日 程 １ 平成３０年第３回
定例会提出予定議案の説明
（市民文化局）
（１）議案第１１９号 川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について
（２）議案第１２４号 平成３０年度川崎市一般会計補正予算
（３）議案第１３２号 平成２９年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について
（４）議案第１５２号 川崎市
男女共同参画センターの指定管理者の指定について
（５）議案第１５３号 平成３０年度川崎市一般会計補正予算
（６）報告第 １８号 かわさき市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について
①公益財団法人川崎市文化財団
②公益財団法人川崎市国際交流協会
③公益財団法人川崎市スポーツ協会
（７）報告第 １９号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
（こども未来局）
（８）議案第１１０号 川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
（９）議案第１１１号 川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（10）議案第１２４号 平成３０年度川崎市一般会計補正予算
（11）議案第１２７号 平成３０年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算
（12）議案第１３２号 平成２９年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について
（13）議案第１３６号 平成２９年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
（14）報告第 １８号 かわさき市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について
①一般財団法人川崎市
母子寡婦福祉協議会
２ 所管事務の調査（報告）
（市民文化局）
（１）「川崎市総合計画」第１期実施計画・総括評価結果について
（こども未来局）
（２）「川崎市総合計画」第１期実施計画・総括評価結果について
（３）
ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方（案）について
３ その他
午前１０時００分開会
○片柳進 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。
なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので、御了承願います。
初めに、市民文化局関係の平成３０年第３回
定例会提出予定議案の説明を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 市民文化局長 おはようございます。それでは、平成３０年第３回川崎市議会定例会に提出を予定しております議案につきまして、御説明させていただきます。
今定例会には、議案第１１９号及び議案第１５２号の事件議案２件、議案第１２４号及び議案第１５３号の予算議案２件、議案第１３２号の決算議案１件、報告といたしましては、報告第１８号及び報告第１９号の２件でございます。
内容につきましては各担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎山根
市民スポーツ室担当課長 「議案第１１９号 川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について」御説明申し上げます。
議案書の４５ページをごらんください。本議案は、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約金額を変更するものでございまして、契約金額３６億８，３１６万１，８７８円を３６億８,５９３万８，７７０円に変更するものでございます。
４６ページをごらんください。１の川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約についてから４９ページの１４、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更についてまでは、これまで議会で議決していただいた内容でございます。
４７ページをごらんください。これまで議決していただいた内容のうち、７、４８ページの９、１１、１３につきましては、今回と同様に消費税影響額について調整を実施したものでございます。
４９ページをごらんください。１５、変更理由につきましては、消費税法及び地方消費税法の一部が改正され、平成２６年４月１日から消費税率（地方消費税を含む）が５％から８％に引き上げられ、消費税率引き上げに係る利用料金の改定を行わないことによる影響額等について調整を行うものでございます。
続きまして、お手元のタブレット端末１（１）「川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について」というＰＤＦファイルをお開きください。
初めに、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約におきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条に基づき、平成２０年第２回市議会定例会において議決されたものであり、議決事項に係る変更を要する場合は、その都度、議会の議決を経るものとされております。
１、変更金額でございますが、契約金額３６億８，３１６万１，８７８円を３６億８,５９３万８，７７０円に変更するものでございます。
次に、２、消費税法変更に基づく
利用料金分差額調整及び利用料金改定に伴う減額分差額調整についてでございますが、(１)消費税法変更に基づく
利用料金分差額調整となります。利用料金の駐車場分につきましては、直近の平成２９年度の利用料金実績額２,３５４万２，２００円から消費税分５％を割り返した額が税抜き価格２，２４２万１，１４３円となり、税抜き価格に新しい税率である８％を加えた額が２，４２１万４，８３４円となります。平成２９年度実績額と８％税込み額との差額が表の一番右側にございます影響額の６７万２，６３４円となります。
利用料金の個人及び団体分につきましては、直近の平成２９年度の利用料金実績額に利用料金改定に伴う増額分を加算した６,２７７万９，４７８円から消費税分５％を割り返した額が税抜き価格５，９７８万９，９７９円となり、税抜き価格に新しい税率である８％を加えた額が６，４５７万３，１７７円となります。平成２９年度実績額と８％税込み額との差額が表の一番右側にございます影響額の１７９万３，６９９円となります。
続いて、(２)利用料金改定に伴う減額分差額調整についてでございますが、平成３０年第１回定例会で議決いただきました平成２８年度実績算定額に基づき５８５万９，８１２円を減額いたしましたが、今回は平成２９年度実績算定額に基づき５５４万９，２５３円へと調整するものでございます。
次に、３、変更の内容についてでございますが、(１)サービス購入料Ｂ（運営費・維持管理費・その他）について、改定前の合計が７，５４３万９，９４７円となっており、改定後として、利用料金調整額及び
利用料金改定減額分の変更を行い、７，８２１万６，８３９円とするものでございます。
次のページをごらんください。(２)契約金額の内訳一覧につきましては、平成３０年度のサービス購入料Ｂの７，５４３万９，９４７円に影響額である２７７万６，８９２円を加え、７，８２１万６，８３９円へと変更し、それに伴い、表の右下の契約金額の合計を３６億８,５９３万８，７７０円とするものでございます。
以上で議案第１１９号の説明を終わらせていただきます。
◎一ノ瀬 人権・
男女共同参画室担当課長 それでは、「議案第１５２号 川崎市
男女共同参画センターの指定管理者の指定について」御説明申し上げます。議案書（その２）の３ページをお開きください。
初めに、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地についてでございますが、施設の名称は川崎市
男女共同参画センターで、施設の所在地は川崎市高津区溝口２丁目２０番１号でございます。
次に、指定管理者についてでございますが、住所は東京都渋谷区代々木２丁目１番１号、名称はすくらむ２１運営共同事業体でございます。代表者は
パーソルテンプスタッフ株式会社、代表取締役、和田孝雄、構成員は
東電タウンプランニング株式会社、代表取締役、市田雅之でございます。
次に、指定期間についてでございますが、平成３０年１０月１日から平成３３年３月３１日までの２年６カ月でございます。
法人の概要につきましては、４ページから７ページまでにございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。
次に、７ページをごらんください。指定の理由についてでございますが、川崎市
男女共同参画センターの指定管理者であるすくらむ２１運営共同事業体のうち、代表者である
株式会社キャリアライズが平成３０年１０月１日に
パーソルテンプスタッフ株式会社に吸収合併されることにより、指定管理者を指定する必要が生じたためでございます。
なお、参考資料として、お手元のタブレット端末の１（４）「川崎市
男女共同参画センターの指定管理者の指定について」には、管理を行わせる公の施設や指定管理者となる団体の概要、川崎市市民文化局指定管理者選定評価委員会すくらむ２１部会における選定結果等を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
なお、当議案につきましては、代表者である
株式会社キャリアライズが平成３０年１０月１日に
パーソルテンプスタッフ株式会社に吸収合併されますことから、先行して議決をお願いするものでございます。
説明につきましては、以上でございます。
◎青山 庶務課長 続きまして、補正予算について御説明いたします。今回の補正予算はその１とその２がございます。その１につきましては、後ほど申し上げます理由によりまして、先行して議決をお願いするものでございます。その２につきましては、事業費等の補正でございます。
それでは、初めに、「議案第１５３号 平成３０年度川崎市一般会計補正予算」のうち、市民文化局に関する部分につきまして御説明申し上げますので、水色の表紙の「平成３０年度川崎市一般会計補正予算（その１）」の２ページをお開き願います。
第１表、債務負担行為補正でございます。表中の平成３０年度
公共施設管理運営事業費につきまして、補正前の限度額１６億９，３０９万６，０００円を１９億１，８０９万６，０００円に変更するものでございます。これは、川崎市
男女共同参画センターの指定管理者である共同事業体の代表者が他社に吸収合併されることになりましたので、改めて指定管理者を指定するため、債務負担行為の限度額の変更を行うものでございます。
なお、本議案につきましては、吸収合併の日とする本年１０月１日まで、いとまがございませんことから、先行して議決をお願いするものでございます。
以上で議案第１５３号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第１２４号 平成３０年度川崎市一般会計補正予算」のうち、市民文化局に関する部分につきまして御説明申し上げますので、水色の表紙の冊子「平成３０年度川崎市一般会計補正予算（その２）」の１０ページをお開き願います。
初めに、歳入でございます。下から５段目、２４款１項２目市民文化債でございますが、既定額６億１，４００万円に補正額３００万円を増額いたしまして、総額を６億１,７００万円とするものでございます。この内容といたしましては、右側に参りまして、１節市民文化債において、浮世絵等活用事業へ充当するものでございます。
１２ページをお開き願います。歳出でございます。上から３段目、３款１項５目文化振興費でございますが、既定額３０億８，１７２万円に補正額３７０万円を増額いたしまして、総額を３０億８，５４２万円とするものでございます。内容といたしましては、右側に参りまして、１３節委託料で、民間所有の浮世絵コレクションを活用するため、浮世絵等の展示施設の整備に向けた設計経費を計上するものでございます。
次に、６ページにお戻りください。第２表、債務負担行為補正をごらんください。１段目の
浮世絵展示施設改修事業費につきまして、平成３０年度から平成３１年度までの債務負担行為による５，４００万円の限度額を設定するものでございます。
次に、７ページ、第３表、地方債補正をごらんください。表の１段目の文化振興事業は、補正前の額４億４，０００万円から補正額３００万円を増額いたしまして、補正後の額を４億４，３００万円とするものでございます。この内容といたしましては、浮世絵等活用事業に充当するものでございます。
以上で、「議案第１２４号 平成３０年度川崎市一般会計補正予算」のうち、市民文化局に関する部分についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第１３２号 平成２９年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げますので、水色の厚い冊子「平成２９年度川崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書」の１２ページをお開き願います。
市民文化局関係の歳入決算の内容につきまして、予算現額に対する収入済額の比較による増減を主として御説明申し上げます。
なお、目、節及び予算現額は左ページ、収入済額及び増減比較は右ページに掲載されております。
初めに、下から２段目の１６款１項１目市民文化使用料でございますが、収入済額は２，６４２万９，８５８円で、これは岡本太郎美術館の観覧料等でございます。予算現額と比較いたしますと、１，４１８万３，１４２円の減となっております。
次に、１８ページをお開きください。上から８段目の２項８目区役所手数料でございますが、収入済額は５億２，３１１万１，２００円で、これは戸籍や住民登録関係の証明交付手数料等でございます。予算現額と比較いたしますと、７９９万３，８００円の減となっております。
次に、２２ページをお開きください。上から２段目の１７款２項２目
市民文化費国庫補助金でございますが、収入済額は３億７，９９９万１，０００円で、これはスポーツ・
文化総合センター等に対する補助金でございます。予算現額と比較いたしますと、１４７万８，０００円の増となっております。
次に、２４ページをお開きください。下から２段目の１０目
区役所費国庫補助金でございますが、収入済額は１億８，００２万４，０６０円で、これはマイナンバー制度への対応に係る補助金でございます。予算現額と比較いたしますと、５億１，３９６万６０６円の減となっております。
次に、２６ページをお開きください。下から４段目の３項２目市民文化費委託金でございますが、収入済額は８３４万８，１４９円で、これは
人権啓発活動事業等に対する国庫委託金でございます。予算現額と比較いたしますと、３７５万１，８５１円の減となっております。
次に、２８ページをお開きください。上から５段目の６目区役所費委託金でございますが、収入済額は８４１万７，０００円で、これは
中長期在留者居住地届出等事務に対する国庫委託金でございます。予算現額と比較いたしますと、２８万６，０００円の増となっております。
次に、３０ページをお開きください。下から６段目の１８款２項２目
市民文化費県補助金でございますが、収入済額は９６７万円で、これは自主防犯活動団体への
防犯カメラ設置補助等に対する県補助金でございます。予算現額と比較いたしますと、９５万８，０００円の減となっております。
次に、３４ページをお開きください。上から２段目の３項２目市民文化費委託金でございますが、収入済額は１４万１，０００円で、これは
障害者スポーツ指導員養成講習会に対する県委託金でございます。予算現額と同額でございます。
次に、下から２段目の１９款１項１目財産貸付収入のうち、２節
市民文化費財産貸付収入でございますが、収入済額は１億１，５９５万８，７４３円で、これはアートガーデンかわさきやかわさき
市民活動センター等の貸付収入でございます。予算現額と比較いたしますと、２０４万７，７４３円の増となっております。
次に、３６ページをお開きください。上から２段目の２目基金運用収入のうち、２節
市民文化費基金運用収入でございますが、収入済額は５６３万２，６４５円で、これは文化振興基金等の利子収入でございます。予算現額と比較いたしますと、２５７万２，３５５円の減となっております。
次に、３８ページをお開きください。上から１０段目の２０款１項２目市民文化費寄附金でございますが、収入済額は１，０８３万７，８１２円で、これは藤子・Ｆ・
不二雄ミュージアム基金等への寄附金でございます。予算現額と比較いたしますと、２３６万２，１８８円の減となっております。
次に、４０ページをお開きください。上から８段目の２１款１項２目
市民文化費基金繰入金でございますが、収入済額は１，００８万４１６円で、これは小黒恵子童謡記念館の運営等に伴う文化振興基金からの繰入金でございます。予算現額と比較いたしますと、２６７万５，５８４円の減となっております。
次に、４４ページをお開きください。下から４段目の２３款３項２目
市民文化費貸付金収入でございますが、収入済額は１万２，５００円で、これは
同和世帯更生資金貸付金の償還金でございます。予算現額と比較いたしますと、２，５００円の増となっております。
次に、５２ページをお開きください。上から２段目の６項８目雑入のうち、３節市民文化費雑入でございますが、収入済額は１，６９８万２，２４７円で、これは、主に
スポーツ振興くじ助成金や
ミューザ川崎管理組合共益費返還金等でございます。予算現額と比較いたしますと、３，０４０万５，７５３円の減となっております。
次に、その８段下の１１節区役所費雑入でございますが、収入済額は１億１３８万７，４５５円で、
麻生区役所ＥＳＣＯ事業に係る補助金等でございます。予算現額と比較いたしますと、４，６１８万８，４５５円の増となっております。
次に、下から２段目の２４款１項２目市民文化債でございますが、収入済額は１２０億７，９００万円で、これはスポーツ・
文化総合センター等の施設整備に伴う起債でございます。予算現額と比較いたしますと、１５億６，９００万円の減となっております。
次に、５６ページをお開きください。上から２段目の１０目区役所債でございますが、収入済額は２億８，６００万円で、これは
麻生区役所ＥＳＣＯ事業等に伴う起債でございます。予算現額と比較いたしますと、１億２，３００万円の減となっております。
以上で歳入決算の説明を終わり、続きまして、歳出決算の内容につきまして御説明申し上げますので、白い表紙「平成２９年度主要施策の成果説明書・運用基金状況調書」の１２ページをお開き願います。
上から３段目、３款市民文化費の予算現額は２０６億８，２５４万３，０００円、支出済額は２０３億８，２５９万７，８９７円、不用額は２億９，９９４万５，１０３円となっております。
次に、その８段下、１１款区役所費につきましては、予算現額は１４７億４，２９８万２，６８２円、支出済額は１３２億６９１万９，８９５円、翌年度繰越額が３億４，８５９万４，９１３円、不用額は１１億８，７４６万７，８７４円となっております。
それでは、市民文化費、区役所費の主な事業について御説明申し上げますので、４２ページをお開きください。
３款１項１目市民文化総務費のうち、１段目の市民施設事業でございますが、予算現額は１４７億６，２９８万４，０００円、支出済額は１４７億４，８０５万１７８円、不用額は１，４９３万３，８２２円で、スポーツ・文化・
レクリエーション活動の拠点機能の強化を図るため、コンベンションや各種イベントなどの多目的な市民の活動に対応できるスポーツ・文化総合センター、カルッツかわさきを整備し、平成２９年１０月に開館いたしました。
次に、２段下の２目地域安全対策費のうち、１段目の地域の安全対策事業でございますが、予算現額は９，５７３万円、支出済額は７，４４９万３，６３５円、不用額は２，１２３万６，３６５円で、地域の安全・安心なまちづくりに向けて、路上喫煙の防止対策や客引き行為の防止に関する取り組みなどを行いました。
次に、１段下の防犯対策事業でございますが、予算現額は５億５，９６２万６，０００円、支出済額は４億６，３０６万９，８８３円、不用額は９，６５５万６，１１７円で、地球環境負荷や維持管理等にかかわる負担の軽減などを図るため、
防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業や、地域における犯罪防止に向けて、自主防犯活動団体への
防犯カメラ設置補助を行いました。さらに、防犯意識の高揚、啓発や犯罪防止に向けた情報配信のため、かわさき安全・
安心ネットワークシステム「みんパト」の運用を開始いたしました。
次に、１段下の交通安全対策事業でございますが、予算現額は５，７１９万７，０００円、支出済額は５，４００万２，５６９円、不用額は３１９万４，４３１円で、平成２９年度川崎市交通安全実施計画に基づき、市民の交通安全意識の高揚を図る活動や広報啓発活動などを実施しました。
以上を踏まえて、６５ページの中段、４、施策の達成状況については、成果において交通事故発生件数が増加に転じましたが、長期的には減少していることから、施策に一定の進捗がある「Ｂ」と判定しました。
その下の５、今後の方向性については、先ほど述べたとおり、成果指標の一部は目標値を達成できませんでしたが、施策は一定程度進捗していることから、各事業構成はおおむね効果的であると考えます。今後は高齢者を初めとした市民等への走行マナーや交通ルールの遵守における意識向上に向けた対策を行うとともに、放置自転車防止対策とした駐輪場の整備や撤去活動、交差点の改良における施設整備は、交通安全の環境整備において連携をとらなければならない要素と考えますので、今後も相互に情報共有等の連携をとりながら交通安全施策を推進してまいります。
次は、ＰＤＦファイルの後半となりますが、１８８ページをお開き願います。スポーツのまちづくりの推進でございます。この施策はページの左上、１、施策の概要の一番下、直接目標にございますとおり、スポーツを身近に感じ、楽しむ市民をふやすことを目的としております。
ページの中段、２、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析」で掲げた４つの成果指標のうち、週１回以上のスポーツ実施率、スポーツセンター等施設利用者数の２つは目標値を達成しましたが、年１回以上の直接観戦率、スポーツを支える活動に年１回以上参加した人の割合の２つは未達成となりました。
ページの一番下、指標等の成果分析をごらんください。スポーツ観戦率は、平成２９年６月実施のアンケート結果は対前年度微減となりました。年代別では、若い人ほど直接観戦が高い傾向にあります。
また、スポーツを支える活動への参加については、活動内容としては、スポーツ大会やイベント、運動会の運営支援などが見受けられ、活動に参加したことのない人たちからは、参加の機会がない、情報がないなどの回答が多くなっています。
１８９ページの下段、４、施策の達成状況については、施策全体としては、スポーツ実施率が目標値を上回っており、また、配下の事務事業の取り組みがおおむね計画どおりに進んでいることから、一定の進捗がある「Ｂ」と判定しました。
その下の５、今後の方向性については、現在の事業構成はおおむね効果的であると考えますが、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを契機に、スポーツをする、見る、支える人口のさらなる拡大につながるよう各種取り組みを推進していく必要があります。また、スポーツを初めとするさまざまな活動を通じて、誰もが自分らしく自己実現を目指せる地域づくりに向けてかわさきパラムーブメントを推進してまいります。さらに、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを契機に、若者文化に関する世界規模の大会開催への支援とブレイクダンス、ＢＭＸなど若者文化の発信に向けた取り組みの検討を進めてまいります。
１ページお進みください。続きまして１９０ページ、市民の文化芸術活動の振興でございます。この施策は、ページの左上、１、施策の概要の一番下、直接目標にございますとおり、市内の文化芸術活動を推進し、一層市民に身近なものにすることを目的としております。
ページの中段、２、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析で掲げた２つの成果指標のうち、主要文化施設の入場者数については目標を達成しましたが、年１回以上文化芸術活動をする人の割合については未達成となりました。
ページの一番下、指標等の成果分析をごらんください。目標が未達成であった年１回以上文化芸術活動をする人について、達成率は９０．６％で目標を下回ったものの、前年度よりも改善しており、性別で見ると、女性が１６．６％で目標を上回ったほか、年齢別については、１８歳から３９歳が１６．２％、６０歳以上が１６．７％と目標値を上回っております。また、文化芸術活動をすることについて消極的な回答をした人が理由として最も多く挙げているのが「仕事や育児等で余裕がないこと」で、次いで「情報やきっかけがないこと」となっております。
以上のことから、２ページお進みいただきまして、１９２ページの４、施策の達成状況についてですが、一定の進捗がある「Ｂ」と判定しました。
その下の５、今後の方向性については、施策は一定程度進捗していることから、各事業の構成はおおむね効果的であると考えています。
今後は文化芸術振興や施設運営について、東京２０２０オリンピック・パラリンピックや市制１００周年を見据え、地域資源を活用した特色ある文化芸術活動を推進するとともに情報発信を強化してまいります。また、誰もが文化芸術に親しめる環境づくりを推進するために、障害のある方による文化芸術活動の支援や、障害のある方や外国人にとってのバリアを取り除く取り組みの全国的な認証制度であるｂｅｙｏｎｄ２０２０プログラムの活用等の取り組みを推進してまいります。
２ページお進みください。続きまして１９４ページ、音楽や映像のまちづくりの推進でございます。この施策はページの左上、１、施策の概要の一番下、直接目標にございますとおり、音楽や映像を活用して、都市の魅力向上や地域の活性化につなげることを目的としております。
ページの中段、２、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析で掲げた３つの成果指標のうち、ミューザ川崎シンフォニーホール主催・共催公演の入場者率は目標値を達成しましたが、音楽のまちの環境が充実していると感じる人の割合並びに映像のまちの取り組みを評価できる人の割合については目標を達成できませんでした。
ページの一番下、指標等の成果分析をごらんください。音楽のまちの実感度については、目標値を下回っており、２０代から３０代の市民の実感度が大きく下がったことが要因と考えられます。
また、映像のまちの取り組みの評価については、本市でロケを行った作品が成果指標の数値に影響を及ぼしていると考えられます。映像のまちの取り組みが多く行われている川崎区や麻生区では評価する割合がいずれも高い一方、市の中部では割合が低い傾向にあります。なお、市の取り組みは知らないが、ドラマ等の撮影の誘致は評価できると回答した人も４５．３％いることから、ロケ誘致の取り組み自体は一定の評価を得ているものと考えています。
以上を踏まえまして、１９５ページの中段、４、施策の達成状況については、目標値を達成しなかった成果指標があるものの、前年度と比較してアジア音楽交流祭やかわさきジャズの入場者数が目標数を上回ったことや、川崎市映像アーカイブやＰＲ動画コンテストなど新たな取り組みを交えながら映像のまちのＰＲを行ったことなどから、施策に一定の進捗がある「Ｂ」と判定しました。
その下の５、今後の方向性につきましては、施策は一定程度進捗していることから、各事業の構成はおおむね効果的であると考えています。今後、音楽のまちについては、実感度が低下した２０代から３０代へ効果的なアプローチをしていく必要があると考えています。また、平成３０年度に「音楽のまち・かわさき」推進協議会事務局を川崎市文化財団に統合して体制を強化したところでございます。そして、ロケ情報の発信については、さまざまな制約はあるもののロケ事業者との交渉を重ね、撮影された作品の魅力をきめ細かく、かつ効果的にロケ情報を発信する手法をさらに検討してまいります。
続きまして、５ページお進みください。２００ページ、市民参加の促進と多様な主体との協働・連携のしくみづくりでございます。この施策は、ページの左上、１、施策の概要の一番下、直接目標にございますとおり、多様な主体が協働・連携して地域課題の解決を進めることを目的としております。
ページの中段、２、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析で掲げた３つの成果指標については、いずれも目標値が未達成となりました。
ページの一番下、指標等の成果分析をごらんください。地域貢献活動にかかわったことのある人の割合は目標値に達していないものの、年齢別では１８歳から２９歳の若年層で割合が上昇していることが見られ、また、プロボノを活用した人材マッチング事業及びプロボノを活用したシニア人材等の社会参加促進モデル事業の支援先団体及びプロボノワーカーが増加したことなどから一定の成果があったと考えます。
町内会・自治会加入率は、ライフスタイルや価値観の多様化、単身世帯の増加や核家族化の影響等で減少傾向にあると考えています。
認定・条例指定法人数は、地道な制度周知や啓発活動により１団体ふえましたが、認定・条例指定取得の要件を満たすための運営基盤の整備には十分な準備期間が必要になること、認定・条例指定取得の効果が見えにくいこと、活動を支える寄附の促進に向けた機運の醸成には一定の期間を要することなどが起因して伸び悩んでいるものと考えられます。
以上を踏まえまして、２０１ページの中段、４、施策の達成状況については、プロボノを活用した人材マッチング事業や市民参加ワークショップ、税理士、社会保険労務士等専門家と連携したアドバイザー派遣事業やフォーラム開催を通した法人の運営基盤整備・強化と寄附促進に向けた連携、意識の醸成など、さまざまな取り組みを実施したものの、成果指標がいずれも達成していないことを踏まえて、進捗がおくれた「Ｃ」と判定しました。
その下の５、今後の方向性についてですが、本施策は、日ごろの着実な取り組みの積み重ねにより中長期的な成果につながっていくものであることから、これまでの各事業の構成や方向性の大筋は今後も維持しつつ、次年度以降の取り組みを進めてまいります。
まず、多様な主体による協働・連携推進事業及び自治推進事業については、協働・連携ポータルサイトの運営、プロボノを活用した人材マッチング事業等により、市民が主体的に地域課題を解決するような環境の整備に取り組んでまいります。
地域振興事業については、町内会・自治会活動への行政からの依頼事務に対する負担軽減に向けた取り組みや町内会・自治会活動の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
市民活動支援事業については、かわさき市民活動センターの機能強化を図るとともに、各分野別中間支援組織、庁内の関係課等との連携を図り、支援手法の拡充を進めてまいります。
最後にＮＰＯ法人活動促進事業については、法人の課題に応じた支援や寄附促進に向けた連携・意識の醸成など、きめ細やかで地道な取り組みを中間支援組織や専門家等と連携しながら今後も着実に推進させ、活動主体同士の連携促進など相互支援に向けた取り組みを進めてまいります。
３ページお進みください。続きまして２０４ページ、共に支え合う地域づくりに向けた区役所機能の強化でございます。この施策は、ページの左上、１、施策の概要の一番下、直接目標にございますとおり、市民満足度の高い区役所サービスを提供することを目的としております。
ページの中段、２、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析で掲げた２つの成果指標については、いずれも目標値を達成しました。
ページの一番下、指標等の成果分析をごらんください。区役所利用者の満足度については、研修を初めとした区役所サービス向上の取り組みの効果があったと考えられます。また、マイナンバーカード（個人番号カード）交付率については、効果的な広報やきめ細やかな対応により、目標を大きく上回る結果につながったと考えられます。
以上を踏まえまして、２ページお進みいただきまして、２０６ページ中段の４、施策の達成状況については、順調に推移した「Ａ」と判定しました。
その下の５、今後の方向性につきましては、これまでの各事業の構成や方向性の大筋は今後も維持しつつ、区民会議運営事業については、川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会の報告書による提言を受けて、既存の枠組みを前提とせず、一度立ちどまってこれまでの成果や課題を検証した上で新たな仕組みの検討を進めていくことが望ましいと考えることから、平成３０年度以降の区民会議については一旦休止とし、引き続き「（仮称）今後のコミュニティ施策の基本的考え方」の策定に向けた検討の中で区民会議のあり方について検討を進めてまいります。
２ページお進みください。続きまして２０８ページ、平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進でございます。この施策は、ページの左上、１、施策の概要の一番下、直接目標にございますとおり、平等と多様性を尊重する意識を高めることを目的としております。この施策は、ページの中段、２、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析で掲げた３つの成果指標のうち、平等と多様性が尊重されていると思う市民の割合については未達成となりましたが、子どもの権利に関する条例の認知度については、子ども、大人のいずれについても目標値を達成することができました。
ページの一番下、指標等の成果分析をごらんください。平等と多様性が尊重されていると思う市民の割合については、平成２８年度より約２％上昇しましたが、「どちらでもない」との回答が最多であることから、現在、本市が取り組んでいるヘイトスピーチ対策等を初めとする人権施策の具体化を見極めている人が多いのではないかと考えられます。子どもの権利に関する条例の認知度については、関係資料を積極的に配布して広報強化に努めるなどの取り組みの結果があらわれたものと考えております。
以上を踏まえまして、２０９ページの下段、４、施策の達成状況については、施策に一定の進捗がある「Ｂ」と判定しました。
その下の５、今後の方向性につきましては、人権・平和施策は、日ごろの地道な取り組みの積み重ねにより中長期的な成果につながっていくものですので、これまで積み上げてきた各事業の構成や方向性は今後も維持することが必要と考えています。各事務事業について記載した手法等の一部見直しも検討しながら、今後も取り組んでいきます。また、人権全般に関する条例についての検討も進めてまいります。
１ページお進みください。続きまして２１０ページ、男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進でございます。この施策は、ページの左上、１、施策の概要の一番下、直接目標にございますとおり、性別にかかわりなく誰もが個性や能力を発揮できる環境を整えることを目的としております。ページの中段、２、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析で掲げた２つの成果指標について、男女が平等になっていると思う市民の割合については目標値を達成しましたが、市の審議会等委員への女性の参加比率は未達成となりました。
ページの一番下、指標等の成果分析をごらんください。目標が未達成だった市の審議会等委員への女性の参加比率については、委員推薦団体自体の役員等に女性が少ないことや、新規に設置された審議会等が継続設置の審議会等よりも女性比率が低くなっていること、女性比率の目標値を達成していたにもかかわらず、改選に伴い女性委員が減少した審議会等がございました。そのため、プラス２キャンペーンを平成３０年２月から開始し、各局男女共同参画推進員や所管課に対する働きかけを行いました。
以上を踏まえて、２１１ページの中段、４、施策の達成状況についてですが、男女が平等になっていると思う市民の割合は目標値を達成し、審議会等委員への女性の参加比率についても現状値や昨年度の実績値を超えていることや、配下の事務事業については目標どおりとなっていることから、施策に一定の進捗がある「Ｂ」と判定しました。
その下の５、今後の方向性については、男女平等施策は、日ごろの地道な取り組みの積み重ねにより徐々に成果につながる性質のものですので、今後、着実な成果を出すためには、これまで積み上げてきた事業内容を改善したり、充実させていくことが必要と考えています。
市民文化局においては、ただいま御説明しました総括評価結果を踏まえ、平成３０年度の各施策、事務事業を推進し、第２期実施計画に取り組んでまいります。
以上をもちまして、「川崎市総合計画」第１期実施計画・総括評価結果に関する報告を終わらせていただきます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。まさか私、施策を一気に説明されると思ってなかったので、これはどういうふうに議論しようかなと思うところなんですけれども、皆さん方も総合計画を持ってきていただいていると思いますが、若干見ていると、総合計画と今回の評価シートの書かれているところは第１期実施計画の評価なので我々も大変重要な審議をしなければいけないなと思うところなんですけれども、本当に連動できているのかなというところも多々ありますので、ちょっと議論させていただきたいんです。
まず、防犯対策の推進からお話しさせていただきますけれども、成果指標として、空き巣等の刑法犯認知件数、路上喫煙、消費生活相談の年度内完了率、３つ掲げられているんです。これは一見見たら「Ａ」、「Ａ」、「Ａ」で全部達成されている。それはそれで結構なんですが、総合計画策定の段階のときにも各会派から成果指標の設定についてのいろんな議論があった中で、これはそもそも論として、数値の設定が大丈夫なのかという議論が各会派から出ていたわけなんです。
その中で、例えば平成２９年度を見ただけでも、これは全部クリアされていますよね。総合計画を見ると、第３期実施計画期間内における目標は全てクリアされているわけなんです。そもそも論の数値の設定根拠というのがきちんとしていたのかというところが当然議論として出てきますし、このまま数値を据え置いても余り意味がないわけですよね。クリアしていますから、そうしたときに、第２期実施計画は既に出ているわけなんですけれども、第３期に向けて、数値をきちんと見直したりとか再考していくという考えは局内にあるんですか。
◎高相 企画課長 第３期の実施計画に向けては、今、設定されている成果指標については、必要なものは当然見直しをしていく予定で進めております。
◆岩隈千尋 委員 必要なものは見直すということは、成果指標が３つあって、既にクリアされているものはしっかりと再度検討していただきたいと思います。でなければ、正直言って、これは大幅にクリアしているものをそのまま引き継いでも全く意味ないですから、ここの設定についてはきちんと確認してください。
先ほど総合計画と評価シートの中で連動している部分が見えにくいよというお話をしたのが、例えば総合計画の中では、防犯対策事業として、これは住宅の防犯診断については１００件以上と書いてあるんです。出張防犯相談コーナーについても、これは開設回数が４０回以上と総合計画の中には書いているわけです。一方で評価シートの６３ページを見ると、これは５３回実施、今回は２１回開催です。これは半数にとどまっているわけなんです。数値から大きく超えて乖離しているわけですよね。こういったところの説明がないんですけれども、その理由をちょっと伺いたいと思います。
◎石川 市民生活部長 今の委員の御質問でございますけれども、防犯診断につきましては、各家庭から、そういった自分の家の防犯について不安がある方については問い合わせいただいて、必要があれば、そういった診断を行うわけですけれども、個人の方々、あるいはマンションの方々から、そういった診断についての要請が計画ほどなかったということで今回は下回っていると見ております。
◆岩隈千尋 委員 だったら、何でその説明がないんですか。そこら辺が、これは私がみずから立てた計画じゃないですけれども、皆さん方が立てられた計画で、それに対する評価で、私は全部が全部変えろと言っているわけじゃないですからね。今お話をしたように、ニーズとして、半数ぐらいにしかとどまってないわけです。そしたら、大きく数字を下回っているものについては、当然、評価シートの中できちんと御説明いただくというスタンスではないというのは、連動してなかったら、我々は数字を下回っているものを隠されているんじゃないかなというような感じもしますので、そこら辺の説明はきちんと書いていただきたい。これは部長、どうですか。総合計画を持っていらっしゃいますか。
◎石川 市民生活部長 計画どおりに進んでないそれぞれの取り組みの内容の結果について、施策の達成状況に記入するという御質問でしょうか。
◆岩隈千尋 委員 もちろん、それもそうですけれども、連動しているのが普通じゃないですか。総合計画を立てて、平成２８年度第２期実施計画の中で、皆さん方は数値を置いているわけですよね。こっちの評価シートの中では大幅にその数値が乖離しているというのがわかったわけですよね。だったら、それに対してある程度の説明であったり、総合計画と評価シートが連動してないというのは我々はわからないじゃないですか。だから、きちんと整合性を図ってくださいねということと、そして当然、数値が余りにも乖離しているものに対しては説明をすべきじゃないですかというところ。
◎高相 企画課長 今の御質問を踏まえて、済みません、修正は今の時点ではできませんので、今後、そういった対応を関係局と調整させていただきたいと思います。
◆岩隈千尋 委員 評価シートというのはＰＤＣＡサイクルのＣとＡにかかわるところじゃないですか。総合計画、こっちのシートが連動されてないということで、我々に対して、きちんとした数字で、これだけの乖離があるものについて全く説明がなく、修正もしませんというのはおかしいと思うんですよね。先ほどお話しいただいた関係局というところで、恐らく総務企画局の方のチェックもいろいろ入っていると思いますが、誰かしら総合計画と評価シートが連動してないところという部分に関しては、やっぱりきちんと言っていただかないと。というのは、今、私はこの説明をしている話じゃないですからね。この総合計画の評価のときには同じことを何回も何回も言っているわけです。その辺のことというのはきちんとやっていただきたいと思います。じゃないと、我々議員はちゃんとした資料であったり、データというのが見せられてなかったなら、これはまさに防犯のところとか、市民の生活にもいろいろ密接にかかわりのあるところなので、そこはきちんとお願いをしたいと思います。
次に、交通事故の発生件数についてなんですけれども、これについては先ほど御説明いただきましたように、点で見たら交通事故の発生件数は悪化しているけれども、近年では減少傾向にあるということなんですが、昨日も、例えば麻生区のスマホの交通事故で死亡した事例というのが全国ネットで放送されておりまして、それに伴って数値だけ議論するのではなく、自転車のスマホを使いながらのながら運転だとか、そういったところは関係の警察機関との協議はきちんとされているのか伺います。
◎石川 市民生活部長 川崎市は各地区に交通安全対策協議会、あるいは全市的な交通安全対策協議会がございまして、各地区では、それぞれの警察の交通担当者と日ごろから連携をとり合いまして、各区の交通安全運動をやっています。
それから、市といたしましても、全体的な会議といたしまして、警察本部のほうからも来ていただいて、そういった交通安全に関する取り組みを連携してやっているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 はい、わかりました。結構です。
スポーツを支える活動に年１回参加をされているという方の話なんですけれども、これについては、年１回以上参加した人の割合は「Ｃ」と「Ｄ」で、数字的には余りよろしくないということなんですが、白抜きの１８９ページを見ますと、それに関する取り組みの実績として、スポーツ推進委員による地域スポーツ活動の支援というのが書かれているわけなんですけれども、これについては、誰がどういうふうに担ってくれているのかということと充足率を伺いたいと思います。
◎寺澤 市民スポーツ室長 スポーツ推進委員さんの活動につきましては、各区から選定いただいているスポーツ推進委員さんに、平成２９年度から障害者スポーツの川崎市の陸上競技大会へのボランティアとしての支援ということを行っていただいております。
もう一つは充足率という御質問だったでしょうか。申しわけございません。
◆岩隈千尋 委員 はい、そうです。
◎寺澤 市民スポーツ室長 障害者スポーツの大会にスポーツ推進委員さんがどの程度御参加いただいたかという部分でよろしいでしょうか。済みません。
◆岩隈千尋 委員 私は障害者スポーツのことだけを聞いているわけじゃなくて、充足率という言葉が適当でなければ、スポーツ推進委員はどれぐらい確保できているのかというところの数字です。スポーツ推進委員の方がいらっしゃるからこそ、こういったさまざまな生活指導に精通されて貢献していただいているというところがあるので、もっとわかりやすく言うと、不足はしてないんですかという質問です。
◎寺澤 市民スポーツ室長 各区からの御推薦をいただいておりまして、各区であったり、あと全体の研修などの活動に御参加をいただいているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 業務内容はわかっています。ちゃんと数が足りているんですか。
◎寺澤 市民スポーツ室長 済みません、各区の御努力をいただいておりまして、毎回継続していただいている方もおりますけれども、各区の人数を確保していただいております。
◆岩隈千尋 委員 今、どれぐらいいるんですかというのを聞いているんです。
◎寺澤 市民スポーツ室長 昨年度のグループの研修会というところで御参加いただいた方としては、全市でございますけれども、９４名の方に御参加をいただいたというところでございます。
◆岩隈千尋 委員 会議に参加された方とスポーツ推進委員と連動しているんですか。
◎寺澤 市民スポーツ室長 済みません。今申し上げた数字は、スポーツ推進委員さんの全体の研修会というものを実施しておりまして、そちらに御参加された全市のスポーツ推進委員さんの人数というところでございます。
◆岩隈千尋 委員 では、明確な数じゃないということだと思うんですけれども、まだたくさんいらっしゃるんだと思うんですが、こういった成果指標に掲載されているスポーツ推進委員さんの貢献度は非常に高いものと考えていますので、そこら辺の確保はしっかりやっていただければと思います。
それでは、ページで言えば１９０ページなんですけれども、成果指標の文化芸術活動の振興にかかわることです。ここで先ほど説明いただいたように、指標の達成度がＣということで、ちょっとよくないということ、もう少し頑張りましょうということだと思うんですけれども、これについて、例えば先ほどお話をしました総合計画の中では、東海道かわさき宿、市民ミュージアム、大山街道ふるさと館、おのおの、東海道かわさき宿が５万人以上、市民ミュージアムが２０万１，０００人以上、大山街道ふるさと館は４万３，０００人以上ということで、これは総合計画の３３６ページに書かれているわけなんですが、当初の目標をクリアしているのかというのが評価指標の中に書かれてないので、先ほどのお話と一緒で連動されてないんですけれども、これはクリアしているんですか。
◎和田 市民文化振興室長 施設によって、かなりばらつきがございまして、クリアしているところとクリアしてないところがございまして、その結果として、総数としては今回の数値でクリアしているということになっております。今、委員が御指摘になった１番の主要文化施設の入場者数ですので、こちらについては２９年度は１０１％ということで「Ａ」となってございます。
◆岩隈千尋 委員 それは書いていらっしゃるのでわかるんですよ。総合計画の３３６ページの中では、先ほどの話と一緒で、第１期実施計画の中では、個別の館についての数値が書かれているわけですよね。だったら、当然のことながら評価シートの中では、ちゃんと１９１ページのところでおのおのの館が書いてあるので、トータルで見たら当然わかりますし、Ａになりますけれども、では、おのおのどうなんですかって、わざわざここに記載されているので、余白がないなら別に書くスペースはないですが、きちんと余白があるんですから、皆さん方が設定されたものについては、おのおの単館についての数字というのは盛り込んでいただくべきだと思うんですけれども、いかがですか。
◎和田 市民文化振興室長 済みません、評価の部分は、先ほど委員は「Ｃ」と御指摘だったように聞こえたものですから、ちょっと訂正ということで「Ａ」とさせていただいたという次第でございます。
個別の館の実績なんですけれども、こちらのほうには紙面の都合上で入れさせていただいてないということでございますが、先ほどもちょっとお話にございましたが、その辺は今後の課題として関係局と協議させていただければと思っております。
◆岩隈千尋 委員 紙面の都合って、説明を見たら紙面あるじゃない。例えば東海道かわさき宿交流館管理運営事業、１９１ページに書いていますけれども、主な取り組みの実績のところのスペースですが、ここに第１期の実施計画中もしくは平成２９年度でも、単年度でも構いませんけれども、ここに数値を盛り込むことって全然難しくないと思うんです。総合計画の中でも書いていますけれども、例えば東海道かわさき宿交流館管理運営事業については５万人以上と書いていますよ。何でここに書くのが難しいのか。紙面の都合上、スペースがないって、紙面の都合上というのは、ちょっと申しわけないけれども、受け入れられませんね、これだけスペースがあるのに。
◎和田 市民文化振興室長 様式の中でそれがないというところで、ここだけ見れば、確かに主な取り組みの実績に書けば書けないことはないということかと思うんですけれども、ただ、ほかの施策の指標等との兼ね合い等もございますと思いますので、そこはちょっと調整をさせていただいて、当時といいますか、ここの部分で、そこまでを示すかどうかというところの統一が図れているかというのは私もつぶさには見ていないんですけれども、ちなみに東海道につきましては、２９年度目標５万人に対して超えております。５万４７人になりますか。データとしてはございます。
◆岩隈千尋 委員 だから、先ほどの議論に戻りますけれども、きちんと総合計画をつくったものの評価とシートって、連動してもらわなきゃ困るという話なんですよ。総合計画のときには、ここにきちんと皆さん方が書かれているわけですから。だから、評価シートにも、おのおのそれぐらい載せるというのは当たり前の話であって、成果指標のところでは主要文化施設の入場者数で、まとめて、はい、どんと全部クリアしましたよと。単館で見ると、やっぱりいろいろ濃淡が出てくるし、そして単館で多額の指定管理料とか税金を払っているわけでしょう。まとめてオーケーだから、全てオールオーケーですよという話をしたら、我々は議論は進化しないじゃないですか。そこはきちんと皆さん方が総合計画の中で数値を目標として入れているわけですから、評価シートの中にも盛り込んでいただければと思います。
次行きますけれども、音楽のまちなんですけれども、音楽のまちは、成果指標は達成度は「Ｃ」になっている部分もあると思うんです。音楽のまちの評価が恐らく減少しているわけですよね。「音楽のまち・かわさき」というのを掲げているんですけれども、ちょっと残念な数値ではあると思うんですが、分析結果について、１９４ページに書かれているように理解はするところなんですが、先ほど理事者の方から、効果的なアプローチをしますよという話があったと思うんですけれども、効果的なアプローチというのは、具体的にはどういったことを考えられているのか。
◎和田 市民文化振興室長 こちらのアプローチの方法でございますけれども、具体的には、若者の方になるべく届くような情報発信ということで、例えばＳＮＳを利用した情報発信ですとか、あとは取り組み内容としましても、若者の方になるべく訴えかけるような企画ということで、せんだって、残念ながら台風で中止になってしまったんですけれども、例えばＳＨＩＳＨＡＭＯさんですね。女性のロックバンドですけれども、こちらの公演の実施との連携による情報発信ですとか、例えば今度、かわさきジャズを展開するわけですけれども、その中でもカルッツかわさきにおいて、バーチャルアイドルの初音ミクとジャズとのコラボという形で、なるべく、そういった若者に訴えられるような企画、情報発信というものを展開していきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 結構です。これは、我がまちが看板として掲げているところで数値が年々減少しているということに関しては、しっかりと取り組んでいただかなければいけない事業だと思いますので、先ほどお話ししていただいた事業を含めてぜひ進めていただければと思います。
次に、２００ページの市民参加の促進と多様な主体との協働・連携のしくみづくりのところですけれども、これについては、恐らく局の中でも一番事業が触れている分野ではないかなという認識です。ここにいろいろ書かれている中で、特に定性的な成果や多様な主体による協働・連携推進事業の中でも明記されている川崎ワカモノ未来ＰＲＯＪＥＣＴというのがあると思うんです。これについてはＮＰＯ法人さんとの連携でやっている事業だという認識なんですが、右側の実績を見ると、参加が１５名ですか。具体的に局として、これはどういったようなかかわりをして取り組んだ事業なのか教えてください。
◎阿部 コミュニティ推進部長 川崎ワカモノ未来ＰＲＯＪＥＣＴにつきましてですが、平成２９年度におきましては、演劇による多文化共生に向けたまちづくりとか、若者のつながりを生み出すようなホームページづくり、あるいは、子どもが参加できる音楽会の開催などの提案があったりとか、こういった提案を若者、主に高校生から受け取りながら、高校生自身が主体的なまちづくりを体験することを目的として開催しているというものでございまして、市としては、委託事業者と連携し、高校生と向き合いながら、そういった取り組みを進めてきたということでございます。
◆岩隈千尋 委員 委託事業として、若者たちが自分たちの住むまちのことについて、施策についてきちんと議論していただいたりとかをすることについて私は大賛成ですし、評価したいと思うんです。ただ、これはあくまで総合計画ですから、行政の方たちのつくったものに対する、いわゆる進捗であったりとか、結果がどうだったのかということではないですか。
そうしたときに、ここは定性的な成果のところで書かれていますけれども、わずか１５名参加したイベントで「主体的に地域課題解決に取り組む機運の醸成に寄与しました」と。ちょっと表現が大きいんじゃないかなと。あくまでＮＰＯ法人さんと一緒になって委託事業をやっていることというのは、ある意味、他力ですよね。この分野に関して、市の施策として、こういったものをやっているから成果指標に掲げているものに貢献するみたいな、市のきちんとした取り組み、局のきちんとした取り組みというのはないんですか。
◎阿部 コミュニティ推進部長 局といたしまして、若者の参加を促すための施策として、これは取り組み始めたばかりでございまして、１５名という参加は確かに少ないという御指摘はごもっともかとは思いますますけれども、まだまだこれから広げていきたいと。今年度もやってまいりますが、取り組みの途上ということで、今の時点では、私どもは若者の参加を促進するための一つの施策として、事業として、計画上の位置づけには貢献したと考えております。
◆岩隈千尋 委員 先ほどの繰り返しになりますけれども、イベントを開催することとかは全然否定的ではないんですね。市がきちんと具体的にかかわっているんですかと。委託事業って、ある意味、委託しているだけじゃないですか。そうしたときに、これはあくまで総合計画という、行政のプロがつくった施策の評価ですから、そういったところに委託事業を掲載して、掲載にあるように「取り組む機運の醸成に寄与しました」ということで、何かちょっと大きく膨らまし過ぎじゃないかなと。誇張的に表現されているのではないかなというところがあるので、もう少し市が具体的に進めているものとか、この分野というのは、地域貢献活動の取り組みにかかわるところの割合というのは、これは今始まった話じゃなくて、ずっと長年、川崎が一番苦手な分野じゃないですか。自治基本条例をつくる段階からですね。だから、そういったところを含めて、今後新たな取り組みをやっていらっしゃるので出てくるかもしれませんけれども、こういったものを一つのツールとして活用していただくのはいいんですが、市がちゃんと主体的に何をやるのかというのを評価シートの中には盛り込んでいただきたいと思います。
最後に１点ですけれども、先ほど平和館の管理運営事業についてのお話があったと思うんです。人権施策のところですね。ここも先ほどの繰り返しの議論になるんですが、総合計画では、３６７ページになるんですけれども、ここも具体的に来館者数の設定が、例えば２万８，５００人以上クリアしますよということを平成２９年度の事業目標として皆さん方は掲げられているわけなんです。そして、親子を対象とした親子で来て・見て・考える平和推進事業、これも１，３００人以上と設定されているわけなんですが、評価シートになると、これが全く明記されていないわけなんです。これは現状をちょっと教えてください。
◎池之上 人権・男女共同参画室長 ただいま委員御指摘のございましたとおり、計画上、数値のある部分とない部分がございまして、私どもの今ごらんいただいているものについても数値がないということでございますけれども、現状については、広報の仕方にもよるんですが、今年度に限っても、多くの方が来館されて、こういった平和意識の普及に努めておりますので、大きな数字的な変動はないところで今推移しているところでございます。この表記がないという部分について議員の皆さん、また市民の皆さんへ提供する仕方については関係局と少し調整させていただきたい。先ほどの議論の繰り返しになってしまいますけれども、そういう形で今後関係局と調整して、どういう形がいいのかについて、必要であれば直したほうがいいのかなという部分もありますけれども、検討を進めていきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 最後に局長に伺いたいんですけれども、この間、今、事業のお話をさせていただきましたけれども、総合計画では、来館者数も含めて、イベントの開催日数もいろいろやっていて、評価シートと全く連動してない数字を出されたら、我々は正直言って、審議するときに困るんですよね。これは多分、逆の立場でも絶対そうだと思うんですよ。これは何で連動してないのとか、整合性が働けてないのということに関しては本当に困りますので、まさにＰＤＣＡサイクルのシート「Ａ」にかかわるところで、企画課長が先ほど御答弁いただいていましたけれども、関係局といろいろ協議するって、普通、関係局と協議していたら、こういった話は出てくるんじゃないかなと私は思うところなんですけれども、今後、こういったことはやめていただきたいんです。これは連動してもらわないことには、では、何のために総合計画の数値を置いているんですかという話になるので、ここについては、やっぱりちょっと高いレベルで局長さんたちともきちんと協議をしていただいて、少なくとも総合計画と、それに伴う総合計画の評価シートは連動していただくということをお願いしたいんですが、いかがでしょう。
◎鈴木 市民文化局長 委員御指摘のとおりだと認識しておりますので、今後の中で改めてまいりたいと思っております。
◆岩隈千尋 委員 結構です。ありがとうございました。
◆月本琢也 委員 １８８ページの先ほど岩隈委員が御指摘されたところと同じ点なんですけれども、スポーツを支える活動に年１回以上参加した人の割合ということで、平成２７年度の５．７という変動値がずっと下がってきているというところで、これに対する成果分析と、その下には、消極的な回答としては、活動しているけれども、参加したことがないというところで、参加の機会がないとか情報がないという回答が多いというような分析をされていて、今回、達成状況と今後の部分については、スポーツの実施率が目標値を大きく上回っているというような書き方があったりとか、あと、支える人口のさらなる拡大につながるような取り組みを進めていくということで今後について書かれているんです。
５の今後の方向性でございますが、区分Ⅱの「概ね効果的な構成」としております。
１つ目の黒丸ですが、妊婦・乳幼児健診や母子保健指導・相談については、乳幼児期の発達支援、疾病等の予防、児童虐待等の予防などに対して貢献しており、育児不安の軽減など、子育てに関する満足度の向上に向けた事業を推進してまいります。また、こども文化センターにつきましては、子育て支援、青少年の健全育成の地域拠点としての貢献度が高く、多世代の交流も含めた地域拠点としての機能強化などの取り組みを推進していきます。さらに、わくわくプラザにつきましても、全ての小学生の放課後の居場所と多様な体験を通じた心身の成長に大きく貢献しており、多様化する利用者ニーズを踏まえたサービスの充実に向けた検討を進めてまいります。
おめくりいただきまして、白抜きの数字の１０８ページをごらんください。施策名「子どもが安心して暮らせる支援体制づくり」でございます。
１の施策の概要といたしましては、児童虐待の未然防止や、支援が必要な家庭、子どもに対する専門的な支援に加えて、里親制度の拡充や児童養護施設の運営等の社会的養護の充実、さらには、ニートやひきこもりなどに対応した成年期までの切れ目ない支援等でございます。
２の成果指標の状況等でございますが、里親の登録数は目標を上回る実績となりました。また、要保護児童対策地域協議会関係者アンケート調査のうち、地域で子どもを見守る体制づくりが進んでいると思う人の割合につきましても、目標を上回ったところでございます。
おめくりいただき、白抜き数字の１０９ページをごらんください。３の施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、７つの事務事業の達成度について、３の「ほぼ目標どおり」としております。
４の施策の達成状況でございますが、２つ目の黒丸以降ですが、里親登録数の増加に加えて、ひとり親家庭の子どもと親に対する新たな支援事業の実施や手引の作成、さらには、各区役所と連携したハイリスク家庭の早期把握に向けたリスクアセスメントツールの試行など、配下の事務事業は掲げた目標どおりに進捗していることから、Ａの「順調に推移した」としております。
５の今後の方向性でございますが、区分Ⅱの「概ね効果的な構成」としております。２つ目の黒丸ですが、里親の認知度や児童虐待の未然防止など、各事業にそれぞれ課題もあることから、里親制度の周知や児童虐待防止普及啓発など、よりよい事業が実施できるよう、継続して取り組みを推進してまいります。
以上で、こども未来局が所管する４つの施策の評価に関する報告を終わらせていただきます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。幾つか伺っていきたいと思います。第１期実施計画を経てのＰＤＣＡサイクルのシートにかかわる部分ですので、大変重要な評価シートであると受け取ったわけです。先ほど市民文化局ともお話をさせていただいたんですけれども、これは釈迦に説法ですが、総合計画は皆様が立てられて、それに対する評価ですので、当然評価は連動してなければいけないわけなんですけれども、市民文化局の掲げております提案を見ておりますと、ちょっと連動というところに疑義が生じた部分もあったので指摘をさせていただきました。皆さん方も同様で、もう少し工夫なりが必要ではないかなと思うところがあるわけなんですけれども、適宜伺っていきたいと思います。
まず、１０２ページのところなんですが、ふれあい子育てサポートセンターの利用者数ということで成果指標が掲げられておりまして、そして、これは推移を見ると利用者数が減少しているというところです。総合計画の中では、例えば第１期実施計画期間では１万６，３００人以上、第２期においても１万６，６００人以上ということが明記されているわけなんですけれども、段階的にこういうふうに数値が下がっておりますけれども、皆さん方が掲げられた数値を今後きちんと達成していけるのかというところの見解について伺いたいと思います。
◎阿部 企画課長 減少している理由といたしましては、一番下に書かれている、先ほども御説明させていただいた、マッチングが困難な利用者ニーズの多様化というようなところと、あと文書で書かせていただいているのは、これは厚労省の調査になりますが、１日当たりの就労時間の減少傾向があるというところ。それに加えまして、待機児童対策の進捗により在宅の児童が減っているということと、あと、保育園に入所していても延長保育が充実しているということで、この一時預かり的なふれあいサポートセンターの利用が少しずつ減少傾向にはあると考えてはおります。ただ、そうはいっても、それ以外でもっときちんと周知方法をする、ヘルパーの会員さんをふやしていくというような努力をすれば、まだまだ利用する価値のある事業だと考えておりますので、そこの部分につきましては、今年度、事業者等とのヒアリングの中で、ヘルパーの会員の登録はしているけれども、実際に活動したことがあるのか、ないのかとか、そういうところも踏まえて調査、分析をして、来年度以降、きちんと生かせていければと考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。これは第１期実施計画が策定されるときに、まさに今、課長さんがお話しいただいたように、利用者数を成果指標に掲げることについては、ニーズが多様化しており、民間のいろんな人たちも入ってきておりますので、これを指標として設定することが正しいのかどうですかということの議論をさせていただいたんですが、これはそのまま設定されるということで、そのまま使われているとは思うんです。
そこで、今お話しいただいたヘルパーの会員の登録数なんです。先ほどの市民文化局の総合計画と評価シートが乖離しているよと。もう少しきちんと整合を図ってくださいねというところの話にもつながるんですが、総合計画の中で１８３ページなんですけれども、平成２８年で子育てヘルパー会員登録、まさに今、課長さんがお話しいただいた、これは７９０人以上、そして２９年では８１０人以上ということで、皆さん方は具体的に数字を出されているわけです。評価シートになると、そのことが、まさに１０３ページの一番上のところに当たると思うんですが、地域における子育て支援の推進。これは数値が、今、現状、どうですかというのは全く触れられてないんですよね。リンクしてないというのはその辺なんです。我々は外に向かって、市民の皆さんと議会できちんと議論するための評価シートとして出ているのに、皆さん方が掲げられていた数字がこっちの評価のところに全く書かれてないということになると、つながってないと何なんですかという話になっちゃうわけです。これは、何できちんと盛り込むというような議論がなされなかったんですか。
◎阿部 企画課長 申しわけございません。議論するというところまでには至らなかった部分がございまして、数値的なものにつきましては、１０２ページのほうの成果指標のところに少しとらわれてしまったというつくり方というか、委員御指摘のとおり、意識が薄かったということで、以後気をつけていきたいと思います。
◆岩隈千尋 委員 市民文化局も同じような話だったんですが、成果指標だけ見ていても、これは内容いかんによっては、本当に適切なものなのか、ざっくりと数字を置いているのかという、かなりの議論がこの間、策定段階から各会派から出ている話であって、この下に個々の事務事業というのはぶら下がっていて、やっぱり総合計画で皆さん方が少なくとも掲げられている数値については、評価シートのところで書いていただかないことには我々は理解が全くできませんので、逆に言うと、悪い方向の見方をすると、数字がまずいので隠されているじゃないですかと言いたくなりますよ、こういうふうに全く書いてないんだからね。審議できませんから、そこはきちんと企画調整ですか。総務企画局の方でこれはチェックが入っていると思いますので、その辺とも連携をしていただいて、少なくとも総合計画に掲げられている数値については、こっちに必ず書いてください。じゃないと、議論できません。
今、課長さんがお話しいただいたヘルパーの会員登録数については、第１期では８５０人以上ということですけれども、現状ではどういう数値になっていますか。
◎阿部 企画課長 現状では、平成２９年度で７６４人という状況になってございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございます。結果として、皆さん方が第１期のところで掲げられた数字は結局はクリアできてないというところになると思うんですけれども、今後は登録者数をふやしていくに当たって、どういったことをお考えですか。
◎阿部 企画課長 子育てヘルパーの会員になるためには、事業者の実施する研修を２回以上受講することというところもございますが、まずはこの制度を知っていただく、何かしら子育てのお手伝いをしたいという方々をより多く募るというようなところで、チラシやポスターにわかりやすいイラストを入れてやることですとか、イベントや各種の子育て講座等の場所での周知、広報啓発に努めていきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。これは子育て世代にとっては使い勝手のいい事業だと認識をしているんですけれども、周知がされてなかったら、皆さん、知りませんので、ぜひ事業の周知についてはしっかりやっていただきたいとは思います。
また、これに関して、たしか市内４カ所か５カ所でやっていると思うんですけれども、現在使用している予算を全部含まれた数字しか出てないのでちょっとわからないんですが、この事業に関する予算をちょっと教えていただいていいですか。
◎阿部 企画課長 そこだけを抜き出した数字はすぐ出ませんので、今調べます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。では、事業の詳細については後ほどお願いしたいと思います。
２点目に、１０６ページをあけていただいてよろしいでしょうか。乳幼児健診のことについてです。乳幼児健診についても伺いたいんですけれども、１回拝見はさせていただきましたけれども、私は高津区のやつしか見てないんですが、大体、どこかにいろいろ健診を受けていただくとかも含めて、流れ作業的にまず１カ所に集められて、その後、流れ作業的に進められている健診だと思うんですけれども、これはほかの区でも同じようなやり方でやっているんですか。大体統一でやっているんですか。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 健診によって、市内の協力医療機関にお願いしている健診と、あと１歳６カ月児と３歳児健診につきましては、各区役所の保健福祉センターの直営で行っておりますけれども、そのやり方については、各区、ほぼ同様の形で行っております。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。実際、現場を見てみると、まだまだ工夫が必要なところというのがあるんじゃないかなと思うんです。本当に軽微なところですけれども、具体的に言えば、例えば一番最初に参加した子どもでオリエンテーションがあると思うんですけれども、お母さんたちと子どもをばっと集めて、集められるときに、当然、子どもですからにぎやかなわけですよね。そうしたときに、例えばマイクを使っているところもあれば、使ってないところもあったり、そういったところの工夫であったりとか、流れ作業的にいくと、離乳食に対しての説明とかもスタッフの方がされているんですが、当然のことながら、子どもたちは遊ぶ、お母さんたちは子どもを追っかける、聞いてない、でも、レクチャーはやっているという話で、全然効果が発揮されてないというか、ただ単に流れ作業的にやっているというところだけなので、だったら、テレビを流して離乳食の説明とかをやっているけれども、全く効果がないのであれば読んでいただくためにチラシに変えるとか、もう少しきちんとした工夫をやっていただければ、より効果的になるのではないか。これは意見で結構ですので、お願いしたいと思います。
あと１点、先日も皆さん方のほうから御説明いただいたんですけれども、児童虐待とか発育不全に関して、どうしても数値が、私たちのまちの高津区とか、宮前区とか、激増しているわけです。その傾向や数字、データを皆さん方からいただきましたけれども、こういった健診をするとき、児童虐待とか発育不全なんかは取りまとめを行っているところときちんと連携ができているのかというところなんですよね。それはちゃんとできているんですか。そこを確認させてください。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 当然、健診等でそういう、いわゆるリスクのある方を発見してということがあろうかと思いますけれども、そうした際に個々の状況に応じてとなりますけれども、必要な場合については児童相談所のほうにつないでいくという形で取り組んでいるところでございます。
◆岩隈千尋 委員 先日いただいた児童虐待に関するところのデータを見ると、例えばさまざまなケース等、心理的な被害というのも含めて、どうしてもお母さんがというところの数字が出ていた中で、健診というのは、フェース・ツー・フェースでいろいろとこなしているので、そういったものも発見しやすいと思うので、あそこで聞き流して終わりという話だけじゃなくて、目黒区の事件もありましたし、本当に健診というのはいいきっかけになると思いますので、しっかりと関係する部署との連携はお願いしたいと思います。
◎阿部 企画課長 先ほど岩隈委員からのお問い合わせがありましたふれあい子育てサポート事業の実施の委託料でございますが、１，３８５万３，９７７円が２９年度の決算額でございます。
◆岩隈千尋 委員 これはおのずと利用者がふえるに当たって、当然、この数値もふえていくという認識でよろしいですね。
◎阿部 企画課長 加算額等がございますので、そのようになります。
◆岩隈千尋 委員 結構です、ありがとうございました。
○片柳進 委員長 ほかにいかがでしょうか。ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第１期実施計画・総括評価結果について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 続きまして所管事務の調査として、「
ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方（案）について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いします。
◎袖山 こども未来局長 それでは、
ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方につきまして、
須藤こども家庭課長から説明差し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎須藤 こども家庭課長 それでは、「
ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方（案）」につきまして御説明させていただきますので、お手元の端末の２－（３）「
ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方（案）について」のファイルをお開きください。
画面の表紙、文教委員会資料⑥をおめくりいただきまして、２ページの資料１「
ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方（案）について」をごらんください。
１、ひとり親家庭の現状と課題についてでございますが、本市のひとり親家庭数につきましては、平成２７年国勢調査によりますと、２０歳未満の児童がいる母子世帯は７，３２３世帯、父子世帯は１，３０５世帯で、合計８，６２８世帯でございます。また、児童扶養手当を受給する世帯は、平成３０年３月末日時点で６，４３４世帯でございます。
次に、ひとり親家庭の状況でございますが、平成２８年国民生活基礎調査の結果を表でお示ししていますが、所得の状況につきましては、母子世帯の総所得は約２７０万円で、児童のいる世帯の３８％にとどまっておりますが、稼働所得が少ないことが大きな要因でございます。
貧困率につきましても、平成２７年では、大人が２人以上の世帯が１０．７％であるのに対し、大人が１人の世帯は５０．８％と高い数値を示しています。
また、就労状況につきましては、本市でことし５月に実施しましたひとり親家庭生活状況アンケートによりますと、就労率は約８４％と高いものの、そのうち約５８％はパートやアルバイト、契約社員などの非正規就労となっております。このように厳しい経済状況にあるひとり親家庭の親は、生活全般に余裕が持ちづらく、子育てにも手が回らないこともあり、子どもの生活・学習習慣が身につきづらいことがあります。そのため、小学校の時点で学習につまずいてしまい、結果、将来の夢や目標を持ち、それを実現するための学力、自信や意欲、社会性などが身につかないことがあり、いわゆる貧困の世代間連鎖につながってしまうおそれがあるものと考えております。
続きまして、資料右側をごらんください。２、国における取組についてでございますが、（１）子どもの貧困対策に関する大綱では、子どもの成長段階に即して切れ目なく必要な施策が実施されるよう配慮することや、児童養護施設等に入所している子どもや生活保護世帯の子ども、ひとり親家庭の子どもなど、支援を要する緊急度が高い子どもに対して優先して施策を講じるよう配慮する必要があることが示されています。
また、子どもの貧困対策会議で決定された（２）すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトでは、ひとり親家庭に対し、親の就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、子育て、生活支援、学習支援などの総合的な取り組みを充実していくことを政策パッケージとして示しており、本市におきましても、国の補助を活用し、施策の充実に取り組んできたところでございます。
次に、３、支援施策の基本的な考え方でございますが、今後の支援施策の充実に向けましては、ひとり親家庭全体が対象となる施策を行うことを前提に、「親と子の将来の自立に向けた支援を行うこと」を主な目標とし、特に貧困の連鎖を断ち切るため、子どもに対しての支援を重点化していく必要があると考えています。
１枚おめくりいただきまして、３ページをごらんください。４、
ひとり親家庭支援施策の全体像でございますが、左側の図のとおり、経済的支援により生活の基盤を支え、生活支援、就労支援、子どもの自立支援などを総合的に提供していく必要があり、また必要な支援に確実につなげるため、情報提供や関係機関での適切な相談、案内が重要であると考えております。
また、資料の中央から右側にかけましては、各支援施策について、本市の取り組みの状況と課題、今後の方向性などをお示ししています。
情報提供につきましては、従来のリーフレット、市ホームページや市政だよりに加え、平成２８年度からはメールマガジンを毎月配信し、平成２９年度には、ひとり親家庭の生活上の課題ごとに制度等の情報を整理して紹介する「サポートガイドブック」を作成したところでございます。課題といたしましては、支援施策について、施策によってはひとり親家庭に認知されておらず、十分に利用されていないこと、保護者が抱える課題や子どもの年齢等に応じて活用できる支援施策を整理し、タイミングよく届ける必要があることと考えております。
次に、生活支援、就労支援についてでございますが、中原区役所の近くに母子・父子福祉センターサン・ライヴを設置し、相談支援や各種講座等を開催しているところでございます。
生活支援としましては、子育て、生活支援に係るヘルパーを派遣するひとり親家庭等日常生活支援事業の利用相談、養育費講座等の生活支援講座、弁護士による法律相談、ファイナンシャルプランナーによる家計相談などを実施しております。
また、就労支援として、就業相談、パソコンや簿記など就職に役立つ講座、看護師等就職に有利な資格取得に係る給付金等の活用に関する相談などを行っているところでございます。
課題につきましては、母子・父子福祉センターサン・ライヴの認知度が低いこと、日常生活支援事業については支援員が不足していること、サン・ライヴへのアクセスの悪い地域にも配慮し、相談支援の充実を図る必要があること、支援が必要な人がサン・ライヴに集まるよう、就職に役立つ講座等の充実を図ることなどについて、対応が必要であると考えております。
また、仕事と子育ての両立を支援するための保育料軽減措置についてでございますが、認可保育所の保育料につきましては、国の幼児教育の段階的無償化の取り組みの中で、児童扶養手当を受給する所得水準のひとり親家庭の保育料が無償となりましたが、一時保育や病児保育の保育料については、市民税が非課税でない世帯は減免の仕組みがないことが課題と考えています。
次に、子どもの自立支援についてございますが、小学生に対しましては、平成２９年１０月から、市内３カ所で基本的な生活習慣や学習習慣の習得を目的とした生活・学習支援事業を開始したところでございます。中学生に対しては、生活保護を受給する世帯を対象とした学習支援事業を健康福祉局で実施していますが、生活保護を受給していないひとり親家庭を対象とした事業は、現在、実施しておりません。課題としましては、子どもが将来に夢や希望を抱き、それを実現する力を身につけるためには、身近なロールモデルに触れる機会や個別に相談できる環境を整備することが貧困の世代間連鎖を防ぐ観点から重要であり、子どもの自立に向けての支援については、今後、支援のあり方を検討していく必要があるものと考えています。
次に、経済的支援についてでございますが、児童扶養手当につきましては、国において制度の改善が図られ、ことし８月分から全部支給に係る所得制限の引き上げが行われ、また、来年１１月からは手当の支給回数の見直しが行われ、これまでの年３回から年６回に変更となります。
また、そのほか経済的支援としまして、親と子どもの医療費の自己負担分を助成するひとり親家庭等医療費助成や、児童扶養手当受給者を対象とした福祉措置による特別乗車証交付事業などを実施しているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、４ページをお開きください。５、平成３１年度以降の実施に向けた
ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方（案）についてでございますが、親と子の将来の自立に向けた支援の充実に向け、５つの柱をお示ししており、平成３１年度から段階的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
（１）相談支援の質の向上と効果的な情報提供についてでございますが、相談支援の質の向上と関係機関の連携強化としまして、区役所等の相談窓口支援者向け研修の効果的な実施と関係機関との連携会議の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
また、効果的な情報提供に向けた取組の充実としまして、ひとり親家庭の課題に寄り添った、わかりやすい手引やリーフレットの作成のほか、外国人世帯への配慮として、児童扶養手当の申請書やリーフレットの多言語への対応を行ってまいりたいと考えております。また、必要な情報をタイミングよく届けることができるよう、ＳＮＳの活用の検討を含め情報発信の取り組みを充実させてまいります。
次に、（２）正規就労に向けた就労支援の強化についてでございますが、母子・父子福祉センターサン・ライヴの機能強化を進めていくこととし、サン・ライヴの活用が促進されるよう、身近な相談窓口として、就労や生活課題の解決に向け、効果的な講座の開催や相談事業の充実を図ってまいります。また、キャリアサポートかわさきやだいＪＯＢセンターなど就労支援機関との連携を強化し、就労の促進を図ります。さらに、看護師や介護関係等の資格取得に向けた支援の取り組みを強化してまいります。
次に、（３）就労を支える子育て支援の充実についてでございますが、仕事と子育ての両立を支援するため、日常生活支援員確保に向けた取り組みを強化するとともに、国の幼児教育・保育の無償化措置の対象範囲等について注視しながら、一時保育や病児・病後児保育の利用料金の減免について検討してまいります。
資料の右側に参りまして、（４）子どもの自立に向けた切れ目のない支援の実施についてでございますが、小学生を対象とした生活・学習支援につきましては、平成２９年１０月から川崎区、高津区、多摩区の市内３カ所で実施しているところでございますが、現在実施している事業の効果や課題をしっかり検証した上で今後のあり方を検討してまいります。
中学生を対象とした学習支援につきましては、生活保護受給世帯の中学生を対象とした学習支援・居場所づくり事業と連携しながら、生活保護を受給していないひとり親家庭の中学生を対象とした学習支援事業についても実施を検討してまいります。
また、中高生に対する就労セミナー等の実施につきましては、子どもの将来の自立に向けては、就労や進学のイメージを持つことが重要でございますので、夏休み時期等を利用して、就労セミナーや就労体験などの取り組みを実施してまいりたいと考えております。
次に、（５）親と子の自立につながる経済的支援の実施についてでございますが、高校生等通学交通費助成制度の創設につきましては、子どもの将来の自立に向けた取り組みについて重点化を図るため、児童扶養手当受給世帯を対象とし、公共交通機関を利用する高校生等の通学交通費を助成する制度を創設してまいります。
次に、ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和につきましては、自立に向け取り組むひとり親家庭が安定した生活を営んでいくためには、生活基盤を支え、健康面での安心の確保につながる取り組みが重要であると考え、自立に向け取り組む意欲を支えるため、親と子の医療費を助成するひとり親家庭等医療費助成の所得制限について、児童扶養手当の水準から一定程度緩和してまいりたいと考えているところでございます。
次に、特別乗車証交付事業の廃止についてでございますが、児童扶養手当受給者を対象とした市バス特別乗車証交付事業につきましては、市バスが運行している地域に住んでいないことなどにより、交付を受けている人が約６割でございまして、ひとり親家庭全体が対象となる制度とは言えないため、平成３０年度末をもって廃止とするものでございます。
１枚おめくりいただきまして、５ページをごらんください。６、
ひとり親家庭支援施策の再構築スケジュール（案）についてでございますが、本日、文教委員会におきまして、「
ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方（案）」について御報告させていただいておりますが、今後、パブリックコメント手続を実施し、１１月にはパブリックコメント手続の実施結果の報告とともに、「
ひとり親家庭支援施策の再構築（案）について」御報告させていただきたいと考えております。
また、今年度末で廃止する児童扶養手当受給世帯を対象とした特別乗車証交付事業の廃止につきましては、規則改正を行うに際し、市民への周知期間を確保していく必要がありますので、平成３１年１月の公布を目指し、手続を進めてまいります。
次に、支援施策の再構築に際しまして、ひとり親家庭を対象にアンケートを実施しましたので、その結果を報告いたします。
１枚おめくりいただきまして、６ページの資料２「ひとり親家庭生活状況アンケート 調査結果【概要版】」をごらんください。
１、実施目的でございますが、ひとり親家庭の現状と課題に対応し、親と子の将来の自立に向けた支援の充実を図るため、昭和４２年から実施している児童扶養手当受給者を対象とした市バス特別乗車証交付事業のあり方の検討も含め、施策全体の再構築に向けて、児童扶養手当受給資格者に対してアンケート調査を実施したものでございます。
２、アンケート概要についてでございますが、調査対象につきましては、児童扶養手当受給資格者７，２１５人とし、調査期間は平成３０年５月２日から５月１５日と設定し、調査方法については、郵送により配布、回収を行ったものでございます。回収状況についてでございますが、全市合計で２，８９２人、回収率は約４０％でございます。
３、アンケート結果（抜粋）は、特にこのたびの支援施策の再構築の検討に際し、参考にさせていただいた項目をまとめたものでございます。
また、アンケートの最後に自由記載欄を設けたところ、多くの方に記載していただきました。１０ページ以降にございます「ひとり親家庭生活状況アンケート 調査結果（全体版）」の２４ページ以降に寄せられた御意見等を掲載しましたので、後ほど御確認ください。
次に、パブリックコメント手続の実施について御説明いたしますので、２７ページに参りまして、資料３「
ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方（案）」をごらんください。
１、意見の募集期間でございますが、平成３０年９月１０日から１０月１０日までの３１日間を予定しております。
２、資料の閲覧場所につきましては、市ホームページのほか、かわさき情報プラザ、各区役所、支所、母子・父子福祉センターサン・ライヴ、こども未来局こども家庭課でございます。また、児童扶養手当の受給資格のある世帯に対しましては、郵送により、パブリックコメント手続の実施についてお知らせをする予定でございます。
３、意見の提出方法につきましては、電子メール、郵送、持参、ファクスとさせていただきます。
２８ページから２９ページにわたりまして、意見を求める内容を記載しているところでございますが、内容につきましては、本日の資料１の４ページと同じ内容となっております。
説明は以上でございます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆石田和子 委員 幾つかお聞きいたします。まず、母子・父子福祉センターサン・ライヴの認知度が低いため周知を図る必要があるということと、あわせてアクセスの悪い地域に配慮して相談体制の充実を図る必要があるということですよね。アクセスの悪い地域に配慮して相談体制の充実を図るということと、支援員が不足しており、派遣が成立しない場合があるということですけれども、この辺に対する対策としてはどういうことを考えているんでしょうか。
◎須藤 こども家庭課長 アンケートの結果にもございますように、認知度が低いこと、また、サン・ライヴは中原区にございますけれども、遠くて利用が難しいという御意見も確認できておりますので、今後、具体的なことについては、予算のことも含めて検討してまいりますけれども、例えばサン・ライヴの職員が外に出向いて出張する。出張で相談を受けるですとか、現在、サン・ライヴのみで開催している講座を別の場所も借りて開催するとか、そういった形で支援の対象、活動の範囲を広げていきたいと考えております。
◆石田和子 委員 ということは、例えばサン・ライヴのような母子支援施設を北部のほうにもう１カ所設置をするということとか、南部のほうに設置をするとか、箇所数をふやすということではなくて、出張して出前みたいな形で相談をしたり、講座をやるというような対策なんでしょうか。
◎須藤 こども家庭課長 おっしゃるとおりでございまして、やはりお子さんがいる中で、例えば麻生区から中原区の小杉までお子さんを連れて一緒に来るという負担感もございますでしょうから、そういったことにも配慮して、例えば区役所の場所を借りて、そこで面談をするとか、そういった対応について、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆石田和子 委員 わかりました。では、その辺のところは、どこの区役所まで行って、どういう内容でやるかということについて、今後、具体的に検討をしていくということですか。
◎須藤 こども家庭課長 母子・父子福祉センターサン・ライヴの職員体制にもかかわることでございますので、今後検討してまいりたいと考えております。
◆石田和子 委員 まさに須藤課長が言われたみたいに、サン・ライヴにおける職員体制が、やっぱりきちっと体制強化をしていかなければ、出前でアクセスが悪いところに向けてやっていく体制はなかなかできないと思いますので、その辺とあわせてきちんとやっていただきたいということを要望したいと思います。
それから、小学生を対象とした生活・学習支援なんですけれども、川崎区、高津区、多摩区でやっています。効果や課題を検証の上、今後のあり方を検討するということなんですけれども、１年たとうとしておりますので、その辺については、現状ではどのような効果を考えていて、課題をどういうふうに思っているのかということと、今後のあり方ということについて、全行政区の拡大ということが求められていくんじゃないかなと思いますけれども、その辺の方向性としてはどのように考えているんでしょうか。
◎須藤 こども家庭課長 子どもの生活・学習支援事業につきましては、昨年１０月から開始させていただきまして、事業者だけではなく、区役所、学校との連携をしっかり行いながら進めていくということを目標にこの間行ってまいりました。現状、幾つか課題と思っていることにつきましてですけれども、まず、支援が必要な子どもがこの事業につなげられているかというところでございます。事業開始当初、１カ所当たり２人から４人の利用で、全体で３カ所で９人ぐらいでスタートしました。現在の利用については少しふえていまして、１カ所当たり６人から８人で、今、２１人利用していただいております。ただ、まだお子さんを受ける余裕がございますし、学校の児童家庭支援コーディネーターの先生ですとか、区役所の保健師などの話を聞いても、まだこの事業を利用して生活の向上を期待できるお子さんがいらっしゃいますので、つなげていくということが課題であると考えております。
ただ、この間、お子さんへの声かけとして、ことしの５月に児童扶養手当を受給している御家庭に直接郵送で事業の案内を送ったことがありましたけれども、実は問い合わせが１件しかなかったということで、そういうふうに考えると、やはり学校ですとか、区役所の保健師とか、生活保護のケースワーカーとかから、しっかり必要な御家庭に声をかけていくことが重要であると改めて感じまして、引き続き関係機関との連携を強化しながら進めてまいりたいと思っております。
また、利用対象の年齢についてでございますけれども、現在、要綱上、原則小学校３年生からということでスタートいたしました。ただ、実態としては、小学校１年生、２年生の保護者も少し受け入れております。この間、事業者からの話なども聞きますと、やはり１年生、２年生が新しい環境になじみやすいということもあって、また、保育園の延長保育がすごく充実してきている中では、１年生になったときの親の不安感というのも重要で、そういった見直しも必要ではないかと考えております。また、親が迎えに来れないという課題もございまして、兄弟が乳幼児がいるですとか、親のメンタル不調といったこともあって、利用させたくても利用できないような課題もございます。
効果といたしましては、やはりこの事業は学習、遊び、食事など、学びを通して大人がすごく丁寧にかかわっておりますので、そういったことによって子どもの生活に変化を感じていまして、そういったことを見たことによって親も変化していると聞いております。