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川崎市議会
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2018-08-09
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平成30年 8月大都市税財政制度調査特別委員会−08月09日-01号
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平成30年 第1回定例会-02月27日-03号
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川崎市議会 2018-08-09
平成30年 8月大都市税財政制度調査特別委員会−08月09日-01号
取得元:
川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06
平成
30年 8月
大都市税財政制度調査特別委員会
−08月09日-01
号平成
30年 8月
大都市税財政制度調査特別委員会
大都市税財政制度調査特別委員会記録
平成
30年8月9日(木) 午後2時00分
開会
午後2時23分
閉会
場所
:502
会議室
出席委員
:
橋本
勝委員長
、かわの忠正副
委員長
、
斎藤伸志
、末永 直、
矢沢孝雄
、
田村伸一郎
、
河野ゆかり
、渡辺 学、
宗田裕之
、
片柳
進、
堀添
健、
木庭理香子
、
松井孝至
各
委員
欠席委員
:なし
出席説明員
:(
総務企画局
)
唐仁原総務企画局長
、三田村
都市政策部長
、
関総務部長
、
安藤庶務課長
、
長沼広域行政
・
地方分権担当課長
(
財政局
)
三富財政局長
、
竹花財政部長
、
石田庶務課長
、
谷村資金課長
、
小関資金課担当課長
日 程 1
指定都市
「
平成
31年度国の
施策
及び
予算
に関する
提案
(
通称
:
白本
)」について 2 その他 午後2時00分
開会
○
橋本勝
委員長
ただいまから、
大都市税財政制度調査特別委員会
を
開会
いたします。
日程
につきましては、お
手元
の
タブレット端末
のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、
委員会
における
調査研究
といたしまして、
日程
第1の「
指定都市
「
平成
31年度国の
施策
及び
予算
に関する
提案
(
通称
:
白本
)」について」を議題といたします。 本日は
理事者
の方に御出席いただいておりますので、それぞれ御
説明
をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、お願いいたします。 ◎
唐仁原
総務企画局長
それでは、
指定都市
の「
平成
31年度国の
施策
及び
予算
に関する
提案
」につきまして御
説明
させていただきます。 この
提案
は、
指定都市市長会
及び
指定都市議長会
が
共同
で毎年この時期に行っているものでございます。このたび、
平成
31年度に向けましての
提案
が取りまとまりましたので、本日、
概要
及び
要請活動等
につきまして御
説明
をさせていただくものでございます。 詳細につきましては、
総務企画局広域行政
・
地方分権担当課長
の
長沼
から御
説明
させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎
長沼
広域行政
・
地方分権担当課長
初めに、本日お配りしている
資料
の確認をさせていただきますので、
タブレット端末機
の「
指定都市
「
平成
31年度国の
施策
及び
予算
に関する
提案
(
通称
:
白本
)」について」のファイルとお
手元
の
資料
をお開きいただき、
右下
の
ページ番号
2
ページ
目をごらんください。
資料
1の
指定都市
「国の
施策
及び
予算
に関する
提案
(
通称
:
白本
)」についてでございます。
ページ
を2枚おめくりいただき、
右下
の
ページ番号
4
ページ
目をごらんください。この
ページ
から25
ページ
目にかけまして、
資料
2の
平成
31年度国の
施策
及び
予算
に関する
提案
となってございます。本日は、
資料
1に基づいて、国の
施策
及び
予算
に関する
提案
の
趣旨
や
概要
、
提案内容
を取りまとめるまでの
経過等
について御
説明
させていただいた後、
資料
2に基づきまして、
提案内容
の詳細について御
説明
させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、
指定都市
「国の
施策
及び
予算
に関する
提案
(
通称
:
白本
)」について御
説明
させていただきますので、お手数でございますが、
ページ
をお戻りいただきまして、再度、
右下
の
ページ番号
2
ページ
目の
資料
1をごらんください。 初めに、1の
趣旨
及び
概要
でございますが、
指定都市
においては、近年の
社会経済情勢
の変化に伴いさまざまな
財政需要
が増加する中で、
財政運営
は極めて厳しい
状況
に置かれております。
指定都市
は、このような
状況
の中でも、
圏域
における
中核都市
として先駆的かつ先導的な
役割
を果たし、さまざまな緊急かつ重要な
施策
を積極的に
推進
していく必要があります。こうした中、国の
施策
及び
予算
に関する
提案
は、国の
概算要求
の前に、来年度の国の
施策
や
予算
に関する
指定都市
に共通する
重要項目
について国に
提案
するものでございます。
提案項目
につきましては、
税財政
・
大都市制度関係
から5
項目
、
個別行政分野関係
から10
項目
が選定されております。 次に、2、
平成
31年度
指定都市提案
(
平成
30年度
作成分
)についてでございます。(1)取りまとめの経過でございますが、本年6月に窓口・
財政担当局長合同会議
において
提案
の
内容
が決定し、その後、各
指定都市
において
市長
及び
議長
の御了承をいただきまして、7月に
提案
が確定したものとなっております。 次に、
右下
の
ページ番号
3
ページ
目をごらんください。(2)
提案項目
でございますが、こちらにつきましては、後ほど
資料
2を用いて
内容
を御
説明
させていただきます。 次に、3、今年度の
要請活動
についてでございますが、現在、各
指定都市
が分担して、
関係
府省、
政党
及び
地元選出
の
国会議員
の方々に対する
要請活動
を行っているところです。なお、本市は、
文部科学省
に、
市長
、
議長
が8月16日に
要請
を行う予定でございます。 次に、
資料
2に基づきまして、
平成
31年度国の
施策
及び
予算
に関する
提案
における
提案事項
の詳細な
内容
について御
説明
させていただきますので、
右下
の
ページ番号
11
ページ
目をごらんください。初めに、
税財政
・
大都市制度関係
の
提案
の1、真の
分権型社会
の
実現
のための国・
地方
間の
税源配分
の
是正
でございますが、国と
地方
の税の
配分
をまずは5対5とすること、さらに、国と
地方
の新たな
役割分担
に応じた税の
配分
となるよう、
地方税
の
配分割合
を高めていくこと、また、
地方
間の
財政力格差
の
是正
については、
地方税財源拡充
の中で
地方交付税
なども含め一体的に行うことなどを
提案
するものでございます。 次に、12
ページ
目をごらんください。2の
大都市税源
の
拡充強化
でございますが、
大都市特有
の
財政需要
や
事務配分
の
特例等
に対応するため、国・道府県から
指定都市
への
税源移譲
を行うことを
提案
するものでございます。 次に、13
ページ
目をごらんください。3の
国庫補助負担金
の
改革
でございますが、国と
地方
の
役割分担
の
見直し
を行った上で、国が担うべき
分野
については必要な
経費全額
を国が
負担
するとともに、
地方
が担うべき
分野
は
国庫補助負担金
を廃止し、
所要額
を
全額
税源移譲
することなどを
提案
するものでございます。 次に、14
ページ
目をごらんください。4の
地方固有
の
財源
である
地方交付税
の
必要額
の
確保
と
臨時財政対策債
の廃止でございますが、
地方交付税
は
地方固有
の
財源
であることから、国の
歳出削減
を目的とした総額の一方的な
削減
は決して行わず、
地方
の
財政需要
や
地方税
などの収入を的確に見込むことで
必要額
を
確保
すること、また、
地方
の
歳出削減努力
によってもなお生ずる
財源不足
の解消は、
地方交付税
の
法定率
を引き上げて対応すべきで、
臨時財政対策債
は速やかに廃止することなどを
提案
するものでございます。 次に、15
ページ
目をお開きください。5の多様な
大都市制度
の
早期実現
でございますが、
基礎自治体優先
の原則の
もと
、
住民
がよりよい
行政サービス
を受けられるよう、従来から
提案
している
特別自治市制度
の
法制化
など、多様な
大都市制度
の
早期実現
を図ることを
提案
するものでございます。 次に、16
ページ
目をごらんください。こちらからは個別の
行政分野
に係る
提案
でございます。初めに、6の
児童福祉施策
の
拡充
でございますが、
幼児教育
・保育の
無償化
については、
地方公共団体
に
負担
を生じさせることなく、国の
責任
において着実に
推進
すること、また、
待機児童対策
を初め、子ども・
子育て支援
新
制度
の
充実
、総合的な
放課後児童対策
、
子育て家庭
の
経済的負担
の
軽減等
のため、
財政措置
の
拡充
など必要な
措置
を講ずることを
提案
するものでございます。 次に、17
ページ
をごらんください。7の
インフラ施設
の
長寿命化対策
でございますが、
国民
の生命と暮らしを守るためには、
インフラ施設
の
長寿命化
が不可欠であることから、持続的なインフラメンテナンスサイクルを確立するため、
継続
的かつ確実な
財源
を
確保
するとともに、新技術などによる
コスト低減手法
の開発に努めることを
提案
するものでございます。 次に、18
ページ
目をごらんください。8の
学校
・
幼稚園
における働き方
改革
の
推進
でございますが、こちらは
新規
の
項目
となります。
部活動指導員
や
スクール
・サポート・スタッフの
配置
など教員の
負担軽減
に向けた
施策
について、
配置
の拡大や
補助基準額
の引き上げなど、より一層の
財政措置
を講ずること、また、
教職員定数
の
改善
を図るとともに、
スクールカウンセラー
や
スクール
ソーシャルワーカーなどの
専門家
を
教職員定数
として算定し、
国庫負担
の対象とすることを
提案
するものでございます。 次に、19
ページ
目をごらんください。9の
医療保険制度
の
抜本的改革
及び
国民健康保険財政
の確立でございますが、
国民
皆
保険制度
を安定的で持続可能な
制度
として再構築するため、国の
責任
において
医療保険制度
の一本化に向けた
抜本的改革
を
実現
すること、また、一本化が
実現
するまでの間は、
国保制度
が抱える構造的な問題の解決に必要な
財政措置
の
実施
、
地方単独事業
に係る
国庫負担金等
の
減額措置
を廃止することなどを
提案
するものでございます。 次に、20
ページ
目をごらんください。10の
介護保険制度
の円滑な
実施
でございますが、
介護保険制度
を円滑かつ安定的に運営できるよう、
地方
の
意見
を反映し、
制度改正
や
介護報酬
の改定などを行うこと、特に
自立支援
・
重度化防止
に向けた
保険者機能
の
強化
については、
取り組み状況
の把握に努めて必要な
支援
を行うとともに、
地域包括ケアシステム
の深化・
推進
と
制度
の
持続可能性
を
確保
するために必要な
財政措置
を講ずることなどについて
提案
するものでございます。 次に、21
ページ
目をごらんください。11の
生活保護
のさらなる
適正化
及び
生活困窮者支援
に対する
財政措置
でございますが、
生活保護制度
のさらなる
適正化
を
推進
するため、
生活保護費
の
全額国庫負担
などの必要な
措置
を、
地方
の
意見
を十分踏まえ、国の
責任
において講ずること、また、
生活困窮者自立支援制度
においても、
地方
の
実情
に応じた効果的かつ
実効性
のある
事業
が
実施
できるよう、
補助基準額
及び
補助率
の
見直し
を行うなど、十分な
財政措置
を講ずることを
提案
するものでございます。 次に、22
ページ
目をごらんください。12の
義務教育施設等
の
整備推進
でございますが、
老朽化対策
や
防災機能
の
強化
など、
学校施設
の計画的な
整備推進
のために必要な
財政措置
を講ずるとともに、
補助要件
の緩和など
制度
の
充実
を図ることを
提案
するものでございます。 次に、23
ページ
目をごらんください。13の
福祉
・保健・
医療分野
における
人材確保
の
施策
の
充実
でございますが、こちらは
新規
の
項目
となります。各
分野
における
人材確保
は喫緊の課題であり、
介護職員
の
処遇改善
として、給与、
福利厚生
の
充実
を初めとした
労働環境
の
改善
を図るために
財政措置
を
拡充
することなどを
提案
するものでございます。 次に、24
ページ
目をごらんください。14の
中小企業
における
人材確保支援
、
生産性向上
及び
若者
、
女性等
の
活躍促進
でございますが、こちらも
新規
の
項目
となります。
中小企業
における
人材不足解消
に向けて、
若者
、
女性等
の
人材
の
活躍促進
や掘り起こし、
人材
を
労働市場
へつなげる
取り組み
を
実施
するとともに、
職場環境
や処遇の
改善
、
採用事務
や
人材定着
の
スキル向上
などの
経営力強化
のための
支援
により、国において
中小企業
の働き方
改革
を
推進
すること、また、各
地域
の
実情
に応じて行う
人材確保
、
人材育成
、
職場環境整備
、
生産性向上等
に向けた
施策
について、
財政措置
も含めて積極的に
支援
することを
提案
するものでございます。 次に、25
ページ
目をごらんください。15の
下水道施設
の改築への
国費負担
の
継続
でございますが、こちらも
新規
の
項目
となります。
都市
の安全や安心を
確保
するため、
公衆衛生
の
向上
や
公共用水域
の
水質保全
など、
下水道
の
公共的役割
に対する国の責務の
観点
から、確実に
国費負担
を
継続
することを
提案
するものでございます。
指定都市
の「
平成
31年度国の
施策
及び
予算
に関する
提案
」
内容
についての
説明
は以上でございます。 ○
橋本勝
委員長
ありがとうございました。
説明
は以上のとおりです。 ただいまの
説明
について、
質問等
がございましたらお願いいたします。 ◆
木庭理香子
委員
個別行政分野関係
で10
項目
あると書いてあって、新しいのが3つほどあったと思うんですけれども、それ以外のは多分
継続
だと思うのですが、前年度に比べて少しでも進展したものというのはあるのでしょうか。 ◎
長沼
広域行政
・
地方分権担当課長
個別行政分野関係
につきましては、昨年は
教職員定数
の
充実改善
ですとか、あるいはことし外れたものにつきましてはMICEの
受け入れ等
の
環境整備等
もございましたけれども、端的に申し上げまして、直接的に何らかの形で進展したというのはなかなかないような
状況
でございます。毎年、引き続きこうした
要望
を上げていくという中で、少しずつ変えていきたいということでやっております。 ◆
木庭理香子
委員
この
会議
の大名目は、そこを私
たち
がそれぞれの
政党
に対して訴えていくというのがあると思うので、今さらっと御
説明
いただいたのですけれども、特にここを強調してほしいということがあれば教えていただきたいのですが。 ◎
長沼
広域行政
・
地方分権担当課長
こちらのいわゆる
通称白本
につきましては、
指定都市共通
のということになっておる
建前
からいたしますと、本市としても、重要ではありながらも、20市
共同
のということで
提案
していますので、これにつきましてはそれぞれが重要ということになっておりまして、その中で、
指定都市市長会
の中で、あるいは本市として強弱をつけるというのはなかなか難しい
部分
がございます。実際にはほかにも候補がある中で、先ほど申し上げましたように、
原局
の
局長会議等
で討論した
内容
について上げておりますので、いずれにつきましても重要と
認識
をしております。 ◆
木庭理香子
委員
建前
はわかるんですけれども、私
たち
はそれぞれ
川崎
市の
市議会議員
として訴えに行くので、
政令指定都市
の中でも
川崎
市は特に唯一の不
交付団体
ですよね。ということもあるので、やはり私
たち
が訴えていかなければいけない
部分
というのはあると思うんですよ。そこも濁されてしまうと、何の
意味
があるのかなというふうになってしまうので、
川崎
市として特に強調したい
部分
についてお聞きしているんです。もちろん
政令指定都市
でやっているからわかるんですよ。
皆さん
で
共同
提案
しているのはわかるんですけれども、その中でということで再度お尋ねします。 ◎
小関
資金課担当課長
今、
長沼
から話がありましたように、
政令指定都市
の各
局長会議等
で選ばれた10
項目
となるわけですけれども、その中で特にということでおっしゃいますと、例えば6番の
児童福祉施設
の
拡充
だとかは本市の
独自要望
でも
重点項目
として掲げているものになりますし、8番の
学校
・
幼稚園
における働き方
改革
の
推進
ですとか、10番の
介護保険制度
の円滑な
実施
、同じように、11番、12番、14番、15番と。
重点要望
という
意味
では6番、10番、11番、12番、この4
項目
は
川崎
市としても
独自要望
でも
重点
として取り上げるものですので、これが特にお願いしたいところという形になろうかと思います。 ◆
木庭理香子
委員
わかりました。今これを見せていただいたばかりですので、また見て、わからないところを教えていただきながら国のほうに訴えていきたいと思います。ありがとうございます。 ◆
片柳進
委員
11番目の
生活保護
と
生活困窮者支援
に係るところの最後の2行の「特に、
ホームレス対策
及び
簡易宿泊所密集地域
に対する
施策
については、一
地方公共団体
の
負担
において対応すべきものではない」としているのですけれども、その
理由
がなぜなのか、その
考え方
を教えてください。なぜ
地方公共団体
の
負担
において対応すべきでないとしているのか。お願いします。 ◎
小関
資金課担当課長
21
ページ
の下の表、真ん中の現状の一番下の細かい字のところ、
ホームレス
の
自立
の
支援等
に関する
実施計画
に基づき
実施
する
事業
と
簡易宿泊所密集地域
に対する
施策
というところなのですが、
もと
もと
国の
全額負担
で始まった
事業
でございまして、それが国の
財政
上の
都合等
によりまして
補助率
が今下がって、4分の3、3分の2だったり、
市負担事業
という形で国の事情により変えられてきたというところがございますので、
もと
の
国全額負担
に戻してほしいというような形でございます。 ◆
片柳進
委員
そういうことではなくて、聞こうと思っているのは、なぜ一
地方公共団体
の
負担
において対応すべきものではないとしているのか。なぜ本来、
全額国
において
措置
するべきだと言い切っているのかという
理由
というか、その
考え方
を聞いているのです。 ◎谷村
資金課長
こちらの
事業
につきましては、その沿革からしても、
全額
、国の
負担
でやっていたものが、国の
財政
上の問題とかで
地方
のほうに
負担
がつけ回されている
実態
がございますので、こういうところから考えますと、
もと
もと
国の発議で始まっているものなので、本来は
自治体
の
負担
はふさわしくない、そういった言い方になっておるところでございます。 ◆
片柳進
委員
わかりました。私の最初の
認識
としては、
ホームレス
や、
簡易宿泊所
の
密集地域
ということだと、
自治体
の垣根を越えて、実際、
川崎
市もそうですけれども、ほかの市から流入してくるというか、求めて入ってくる
実態
があるから、
川崎
市だけではなくて国の
負担
でやれと私は捉えたものですから、その辺の
考え方
は私の考えで合っているのか、
皆さん
の言った、
もと
もと
国なのだからということがメーンなのか、その辺について教えてください。 ◎三富
財政局長
委員
のおっしゃるとおり、基本的には
生活保護
に関する事項については
住民
の最低限の
生活保障
ということですから、そういったセーフティネットについては
制度自体
が本来国の
負担
で
全額
行うべきものということでございますので、そういった
観点
から
自治体
での
負担
というものは本来おかしいという主張でございます。 ◆
片柳進
委員
私
たち
もそのように考えていますので、よくわかりました。 ○
橋本勝
委員長
ほかにないようでしたら、以上で「
指定都市
「
平成
31年度の国の
施策
及び
予算
に関する
提案
(
通称
:
白本
)」について」の
調査研究
を終わります。
理事者
の方、退室をお願いいたします。ありがとうございました。 (
理事者退室
) ───────────────────────── ○
橋本勝
委員長
次に、その他といたしまして、
参考人
の
招致
について御協議をお願いしたいと思います。 昨年度同様、本年も有識者をお招きして、
大都市
における
税財政制度
の諸問題に関して
調査
・
研究
を行いたいと考えております。
事務局
から
説明
をお願いいたします。 ◎春島 書記 それでは、お
手元
の
タブレット端末
の2、
大都市税財政制度調査特別委員会参考人招致実施要領
(案)をごらんいただければと存じます。 まず、1の日時についてでございますけれども、
平成
30年9月5日(水)の午後2時からとするものでございます。 次に、2の
場所
でございますが、602
会議室
及び603
会議室
としてございます。 次に、3の案件でございますが、
大都市
における
税財政制度
の諸問題に関する
調査
・
研究
とするものでございます。 次に、4の
参考人
でございますが、事前に正副
委員長
に御相談をさせていただき、調整をさせていただきまして、
立教大学経済学部教授
の
関口智
氏を
招致
するものでございます。 次に、5の
実施方法
でございます。まず(1)
実施
時間は、おおむね1時間30分程度とし、講演60分、質疑30分とするものでございます。次に、(2)
講師
に対する
費用弁償
は、
関係条例
の適用により
実費弁償
とするものでございます。次に、(3)
講師
に対する
謝礼
は、
市長事務部局
の例により支給するものでございます。具体的には、
川崎
市
職員研修講師謝礼支払基準
を準用することを想定しております。 次に、6、
傍聴
の取り扱いについては、
議員
、
理事者
、
報道関係者
及び
一般傍聴者
について許可とするものでございます。
資料
の
説明
は以上でございます。 ○
橋本勝
委員長
説明
は以上のとおりです。ただいまの
事務局
の
説明
のとおり
参考人
を
招致
することとしたいと思いますが、御
異議
ございませんか。 (
異議
なし ) ○
橋本勝
委員長
それでは、そのように決定させていただきます。 そのほか、
委員
の皆様から何かございますでしょうか。 ( なし ) ○
橋本勝
委員長
それでは、以上で本日の
大都市税財政制度調査特別委員会
を
閉会いたし
ます。 午後2時23分
閉会...
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