、命令に従わない場合、罰則が適用されますが、飼育困難となった場合には、まず譲渡など法第21条の3に基づく適切な措置を講ずるよう指導することとなります。また、動物取扱業者以外の場合につきましては、法第25条第3項に基づき、飼育者に必要な措置をとるべきことを勧告、命令することができます。さらに、命令に従わない場合は罰則が適用されますが、本市としましては、不妊去勢手術の実施や新しい飼い主を探す努力をするよう促すとともに、動物愛護団体などと連携し、終生飼養できる環境づくりを整えられるよう対応しているところでございます。また、やむを得ない場合には、法第35条第1項に基づく引き取りを実施し、譲渡につなぐよう取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) 動物保護団体、協力いただいている方々は、かなり苦労されて協力をいただいておりますので、行政として断固たる決意を持って取り組んでいただきたいと思います。この件につきましては、今後の法改正に合わせて取り上げさせていただきたいと存じます。  続きまして、上下水道工事における設計変更について上下水道事業管理者に伺います。上下水道工事における工事件数に対する設計変更の割合をまず伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 上下水道工事の設計変更についての御質問でございますが、平成29年度に発生し、本年11月までに完成した上下水道工事につきましては、水道管路工事で38件のうち36件、下水道管渠工事で32件のうち31件で設計変更を行っており、上下水道工事全体では70件の工事のうち67件、95.7%で設計変更を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) 95.7%ですから、ほとんど設計変更を行っているわけでございます。設計変更せねばならない事由というのは何なんでしょうか。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 設計変更の理由についての御質問でございますが、上下水道工事は地下埋設物がふくそうする市街地での工事となりますことから、既存の埋設管の状況や地質調査データの精査など十分な事前調査に基づき設計を行っているところでございます。しかしながら、水道管路工事につきましては、予期せぬ埋設物などによる管路材料の増減や、周辺にお住まいの住民の皆様からの要望による断水手法の見直しなどが必要となりますことから、設計変更を行っているものでございます。また、下水道管渠工事につきましては、自然流下方式が原則であることから、埋設の深さが深くなることに加え、状況により先行して埋設されている他事業者の埋設物の移設、切り回しが必要になることや、土質、地下水位などの現場条件に応じ、仮設工事や工法の見直しも必要となることなどから、設計変更により対応しているものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) 最初、この設計変更の割合のパーセンテージを見たときに、これはもう設計能力の問題ではないのかなと疑問に思って、他都市に調査依頼をかけました。そうしましたところ、どうも本市だけではなくて、全国的にこの業種の仕事につきましては設計変更を行っているというのが一般的なような結果でございました。事前の試掘等、でき得る限りの精査をお願いしたいと思います。  続きまして、週末の公共工事について伺います。働き方改革が叫ばれる昨今、官民ともに完全週休2日制等の実施は必然なのかなと思うわけであります。ただし、業種によっては必ずしも土曜日、日曜日等の週末を固定の休日とできない業種も多々あります。そこで伺いますが、週末における公共工事の執行はどのようになっているのか上下水道事業管理者に伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 週末における上下水道工事の施工についての御質問でございますが、上下水道局発注工事において受注者が週末などの官公庁の休日に工事を行う場合につきましては、受注者からの申し出に基づき、監督員と調整の上で施工することとしております。なお、施工内容に応じて必要な範囲で監督員が立ち会うこととしております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) これは上下水道事業管理者にだけお伺いいたしましたけれども、例えば道路公園センター等が行っているような道路工事、こういったものは別に土曜日、場合によっては日曜日でも工事をすることができるわけであります。季節によっては、雨の多い時期など思うように平日に工事が進められないことも多々ございます。少なくとも土曜日の工事については認められても不思議ではないなと思っております。水道管布設工事でも土曜日に市の監督員がいなくても工事を進められると思いますし、現にお隣の横浜市ではそのように対応しております。本市においても柔軟な対応が必要と考えますけれども、再度、上下水道事業管理者に伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 官公庁の休日に施工する場合の御質問でございますが、本市の水道工事におきましては、施工の内容が水道管の接合であれば、技術的かつ衛生的に適正な施工がなされているかを確認するため、休日施工についても必要な範囲で監督員が立ち会いをしているところでございます。今後につきましても、建設業における週休2日の確保への取り組みや他都市水道事業体の動向を注視しつつ、適正な水道工事の執行について調査研究してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) 今、建設緑政局もモデルケースとして、この週休2日制の公共工事というのを今やっているかと思いますけれども、雨期の屋外での工事におきましては、その場での生コンを入れたりとか、さまざまな工事によって予定どおりに進まない可能性もあるわけです。特に3月期に集中して納期が決まっている工事も多々ございますので、他都市の状況を見ていただいて、直接課長たちとやりとりしている中では道筋はあるのかなというふうに見えましたので、ぜひ研究調査を進めていただきまして、柔軟に対応していただければと存じます。  それでは最後に、川崎競馬場の運営、施設整備について、加藤副市長並びに経済労働局長に伺いたいと思います。川崎競馬場についての質疑は、平成12年に組合化されて、議会も設置されて、我々川崎市議会からも議員を出しております。議事録は今、閲覧に回していただいておりますので、目にしていただいている議員の方々もたくさんいらっしゃると思うんですが、公、こうした場でも少しでも取り上げることによって共通の認識を持てるという思いもあって、3年前も少し取り上げさせていただいたのですが、副市長が副管理者として出ていただいているわけですので、認識をともにできるように、あえて取り上げをさせていただきました。私も2年ほど前に競馬議員として出させていただいたときに、ほとんど何の知識もない中だったので勉強させていただいて、それこそ予想の仕方から始めて、そのためにどんなことが足りていないのか、また他場の施設と何が違うのか、こういったことを全て回らせていただきました。来賓席を含めて南関東の競馬場は全て回らせていただきましたし、例えば予想一つとっても、何で新馬の適性検査の状況をYouTube等を利用して流していないのかということで、これは予想する遊びですから、そういったことも取り上げさせていただいて、今川崎市の競馬では適性検査の状況も流していただくようになったわけでございます。まず率直に伺いますが、加藤副市長は副管理者としての就任以前に馬券の購入ですとか、就任前後に南関東の他場の競馬視察などはされたことがありますでしょうか。これまでの就任前のプライベートな経験を踏まえてで結構でございますので、川崎競馬への率直な思いや感想を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 加藤副市長。 ◎副市長(加藤順一) 川崎競馬場についての御質問でございますが、私は神奈川県川崎競馬組合副管理者就任以前に、レジャーとして競馬場に足を運んだことがございますが、就任後に南関東の他の競馬場への視察の経験はございません。川崎競馬場についての率直な感想でございますが、内馬場の芝生や貴賓室、特別観覧室などが整備されるとともに、競馬場に隣接する商業施設との相乗効果もございまして、明るいイメージを持っているところでございます。また、川崎競馬場の経営状況は年々改善されており、これまでの取り組みが効果を発揮していると認識しているところでございます。今後も好調な売り上げを維持できるよう、競馬ファンから求められるニーズや運営上の諸課題に対しまして、競馬組合職員や施設会社、競馬関係者などと一丸となって取り組むことが重要だと感じております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) ぜひ副管理者として、他場の御利用とまで言っていいのかはわかりませんけれども、視察をしていただいて、比較をしていただいて、川崎競馬場とどう違うのか、また何が川崎競馬のいいところ悪いところなのかというのを見ていただければと思います。経営状況の改善という点でも、今ネット投票がかなり主になって、6割7割を占めておりますので、全国の地方競馬がライバルであり、逆にウイン・ウインの関係でそれぞれ一緒に投票をふやしていけるのか。ここからが戦いなんですけれども、ネット頼みに、ネットで全国のお客さんが買ってくれるからどんどん購入額がふえているよで甘んじていると、今後IRができたりとか、さまざまな形が変わってくると、また赤字に転落するようなことが起きたり、または南関東からほかの競馬場が独立するなどということもなくはないわけであります。ですから、来場者対策、新規顧客の獲得をするというのは真価が問われるところであります。一丸となって取り組んで盛り上げていただきたいのですけれども、トップの方々が課題の論点を抽出できているかどうかで大きく進捗が変わってまいります。この後は経済労働局長から報告を受ける形での質疑を進めますので、ぜひ課題認識を共有していただいた上で、組合運営に当たっていただければ幸いであります。  それでは、経済労働局長に伺います。施設につきましてはスタンドの改修が進み、貴賓室を初め、特別観覧席なども大変よくなりました。これは間違いなく南関ナンバーワンだと思います。逆に弱点を探しますと、他場に比べて飲食店などの施設が弱く感じるわけであります。そもそも飲食店などの出店計画は競馬組合で行うべきと思うんですけれども、株式会社よみうりランドが行っている現状をどのように捉えられているのでしょうか。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 川崎競馬場内の飲食店などについての御質問でございますが、出店計画に当たりましては、日ごろから施設管理会社である株式会社よみうりランドと競馬事業を行う神奈川県川崎競馬組合で意見交換し、協力しながら進めていると伺っております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) 私も、全国でも有名なB級グルメと言われる運営会社を運営している社長さんを招待して、川崎競馬へ行ってまいりました。いろいろと開催状況等を説明しましたら、出店してもいいなとおっしゃっていただいたんです。ところが、いざ出店するためにどういう経費がかかって、売り上げからどういうロイヤリティを払っていくのかという話になった段階で、これは浅野さん、無理だよと。この状況で我々が出てきたって、利益として出すのは難しいから誰も出てこないよと。ぜひ、ここら辺もよみうりランドとよく話し合っていただいて、それぞれに売り上げが伸びればウイン・ウインなわけですから、協力して、いい状況をつくり上げていただきたいと思います。こういった施設ではB級グルメなどと言われるような飲食も楽しみの一つであります。ですから、現在の店舗で老若男女新たな顧客獲得につながるというふうに考えているのかどうか。他場の飲食店と川崎場内の飲食店を比較したり、他のレジャー施設の成功例や名物などを研究していただきたいと思います。次に、レース自体について伺います。レース自体をおもしろくするためには、馬の頭数が必要であります。そのためにも、少なくない補助金を出している。ここら辺は新聞等ではわからない部分でございまして、競馬組合等に出ていくと初めてその内容が見えてくるわけでありますけれども、新馬の購入補助ですとか、中央等からの転入馬、こういったことには少なくない補助金を出して頭数を何とか確保しようということをしているわけであります。しかし、預託数をふやすためには、そもそも川崎市に預託をしたくなる環境整備というのがなければならないわけであります。ただでさえコーナーがきつい、日ごろ本場での調教ができないなどの課題がある中で、小向の練習馬場を含め、環境の課題と対策をどのように捉えているのか、また、そうした課題の洗い出し、対策には調教師や馬主たち等の意見が大事でございますけれども、意見集約の現状を伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 小向厩舎や練習馬場についての御質問でございますが、神奈川県川崎競馬組合は、調教師や馬主など関係者との意見交換を調教師会や馬主協会の事務局を通じて日常的に行っております。そうした中で、小向厩舎や練習馬場について老朽化や馬房の温度管理などが課題とされておりますことから、昨年度、厩舎の部分的改修などに着手し、今年度からは馬房改修と馬用の空調機器設置を順次開始し、さらに来年度以降は練習馬場の大規模な改修も予定していると伺っております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) 関係者からの御意見をぜひ伺っていただきたいと思います。今ちょうど議場ですので、幸区の先生にも聞いていただきたいのですが、選挙のたびに我々組合議員のところとか選挙管理委員会事務局にクレームがひどくて、小向の周辺では選挙カーの音量を少し下げてくれないと、馬は非常に神経質なので選挙カーが来るたびにすごいことになってしまうらしいんです。ぜひそれだけはお伝えしておきたいと思います。ぜひ魅力ある川崎競馬にするためにも、練習馬場の整備、日ごろのハローがけ一つとっても管理が大切でございます。今後も注視してまいりますけれども、合理的で、馬にとってもよい練習場の整備をお願いしたいと思います。先日、一昨日ですか3日前ですか、新聞にケンタッキーラウンジという新しいラウンジをつくって、それこそデートスポットの一つにもなれるかななどというふうに新聞にも出てございました。きょうの恐らくメーンレースだと思いますけれども、全日本2歳優駿競走がアメリカのケンタッキーダービーへの出走権をかけての大きな戦いでありまして、まだ私もケンタッキーラウンジというのは見てございませんけれども、きょう恐らく副市長たちは行かれると思いますので、せっかくいいものをつくり上げているわけですので、ぜひこういったことを市民の方々に知っていただいて、利用いただけるように進めていただければと思います。また、先日まで神奈川新聞が隔週で水曜日にコラムとして出していた「川崎競馬こぼれ話」というのをずっと100話ぐらいやってございました。終わってしまったので、もしあれだったらバックナンバーを取り寄せてちょっと見ていただくと、大分思いを馳せる部分があるんじゃないかと思います。もうちょっと細かい話を聞きたいのですが、本場開催日以外の日における活用を柔軟に行って、他の施設や市民、県民に有効活用してもらうべきと考えますけれども、利用実態を伺います。また、テレビ神奈川第2チャンネルなどでの放映はいつから幾らかけて行っているのか、ファンへの周知はどのようにしているのか伺います。競艇ですとか他場の例をとると、いろいろなポイント制度だとかサービスをやっているんですけれども、川崎独自のポイントやサービスの導入について伺いたいと思います。市民、県民への認知度向上策について、例えば人気のある冠レースの命名権を市民に応募で抽せんで与える、または乗馬体験をふやすとか、こういったものをしていただいて、御来場のきっかけになればと思うんですけれども、現状を伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 競馬場の有効活用等についての御質問でございますが、本場開催日以外の活用につきましては、市民、県民に競馬場を身近に感じていただくために、芝生広場でのバーベキューなどを初め、さまざまなイベント等を実施しているとのことでございます。また、地元町内会、競馬関係者等で構成する実行委員会により、年に1回、川崎競馬秋まつりを開催し、地域の皆様と競馬ファンの皆様に日ごろの感謝の気持ちを伝えるとともに、川崎競馬への理解をより一層深めていただく機会としているとのことでございます。次に、競馬開催のテレビ放映についてでございますが、川崎競馬場におけるテレビ神奈川のサブチャンネルによる放映は平成28年5月から開始し、現在放映に要する経費は年間約2,200万円と伺っております。ファンへの周知につきましては、ホームページや中づり広告、競馬場の入場門に設置されている大型ビジョンにより行っていると伺っております。次に、川崎独自のポイント等につきましては、カツマルくんポイントという来場ポイント付与制度を設けてリピーターの獲得を図り、既に約8,000名の会員登録があるとのことでございます。次に、認知度向上に向けた取り組みについてでございますが、冠レースにつきましては、個人協賛レースとして既に実施しておりまして、大変好評を得ているとのことでございますので、さらに市民に身近に感じていただけるよう、現在実施している個人協賛の拡充を図っていかれると伺っております。また、競馬場を身近に感じていただけるよう、乗馬体験を初めとしたさまざまなイベントを毎開催ごとに実施しておりまして、競馬ファンだけでなく、近隣のファミリー層からも好評を得ていると伺っております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) まず市民等への有効利用なんですけれども、借りているよみうりランドとも協議をしていただいて、場合によっては契約更新時に明記をする等もして、市民活用には柔軟な利用拡大が図られるようにすべきだと考えております。また、サブチャンネルでのテレビ放送なんですけれども、実験的に水曜日のメーンレースあたりだけ一時期やっていたのですが、その後、平成28年5月から2,200万円かけて夜の7時から9時までの間だけなんですね。終盤のレースだけを放映している。有効性というのは費用対効果で算定がかなり難しい部分だと思います。大井競馬などは全レースを午後3時だか3時半ぐらいから放映されているんですね。厳密に言うと第2レースから。これは一つのサービスですから、費用対効果云々ではなくやらざるを得ないのかと思います。ここの部分は中央競馬に比べて実は大きな優位性であります。中央競馬は、恐らく有料放送との契約の問題だと思いますけれども、土日の夕方のテレビの時間以外は、有料放送以外ではネットを通じてもライブでのレースを見せないようにしているわけでありますから、ライブで見られるというのは大きな優位性の一つでございます。場合によっては、こういうところに何千万円もお金をかけるのであれば、ほかのレジャーなどではよくやっていますけれども、年間幾ら以上買っていただけるようなお客様、いわゆるVIPと言われるようなお客様へ有線放送の提供、こういったことはこのお金をかければ月に数百人の方々に無料でこれを配信することができるわけなので、こういったことも検討の一つになるかなと思います。独自ポイントはカツマルくんポイント、これはこれでいいのですけれども、やはりVIP客への対応という点で他のレジャー等だと、個室だとか食事の無制限サービスだとか、まだまだいろいろと検討する余地があるかなと思ってございます。認知度の向上策として冠レースの命名権の抽せんはやらないよということなんですけれども、別にそれを私は言っているのではなくて、そういったことで新たな市民の気を引く、足を運んでいただくきっかけづくりをどうするんですかねということを言いたいわけでございます。冠レースは非常に人気がございまして、川崎競馬ですと冠をつけるのに5万円、7万円、10万円、これは全部売り切れているわけです。どう比較しようかと思うと、川崎競輪場の冠レースも募集しているわけですが、冠レースに名前をつけるのに1レース1万円だそうですが、競輪のほうはお客さんの手が挙がらなくて、つかないレースがたくさんあるわけですね。ですから、それだけ川崎競馬というのは名前をつけるだけでも気を引いているわけですから、市民の方々の認知度向上にはいいのではないかなと思ってございます。では最後に、3年前にも取り上げましたけれども、競馬並びに競輪等への外国人観光客の誘致についての見解を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 外国人観光客の誘致についての御質問でございますが、競馬組合といたしましては、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック開催時に来日する外国人観光客が川崎競馬場でも楽しむことができるよう、外国語での場内表示や競馬場を紹介する英語版のパンフレットの作成、通訳の配置などの環境整備を進めていると伺っております。川崎競輪場につきましても、外国語での場内表示を行うとともに、羽田空港の観光情報センターや市内ホテルに競輪をPRする外国語パンフレットを配置することに加えて、民泊事業者と連携し、外国人観光客の競輪場体験ツアーを実施しているところでございます。本市といたしましては、競馬場と競輪場を有効な地域資源と捉えておりますので、神奈川県川崎競馬組合とも連携しながら、外国人観光客の誘致に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) よろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長(松原成文) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後2時59分休憩           -------------------                 午後3時29分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕 ○議長(松原成文) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後5時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。39番、沼沢和明議員。
    ◆39番(沼沢和明) それでは、通告に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。よろしくお願いします。  まずは、今後の交通事業のあり方についてお伺いをしてまいります。このたびのひとり親家庭支援事業の見直しで、市バスの無料乗車証の助成が変更されることによる市バス事業への影響額はどれほどになるのか伺います。 ○議長(松原成文) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) ひとり親家庭支援事業の変更による市バス事業への影響額についての御質問でございますが、当該事業において対象者約4,000人に交付されている、いわゆる特別乗車証につきましては、平成30年度予算では約3億8,000万円の乗車料収入として計上しているところでございます。事業見直し後におきましても、通勤通学を目的として利用されていた方々を中心に一定程度の御利用があるものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 市バス事業に関しましては、高齢者外出支援乗車事業や競輪場への貸し切りバス事業など行政内からの収入が散見をされますけれども、特に競輪場貸切バス事業の収入額と利用者数の推移を伺います。 ○議長(松原成文) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) 競輪場貸切バス事業についての御質問でございますが、競輪場来場者の貸し切りバス業務の収入額につきましては、平成25年度は約2,337万円、平成26年度は約2,377万円、平成27年度は約2,363万円、平成28年度は約2,517万円、平成29年度は約2,797万円でございます。利用者数につきましては、平成25年度は延べ22万8,057人、平成26年度は22万7,834人、平成27年度は20万3,256人、平成28年度は19万4,943人、平成29年度は17万9,782人でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) それでは次に、経済労働局長に、競輪場の入場者数の推移、それから入場者数が逓減する中で、便数や契約金額の見直しをどのように行うのか伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 競輪場の入場者数等についての御質問でございますが、初めに、過去5年間の入場者数の推移といたしましては、平成25年度は約84万4,000人、平成26年度約78万1,000人、平成27年度約70万1,000人、平成28年度約65万7,000人、平成29年度は約64万6,000人となっております。次に、川崎駅と川崎競輪場の間を往復する送迎バスにつきましては、入場者数に応じた運行間隔の見直しなどを行ってきたところでございますが、より多くのお客様に競輪場に足を運んでいただくためのサービスとして、場外開催日数の増加や発売時間の長時間化を踏まえ、運行事業者と調整の上、必要な運行台数を確保するよう努めているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 競輪場についてはまた改めてやりたいと思いますけれども、本場でこの5年間で20万人入場者が減っているのにもかかわらず、バス利用者がもう5万人も減っているのにもかかわらず、事業費が460万円増となっております。先ほど競馬場の話も出ていましたけれども、こういった入場者数がどんどん減っていく中で、バスの時間、また増便をして無料で運ぶというのはいかがなものかと考えています。特にカルッツかわさきができたことで、カルッツかわさきへのお客様が、帰りのバスが教育文化会館前で大変遠いという声も出ております。そんなことから、川崎病院は100円ワンコインで黒字化しているということもありますので、100円取られても競輪場への入場者に影響はないのではないか、プラスアルファでカルッツかわさきのお客様も100円で乗せるとか――これは交通事業者のほうなのですけれども、そんな方策も必要かなと考えていますので、競輪場入場者の方は本場の入場料を割引するとか、そんなことを考えられたらいかがかなと思いまして、いずれにしても入場者減の中で事業費が膨らんでいくというのはいかがなものかということを、まず経済労働局長にお話をさせていただきます。  それでは次に、市バス事業の業績改善については抜本的な収入増加策や民間への委託等が必要になると思いますが、現在策定中の次期経営計画にどのように反映をさせるのか、策定のスケジュールも含めて伺います。 ○議長(松原成文) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) 市バス事業における増収策と次期経営計画の策定スケジュールについての御質問でございますが、特別乗車証の減収額は乗車料収入約80億円の5%に相当し、経営に対する影響が大きいことから、平成31年度を計画期間の初年度とする7年間の次期経営計画の策定に当たっては、持続可能な経営の確保に向けた対策が重要と考えております。そのため、時間外縮減等による総人件費の抑制、業務効率化による経費節減などの取り組み、また、より一層のサービス向上の取り組みを進め、利用者の増加を図るなど必要な取り組みを計画へしっかりと反映させていきたいと考えております。次期計画の策定に当たりましては、現在の経営計画における取り組み状況の検証を踏まえた上で、早期の黒字化に向けた経営改善の取り組みなどについて外部有識者の御意見を伺うとともに、関係局とも連携を図りながら作業を進めているところでございます。今後につきましては、来年1月下旬を目途に、議会への報告、パブリックコメント手続に着手し、新年度から計画をスタートさせる予定でございます。いずれにいたしましても、市バスサービスの向上を図り、市民に選ばれる川崎市バスの運営に努めるとともに、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 今まさに経営計画の策定中ということでございますが、こちらの次期経営計画には将来的な公共交通のあり方のビジョンのようなものを示していただきたいと思いますが、藤倉副市長に見解を伺います。 ○議長(松原成文) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) 今後の市バス事業のあり方についての御質問でございますが、路線バスネットワークにつきましては、居住人口、就業人口の変化や高齢化の進展を背景に、輸送需要の変化やニーズの多様化などが進んでいることから、市域全体の機能的なバスネットワークの再編に向けた検討を進めており、地域交通としての基幹的な役割を担う路線バスの一層の充実が重要と考えております。市内バスの約40%のシェアを有する市バスネットワークにつきましては、市民の皆様の日常生活を支える身近な公共交通機関として、現在策定中である次期経営計画において引き続き経営の効率化の推進とともに充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) ありがとうございます。路線バスの一層の充実と経営の効率化の推進というのは私には相反するものではないかと考えております。最終的には有識者だけではなくて、こういったバス事業のプロを招いて経営改善をしていくということも必要になってくるのかと思いますので、この場をおかりして要望させていただきます。  次に、横断歩道付近の危険なバス停についてということですが、先日の他会派の議員のやりとりで理解をいたしましたけれども、昨日等の報道では、世田谷の女児が路線バスにひかれて亡くなった。2~3年前には大阪でもこのような事件があったということで、特に路線バス等の左側の死角ということが課題視されております。前方から側面が見えるような、今はもちろんバックミラーはついているんですけれども、運転手の技能だけではカバーできないところもあるかと思われますので、以前、パッカー車の後ろにバックカメラをつけたように、バックカメラとモニターとか、あとは左後方部に人感のセンサー、こういったものの設置も必要になってくるかと思いますので、運転手だけの技量に頼らずに、こういう最新機器の導入も、モデル実施でもよろしいですので、始めていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。  それでは次に、聴覚障害者の緊急通報について伺います。現在の市内対象者数は3,255人と伺いました。緊急通報は、川崎WEB119の登録者とFAX119番で行われているとのことですが、これまでのそれぞれの着信数について伺います。 ○議長(松原成文) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 聴覚障害者の緊急通報についての御質問でございますが、FAX119番につきましては平成2年6月から、川崎WEB119につきましては平成21年3月から開始した事業でございます。それぞれの着信数につきましては、FAX119番は平成27年中24件、平成28年中5件、平成29年中10件でございます。また、川崎WEB119は平成27年中2件、平成28年中3件、平成29年中7件でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 119番へのダイヤルでファクスができるということは私も存じ上げませんでした。聴覚障害をお持ちの方々に対する周知が図られていないと思います。平成29年3月、4月には厚生労働省から発出した文書がございまして、その中には、消防関係と障害者部局について、システムの整備、周知、利用促進を図るようにという文書が発出されておりますけれども、特に川崎WEB119については3,255人の対象者に対して111名の登録者とのこと、登録数が少な過ぎると考えております。早急にQRコード等の活用で登録者増を図るべきですが、取り組みを伺います。また、他の自治体で行われているように、インターネットやホームページから利用者登録を可能にして利用者増を図るべきですが、今後の取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 聴覚障害者の緊急通報に対する取り組みについての御質問でございますが、初めに、FAX119番と川崎WEB119についてでございますが、ホームページや各種機関誌への掲載を初め、健康福祉局や川崎市聴覚障害者情報文化センターの方々等の御協力をいただき、説明会を実施し、周知しているところでございます。また、川崎WEB119につきましては申請用紙による登録となりますことから、各種広報媒体に印刷画面へ直接アクセスできるQRコードを掲載するなど、引き続き広報活動に努めてまいります。次に、今後の取り組みについてでございますが、川崎WEB119のリース期間が満了となる平成32年度のシステム更新時に合わせて、インターネット上からの登録を可能にするなど登録者数の増加につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 取り組み方よろしくお願いを申し上げます。  それでは次に、引き取り手のない遺体について伺います。高齢化に伴い、孤独死が増加しております。親族がいても、かかわりを断られるケースが相次いでいます。どのような扱いをされているのか、また、生活保護世帯の引き取り手のない方の年間件数を伺います。生活保護世帯以外の行旅死亡人扱いの受け付け件数を伺います。それぞれ火葬にかかる葬祭扶助費と行旅病人及行旅死亡人取扱法による事業費を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 引き取り手のない遺体についての御質問でございますが、生活保護受給者が亡くなり、身寄りがないなど引き取り手がない場合には、遺骨を川崎市立無縁納骨堂に収蔵しているところでございまして、平成29年度の収蔵件数は224件で、葬祭費用は3,973万3,352円でございます。また、行旅死亡人については20件で、葬祭費用は433万8,550円でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 朝日新聞の調査によりますと、20政令市と東京23区に葬儀代の支出方法を尋ねた結果、約9割に当たる38自治体が民生委員や葬祭事業者などに依頼して、執行者として葬祭扶助を申請してもらっていたとの報道がありました。本市の取り組み状況を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 葬祭扶助の申請についての御質問でございますが、生活保護を受給していた身寄りのない方が亡くなった場合は、まず緊急連絡先として把握していた扶養義務者等親族に葬祭執行者となっていただくことにより、葬祭扶助を適用しております。しかし、葬祭執行者となる親族がいない場合、個々の事例への対応をする中で、家屋管理人や病院長、施設長、民生委員児童委員の方などから申し出があった場合は葬祭執行者となっていただき、葬祭扶助を適用しており、これらの方々に福祉事務所から依頼を行うものではございません。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 1963年の旧厚生省通知では、依頼者がいる場合は適用は認めないことを明記、厚生労働省保護課も墓地埋葬法に基づいて自治体が全額負担すべきと主張しているとの報道がありました。国では実態調査を行うとしていますが、見解を伊藤副市長に伺います。 ○議長(松原成文) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 葬祭扶助についての御質問でございますが、国の通知等では、生活保護の葬祭扶助につきまして、民生委員等が個人的に葬祭を行った場合は、これを適用し、行政から依頼がなされた場合には適用しないという取り扱いになっておりますが、通知が発出されました昭和38年当時の親族や近隣住民同士の関係性が深い中で、自発的に葬儀が行われていた状況を踏まえたものと考えております。こうしたことから、基本的には、扶養義務者等親族が葬祭執行者となっていただき、親族等がいない場合には、近隣住民等からの申し出があった場合に葬祭扶助を適用することとしているものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 国のほうの制度改正を待たなければなりませんけれども、次に、亡くなられた方の遺品について、今回は現金、預貯金について伺います。引き取り手がない現金については、歳計外現金として処理されていると伺いましたが、平成15年以前とその後の件数と積み上がった累計金額を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 遺留金についての御質問でございますが、平成29年度末現在の遺留金につきましては、データベース化して管理を始めた平成16年度以降、お預かりした件数が157件で、このうち相続人に返却または相続財産管理人に引き渡した件数が7件となっております。また、金額につきましては、平成15年度以前のものが1,862万4,305円、平成16年度以降平成29年度末までが2,346万7,286円、総額4,209万1,591円を歳計外現金として保管しております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) この歳計外現金に対する今後の処理方法について見解と取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 遺留金の処理方法についての御質問でございますが、遺留金につきましては、相続人への引き渡しに努めているところでございますが、引き取り手がいない場合につきましては、遺留財産の管理を行う相続財産管理人の費用を慰留金で賄える場合には検察庁宛てに慰留財産の通知を行い、賄えない場合は歳計外現金として保管しております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 預貯金につきましては通帳、印鑑を保管していると伺いました。データ化が行われていると思いますが、件数と保管方法を10年ごとに伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 遺留品の件数と保管方法についての御質問でございますが、遺留品の件数につきましては、平成11年度から平成20年度の合計が232件、平成21年度から平成30年度の合計が688件となっており、川崎市立無縁納骨堂において保管をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 特異なケースでは、何年もたってから親族があらわれることが考えられますが、この対応について伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 相続人による遺留金品の引き取りについての御質問でございますが、遺留金品につきましては、遺留金品引き渡し書等で管理しておりまして、亡くなってから期間が経過した後、相続人からの依頼があった場合は、確認の上、お返ししているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 3年間の保管期間後に遺骨は合葬されると伺いましたが、その前に預かり品も含めた再案内等を親族等に出せないか、取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 相続人への確認についての御質問でございますが、遺留金品等につきましては、お亡くなりになった方の戸籍調査や相続人への引き取りの意向確認等を十分に行っており、相続人が見つからなかった場合や引き取りを拒否された場合に、本市において保管しているところでございます。遺留金品等は相続人に引き取っていただくことが基本と考えておりますので、引き続き相続人への懇切丁寧な説明を行うとともに、必要に応じて再度意向の確認をするなど運用について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 再度御案内をしていただくことを検討していただけるようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。特に私の父親が生活保護の方の面倒を見ていたときに、現金100万円の通帳を預かりました。その方は身寄りのない方だったために、亡くなった後に区役所のほうにお届けしましたけれども、この100万円については遺骨と一緒にずっと合葬されている。休眠預金の活用がこれから動き出すようでございますので、こういったところの政府の動きも今後見ていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、公園の注意看板について伺います。6月の質問で書きかえを検討するとしていましたが、その後の具体的な取り組み状況と今後のスケジュールを伺います。どのような文言にするのか伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 公園のボール遊びに関する看板についての御質問でございますが、これまでの取り組み状況につきましては、公園ごとのルールづくりを行うためのガイドラインの運用に当たり、各区の管理運営協議会・公園緑地愛護会合同連絡会や川崎市PTA連絡協議会理事会などに対し、ボール遊びのルールについて周知を図ってきたところでございます。また、公園内に設置している注意等の看板について、7月に実態調査を行ったところでございます。こうした取り組みを踏まえ、現在、園名板に附属する注意看板につきましては、子どもたちのボール遊びまでも禁止するような表記を改めるよう修正作業を進めているところでございます。また、地域の方々から要望等で設置した注意・禁止等看板につきましては、改善すべき表記例を作成いたしましたので、今後は区役所道路公園センターなどと連携しながら、この例示を参考にして、公園ごとに地域の方々との話し合いを踏まえて表記を改めるなど、公園の柔軟な利活用に取り組んでまいります。次に、表記内容でございますが、園名板に附属する注意看板につきましては、野球・サッカーをするのはやめましょうなどの表記について、ボール遊びをするときは周りに気をつけて遊びましょうなどに改めるものでございます。また、地域の方々から要望等で設置した注意・禁止等看板につきましては、今後話し合いを踏まえて表記を改める場合の参考となるよう、例えば野球・サッカー禁止や、ボール遊びは禁止などの表記については、ボール遊びは他の利用者の迷惑にならないよう譲り合って行いましょうなどとするものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 6月の質問以来、若い方からはよくやってくれたというお話がございますけれども、高齢者や乳幼児をお持ちのお母さんたちからは何ということをやってくれたんだと、このようなお話をいただいております。地元には丁寧な説明をしていただくようにくれぐれもお願いをしたいと思います。子どもたちへの注意喚起については、先日の押本議員の質問で大方理解いたしましたので、答弁は結構でございます。続きまして、建設緑政局長に各区警察署への対応も含めてお伺いをしたいと思います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 子どもたちへの注意喚起等についての御質問でございますが、公園でのルールにつきましては、地域の方々や関係団体だけではなく、公園を利用する子どもたちへの啓発は重要と考えておりますことから、今後、適宜教育委員会とも情報共有を図りながら、子どもたちへの周知に努めてまいります。また、公園の利用に関する対応については、所轄の警察署などとも情報共有を図りながら、子どもたちのボール遊びも含め、公園の柔軟な利活用に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  それでは次に、エレベーターの自転車の乗り入れについて伺います。新小倉に建設中の大規模集合住宅から小倉跨線橋の塚越側への接続について、自転車等の乗り入れを含めた今後の計画と、事業者との話し合いの進捗状況を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 小倉跨線橋へのエレベーター設置についての御質問でございますが、新川崎地区約33.2ヘクタールにおきましては、地区計画に基づき、都市基盤施設の整備に合わせた商業、業務、都市型住宅等の都市機能の集積により、地域生活拠点にふさわしい魅力あるまちづくりを推進しているところでございます。現在、同地区内の新小倉に建設中のマンション事業者から、敷地内に一般開放の通り抜け通路、小倉跨線橋にアクセスするための階段及び自転車の乗り入れにも対応が可能なエレベーターの整備を検討していると伺っておりますが、今後、適切に事業者との調整を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 歩道橋等のエレベーターは自転車の乗り入れを可とするところもあるようですが、どのような基準があるのか、また、本市における設置基準はどのようになっているのか伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) エレベーターへの自転車乗り入れについての御質問でございますが、エレベーターの設置につきましては、道路の移動等円滑化整備ガイドライン及び川崎市福祉のまちづくり条例に基づき整備されておりますが、自転車の乗り入れに関する基準等は設けられておらず、他の利用者への配慮などから、自転車の乗り入れは原則禁止としております。しかしながら、一部においては周辺における地域特性や交通の実態などから注意喚起を行いながら自転車の乗り入れについて可能としているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 今後の設置計画について、高齢化がますます進む中で需要は高まってくると考えられますが、取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) エレベーターへの自転車乗り入れについての御質問でございますが、自転車の乗り入れにつきましては、扉の破損や閉じ込め等の課題もございますが、高齢者を初めとする利用者にとって安全な施設となるよう、立体横断施設におけるエレベーター等の利用状況などについて、他都市の事例を関係局と連携して研究してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 私は、最後は研究でありました。ということですが、日吉地域は特に新鶴見操車場の坂がありまして、それぞれエレベーター等がついているわけでございますが、この辺でどうしても反対に行きたい場合は坂を自転車を引きずってといいますか、えっこらと坂を上がってこなければいけないということもあるので、これからの設置計画につきましては、ぜひともこの自転車乗り入れ可とするようなエレベーターの設置をお願いして、質問を終わります。以上です。 ○議長(松原成文) 52番、雨笠裕治議員。 ◆52番(雨笠裕治) 通告に従いまして、一問一答で順次質問させていただきたいと思います。  まずは川崎フロンターレがことしは連覇をしまして、本当にすばらしい成果を残してくれました。来年はユニフォームに星が2つ、再来年は星3つまで行ければいいと思いますし、星だらけであのユニフォームが星のユニフォームになってしまえばいいなと思っております。私も20年間、川崎市サッカー協会の役員として川崎フロンターレの集客についてかかわってきました。交差点の改良をしてみたり、バス便の増便をお願いしてみたり、さまざまなことがありました。でも、最初のほうは本当にお客さんが集まらなかった。きょうは、そのお客さんが集まらなかったために、どうしたらいいのかということでここまでそのままにしてきてしまった問題について取り上げさせていただいています。自分への反省も込めてです。お答えいただく中原区長さんや建設緑政局長さんは一つも悪いところはありませんので、むしろこれを直していただく必要悪を改善するための協力者という立場でお答えをいただければと思っています。まず第1に、現状、川崎フロンターレ主管の試合開催時の等々力緑地の駐車場の状況について伺いたいと思います。この主管試合の際、利用に際してはどのように駐車場を利用させているのか伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) Jリーグの試合開催時における駐車場の利用状況についての御質問でございますが、初めに、等々力緑地には現在、南駐車場、東駐車場、市民ミュージアム前駐車場の3カ所の駐車場がございまして、管理運営については、川崎市都市公園条例に基づき、公益財団法人川崎市公園緑地協会に公園施設設置管理許可を行い、同協会が料金を含め管理運営を行っております。通常時につきましては、南駐車場は24時間利用とし、東駐車場及び市民ミュージアム前駐車場は午前5時から午後10時までの利用としております。普通車の料金はいずれも2時間以内400円で、以降30分ごとに50円を加算することとして運営しているところでございます。また、Jリーグの試合開催時の利用につきましては、南駐車場は通常時の利用と同様でございますが、東駐車場はJリーグ戦主催者の専用駐車場としており、市民ミュージアム前駐車場につきましては、1日1回500円の料金前払い制として、試合終了後の出庫時間の短縮を図りながら運営していると伺っております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 今の最後のところが問題でして、Jリーグ主管試合のときに、1日1回500円の料金で朝から入れちゃっているのですね。これが、平均観客数が2万人に近づいたときぐらいにはもう直しておかなければいけなかったのですけれども、関係者の聞き取り調査をしたのですが、開催日になると試合開始時間まで相当時間がある早朝から他県ナンバーの車が駐車して、すぐに駐車場が満杯になってしまうんです、500円だから。それで、本来あそこをJリーグの試合とは関係なくて使うグラウンド使用の各種競技団体、またアリーナを使う競技団体が全く使えない状況になってしまっているわけです。これはやっぱりこの機会に直さなければいけないと思うんですが、特にこういう状況についての認識というのは御確認いただいているのか教えていただければと思います。 ○議長(松原成文) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) 駐車場の混雑などについての御質問でございますが、Jリーグの試合開催日におきましては毎回満車になる状況であり、グラウンド使用の皆様が御利用できない状況も発生していると認識しております。なお、運営している川崎市公園緑地協会では、満車時には駐車場待ちの車両の待機列による渋滞や混乱が発生しないよう職員を配置し、誘導を行っているところでございます。さらに、Jリーグ戦主催者である川崎フロンターレにおきましても、来場される方々に対し、ホームページ等で公共交通機関を御利用いただくよう呼びかけを行っていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 川崎フロンターレも、この問題について、私は社長と同席のある会合でも、うちの協会でも話をしたんですけれども、川崎フロンターレはこういうことが本意じゃないのですね。特に川崎フロンターレは車での御来場についてといって、今、上下水道局のほうで下水の高度処理化をやっていますよね。そのために臨時駐車場が使えないんです。臨時駐車場につきましても、今シーズンも閉鎖となっており、使用できないため、等々力陸上競技場周辺の駐車場台数が大幅に減少しておりますので、公共交通機関での御来場をお願いいたします、また、違法駐車、迷惑駐車が多いということでうたっています。ですから、これをもっときつ目にして観戦者用の駐車場はありませんと書いていただいてもいいと思うんです。その辺の御協力は全然やぶさかじゃないと言っていただいていますので。それで、なおかつ車椅子を御利用の方とかバス専用駐車場についての案内は出してありますので、建設緑政局長、今後、川崎フロンターレと協力していただいて、臨時駐車場がまた再開できるようになるまで、どうでしょうかね、とにかく朝から1日使って500円というのはね。それでも、時間制のままにしたって入る人は入ってしまうと思うんですよ。計算したんですけれども、16時間これを使って等々力緑地の今の料金では1,600円なんです。だから、近くで4人で来たら安いですよね。だけど、むしろこの何年かの中では、これだけ集客が多くてチケットもとれないぐらいのときですから、来シーズンはとんでもないことになってしまう。等々力緑地が特に土曜日は利用する人が使えなくなってしまうので、まずこれをどこかで、アリーナのほうで収容するとか、そういう工夫を、今回実はこの問題を夏に話し合いを始めたのですが、水を差すようになってしまうといけないので、シーズンが終わってから僕が質問するからということで、いろんなところにちょっと待ってもらったんです。ですから、これについて、今回すぐに結論を出してくれとは言いませんが、来シーズンに向けては、少なからずこの必要悪については改めていただくこと、この方向性について建設緑政局長にお聞かせいただけませんか。以上です。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。
    ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力緑地についての御質問でございますが、等々力緑地は本市における緑のオープンスペースの核となる公園緑地の拠点の一つとして、陸上競技場、サッカー場等の運動施設や市民ミュージアムなど多様な施設が配置され、市内外から多くの利用者が訪れております。現在、硬式野球場の改築工事や民間活力導入に向けた施設整備の可能性の調査検討など、緑地全体の魅力をさらに高めるための取り組みを進めているところでございます。こうした中、グラウンド使用等の方々の利便性が低下しないよう対応することは重要なことと考えておりますので、Jリーグ開催時の駐車場の利用体系の改善を含め、利用者のサービス向上について、再編整備の進捗を踏まえ、区役所とも連携を図りながら緑地の適切な管理運営に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 再編整備をにらみながらで結構ですけれども、駐車場の1日500円というのは次のシーズンまでに直していただくように、これは強く要望しておきます。我々ももちろん一緒にこれについては協議をさせていただいて知恵を出していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、本市ラダー型交通体系の基幹であります都市計画道路尻手黒川線についてでございます。本年11月末をもって片平土地区画整理組合が完全解散となりました。この事業は平成12年度から平成19年度までの期間、総事業費約60億円のうち3分の2が尻手黒川線の建設整備に充てられました。地元の土方理事長、そしてまた安藤副理事長、また中山家などが本当に努力を重ねてまちをつくり上げ、次世代に渡せるすばらしい街区となっています。しかし、もともとはこの事業が本来、尻手黒川線整備が終了していることが前提となって始められた事業だったんですね。ところが、栗木の区画整理事業とかこういうものが滞ってしまって、この事業でやらざるを得なかったわけです。つまり、そういう意味でも、この川崎市の取り組みがおくれにおくれ、待ち切れずにやむなくスタートした事業ですから、川崎市は開通させる責務をどこよりも強く負っていると言えると思います。そこで伺いますけれども、当初の完成年次は何回何年延期となり、最終的には何年度の設定としているのか、その理由とこれまでの行政の対応には何が不足であったのか改めて伺いたいと思います。建設緑政局長にお願いします。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画道路尻手黒川線4期工区の完成年次についての御質問でございますが、本工区につきましては、柿生緑地の区域を通り、新たに道路を築造するトンネル区間と現道拡幅区間の延長約680メートルを計画幅員16メートルで整備するものでございます。平成21年度に事業認可を取得し、当初、平成29年度完成予定としておりましたが、生活再建のための移転先の確保や補償額について関係地権者等との合意形成が得られないことなどにより用地交渉が難航し、平成28年3月に策定いたしました第2次川崎市道路整備プログラムにて完成年度を8年延長し、平成37年度にしたものでございます。その理由といたしましては、トンネル区間の着工のためには全ての用地の取得が不可欠であるため、これまで用地取得の完了に向け取り組みを進めてまいりました。交渉におきましては、移転先の情報が取得できた際にはその都度提供を行うなど、契約の合意形成に向けた取り組みを進めているところでございますが、現時点では全ての用地取得には至っていない状況でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) あのトンネルをつくらなければいけない、そのためには全線の用地取得が欠かせないということなんですけれども、4期の用地取得率は92%なんですよね。確かに工法上は問題があるんでしょうけれども、網のかけ方がおかしかったような気がするね。だから、総延長距離が2万2,840メートルで、全体でもう97%できているんです。この680メートルを、これについては行政の対応はまずかった。この未開通によってどのくらいの経済的な損失が地域に出ているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 尻手黒川線が未開通によって地域に与える損失についての御質問でございますが、本路線が開通することにより、柿生交差点周辺の交通渋滞の緩和や柿生小学校の通学路でもある県道上麻生連光寺の通過交通が減少することによる安全性の向上、さらには、本市北部地域から東名川崎インターチェンジへのアクセス時間の短縮等が整備効果として見込まれるところですが、現状ではその効果が発現できないものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) ここが未開通の上に、今度はリニア中央新幹線の工事で大型のトラックが入ってくるという状況になっています。現在、交渉がおくれている地権者とは、法定代理人を介して交渉し始めたと伺っております。これに伴って本市も、向こうが法定代理人ですから、相応の考えを持って臨んでいくとして捉えていいのか、藤倉副市長にお伺いします。 ○議長(松原成文) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) 尻手黒川線4期工区の用地取得についての御質問でございますが、尻手黒川線は本市を縦断する重要な路線でございまして、本工区が完成することによって全線が整備されることとなり、早期の完成が求められているものでございます。同工区の用地交渉につきましては任意交渉を基本としておりますが、交渉が難航している箇所につきましては、引き続き粘り強く交渉を行っていくとともに、早期完成に向け、必要に応じて土地収用制度の活用も視野に入れるなど、事業の推進に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 私は子どもの時代、環状8号線について1人の高齢の女性の方が開通に反対して、20年近く一軒家が道路の真ん中に建っていたということを思い出します。今はそれが除去されて、非常にすばらしい交通機能を発揮していますので、ここも97%のまま何年来たのか。私も、東山さんが当時助役のときに、ここについてはこういう先見的に厳しい状況に陥る可能性があるということで、先行して調査を入れていただいた覚えがあります。ですから、こういう状況で今決意を語っていただきましたので、しっかりと開通に向けて御努力いただきたいと思います。  それでは次に、麻生区内にかなり大きい道路敷の残地がありまして、行政の管理上も、のり面ということもあって、毎年業者発注をして除草するなど予算も手間もかかっている土地がかなり散見されます。このような道路敷の除草が必要な土地のメンテナンスの委託費用が全市では平成29年度にどれくらいの決算額となっているのかお答えいただきたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 道路敷地の除草についての御質問でございますが、道路敷地の除草につきましては、各区役所道路公園センターが業務委託するものと職員が直接作業するものがあり、高低差の大きい北部地区においては、のり面等を中心に行っているところでございます。道路敷地の除草に関する業務委託の平成29年度の決算額につきましては、おおむね川崎区で940万円、幸区で570万円、中原区で340万円、高津区で1,120万円、宮前区で1,480万円、多摩区で1,700万円、麻生区で2,120万円、合計8,270万円となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 北部に行くほど、道路が高低差があるところにありますので、委託費用が発生します。直営でやると危ないのでね。これは直営を合わせて、僕のほうで人件費を含めて想定しました。年間、約2億円ぐらいかかっています。そうすると、10年間でこの手間のかかる土地に20億円かかっていく、こういった現況を変えていかなければいけない時代に入っていると思います。草が生えないようにしてしまうとか、いろんな工夫があると思いますが、もうそろそろそういうメンテナンス費用について、どこかでめどをつけることが必要だと思います。  一方、一般会計上の未利用地は何カ所あって、管理は予算を含めてどうなっているのか、これもお伺いをしたいと思います。これは財政局長にお願いします。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 未利用地についての御質問でございますが、一般会計における事業残地等の未利用地につきましては、建設緑政局所管分を除きますと、平成29年度末で39カ所となっております。また、管理につきましては、それぞれの土地所管部署にて現地調査の上、柵等の設置による不法占拠対策や除草などを行っているところでございまして、管理に係る経費は年間約500万円となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) こっちのほうは相当整理をされてきているということなんですが、事業関連用地については、この中に入っていません。ですから、これらを含めますと、事業関連用地で例えば老人いこいの家用地とか、ああいうところの除草などを含めますと、相当なメンテナンスの費用になっている。これもやっぱりとめなければいけないし、今教えていただいた39カ所については、手紙1通毎年入れるだけでいいですから、関係地権者の人に何かのときに――何かのときと言ってはいけないな、相続のときになってしまうからね。あなたが死んだときはとなってしまうので、この土地の御利用について希望がある場合は必ず御相談くださいというふうな書面を入れて、整理をしていっていただきたいと思います。  最後に、建設緑政局長に、今お話しいただいた管理に非常に手間のかかる土地でございますが、川崎市も資産マネジメント上も売り払いのできるものが減少してきている状況になっています。しかし、使えない道路とか水路の売り払い、これについては、まだまだ工夫をすれば、積極的にこれを展開すれば、民間活力を使って民間の土地形成もよくなることによって、基幹税である固定資産税がもっともっと増加をする可能性を含めていますので、これまで条件についてはかなり厳しかったんですけれども、川崎市は有効な宅地を含め、固定資産税をきちっと確保するという大きな目的のために、こういった使えない道路、水路の売り払いについて積極的に対応しますというふうに、そろそろ方向性を変えていく時期を迎えたと思いますが、これらの考え方について整理していただけるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 道水路の管理等についての御質問でございますが、道水路の売り払いにつきましては、当該道水路の隣接土地所有者が宅地造成などによる土地活用に伴い申請されることが一般的でございます。売り払いに当たりましては、当該道水路が機能、形態がないこと、公共事業計画の用地でないこと、また原則として一括して売り払いができることなどの条件があるため、売り払いができない場合もございます。しかしながら、売り払いできない道水路におきましても、適正な状態に保持するために必要な経費が生じており、これらの経費を縮減することが課題となっております。したがいまして、課題の解決に向け、市有財産の有効活用の観点からも、売り払い条件の考え方について、今後、各区と調整しながら整理してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) よろしくお願いします。終わります。 ○議長(松原成文) 58番、嶋崎嘉夫議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) それでは、通告に従いまして、それぞれ一問一答で質問いたします。よろしくお願い申し上げます。  まず初めに、大師支所及び旧大師保健所の改築について伺ってまいります。大師中央地域包括支援センターが入所しております旧大師健康ブランチである川崎区役所大師分室は老朽化が進み、耐震性も極めて心配な状況です。早急に改築を行うべきだと考えますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 大師分室の老朽化についての御質問でございますが、川崎区役所大師分室は昭和41年に竣工した旧耐震基準の建物でございまして、平成7年度に耐震診断を実施し、耐震性ありとの結果が出ております。しかしながら、築52年が経過し、建物設備の劣化が著しく、利用に支障が生じている状況でございますので、今年度、支所と大師分室を対象に、建物設備の劣化状況の目視調査や、今後の建物の活用の可能性や活用方策についての検討などの基礎調査を行っております。その結果を踏まえ、本年3月に策定いたしました区役所と支所・出張所等の機能再編実施方針改定版に基づく支所を含めた川崎区全体の機能体制の検討とあわせ、庁舎の整備についても検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 答弁いただいたように、昭和41年に竣工した建物ということは、市長が生まれる前からある建物なんですよね。ですから、簡単に言うと、今答弁がありましたけれども、耐震性ありと平成7年に耐震診断を実施したということなんですが、診断は図面診断で行ったということなんですね。だから1次診断で、それが今となって二十数年間ずっと続いている状況だと。公の建築物等にもかかわらず、新耐震基準を満たしていないままずっと来ているということ自体が異常だと思うんです。次にお伺いしたいんですけれども、支所は地域コミュニティの拠点として行政機能を残しながら再生して活用すべきだと私は考えます。また、臨海部において、今回質問もありましたが、コンビナート災害や航空機事故等が発生した場合、大師支所は災害対応の最前線基地として運用されるべきであると同時に、多摩川の浸水被害が発生し、周辺の公共施設が機能しない場合にも対応していく必要があると思います。このため、大師支所を改築する場合は防災機能を備える必要があると同時に、川崎市地域防災計画に災害時には最前線基地となり得る旨をしっかりと明文化する必要があると思いますが、見解をお伺いします。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 支所機能についての御質問でございますが、支所庁舎の整備に当たっては、地域包括ケアシステムの構築や、今年度末に策定予定の仮称これからのコミュニティ施策の基本的考え方などを踏まえ、さまざまな地域の方々の主体的な活動や地域のつながりづくりに活用していただくことが重要と考えております。また、区役所と支所・出張所等の機能再編実施方針改定版では、支所の地域防災機能の検討を位置づけております。大師地区においては、臨海部や多摩川流域を抱える地域性を踏まえ、支所における防災上の活用方法や地域防災計画などの関連計画への位置づけ等について、関係局区と連携を図りながら検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 支所の機能については、御存じのように、かつては区役所に集約する計画もあった。それから、平成15年ぐらいでしたか、安心ハウス構想とかいろいろな構想が生まれた中において計画が二転三転してきた。時代が変わって、支所は存続させ、地域包括ケアと連携しながら地域力向上をサポートする役割を今は逆に担うべきだと私は思います。現在の検討状況について伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 支所機能の検討状況についての御質問でございますが、大師・田島支所については、平成21年3月に策定した機能再編実施方針に基づき、川崎区役所の移転、複合化の検討とあわせて、支所の窓口サービス提供体制の構築や、地区健康福祉ステーションの今後のあり方について検討してまいりましたが、地域包括ケアシステム構築の必要性や庁舎の高経年化など、区役所等を取り巻く状況に変化が生じたことから、本年3月に実施方針を改定したところでございます。この中で支所、地区健康福祉ステーションについては、地域包括ケアシステムにおける地域づくりと地域振興業務の連携推進、身近な活動の場や地域の居場所としての活用策の検討などを位置づけ、平成33年度までの川崎市総合計画第2期実施計画期間中に支所を含めた川崎区全体における機能体制の再編強化の方針策定に向けた検討を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 要は平成21年に計画した機能再編実施方針に合わせて検討していたけれども、時代はどんどん変化してしまった、その中で今地域に根差した形で運用していかなければいけないということに環境が変化したということですね。  加藤副市長にお伺いしますが、支所機能については10年間もの間――正確には10年以上ですが、検討が続いておりますが、いまだに方向性が出ていません。これまでの間、結論が出ていない理由について伺います。また、かつて大師健康ブランチであった大師分室については、現在は区役所が所管する施設で暫定利用として続いていますが、本来、保健所でしたので、健康福祉局へ所管を戻して、福祉施設としての活用も含め、今後、取り組みを進めるべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 加藤副市長。 ◎副市長(加藤順一) 支所機能などについての御質問でございますが、支所機能につきましては、平成21年3月に機能再編実施方針を策定した後、富士見周辺地区整備計画における川崎区役所庁舎の移転の緊急性が低下し、移転整備計画の事業化を据え置いた期間があったことや、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みがスタートしたことなどから、地区健康福祉ステーションのあり方も含め、改めて検討してきたところでございます。現在、実施方針改定版に基づき、支所を含めた川崎区全体における機能体制の再編強化について検討を行っており、基礎調査の結果とあわせて、今後の進め方等についてお示ししてまいりたいと考えております。支所につきましては、ともに支え合う地域づくりを推進する身近な地域コミュニティ拠点として今後も重要な役割を担っていくものと考えており、これまで以上に活用していただけるよう、地域の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。また、大師分室につきましても、関係局区が連携し、今後の方向性について明らかにしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) これから平成33年度までに方針を示すということなんですけれども、要は富士見周辺地区整備計画の中で示されていた競輪場のコンパクト化は終わりました。カルッツかわさき、改築は終わりました。ところが、その間において同時並行で計画が立てられていた支所機能のあり方については、ずっととまったままで、国の時のアセスメントも5年ですよね。それが10年以上にわたって今日に至っている。これから、また平成33年度までにはということなんですが、なるべく前倒ししていただきながらも、早く整備を進めて、改築をお願いしたいと思います。それと、大師地区は東門前小学校を改築したときに、実は設計を地域に説明する前に、前倒しで1年かけて地域の住民の皆さんと一緒に、地域が使いやすい学校をどのように設計に反映するかということをやってまいりました。今も大師線連続立体交差事業沿線協議会、川崎縦貫道路対策協議会――409対策協議会も町会長の皆さんに加わっていただきながら、その中で地域の課題を地域の皆さんが中心となっていろいろと行政と協力し合いながら築いてきた歴史があります。ですので、大師支所、大師分室のこれからの改築の方向については、町内会連合会、または社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、それからいろいろな民間のボランティア団体、そういう方々にも情報をオープンにして、皆さんが、地域が望む大師支所、分室、福祉機能のこれからのあり方について意見を集約していただきながら、一緒になってすばらしいものを築いていただきたい、これを強く要望して、お願いしたいと思います。  それでは2番目、かわさき南部斎苑行きのバスの運行整備についてお伺いをいたします。大師地区では京浜急行大師線連続立体交差事業の東門前駅から小島新田駅間において、ようやく来年3月2日の営業運転終了後に地下への切りかえ工事が実施されます。3月3日からは地下での運行が始まり、産業道路駅では春に駅名変更も予定されることになりました。平成31年度の駅舎工事が完了した後の平成32年度には川崎市域における京浜急行の駅では初めてとなる産業道路駅駅前交通広場の工事が始まる、さらに産業道路駅からの路線バスの整備については、今、殿町地区から羽田空港に向けて建設中の羽田連絡道路の整備を踏まえて、羽田空港への新規路線の開設に向けた事業の方向性を決定いただき、バス事業者と協議調整中でもあります。一方、交通アクセスが課題となっているかわさき南部斎苑の路線バスについては、川崎駅前から市バスが市役所前、池藤橋を経由する川10系統及び渡田新町、小田栄を経由する川40系統の2系統を運行いただいているのですが、川崎区内でも大師地区のように直通バス路線がなく、大師地区からかわさき南部斎苑へ行くのは大変不便だという話が続いていました。そこで、大師地区からかわさき南部斎苑及び入江崎温水プールを直通バスで結ぶ新たな市バス路線について交通局長に見解を伺います。 ○議長(松原成文) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) 市バス路線についての御質問でございますが、大師地区からかわさき南部斎苑等に接続する新たな市バス路線につきましては、既存のバス路線を延伸するなどの手法が考えられますが、大師地区側に起終点となるバスロータリーのような折り返し場所を確保するなどの課題があるものと考えております。したがいまして、現時点で具体的な予定はございませんが、産業道路駅駅前交通広場の整備など今後の動向に注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 注視するということは、予定がないということですね。しかしながら、産業道路駅など大師地区からのかわさき南部斎苑や入江崎温水プールへの交通アクセスが不便であるということであれば、当然改善に向けて何らかの取り組みを行わなければならないと思います。例えば、かわさき南部斎苑に近い場所で塩浜3丁目周辺地区では平成29年5月に土地利用計画が策定されました。この計画の中には、臨海部の活性化に資する機能導入として道路整備などの基盤整備や市有地有効活用などの取り組みが示されています。しかし、この計画の中にかわさき南部斎苑、また入江崎温水プール等への交通アクセス改善についての具体的な取り組みは見受けることができません。この計画の中に、今申し上げた南部斎苑、また入江崎温水プールへの交通アクセス改善についても本来は考えるべきだったのではないかと思いますが、臨海部国際戦略本部長に伺います。 ○議長(松原成文) 臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 塩浜3丁目周辺地区土地利用計画についての御質問でございますが、当地区は平成21年3月に策定した川崎臨海部土地利用誘導ガイドラインにおいて臨海部の発展を先導する拠点活動を支援、補完するサポートエリアとして位置づけられており、本計画はその具体的な機能やこれを整備するゾーニング等を取りまとめたものでございます。計画策定に当たりましては、入江崎水処理センターや池上新田公園、かわさき南部斎苑などの公共施設のほか、商業施設や住宅などが共存する塩浜3丁目周辺地区を計画対象範囲とし、地区内の公共公益施設を所管する組織も含めた庁内協議組織を設置し検討を進めるとともに、周辺地域や立地企業の方々を初め、幅広く御意見を伺い、課題を集約した上で、施設の更新計画を踏まえた対応方針を取りまとめたものでございます。計画では、サポートエリアとして求められる憩い・交流機能や交通レスト機能等を位置づけるとともに、その土地利用のゾーニング等をお示ししているところでございます。一方で、川崎臨海部の横方向の交通機能の強化は課題であると認識しておりまして、本年3月に策定いたしました臨海部ビジョンにおいて、川崎駅に接続する基幹的交通軸の具体化やバスネットワークの最適化を位置づけているところでございますので、その実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 今答弁いただいたんですけれども、要は簡単に言うと、塩浜3丁目周辺地区土地利用計画では、交通広場の概念がなかったんですよ。横軸の臨海部の交通体系のあり方については、臨海部ビジョンにおいて川崎駅に接続する基幹的交通軸の具体化等を考えている。本来から見れば、サテライト型に臨海部において交通拠点、交通広場の整備を行いながら、キャッチボール式にバスの往来とか、そういうものを通じていかに臨海部の活性化、交通軸体系の再構築を図るかということが議論されなければおかしいのではなかったのかなと私は考えています。  市長、そこでお伺いしたいんですけれども、本来でしたら羽田連絡道路や臨港道路東扇島水江町線など新たな社会インフラの整備を踏まえた新たなバスネットワークづくりというのが必要だと思うのですが、先ほどの答弁のように交通局長は考えがないということですから、それならば、今後整備される産業道路駅駅前広場など基盤整備を契機に先行して塩浜3丁目にバス営業所を整備している民間バス事業者に積極的に働きかけ、臨海部の路線バスネットワークの強化に向けた取り組みを川崎市として推進していくべきと思いますが、市長に見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 臨海部の路線バスネットワークの強化に向けた取り組みについての御質問でございますが、かわさき南部斎苑のアクセスにつきましては、利用される方々が短時間に集中する特性がある施設でございまして、こうした特性を踏まえた上で課題の把握や対応策の検討を図っていく必要があると考えております。また、川崎臨海部の交通機能の強化は大変重要な課題でありますので、基幹的交通軸の具体化に向けて取り組むとともに、産業道路駅駅前広場や羽田連絡道路、臨港道路東扇島水江町線の整備などの機会を捉えて、臨海部の活性化に資するバスネットワークの強化、最適化に向けて交通事業者等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) ありがとうございます。それぞれの基本計画を立てられるのはいいんですけれども、それをいかに有効的に結びつけて、さらに相乗効果で結びつけていくかということが必要だと思いますので、ぜひ臨海部のこれからの交通体系の方向性について、大きく動いてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは最後に、認知症検診の導入及び診断医療費助成について伺います。先般配られた市政だよりでは、65歳以上の高齢者数が市内で30万1,000人、そのうち認知症患者の方が4万2,000人、高齢者の7人に1人が認知症ということも書かれていました。近いうちには5人に1人という形でも報道されているとおりです。本来でしたら、このやりとりを行うときに、例えばデイサービスを提供している高齢者向け事業所、それから市立の3病院または市内の民間病院、診療所、または特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの高齢者施設において認知症の相談受け付け件数や介護認定者のうち認知症を主たる原因とする件数を実数で出していただきたいとお願いしたのですが、把握していないということでした。そこで、健康福祉局長にお伺いしたいんですが、川崎では認知症疾患医療センターが2カ所ありますね。こちらを運営いただいていますが、このセンターでの相談受け付け件数の推移、それから国の国民生活基礎調査に基づく介護認定者のうち認知症を主な原因とする方の推移を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 認知症疾患医療センターでの相談件数等についての御質問でございますが、本市では平成24年8月に日本医科大学武蔵小杉病院及び聖マリアンナ医科大学病院を認知症疾患医療センターに指定し、両センターにおいて認知症に関する専門医療相談や鑑別診断とその初期対応等を行っているところでございます。両センターにおける相談件数の合計につきましては、平成27年度7,762件、平成28年度7,076件、平成29年度9,317件でございます。また、介護認定者のうち認知症を主な要因とする者の推移につきましては、国の国民生活基礎調査によりますと、介護認定者10万人に対する認知症の人の割合は平成25年1万5,794人、平成28年1万7,989人でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) ありがとうございます。やはり認知症に関係する患者の方がふえているのは事実だということですね。そこで、川崎市が委託をしている2カ所の認知症疾患医療センターでは、認知症に関してさまざまな取り組みをいただいていると思うのですが、では、この医療センターから行政に対してどんな提案や要望が示されているのか伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 認知症疾患医療センターからの要望についての御質問でございますが、認知症疾患医療センターからは事業の運営のあり方についての要望があり、現在、関係部署とともに検討しているところでございます。また、認知症疾患医療センターの市民の認知度の向上や、各センターが実施している研修会等の開催についての広報の支援の依頼があり、認知症疾患医療センターについて市政だよりに掲載し、また、区役所や地域包括支援センター等で各種研修会のチラシを配付するなど、認知度向上に向けた取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) この2カ所の医療センター、要は事業の運営のあり方についての要望というのは大体予算を増額してくれというのが普通ですよね。それから、もっと広報で認知度の向上、そういうものを取り組んでいきたいということなんですが、御存じのように、今南部と北部の認知症疾患医療センターのほうに患者または家族の方が電話での問い合わせもできるんですけれども、結局問い合わせをしても、相談に乗っていただいても、最後は近くの病院で診てもらってくださいという話になっちゃっているんです。そうすると、認知症のいろいろと検査等を行っている病院へ行ってくれと言われて、そのうちまた行こうか、近いからそのうちと、そのうちそのうちといううちに、だんだん病気のほうが進行してしまうかもしれませんし、大体民間の診療で2万円近く、保険を適用したとしても自己負担というのはかかってしまう。月々の年金生活をされていらっしゃる高齢者の方に、この2万円というのは大変な負担だと思います。そうすると、これはちょっとすればきっと治るからと思ってついつい足が遠のいて、行かないということも起こり得るのかなと。そういう中で、御存じのように東京都ではことしの8月、都知事が認知症の早期発見を促すため、認知症診断を無料にする方針を明らかにしました。また、神戸市では平成28年9月にG7保健大臣会合が神戸で開催された際に、認知症対策などを盛り込んだ神戸宣言を発表し、これを踏まえて、ことしの4月から神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例というものを施行いたしました。神戸モデルと呼ばれておりますけれども、このような神戸市の認知症の診断のための認知機能検診と認知機能精密検査について、神戸市ではさらに公費助成を開始するということなんですが、具体的にその制度の中身について伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 神戸市の認知機能検診等についての御質問でございますが、神戸市では認知症の早期受診を推進するため、65歳以上の市民を対象に、平成31年1月から認知機能検診と認知機能精密検査の2段階方式の診断に係る経費の助成を行う予定と伺っております。認知機能検診は長谷川式認知症スケールまたはDASC21の検査手法を用いて地域の医療機関で認知症の疑いのある、なしを診るためのもので、認知機能精密検査は認知症の疑いがあると判定された方に専門の医療機関で受診していただく精密検査であると伺っております。なお、費用につきましては、認知機能検診1件当たり6,500円の全額を市が助成し、認知機能精密検査につきましては、保険診療のため、市民の方が支払った自己負担額全額を市が後日助成するものと伺っております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 神戸市は来年の1月から2段階方式、認知機能検診と認知機能精密検査を全額公費負担で実施するということを決定したわけです。御存じのように、先ほども言いましたが、内閣府が発表した高齢社会白書の2017年版では、65歳以上の高齢者7人に1人が認知症有症者であるとされていましたが、2025年には5人に1人、2060年では3人に1人が有症者になるという推計が発表になっています。加えて、認知症の前段階とされる軽度認知障害の方が今400万人いらっしゃる。そうなると、なぜ認知症検診制度が必要なのかということが重要だと思うんですが、今触れた軽度認知障害は、加齢による物忘れと、軽度認知障害による記憶障害はなかなか区別がつきづらいとは言われているのですが、簡単に言うと、起きた内容について一部を忘れるのが加齢による物忘れ、起きた内容そのものを忘れるのが認知症や軽度認知障害と言われています。この軽度認知障害になると、5年間で約40%の人が認知症へ進行するとされているのですが、一方で認知症とは異なって、軽度認知障害は適切な治療を早期に行えば、症状が回復もしくは症状の緩和、進行の抑制ができると言われています。ですから、早い段階で適切な治療を受けるということがいかに重要か。神戸市では高齢者42万人のうち軽度認知障害を患っている方が5万5,000人ほどいらっしゃるということだそうですが、この段階での治療で全体の8分の1を救うことができる、だから検診制度というものを導入したのだということですね。また同時に、いわゆる介護給付費の抑制にもつながるだろう。御存じのように、軽度認知障害の時点で症状を発見して適切な治療を行うことによって、認知症になることを予防することができるだろう。これは介護保険という仕組みの負担だけの話ではなしに、家庭における負担の軽減についてもつながると思います。つまり、認知症になった場合の費用と検査などを受けて予防する費用では、結果として予防する費用のほうが安くなるのがほとんどなのだ。また、認知症が進行すればするほど、介護や治療にかかわる費用が高くなるということを見ても、いかにこの予防というところにこれから力を注がなければいけないかというのがはっきりしていると思います。  そこで最後に、市長にお伺いしたいと思うんですけれども、このように制度として認知症の早期発見、改善、それから軽度認知障害の方々が認知証に移行しないように早い段階で策を講ずるような神戸モデルのような認知機能検診、認知機能精密検査について、川崎市としても助成を含めた導入を考えるべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 認知機能検診等についての御質問でございますが、認知症対策といたしましては、認知症の早期発見・早期対応が大変重要だと認識しており、そのため、今年度から専門職で構成する認知症訪問支援チームを全区で設置し、認知症訪問支援事業を開始したところでございます。また、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症に関する普及啓発や地域での見守り、支える地域づくりを進めているところでございます。認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、現在、認知機能検診など効果的・効率的な認知症の早期発見の手法について検討しておりますので、引き続き取り組みを進めてまいります。以上です。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) ぜひこちらのほうは原局を中心に、なるべく早い段階で実現していただきますよう重ねてお願いしたいと思います。  それぞれの3つの項目にわたって質問いたしましたが、共通するのは、今必要とされていること、将来のために今取り組まなければいけないこと、それは何なのかということをそれぞれの項目にわたってきょうはお伺いをさせていただきました。いずれにいたしましても、決断と実行、その中で利用される方に喜んでいただく、そういう施策の体系に向けてこれからもまた行政の皆さん、大きな御尽力をいただくことを切にお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松原成文) お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第2の請願、陳情を議題といたします。  去る11月29日以降12月17日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表(その2)のとおりであります。(資料編74ページ参照)  お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第3の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。  各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。(資料編81ページ参照)  お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、平成30年第4回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 閉会いたします。                 午後4時54分閉会...